「菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ「民・自」の大連立で長期政権を維持すること」

「杉並からの情報発信です」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010-07-02 16:52:17
「菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ「民・自」の大連立で長期政権を維持すること」

二週間ぶりの情報発信です。

菅民主党政権の正体が良く分からず菅首相の言動を二週間ほど観察していました。

その結果分かったことは、菅直人という人物は確固とした理念や哲学を持たないが権力志向だけはずば抜けて強い政治家だと言うことです。

菅政権は「小沢革命政権」が9カ月間曲がりなりにも闘ってきた「大きな五つの敵」に闘わずして易々と屈服しています。

9月の民主党代表選が最大の山場になると思われます。

■　菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ「民・自」の大連立で長期政権を維持すること

昨年9月の鳩山・小沢民主党による「政権交代」は日本の歴史上初めて国民の立場から国の在り方を根本から見直す「革命政権」を誕生させました。

このとき民主党に投票した３０００万人の有権者はこの「革命政権」が9カ月でとん挫し政権公約がいとも簡単に反故されるとは夢にも思わなかったはずです。

市民運動出身の庶民派を代表する菅直人氏は民主党の代表に選出され国会で首相に指名された途端「革命政権」の生みの親である小沢幹事長を
排除して内閣と党の要職に反小沢・対米従属・新自由主義の仙石、前原、枝野、玄葉、岡田、安住などを任命したのです。

菅首相のこのあからさまな裏切り行為を見た多くの国民は深刻な衝撃を受けしばらくの間何が起こったのかが分からないほど茫然自失状態に陥ったのです。

私自身も菅直人氏の変節にショックを受けた一人であり彼の正体と菅政権の真の目的を見極めるために２週間ほど情報発信が滞ったほどでした。

この間菅首相の言動を観察して私が出した結論は、菅首相は確固とした理念や哲学を持たない官僚タイプの政治家であるが並みはずれた「権力欲」を持ち、、権力を維持するためには何でもする「マキャベリスト」であること、また菅政権は小沢前幹事長が主導した「革命政権」を潰すための「反革命政権」だということです。

なぜならば、菅首相は鳩山・小沢の「革命政権」が9ヶ月間曲がりなりにも闘ってきた「五つの巨大な敵」に闘わずして簡単に屈服したからです。

一つ目は戦後一貫して日本を植民地にして搾取してきた米国支配層にいとも簡単に屈服したことです。

鳩山前首相は「普天間米軍基地」を「県外・海外」へ移転させる可能性を求めてそれなりの努力をしましたが、オバマ政権の完全拒否と外務官僚・防衛官僚のサボタージュによって孤立させられ、最後はおそらく米CIAによる殺害脅迫によって当初の自民党案と同じ「辺野古新基地建設」を飲まされ「日米共同声明」の形で確認させられた状況に追い込まれました。

菅首相は「県内移転」絶対反対の沖縄県民の総意を無視してこの「日米共同声明」を順守するとオバマ政権に約束したのです。

菅首相は沖縄県民を米国に売り飛ばてきた自民党と同じく「対米従属」政権に戻ったのです。

二つ目は霞が関の特権官僚の誤った政策をいとも簡単に受け入れたからです。

6月２５～２６日カナダのトロントで開催されたG８サミット首脳会議で自分の存在感を演出するために財務省が長年主張してきた「緊縮財政と増税による財政再建」案をまる飲みしたのです。菅首相は昨年9月の政権交代時に民主党が約束した政権公約に一切書かれていない「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を同時に実現する「第三の道」を突然言い出し「増税しても使い道を誤らなければ不況にならない」との珍説を説いて回りました。

また「日本もこのままいけばギリシャのようになる」と危機を煽りデマ情報を流して「増税やむなし」の世論操作をしたのです。

三つ目は「日本企業の国際競争力を強化するためには法人税を減税する必要がある」と唱える経団連の要求に屈服し「法人税減税」を約束したのです。

四つ目は、消費税増税のための世論作りに大手マスコミを利用したのです。

五つ目は、戦後６５年間盟主米国の利益供与を最優先する中で特権と利権を独占してきた自民党と別働隊である「みんなの党」との連携を模索していることです。

菅政権は「消費税１０％」で自民党にすり寄り「官僚制打破」でみんなの党にすり寄っています。明確な対立軸を提示せず政策ごとに連携していく「個別連携」を手始めに最終的には「民・自」の大連立政権を樹立することが目的だろうと推測されます。

7月１１日開票の参議院選挙では菅民主党は単独過半数の６０議席に届かず新たに連立相手を探さざるを得ないと思われます。

その場合一番可能性のある連立相手は「小泉構造改革」肯定の「みんなの党」であり菅政権の「対米隷属・新自由主義」がより一層強まると考えられます。

9月の民主党代表選は「対米隷属・新自由主義」の菅直人氏と「反米独立・国民生活第一」の小沢一郎氏の直接対決の場になるのではないでしょうか。

昨年8月の総選挙で民主党に投票した３０００万人有権者は道半ばで挫折させられた「小沢革命政権」を再度勝たせなければなりません。

(終わり)

（転載貼り付け終了）