「消費税も小沢一郎のせい？にする菅・学級委員会内閣の姑息さと欺瞞性を糾弾する！」
「日々坦々」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
2010/07/03(土) 11:54
「消費税も小沢一郎のせい？にする菅・学級委員会内閣の姑息さと欺瞞性を糾弾する！」
一昨日の報道ステーションでの菅さんの語ったことにこだわるのだが、消費税について小沢前幹事長が了解してマニフェストに書いたことだ、というようなことを言っていた時、異常な違和感を覚えた。
その部分を次のように報じている
菅直人首相（63）は１日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に生出演。（ｻﾝｽﾎﾟ2010/07/02 09:01）
≪小沢一郎民主党前幹事長（68）がマニフェスト（政権公約）修正や消費増税論を批判していることに関し、「いまのマニフェストは前幹事長時代に党と内閣が当時一体で議論したものだ。党（小沢氏）も含めて了解いただいている」と強い不快感を示した。≫
そういえば、以前、野田佳彦財務相も同じようなことを言っていた。
≪「今回の参院選のマニフェストは、鳩山総理、小沢幹事長のもとでの企画委員会を中心にまとまってきたもの。マニフェストうんぬんかんぬんを言われるという意味が、よくわかりません」≫（TBSﾆｭｰｽ 6月29日17:02）
確かに、今、参院選で使っているマニフェストではなく、民主党ＨＰ上で公開されているものには、「強い財政」の項目で「今すぐやること」として消費税のことが書かれている。
≪早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。≫（参照）
だが中日新聞が、消費税増税をめぐる想定問答集「参院選マニフェスト 消費税関係Ｑ＆Ａ」というものがあり、そこには次のように書いてあると報じている。
≪「消費増税で想定問答集 民主、議員に配布」
民主党が参院選に向け党所属議員らに配布した消費税増税をめぐる想定問答集が２２日、明らかになった。「参院選マニフェスト 消費税関係Ｑ＆Ａ」と題し全２２ページ。「なぜ今、消費税の議論を始めるのか」など１２項目の質問に対する答えをマニュアルとして示した。 まず「参院選で議論開始を提起し、選挙戦の中で得られる国民の声、各党の意見を十分に聞きながら選挙後に検討する」とし、超党派で検討を進める姿勢を強調。菅首相が言及した「１０％」についても「自民党が提案している１０％は一つの参考と考えている」と、あくまで参考意見と位置付けた。使途に関しては「年金に限定することなく、医療・介護などの分野にも充当することを考えている」と説明。「年金制度に充当」とした２００５年衆院選時の主張を修正し、社会保障以外の分野に充てる可能性も示した。逆進性対策は「複数税率、還付制度、給付付き税額控除」を例示し「広く選択肢をもって議論したい」とした。≫（中日新聞 2010年6月23日）
また、全体の政策に対する想定問答集もあるようだ。（参照）
「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」
と、修正のいいわけをしている、ということだ。
昨日、民主党参院幹事長の高嶋氏は１０％と書いた覚えはないと反論している。
「１０％、マニフェストには書いていない」民主・高嶋氏（asahi.com 2010年7月2日21時19分）
≪政治改革、行政改革、地域主権改革の三つの改革がまだ道半ば。全力でやったあとに消費税を議論するのが正しい方向ではないか。消費税問題でいろいろとご迷惑をかけているようだが、マニフェストをつくった党側の責任者は私だ。消費税１０％とは一言も書いていない。≫
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しかしこれだけでは、菅さんが報ステで語ったときの違和菅？は拭い切れず、これとは全く違うことを以前どこかで読んだ記憶があったが、それがどれかが思い出せず、週刊ポストや週刊朝日を中心に、ありそうな記事を片っ端から読み漁ってみて、ようやくみつかった。
昨日紹介した、本ブログ6/25エントリー≪争点なき「消費税選挙」のもう一つの闘いが始動した≫で取り上げた、1年ぶりに買ったという週刊新潮7/1号に載っていた。
この記事の中で、消費税が盛り込まれた経緯が、玄葉政調会長によって強引に押し込められたことがよくわかる。
以下少し長いが書き写してみた。
≪まずは、支持率を１０％も落とした消費税発言の内幕をご紹介しよう。発端は、6月17日に開かれた民主党マニフェスト発表会見である。この場で、マニフェストの８ページ目に明記された＜消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します＞との部分について、総理自ら説明し始めたのだ。ある全国紙政治部デスクの話。「菅発言のポイントは３つです。今年度内に消費税制の改革案をまとめたい、税率は自民党がマニフェストで提案している10％を参考にする、最後が引き上げを実施する前には、国民に信を問うの3点。まさかここまで踏み込んだ発言をするとは思ってもいなかったので、取材した記者たちは一様に驚いてました」参院選後に「与野党協議会」を設置し、具体的な議論が開始されるという。だが、そもそも民主党は昨年、＜４年間は消費税を引き上げない＞と公約していたはずである。それをあっさり反故にし、選挙前に増税を打ち出すとは、大した度胸である。
ある官邸関係者が語る。「会見当日、菅さんは事前に側近や何人かの閣僚に対し、税率について"10％と言うからな”と通告しています。玄葉光一郎政調会長もその１人です。しかし、菅さんから打ち明けられた玄葉さんは"引き上げの時期だけは明言しないでください”とクギを刺した」
今回のマニフェストは、小沢幹事長時代に設置された「政権公約会議」が主導し作成された。・・・・民主党関係者によれば、「マニフェストは企画委員会で素案を作成し、政権公約会議で最終的な調整をします。企画委員会には３つの研究会があり、消費税などを担当する分権、規制改革研究会会長が玄葉氏でした。玄葉氏は当初から消費税を上げようと動いていました」
もっとも、当時「政権公約会議」のメンバーには高嶋氏や山岡賢次・前国対委員長といった小沢側近が入っていた。言うまでもなく、彼らは増税反対派。消費税を前面に出した税制の抜本改革を盛り込むなどもってのほかである。そのため消費税の扱いについてかなり揉めていたという。
「ところが、6月2日に小沢さんが幹事長を辞任。その影響で高嶋さんや山岡さんが政権公約会議のメンバーから外されることになりました。結果、反対する人がいなくなり、消費税の引き上げを盛り込むことが6月11日、全会一致で決まったというわけです」（同）≫
結局、玄葉が強引に入れ込んだということだ。
玄葉といえば、5月末の鳩山総理が辞任する直前、5月26日に「国家財政を考える会」を結成し、消費税増税を視野に入れた会を発足させている。そのタイミングも実に今思えば怪しいものである。本ブログ6/7エントリー≪小沢さんをコケにする松田光世氏と、枝野と玄葉の裏の役割≫でも、辞任が既にわかっていたように感じ、そのことを書いている。
菅さんや野田氏が言っている鳩山総理、小沢幹事長時代に決められたもの、というのは完全に詭弁であり言い逃れだ、ということがよくわかる。
その発端を前政権がやったことだと嘘をついてまで、責任逃れをしているような菅政権の姑息さ、無能さと稚拙さが、やはり学級委員会政権と揶揄されるに値することもよくわかった。
この週刊新潮の記事のタイトルは、≪「菅総理」狙いは自民と野合の「ガラガラポン」≫で、参院選後に菅政権は、自民党との連立を視野に入れていると書いている。
こんな国民を騙し、いいわけに徹するような政権は、こちらからガラガラポンで鉄槌を加えなければなるまい。
（転載貼り付け終了）