「消費税の前に国の資産を売却せよ！玄葉は完全に米国ポチ」

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/07(土) 10:33
「消費税の前に国の資産を売却せよ！玄葉は完全に米国ポチ」

月刊THEMIS（テーミス）という雑誌がある。

20年前の1989年に週刊現代編集長だった伊藤寿男氏がテーミス社を設立して、学習研究社から当時は週刊誌として「週刊テーミス」を鳴り物入りで創刊した。

(創刊当初の週刊テーミス)
（リニューアル後）

※画像はﾔﾌｰｵｰｸｼｮﾝよりお借りしました

なぜ、鳴り物入りかといえば、創刊時の広告予算がすごかったことだ。

私もちょうど乗り合わせたが、銀座線の一車両全てを週刊テーミスが埋め尽くし、その中刷り広告に確か本物の箒（ほうき）を吊り下げてあり、かなりインパクトがあった。

今はかなり落ち込んでいるが、銀座線は東京メトロの中でも高いほうで、今でも中吊広告で2・3日で130万円くらいだ。当時はもっと高かったような気がする。

それを当時は営団地下鉄でＪＲや全国紙や地方紙を含めれば、4億とも5億とも言われていたような気がする。

そんな異例な莫大な広告予算を使ったわりにはあっさりと2年足らずで休刊してしまう。

その編集発行人だった伊藤氏が何冊か本を書いていて、まだ読んでいないが、目次を見て読みたいと思った。

まずタイトルが、

≪編集者ほど面白い仕事はない―体験47年出版の全内幕を明かす≫で、目次が、

≪【目次】（「BOOK」データベースより）月刊誌『日本』で学んだ編集者のあり方／創刊した『週刊現代』が迷走した理由／昭和事件史を彩る人々との出会い／マスコミの巨人・大宅壮一に教えられたこと／作家に寄り添ったさまざまな女たち／女性誌『ヤングレディ』が引き合わせた作家たち／『長嶋茂雄自伝』などベストセラーの内幕／三鬼陽之助＆大森実のエネルギー／松本清張、司馬遼太郎の忘れ得ぬ場面／『現代』を調査報道で躍進させる／『週刊現代』で考えた総合誌のあり方／産業界の誘惑と創価学会の専横に抗して／「差別表現」と「性表現」問題の渦中で／『フライデー』を創刊からダッシュさせる／ビートたけし乱入事件を挟んで／リクルート事件・株譲渡を拒否した前と後で／記者クラブの「壁」に挑んだ六年間／学習研究社と組んで週刊誌創刊へ／総合月刊誌・週刊誌はこうあるべきだ／トップと編集者を目指す人たちへ≫

これだけ見ても古い本ではあるが、読んで見たい内容である。

さて、前置きが長くなってしまったが、週刊テーミスが廃刊となり、装いも新たに1992年に月刊誌として復活した。

そもそもテーミスとはどんな意味か調べてみるとHP上に次のように解説されていた。

≪THEMIS（テーミス）はギリシア神話に登場する女神。左手に剣、右手に秤を持ち、判断から私心を取り去るため目を布で覆っている。正義と公平の誌守護神である。（HPより）≫

雑誌の宣伝という様相を呈してきたが、決して宣伝しているわけではなく、回し者でもない（笑）

この雑誌の論調は、ご他聞に漏れず、鳩山政権下では「小沢批判」「民主党批判」を繰り返してきた。
類似誌の「リベラル」や「WILL」など同じくマイナー系の雑誌が挙（こぞ）って「小沢氏批判」をしていたことを考えると、そこににはやはり、何らかの理由があったのだろうと思えてならない。

決して批判したほうが儲かるからとも思えない。

たまに検察情報などで面白い記事があったが、今まではあまり読む気はおきなかった。

しかし、菅政権になって、週刊ポストではないけど面白そうな記事がポツポツ出るようになり、チョクチョク読むようになった。

最新号8月号で面白そうな記事のタイトルとリードをあげてみる。

（月刊テーミス8月号）

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≪小沢「首相」か「闇将軍」か　政界大変動の内幕≫
≪ いよいよ沈黙を守っていた小沢一郎前幹事長が動き出した。本誌が入手した情報によれば、小沢氏は９月の民主党代表選に向けて確実に準備を始めている。検察審査会や東京地検が今後、どのような動きをしようとも、小沢氏は民主、自民両党を割らせるような行動に出そうだ。≫

≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫
≪菅直人首相は「強い財政」を最優先課題にして消費税率10％に言及したが、参院選では惨敗した。「消費税を上げ、法人税を下げる」という危険な政策は玄葉光一郎氏らが菅氏に吹き込んだというが、そこには米国や、米国すら利用する財務官僚の影が見え隠れする。≫

≪小野善康阪大教授の「景気論」へ批判が噴出した‐「増税で経済成長」という“トンデモ理論”をぶち上げ≫

≪池田大作創価学会名誉会長「緊急入院」で公明党大混乱‐迫ってきたドンのＸデーを巡る極秘情報が≫

≪農協を潰せ‐金融庁公取委を煽る民主党の「真意」‐自民農林部会・農水省・農協の結束が崩れ始めた≫

≪堺徹東京地検特捜部長vs.小沢一郎「最終戦争」の行方‐検察審査会の動きを受け陸山会事件に執念を燃やす≫

と、タイトルを見ればどれも読みたくなることはうけあいだ。

この検察関連の記事を読んだ直後ツイートした。

≪最近、大鶴基成・東京地検次席検事が漏らしたという言葉「ゼネコンを締め上げることができるのはオレだけだろう。もう１回西松（建設)から（捜査を)やってみる価値はあるだろう」大鶴氏は今も小沢氏を諦めていない。（THEMIS 8月号) 4:44 PM Aug 3rd≫

≪もし小沢氏が「強制起訴」になったら特捜部にとって両刃の剣。検察の関連資料や証拠の一切合財、特捜部の一線検事が奔走して集めた資料や被疑者と対峙し締め上げて入手した供述など全てを東京地裁が指定した弁護士に提出しなければならない。特捜部の捜査の手の内が公判の場で明らかにされる。≫

≪堺徹・東京地検特捜部長の上司、鈴木和宏・東京地検検事正、大鶴基成・次席検事、３人の部下は特捜副部長・直告１班・山上秀明、２班・斎藤孝博、財政経済班・畝本毅でここ数年で最強の布陣といわれている。《堺徹東京地検特捜部長VS小沢一郎「最終戦争」の行方》（THEMIS 8月号) ≫

ここ数年で最強の布陣といわれている特捜部とのことだが、大型経済事案には強いようだ。

特に目新しい情報はこの記事にはなかった。

この8月号もタイトルを見るとおもしろそうだが、内容が付随しているものが少なく、ガッカリするものが多かったが、しいていえば≪菅政権「消費税＆所得税改革」驚愕の真相 ≫ が比較的面白かった。

消費税増税を打ち出した問題で、「反小沢」として知られる玄葉光一郎・政調会長、仙谷由人・官房長官、枝野幸男・幹事長、野田財務相らが打ち合わせをして、玄葉が菅氏を説得した、という見方が民主党関係者の間でいわれている、とのことだ。

与党の経済政策つくりに関わってきたエコノミストの話として次のように書いている。

≪「消費税10％の件は、鳩山前首相や菅氏直系の国会議員に聞いても『なんであんなことをいい始めたのか、全くわからない』という。結局、これほど大事な話なのに党議は経ていない。要するに玄葉氏ら一部の人たちが”談合”して菅氏に吹き込んだようだ。彼らは小泉構造改革を推し進めた人たちと同じように『市場原理主義者』ではないか」玄葉氏はその少し前の5月26日、突然「国家財政を考える会」という党の勉強会の設立総会を国会内で開いている。衆参国会議員115人が集まった。設立総会では、財政健全化を旗印に参院選マニフェストに『次期衆院選後の消費税率引き上げ』を明記することなどを決めていたのだ。全国紙政治部記者が明かす。
「日本と米国を行き来する、米国の政治学者、ジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授が、玄葉氏に接触していたようだ。菅氏も首相就任直後の6月21日にカーチス氏と1時間ほど会談している」党内で議論した形跡もないのに、政調会長らが一方的に菅氏に引き上げをいわせることが出来るのか。
「私は米国の要望だと思う。毎年秋に出ていた米国の『対日改革要望書』には、消費税を上げろ、法人税は下げろと書いてあった。米国の『ジャパンハンドラー』といわれる対日政策担当者が最終的に狙っているのは、自民党と民主党を大連立させて大政翼賛会的な政党に作り変えることではないか。別ないい方をすれば、現在の民主党は潰してしまえ、ということだ」（前出エコノミスト）
7月14日、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する年次報告書を発表した。そこでも日本の財政状況について、こう提言していた。「2011年度から段階的に消費税を引き上げ、財政再建を始めるべき」「（消費税率を）15％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）は4～5％（20兆円程度）の歳入増が生じる」報告書では「法人税の引き下げなど成長戦略も同時に実施」とある。全国紙論説委員は「ＩＭＦ対日報告書の消費税などのところは、ＩＭＦへの出資比率が米国に次いで第２位の日本の財務官僚がいわせたのだろう」という。≫

この記事はこのあと、米国までも利用する財務官僚を批判し、財政危機をことさら煽り、一般会計の4倍もの18特別会計で国の税金や国民の預貯金などを運用して、膨大な資金を溜め込んでいる事実を隠していることを指摘して、財務官僚を国賊だと結んでいる。

日本国家の資産はから負債総額を引いた純資産はまだまだプラスと言われていて、800兆円の負債ばかりが喧伝されている。

まず、借金を抱えているならば、消費税より前に、国の資産を売却していくのが当たり前の話であるが、そうしたことが議論され表にでることはない。

自民党本部も社民党本部も国有地を格安で借りているし、全国に国有地だけでもゴマンとあるだろう。

今、国民の中に諸費税増税はしかたがないと、財務官僚のマスコミと米国を使った戦略にまんまと乗せられている。

まず国の資産、無駄をまず削る上の消費税議論でなければ、常識ある国民は決して納得はしないだろう。

（転載貼り付け終了）