「小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと」

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月24日　No.179
「小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと」

１．民主党党首選：小沢vs菅の対決鮮明

　お盆休みも終わり、日本民主党は2010年9月14日に、党首選挙を控えて、党内もマスコミも慌ただしくなってきました。今回の党首選は、徐々に、小沢派vs菅首相の対決に絞られています。日米関係論の視点から、この対決はまさに、アンチ戦争屋vs親・戦争屋（特記ない場合D系戦争屋を指す）の対決です、極めてわかりやすい対立軸です。国民の多くは、戦後日本が米国戦争屋（注１）にステルス支配されてきたことが見えていなかったのですが、ここに来て、戦争屋の正体を見破る国民は確実に増えていると思います。ネット愛好者（ネットウヨ除く）は、一般国民に先駆けて、その大半が、ステルスの正体を見破ったと言えます。それもこれも、2009年9月に政権交代が起きたおかげです。ステルスの正体を見破れば、小沢vs菅の対立軸もくっきり見えてきます。

　ネット世論における菅首相への批判は日々、強まっており、その批判の中味から、ネット中心にステルス戦争屋の正体を見破っている日本人が増えてきたことがよくわかります。

２．菅首相、豹変の意味：民主党の悪徳ペンタゴン対策

　7.11参院選後、ネットで高まる菅首相批判、それは、菅政権が親・戦争屋路線に豹変した点にあります。おまけに、親・戦争屋右翼であるネットウヨによる菅首相擁護の声もありません、菅政権が親・戦争屋化しているにもかかわらず・・・。なぜなら、菅氏はもともと左翼系政治家ですから、ネットウヨにとって、豹変した菅氏を簡単に支持する気になれないのでしょう。

　上記、戦争屋に洗脳され切ったネットウヨですら、目を白黒させるほどの、元・左翼政治家・菅氏の親・戦争屋への豹変はいったい何を意味するのでしょうか。

　筆者の分析では、菅首相の豹変は、菅氏個人ではなく、民主党の党としての豹変の結果だとみています。なぜなら、民主がアンチ戦争屋から、一転、親・戦争屋に豹変した時期は、鳩山首相が、5月連休に、沖縄を訪問して、米軍普天間基地の辺野古移転を認めた時点だとみているからです。その結果、後継の菅政権が親・戦争屋になっているわけで、菅氏以外の人が首相になっても同じ結果だったと思います。

　民主党は、親・戦争屋への路線転換と政権維持を天秤にかけて、後者を優先したにすぎません。そのような選択を迫られた要因、それこそ、あの悪徳ペンタゴン（注２）の存在にあります。

民主党は、悪徳ペンタゴンを敵に回す限り、政権維持が困難と結論付けたのでしょう。その結果が、小沢・鳩山W辞任、そして菅政権へのバトンタッチだったのです。

　以上より、菅首相の豹変、すなわち、民主の豹変は、まさに民主党、苦肉の悪徳ペンタゴン対策であったと筆者は思います。

　しかしながら、それは同時に、民主党の大誤算でした。なぜなら、悪徳ペンタゴン迎合戦術（消費税10％増税を否定せず）を取ったにもかかわらず、7.11参院選にて、民主は大敗北してしまったからです。国民からみれば、消費税10％増税を否定できなかった民主は一貫性に欠ける政党に見え、それが信頼低下をもたらしたのです。

３．民主党の豹変：究極の責任は世論調査国民にあり

　筆者を含め、政権交代に強い期待を抱いた確信的民主党支持者は、このような民主の大誤算に大変、苛立っています。その苛立ちの矛先が、今の菅首相に向いているわけです。ただ、このような確信的民主支持者は、国民の中の一部でしかありません。国民の多くは、マスコミのサジ加減ひとつで、いかようにも浮動します。

　さて、親・戦争屋に豹変した菅首相を責める、確信的民主支持者（国民全体から見れば少数派）の気持ちはよくわかりますが、その批判の矛先は、本来、世論調査国民に向けるべきです。なお、ここで言う世論調査国民とは、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査に協力する国民および、マスコミの世論操作に安易に乗せられる国民（多数派）を指します。

　いずれにしても、有権者たる一般国民が、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体をしっかり見極めれば、民主はみじめに豹変する必要はなかったのです。とは言うものの、多くの国民にとって、悪徳ペンタゴン・マスコミの正体を見破るのは確かに容易ではありません。なにせ肝心のマスコミが悪徳ペンタゴンの一味ですから。

　そこで、国民のみなさんにお願いです、戦前ならともかく、今はネット時代、すべての国民は多角的に大量の情報入手が可能です。これら玉石混交、多種多様な情報をマスコミ情報と比較し、マスコミ情報（戦争屋寄りに偏向している）を安易に鵜呑みにせず、自分なりに、自分のあたまで判断して欲しいと思います。

４．国民の危機を救えるのはやはり小沢氏

　前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました（注３）。

　確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。

　ネットの政治ブロガー（ネットウヨ除く）の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家（自民党利権政治家）出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。菅首相のように、敵を知らないものに、敵を倒せるわけがありませんから。

５．小沢氏復権の道：とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと

　今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。にもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか？それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。

　ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。

　結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。

　本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、そのワケがわかるはずです。

　小沢氏に悪徳イメージ（自民党利権政治家イメージ）を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。

注１：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。

　なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

注３：本ブログNo.178『民主党菅政権の日本：四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か』2010年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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