「小沢・鳩山を裏切ったのは“聴く耳もたない”国民だった」

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月6日　No.138
「小沢・鳩山を裏切ったのは“聴く耳もたない”国民だった」

１．小沢・鳩山コンビの脱・対米従属への挑戦挫折：許せない国民の裏切り

　2010年6月2日、小沢・鳩山W辞任サプライズ起こり、6月4日、正統な手続きを経て、菅首相が誕生しました。

　筆者は、小沢・鳩山コンビによる、戦後日本初の本格的な『対米従属からの脱却挑戦』に強く期待し、本ブログで一貫して小沢・鳩山体制を強く支援・応援してきました。ところが、日本の国富を狙う輩(ステルス米国戦争屋)、そして対米従属によっておのれの既得権益を維持している輩、すなわち悪徳ペンタゴン[米国戦争屋ジャパンハンドラー（米国安保マフィア）、日本の大手マスコミや政官財に巣食う親米日本人（親・戦争屋）]の執拗な攻撃によって、小沢・鳩山コンビの挑戦が1年弱で、挫折してしまいました。なぜ、短期に挫折したか、それは、政権交代の主役・日本の有権者の過半数が、小沢・鳩山支持を放棄したからです。悪徳ペンタゴン・大手マスコミによって頻発される世論調査の信頼性にいくら疑問があっても、鳩山内閣支持率20％と言う数字が、実際は、50％を超えるとは、さすがに筆者も強弁できません。この意味で、小沢・鳩山両氏を裏切ったのは、悪徳ペンタゴンではなく、究極的には彼らに踊らされた世論調査国民です！(注１)、お間違えなく。

２．世論調査国民の小沢・鳩山コンビ不支持の要因とは

　本ブログで筆者は、小沢・鳩山支持率が時間経過とともに、一直線に低下していた原因を、悪徳ペンタゴンの代表・大手マスコミの悪意にまみれたネガキャンにあると観ていました。確かに、それは一因です。しかしながら、2月、小沢献金疑惑が不起訴になった以降も、鳩山内閣支持率はまったく回復しなかったどころか、さらに下がって行ったのです。その傾向を観て、筆者は、世論調査国民の判断基準がまったく理解できませんでした。ただ、ひとつだけ、断っておけば、小沢・鳩山民主政権支持率が下がったにもかかわらず、自民支持率はまったく回復していなかったのです。このことは、対小沢・鳩山ネガキャン効果にて民主支持をいったん保留していた国民は、民主がだめだからといって、自民支持に戻らないことを物語っていました。この現象は、政権交代への執拗な抵抗勢力・悪徳ペンタゴンにとって、大きな誤算であり続けたのです。

さて7月参院選を控えて、民主不利の状況下、民主復活可能ギリギリのタイミングで6月4日、菅首相に交代したとたん、世論調査国民の民主支持率が10ポイントオーダーで急上昇したのです。この現象には、悪徳マスコミの代表・読売も打つ手なしの状況でした。

３．世論調査国民は民主党そのものではなく、小沢氏だけを嫌っていた

今年からの政治の動きを概観するに、国民多数派（利権政治家に無縁の層）は、民主党ではなく、また鳩山氏ですらもなく、本音では、その背後に控える“小沢氏だけを嫌っていた”のではないかと思われます。有権者のうち、若年層や女性は、単純に小沢氏の“悪役的風貌”を嫌っていた。中高年層は、小沢氏に色濃く残る“自民党型土建政治家の”イメージを嫌っていた。まあ、こうなってくると、情緒的判断する人に、論理的な説得をしても、効果ありません。悪徳マスコミは、情緒的判断がすべてのB層(浮動層的有権者で、有権者の過半数を占める)の“小沢アレルギー”を執拗に強く刺激してきて奏功したと分析できます。

一方、国民全体からみれば少数派ながら、ネットには筆者を含めて、論理的な小沢支持者が多数存在します。その小沢支持理由は、小沢氏こそ“脱・対米従属”や“脱・小泉政治”を実行できる唯一のプロ政治家とみなしているからです。しかしながら、一般有権者の頭脳構造は、小沢政治・小沢思想と小沢好き・嫌いが別々にインプットされています。彼らに世論調査するとき悪徳マスコミは意図的に、小沢好き・嫌いの情緒反応を引き出すよう、誘導すればよいのです、実に簡単です。本件、何人かの知識人からすでに世論調査の問題点が数多く指摘されています。悪徳マスコミはそれを承知で、世論調査を悪用しているわけです。

４．世論調査国民よ、悪徳ペンタゴンの隠された小沢攻略動機に気付け

　悪徳ペンタゴンのマスコミが、世論調査国民を我田引水的に“嫌・小沢”に誘導する目的はただひとつ“小沢氏の無力化”です。彼ら悪徳ペンタゴンによる小沢無力化の動機は、（１）小沢氏がアンチ戦争屋で、脱・戦争屋（＝脱・対米従属）を志向している。（２）小沢氏は、悪徳ペンタゴン日本人（米国戦争屋に協力することによって既得権益を得ている日本人）の売国的犯罪を暴こうとしているからです。

　上記を読んで、自分が悪徳ペンタゴンに踊らされていると思った国民よ、自分が、なんてバカだった(墓穴を掘っている)のか、本ブログを読んで、気付いてください。

５．民主党は、悪徳マスコミの世論調査攻撃戦法を逆手に取った

　支持率低下に悩んだ民主党執行部は、アンチ・民主の悪徳マスコミの世論調査の利害得失を冷静に研究して、支持率復活作戦を練ったと思われます。おそらく、浮動層国民が“嫌・小沢”であることを読み取ったのでしょう。そして、今回、小沢隠しの忍術戦法を実行、今のところ、図星となったわけです。

民主の世論調査逆手活用戦法に攻め手を失った悪徳ペンタゴンは、これにただちに反撃できなければ、7月参院選で、彼らの期待に反して民主大勝利の芽が出てきたのです。今は菅さんの女性スキャンダルを蒸し返すくらいしか、手がないでしょう(笑)。

折しも有権者の主力・30代、40代には、子供手当が支給され、彼らは政権交代の成果を実感しているでしょう。彼ら受益者は心の片隅で、子供手当の財源を気にしていますが、菅政権では、財源確保の事業仕分けをがんばった若手議員が多く登用され、もうすぐ訪れる選挙運動時、彼らが『官僚天下りの無駄使いをなくせば、消費税を上げなくても、財源は十分で、お釣りがくるほどだ！』（このロジックは詭弁ではなく正しい）と叫べばよいわけです。また特別会計の闇(注２)を突けば、消費税増税を目論む悪徳ペンタゴン官僚は大あわてです。その意味で今回、実によく計算された民主党の首相交代劇でした。

悪徳ペンタゴン一味の自民も官僚も、心底、まいったという心境にちがいありません。これで、自民から分離した新党は宙に浮き、その分、自民本体がさらに弱体化します。自民を支配しているベテラン政治家は年齢も高く、小沢氏と同じルーツをもつ利権屋イメージが払しょくできず、勝利は到底、おぼつかないでしょう。

６．小沢・鳩山コンビを裏切った世論調査国民：今度は民主に踊らされる番だ！

　小沢・鳩山を裏切った世論調査国民よ、菅政権の民主は、依然として、あなたたちを論理的に説得する気はありません。その意味で、民主執行部も、悪徳マスコミも、本音では、あなたたちを“愚民”として扱っています。昨年、8月の衆院選のとき同様、あなたたちはまたも民主に踊らされるのです。悪徳ペンタゴンに踊らされるよりはるかにましですが・・・。

　ところで小沢・鳩山コンビは、このような国民愚弄のだまし戦法をとらずに、国民に向って真摯に対応しようと努力してきましたが、世論調査国民は、依然として、鳩山氏決別のメッセージ『国民は聴く耳もたなかった』ということです。

ところで、育ちのよい鳩山首相が、前自民政権を批判することはほとんどありませんでしたね、みなさん思い出してみてください。記憶ありますか。その意味で、彼が、悪徳ペンタゴンや愚民から受けた傷は予想以上に深いでしょう。一方、悪徳ペンタゴン・自民の政治家は、口を開けば、鳩山氏の批判ばかり、お前に言われたくないよ！鳩山氏をさんざん、批判した奴よ(自民の人間、マスコミの人間、ネットウヨ含む)、人間として許せない、失礼だよ。

　いずれにしても、世論調査国民のあなたたちが、今後も政治を情緒的にしか理解しないのであれば、つねに時の政権から利用され、結局、国民全体が損をするのです。その被害は、あなたたちのみならず、われわれ国民全員に及びます、正直、大迷惑です。

ちなみに、2005年、郵政民営化選挙のとき、小泉フィーバーに踊ったみなさん、その後、日本はよくなりましたか、間違いなく、貧乏になりましたね(注３)。対米隷属小泉政権時代、われわれの国富が、ステルス米国戦争屋に、こっそり30～40兆円規模で奪い取られ、イラク戦争に浪費されたのです(注４)。この事実を決して忘れないでください。愚民は愚政しか生まない。

注１：本ブログNo.124『小沢・鳩山コンビの誤算、それは世論調査国民の裏切り』2010年5月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/13816780.html

注２：特別会計(純計176.4兆円：平成22年度)、ウィキペディア参照

特別会計のうち、資金特別会計で行われる米ドルの買い支え(＝米国債購入)をちょっと控えれば、子供手当の財源くらいは簡単に捻出できる。この真実を国民(＝愚民)にいかに隠蔽するかが、悪徳ペンタゴン・マスコミの使命となっている。

注３：ベンチャー革命No.251『日本国民はなぜ、貧乏化しているのか』2008年1月4日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr251.htm

注４：ジョセフ・E・スティグリッツ、リンダ・ビルムズ[2008]『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、p201

付記：米国イラク戦争における日本の直接負担は3070億ドル（30数兆円）で、イラク戦争当時の小泉政権時代、日本政府の異常な外貨準備高増＝米国債購入(30～40兆円増)と金額的に一致する。1000兆円(10兆ドル)規模の財政赤字累積抱える米国連邦政府から日本政府への米国債(借入)の返済は行われていない。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

（転載貼り付け終了）