「外交機密費もマスコミに流れていないのか？疑ってみる！」

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/12(木) 09:02
「外交機密費もマスコミに流れていないのか？疑ってみる！」

少し前に沖縄海兵隊不要論が本国アメリカで議論されている、ということがネットを中心に広がった。

しかし、不思議なことに大手マスコミで取り上げるところはほとんど皆無である。

米国の財政悪化により、軍事予算を削って縮小せよ、と米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」
と７月１６日付け琉球新報に掲載された後は、ほとんど報道されていない。（参照）
（琉球新報がワシントンに特派員を出していることに驚いた。）

さすが、日刊ゲンダイはしっかり取り上げている。

参照：どうする菅首相!?米国で盛り上がる在沖海兵隊不要論 (日刊ゲンダイ　2010/7/29)

こうして1ヶ月が過ぎようとしている中で、週刊朝日が取り上げた。

米国で広がる「在沖縄海兵隊不要論」－普天間問題で協力助っ人出現　（週刊朝日2010年08月20日号）

この週刊朝日の記事の中で、民主党の斉藤頸衆院議員や外務省在米大使館公使らがフランク氏の真意を直接聞こうとワシントンのオフィスを訪ねた、ということだ。これも報じられていないことだ。

フランク氏は次のように語ったという。

≪「実はね、多くのアメリカ人は在沖縄の海兵隊はジョン･ウェインが死んだ頃に既に撤退したと思い込んでいるんですよ。まず申し上げたいのは、普天間移設は日本の国内問題であり、米側として一方的に物事を押し付けるつもりはないということです。日本国民は沖縄から海兵隊が撤退したら、安全保障の面から日本が脆弱になってしまうと懸念しているのですか？」
斉藤氏が「（安全保障上）大きな問題が起きるという懸念が国内にある訳ではない」と答えると、フランク氏はキッパリこう述べた。
「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」≫

この斉藤氏の訪問に関しても、報じたのは琉球新報のみで、大手メディアには完全に無視されたと斉藤議員も語っている。

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この斉藤氏とフランク氏との会談は日本大使館公使らも同席したので、官邸、外務省にも内容は報告されている、とのことだが、と書かれているが、ここの部分が特に気になった。

フランツ氏の意見は財政赤字を抱えるアメリカでは主流になりつつあるとのことで、こうした中で日本政府が、見直すこともなく、なおも辺野古移設を推し進めている現状は、違和感どころか、異常性を感じてしまう。

昨日も、福山哲郎官房副長官が、仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するとした五月末の日米共同声明について説明しているが、仲井真知事は「納得いく説明には程遠い。（辺野古への移設は）実行不可能に近い」と重ねて難色を示した、とのこと。

これもパフォーマンスとしか見えない。仲井真知事は元沖縄電力会長であり既得権益者の代表的な存在である。

前回2006年の知事選挙でも、いろいろなウワサが流れている。辺野古の住民投票と同じく、ここでも創価学会が暗躍した後が見られる。不在者投票が異常に多くその前の選挙の倍あったいうことだ。

参照：ニセ沖縄県知事　仲井眞弘多は即辞職せよ　（東京サバイバル情報 　☆一時避難せよ☆　）

話を戻すと、海兵隊はいらないという、アメリカの議論などを一切、日本のメディアが報じていないというところは、何かあると思えてならない。

これを日本に大々的に報じられると誰が困るのか。

アメリカの都合で辺野古にどうしても移設しなければならない、ということではないことはフランク氏の活動でも明らかで、アメリカは見直そうとしているのである。

この斉藤議員とフランク氏との会談も一切無視しているメディアに、大きな影響を与えている力が働いている、ということだ。

外交機密費は現在は27億円だとのことだが、以前は50億円相当あり、そのうち内閣官房に20億円流れていたといわれている。沖縄知事選の3億円も外交機密費が流れたと鈴木議員が証言している。

この外交機密費を使い、官房機密費同様、マスコミ対策をしているのではないか、外務省がカネの力とバックのアメリカの力でマスコミを押さえ込み、共謀関係を築いている、という仮説をたてると見えてくるものがあるような気がする。

斉藤議員と一緒にフランク氏と会ったという日本大使館公使は、お目付け役、見張り役といったところだろう。

この問題は、課題として今後引き続き監視していくことにする。

外務省を目の仇にしている亀井さんが面白いことを話していた。

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成22年5月11日　9:45～10:01　場所：金融庁大臣室）
≪今の外務省は国務省分局です（笑）。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうのを。今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の利益ということを考えない。向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なことになります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、凄まじい。もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれども、そうですよ。それは、外務省がやることがひどいということです。（米国）大使館が言うのは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、（日本の）外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と言う…。郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、最終場面で。一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはないのでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、保険部分を含めてね。その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑って、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなっていますよね。≫

以下参照

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●在沖米海兵隊　広がる不要論　米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」　
日本軍事情報センター所長・軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏

≪もはや、普天間の代替飛行場を辺野古に建設するという５月２８日の日米合意は過去の遺物である。
海兵隊が使いもしない新基地を作っても、海兵隊も地元も困るだけである。
私は今まで３つの理由を挙げて、米軍が今の前方展開戦略を変更（見直す）すると書いてきた。
①莫大な海外展開費用が重い負担になっている　②基地と地元との摩擦（騒音・公害・犯罪など）を避けたい　③米兵が異文化で暮らすストレスを解消したい　の３つである。
フランク下院歳出委員長は、その３つのうちの①を強調して、在沖海兵隊の不要論を主張した。
もはや、それで困るのは日本の外務省だけという現状になった。
「尖閣諸島に上陸してきた中国軍を追い払うために沖縄に海兵隊が必要」と話したのは外務省ＯＢである。こんなインチキを話すから、日本の安全保障政策が混乱することになる。
海兵隊の抑止力も外務省の創作である。一部、いい加減な軍事専門家が同調した。
もう沖縄の人は辺野古に新基地ができるなど想定しなくていい。アメリカから言い出すまで待てばいい。新基地を作っても使うことがないからだ。
この機会に、日米安保を徹底的に見直すべきと思う。外務省で冷戦時代の思考から抜け出せない者は参加する資格なし。
同様に、防衛省や政治家で防衛利権から切り離すことができない人も参加する資格はない。
沖縄で基地利権や基地振興策から離れる事ができない人も参加できない。
いよいよ沖縄の復興が始まる。≫

●すみっち通信：なぜ沖縄の海兵隊不要論？
　　　
●日本ジャーナリスト会議「沖縄海兵隊不要論」を唱える米有力議員＝伊藤力司

●在沖米海兵隊：広がる不要論　下院の重鎮「冷戦の遺物」
毎日jp （琉球新報・与那嶺路代ワシントン特派員　2010年7月16日）

●海兵隊不要論／米議会で高まる機運　好機生かし普天間返還を（琉球新報　2010年7月19日）　　

●「沖縄海兵隊は不要」米議会内から議論も　(しんぶん赤旗 2010年7月19日)

亀井さんはアメリカがゆうちょの莫大なマネーを狙っていることを知り、反対して自民党を出ざるを得なくなった。当時アメリカの意を受けた外務省から圧力をかけられたのだろう。詳しくは語ってないが、質疑の中で感じ取れる。

外務省については鈴木宗男氏と佐藤優氏が、折に触れ取り上げていることが、大きな意義がある。

そういえば、小沢さんも外務省がとことん嫌いだと、週刊ポストの新覆面官僚座談会の記事に載っていた。

外務省は、日本の国益を損ねてきた日本外交の諸悪の根源だといえる。

権力が大きいほど腐敗も激しくなる。その期間が長い程、その根っこは深く地中に潜りこんでいる。

このことからも、政権交代可能な２大政党制が望まれるのだと思う。

（転載貼り付け終了）