【菅首相は、経済知識人の間では笑いもの】

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（転載貼り付け開始）

2010/08/06 18:55
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【菅首相は、経済知識人の間では笑いもの】

菅首相は、既に完全にメッキが剥げ落ち、経済知識人の間ではすっかり笑いものである。
日本の内閣総理大臣が、経済知識人の嘲笑にあったままで本当にいいのか。すみやかに辞めて欲しい。
勿論、霞ヶ関の官僚からすれば財務省を筆頭に、とっくの昔に彼の経済知識は乏しいと知れ渡っている。
だが知識がない人は、霞ヶ関に知識を依存せざるを得ず、操縦するには最適である。
しかしながら、このことが先のマニフェストで掲げた「政治主導」を否定することになるのは誰でも分かる。

ここにきて代表選を意識してか、消費税10％の旗を有耶無耶にしようとしているが、この人は全く信用出来ない。
こんな人をまたぞろ代表に再選したら間違いなく今度は財務省の操縦で、消費税上げが行なわれる。
つまりその時、その時で都合よくカメレオンのように弁が変わるのがこの人の特徴で、民主党がこんな人を再選させたら、この世は闇だ。
民主党は次期衆議院選挙で確実に政権を失い、おそらく二大政党の一極としての存在意義は国民の一票によって失われるだろう。
失望した国民が見えるようだ。

消費税増税・法人税減税は、1億勤労者国民の可処分所得を下げ、明日のパンにだけ目を向けさせ、政治に隷従させるための政策である。
いわく奴隷化である。
人々は、明日のパンを得るために政治的な判断をする余裕を奪われ、国民は「政治は誰がしても変わらない」と口々に云うようになる。
つまり経済支配による、国民の隷従化が進む。
消費税と云うのはそれくらい恐ろしい税制である。

しかし菅首相は、その消費税増税を選挙の争点に挙げた。
本人は、最小不幸社会を創ると大見得を切ったが、経済オンチが騙されただけであることが白日の下に照らされてしまった。
同時に仙谷官房長官の政治家としての器は全く期待できない。
行政管理能力どころか、そもそも政策がない。
ずっと労働側の弁護士をしていたので、執権側の知識が全然ない。

唯一話が聴けるのは岡田氏くらいだが、こちらもすっかり外務省に押さえ込まれてしまった。
官庁では、政策と予算と法律は一体であることが基本にあるから、それが身に付いているかいないかで、その大臣の行政度が分かる。
鳩山前首相は、理念が空を飛び、地に足が付いていなかった。
少なくとも首相周辺には、総理の知識を補佐する官僚出身以外の知識集団が必要である。
特に経済・財政・税制及び中央銀行は一体的なものであり、財務省とは別に経済専門知識を有する経済・財政相を置くべきである。

例えば麻生元政権での行天氏や榊原教授の弁は、経済・財政・税制について、その知識と実践の奥行きが感じられる。
中央銀行は確かに独立している（といわれている）が、政府の経済政策が財政と金融が中心であることからすれば、現在の政府の財政法の一部は壊死していると云わざるを得ない。
したがって財政再建と経済成長を提唱すると、そこに如何なる財政政策と金融政策と産業政策が統合されるのか整合性が必要だが、菅政権で分かっている人は誰一人いない。
麻生元総理、与謝野財務相、行天顧問ラインは、その政策が正しいか否かは別にして、経済政策としての話自体には整合性があった。
一方、最近、白川日銀総裁はしきりに資産買入オペを要求されている。

要はデフレで需要が縮小しているのだから、日銀が資産を買えばいいだろうと云う安易な話でしかない。
しかしこれなら別に国債を日銀が買って、財政出動した方が裁量幅が増えるが、財務省は国債増を嫌うから、日銀が出動してくれるといいなぁという希望的観測でしかない。
本質的に経済政策に自信があれば、財政法を出動し、国会が議決すれば、日銀が直に国債を購入出来ると法律に明記されている。
だから結局、財政再建は、消費税増税と云うところに着地してしまう。ツケ回しである。
本質は、中国を含む途上国に労働付加価値が流出し、国内需要が減っているのが最大の原因で、ひとことで云うなら、国内の適応が全然出来ていないのである。

このように国内の労働付加価値が減っているところに、付加価値税（消費税）をかけたら、国内経済が疲弊してしまうことになる。
まず国内政策としては、一般消費財セクターはサービス産業化と専門化がその指標になるほか、高度付加価値生産体制へと国を高めて行く必要がある。
この20年間経済が成長していないのは、結局、政府の経済・財政・税制・産業政策が失敗しているからだ。
小紙は、したがってみんなの党の政策を信用していない。
付加価値は、もっと創造を真面目にしないと伸びてこない。

意外に経済がよく分かっていたのが石原都知事で、現在では河村名古屋市長がそうである。
彼を市長にしておくのは惜しい。ニ～三年したら民主党に戻って来てくれないか。
今、日本に求められているのは所謂「日本の未来利益の創造」が出来る政権である。
世界が大航海時代に入り、日本が競争すべき政策、国内はどうあるべきかと懸命に考えないと、この隘路から抜け出ることは出来ない。
付加価値が縮小しているのに、付加価値税（消費税）を掛ければ、どうなるかくらい分かるはず。

いわく【第三の開国】に如何に適応し、この日本をどう変えるかが問われていると云えよう。
日本は、安全保障政策含め変わらなければならないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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