【基本情報】 「改憲前夜」だった、2022年正月に、自民、維新、国民民主が改憲に向けての決意のほどを、世界日報(統一教会系の新聞)で語った。
【基本情報】 「改憲前夜」だった、2022年正月に、自民、維新、国民民主が改憲に向けての決意のほどを、世界日報(統一教会系の新聞)で語った。
かたせ2号です。
以下は、基本情報として、ご参考ください。
なお、私の立場は、「旧日本社会党左派支持」。
政治的な色としては「アカ」には怖くてなれなかった、
中途半端な「にじむピンク」色です。これもご参考までに。。。
また、私は、副島隆彦先生のご意見に賛成で
「あのとき、安倍晋三が死んでくれて本当によかった」と思います。
死んでなければ、2025年のいまごろ、改憲が完了しているところでした。
死んでくれたおかげで、逆に、3年弱のウヨ曲折を経て、統一教会の法人格剥奪命令まで
たどり着くことができました。
御本尊に「発禁処分」が下されたのだから、それに従属する、以下の4党も、(参政党の台頭も特にないまま) ジョジョに衰退、滅失していくでしょう。
・公明党
・自民党(+経団連)
・日本維新の会
・国民民主党(+連合)
世界日報サイト(日本語板)から要約した内容を以下に記載しておきます。
記事名_インタビュー_2022年憲法改正 わが党はこう挑む
2022年1月1日記事。
(インタビュー3名の紹介)
(1)自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長
ふるや・けいじ 昭和２７年生まれ。成蹊大経済学部卒業。企業勤務、大臣秘書を経て、平成２年、衆院選初当選。国家公安委員長、自民党選対委員長、衆院議院運営委員長など歴任。岐阜出身、当選１１回。
(2)日本維新の会の馬場伸幸共同代表
ばば・のぶゆき 昭和４０年生まれ。中山太郎元外相の秘書、堺市議会議長などを経て、平成２４年、衆院選初当選。大阪維新の会副代表、日本維新の会幹事長など歴任。大阪府出身、当選４回。
(3)国民民主党の榛葉賀津也幹事長。
しんば・かづや 昭和４２年生まれ。米国オタバイン大政治学部卒業。菊川町議会議員（１期）を経て、平成１３年、参院選初当選。防衛・外務副大臣、参院内閣委員長など歴任。静岡県出身、当選４回。
(記事の要約開始)
2022年、憲法施行から75年を迎えた日本では、憲法改正に向けた議論が活発化しています。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、それぞれ独自の改憲案を掲げ、憲法審査会の定例開催を通じて議論を進める意向を示しています。昨年の衆院選で改憲派が勢力を拡大し、衆院の4分の3を超える改憲勢力が形成されたことが背景にあります。
憲法改正の具体的な項目としては、憲法9条の改正や緊急事態条項の導入が議論されています。9条については、自衛隊の位置付けを明確化するための選択肢が検討されており、緊急事態条項では新型コロナウイルス対応を踏まえた私権制限や補償問題が焦点となっています。
3氏のインタビューの内容(概要)は以下の通り。
古屋圭司氏（自民党）
憲法改正に向けた世論づくりを進めるため、全国の都道府県連に憲法改正実現本部を設置。
憲法改正に向けた集会を全国で同時多発的に開催する計画。
若年層の理解を高めるためにSNSを活用。
国政選挙を憲法改正のアピールの場とし、参院選でも憲法改正を争点にする意向。
馬場伸幸氏（日本維新の会）
審査会の定例日開催を前提としつつ、自由討議を続けることに反対し、分科会で集中的に議論すべきと主張。
緊急事態条項については、公共の福祉と私権の制限、補償問題などをより深く議論すべきと指摘。
国民の身近な問題で憲法改正を行うことが重要とし、国民投票の際の世論の盛り上げを重視。
榛葉賀津也氏（国民民主党）
国民が憲法を学ぶ環境が護憲派によって封じられてきたと指摘し、国民の理解を深めるための議論を強調。
憲法審査会で国民の機が熟すまでしっかりと議論すべきと主張。
国会での徹底的な議論を通じて、国民の手に憲法を取り戻す必要性を強調。
憲法改正を進める上で、国民の理解と支持を得るための世論形成が重要であり、各党は国民投票に向けた具体的な議論を進めています。憲法改正は国民の手に憲法を取り戻す契機となるべきであり、今後の議論の行方が注目されます。
(記事の要約終わり)
かたせ2号です。
https://storage2.jimin.jp/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
以下に、自民党改憲(案)の一部を抜粋します。
聞くのもいやな内容でも、相手の主張はきちんと理解はしておきたいところです。
(抜粋開始)
第99条(新設)
第3項
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
第4項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
(抜粋終わり)
かたせ2号です。これって、再びコロナのような騒ぎになったら、国が指定したワクチンの接種を拒めなくなるってことでしょう?
(せめて、参政党は、こんな自民党の改憲案には反対しないといけないよね? ワクチン大反対派のはずだから。。。あなたたちは、
「楚人(そひと)に盾(たて)と矛(ほこ)とを鬻(ひさ)ぐ者有り。」をやってないですか?)
【冗談じゃないよ】暑い時にはね熱いものが良いんですよレポーターVS暑い時は冷たいもんだよラーメン二郎店主【ラーメン二郎】
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以上