「雨ニモマケズ必ず参院選投票で意思表明しよう」

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月11日 (日)
「雨ニモマケズ必ず参院選投票で意思表明しよう」

いよいよ参院選の投票日を迎えた。全国的に天候が不順で、地域によっては大雨が警戒されている。

しかし、消費税など、私たち主権者国民の生活に直結するのが国政の決定事項であり、主権者国民にとって望ましい政治を実現させるには、私たち主権者国民が選挙への投票で参政権を確実に行使しなければならない。

雨の予報が出されている地域に住む人々は、天候を予測して、投票所に足を運べるタイミングを逃さないように早めの投票を心掛けたい。

参院選直前に鳩山政権から菅政権への政権交代があった。菅政権の最大の特徴は、新政権を反小沢一郎氏勢力で固めたことだ。この反小沢勢力の特徴は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置き、

③財政再建原理主義

を重視している点にある。

昨年８月の総選挙を通じて主権者国民が樹立した新政権は、

①対米隷属外交からの脱却

②市場原理主義に対峙する共生重視主義

を基礎に置き、

③景気回復重視

のスタンスを採用した。

したがって、昨年８月の総選挙で民主党を支持した主権者国民の多数は、小沢氏陣営の民主党議員を支持しており、いまの民主党を単純に支持できない状況に追い込まれている。ここが、昨年８月との決定的な違いである。

鳩山政権が総辞職に追い込まれた最大の理由は、普天間基地移設問題で、鳩山政権が主権者国民の意思を踏みにじってしまったことにある。

この問題は未解決で、８月末までの日米合意具体化、１１月の沖縄県知事選などを通じて、今後、再び大問題として浮上するテーマである。

もうひとつ、参院選に向けて急浮上した大テーマがある。消費税大増税問題だ。菅直人首相は、６月１７日のマニフェスト発表会見で、

①今年度中に抜本改革案をとりまとめること
　

（１０分３０秒経過時点）

②消費税率１０％への引き上げ
　

（１０分５９秒経過時点）

を明言した。

補足説明と質疑応答を担当した玄葉光一郎国務相兼政調会長は、

①最速で２０１２年秋消費税大増税
　

（７分２０秒経過時点）

を明言した。そして、菅首相は７月８日の街頭演説で、

「１ミリたりともぶれていないし、１ミリたりとも後退はしていない」

と明言した。

つまり、６月１７日のマニフェスト発表会見で示した、

「最速２０１２年秋消費税率１０％大増税」
　

は、民主党政権公約として、いまも厳然と生きている

のである。民主党マニフェストにも、
　
「税制の抜本改革を実施します」
　
と断言してある。

主権者国民は、このことをはっきりと認識したうえで投票しなければならない。

しかも、民主党は法人税減税を同時に唱えているが、政府は２００７年１１月の報告で、

「日本の法人負担は国際的に高くない」(17-18ページ)
　

と明言している。

つまり、

「大企業には減税で優遇し、一般庶民には大増税で過酷な負担を強いる」
　

というのが、菅首相が提示した民主党の政権公約＝マニフェストの中身である。

突き詰めると、今日の参院選で主権者国民は、二つの問題についての意見表明

を求められている。

第一は、沖縄辺野古の美しい海岸を破壊して米軍基地を作ることに賛成するのかどうか。同時に日本は米国の言いなりになるべきかどうか。

第二は、世界経済が極めて不安定ななかで、大企業に減税、一般庶民に大増税を実施する提案に賛成するのかどうか。

この二つの問題について、どう考えるのかを明らかにし、その結論を満たす候補者、政党に清き一票を投じる、あるいは、その結論を誘導するために有効な投票を行う

ことが求められている。

私は、

①辺野古の海岸を破壊する米軍基地建設に反対

であり、

②政府の無駄も排除せずに庶民に大増税、大企業に減税を実施することに反対である。

この考え方に従って、すでに１０日に期日前投票を済ませた。

国政選挙は、主権者国民が日本の政治を動かす、日本の政治を変える原動力を行使する貴重な機会である。

全有権者が参政権を正当に行使して、日本の政治を主権者国民の意思を反映する方向に誘導しなければならない。
　

参院選への対応を考えるご参考として、

「小泉改革破綻と日本政治刷新」動画配信開始

ならびに、

「未撤回の最速2012年消費税率10％民主公約」

も、併せてご高覧賜りたい。

（転載貼り付け終了）