「道理に従い菅首相辞任は絶対に避けられない」

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年7月12日 (月)
「道理に従い菅首相辞任は絶対に避けられない」

参院選が実施され、民主党の惨敗が明らかになった。

民主党大敗の責任は菅首相にあり、菅首相の辞任は避けられない。

２００７年７月の参院選で自民党が惨敗した。安倍晋三首相は参院選敗北の責任を取って辞任することを拒絶したが、結局、安倍首相は辞任に追い込まれた。

菅首相はせっかく掴んだ総理の椅子にしがみつくだろうが、必ず辞任に追い込まれる。１９９８年の参院選で敗北した橋本龍太郎首相は、責任を取って辞任する意向を表明した。そこには、政治家としての出処進退のあり方のひとつの美学が示されていた。

出処進退は美学が問われる問題である。今回の民主党惨敗の原因の大半は菅直人首相自身にある。したがって、菅首相は潔く自ら身を引くことを決断すべきである。それが、主権者国民の意思に沿う行動である。

仮に菅首相がポストにしがみつく行動を示しても、２ヵ月はもたないだろう。自由主義社会の大原則は「自己責任」にある。菅首相が独走して方針を提示し、その結果として民主党を大敗に導いたのであるから、責任を取るのは当然である。総理大臣が自分の出処進退を適正に示すことができないことが、無責任社会を生み出す大きな原因になる。菅首相の失策により、本来、国会で活躍し続けるべき多くの有為の人材が落選した。菅首相はまずその責任を重く受け止めるべきだ。

民主党が大敗した大きな原因が二つある。

第一は、消費税大増税公約を提示したことだ。

選挙戦の後半、消費税大増税公約に対する風圧が強まったため、菅首相および執行部は、「逃げ」、「ぶれ」、「ごまかし」戦術を採用したが、口先だけの小細工は通用しない。菅首相の消費税大増税公約が民主党大敗の最大の原因になった。

菅首相は選挙戦終盤、「議論を呼びかけただけ」と弁解したが、そうではない証拠が残されている。民主党は公式サイトでマニフェスト発表会見の動画を配信した。この動画に動かせない証拠が残されている。

菅首相は、

今年度中に大増税を含む税制抜本改革案をまとめ
（菅代表アピールの１０分３０秒経過時点）

当面の消費税率を１０％にすることを示唆
（菅代表アピールの１０分５９秒経過時点）

し、質疑応答に立った玄葉光一郎政調会長が、

最速で２０１２年秋に大増税を実施すること
（質疑の７分２０秒経過時点）

を明言した。

その後、菅首相は、

「１ミリたりともぶれていないし、１ミリたりとも後退していない」

と明言した。

つまり、６月１７日のマニフェスト発表会見で明らかにした、消費税率１０％大増税公約は、選挙投票日当日まで生き残ったのである。

この大増税公約には三つの重大な問題があった。

①第一は、この公約が民主党内部での民主的な意思決定手続きを経ずに決定されたことである。昨年８月３０日の総選挙に際し、鳩山前首相は、２０１３年の衆議院任期満了までは消費税増税を封印することを公約として提示した。主権者国民との約束＝契約が、何らの正当な手続きを経ずに、一方的に変更された。このことは、今後、民主党内部でも問題にされるはずである。

②第二は、国民負担増加を検討する前提条件である政府支出の無駄排除が、ほとんど進んでいないことである。「事業仕分け」には着手したが、成果はまだほとんどあがっていない。天下り根絶も手つかずの状態で残っている。この段階で大増税に進めば、政府支出の無駄排除が雲散霧消することは火を見るよりも明らかである。菅首相の提案は霞が関の論理に乗るものでしかない。

③第三は、日本経済の現状が緊縮財政を強行する局面にないことである。１９９７年、２０００～２００１年に過去の自民党政権は、景気回復初期の超緊縮財政を強行した。その結果、日本経済を破壊し、日本経済の失われた２０年を生み出した。いずれも、財務省が主導した超緊縮財政であった。菅首相の提示した大増税もまったく同じ類型の財務省主導の超緊縮財政の提案だった。

さらに補足すれば、菅首相は消費税大増税と法人税減税の組み合わせを提案した。ところが日本政府は２００７年の税調報告で、「日本の法人負担が国際比較上、高くない」ことを明示している（17-18ページ）。つまり、菅首相の提案は、「大企業を優遇し、一般庶民に過酷な負担を負わせる」という政策方針を示すものであったことも問題である。

菅首相はこのような間違いだらけの大増税公約を、党内の民主的な意思決定手続きを経ずに決定し、勝手にマニフェスト発表会見で公表した。その結果として民主党が大敗したのだから、その罪は万死に値する。

二つ目の原因は、菅首相が編成した新政権が、主権者国民の意思を踏みにじるものであったことだ。

鳩山総理が辞任を表明し、後継代表に菅直人氏が就任した。その際、菅直人氏は新内閣および民主党新執行部を反小沢陣営で固めた。

しかし、小沢一郎氏は政権交代実現の最大の功労者である。また、小沢一郎氏陣営の国会議員が１５０人程度存在するが、これらの議員はすべて、主権者国民の負託を受けた存在である。

参院選を前に党勢を回復させるための代表交代、首相交代であるなら、いかなる事情があるにせよ、挙党一致体制を構築することが何よりも重要であった。

　

菅首相は参院選惨敗記者会見で「国民主権」を強調したが、主権者国民の声を踏みにじったのが自分自身であることを、まずよく考えるべきだ。

民主党内反小沢一郎氏陣営の議員は、

①対米隷属

②市場原理主義

を基礎に置いている。しかし、昨年８月の総選挙で民主党を支持した主権者国民は、

①対米隷属からの脱却

②市場原理主義から共生重視主義への転換

を掲げた民主党の方針に賛同して民主党に一票を投じたのである。

菅直人首相が反小沢陣営の議員で内閣および党執行部を固めたことで、この主権者国民は、今回の選挙で民主党を支持することができなくなった。

菅直人首相は挙党一致体制を取らず、その結果、本来の民主党支持者が民主党に投票することを取りやめる行動を招いたのである。私もその一人である。

つまり、民主党大敗の最大の責任は菅直人首相にあることは動かせない事実である。

テレビ朝日番組で発言した古館伊知郎氏、偏向評論家の田崎史郎氏、元民主党スタッフの政治アナリスト伊藤惇夫氏が、小沢一郎氏が敷いた２人区２人立候補戦術が失敗したと発言したが、これは事実に反する。

古館氏、田崎氏は、民主党内での小沢氏勢力の台頭を防止するための情報誘導を早速開始しているが、あまりにも低質な解説である。

民主党は２人以上の定員選挙区に２人以上の候補者を擁立したが、この戦術はまったく失敗していない。

２人擁立戦術は、１人当選にプラスアルファをもたらす戦術であると同時に、比例票を掘り起こすことを狙ったものである。民主党は２人以上定員の選挙区で共倒れを生んでおらず、他方で、比例区での突出して高い得票率を獲得したのであるから、小沢氏が敷いた戦術は所期の目的を達成している。問題があったとすれば、２人区の１人目の候補者が無風選挙を送ることができなかったことである。しかし、その要求は元来、甘えでしかなかった。

菅新体制を支持する岡田克也氏は、鳩山首相辞任以前の状況に比べれば、今回の結果は悪くないと主張するが、これも誤りである。

６月２日に鳩山首相、小沢幹事長が辞任し、菅政権が発足して民主党は支持率を大幅に回復させた。それ以前の問題には「辞任」という形でけじめがつけられ、そのことによって民主党支持が回復したのであるから、評価の基準が回復後の支持に置かれるのは当然である。

この順風を逆風に変えてしまったのが、菅首相の主権者国民を無視する偏向人事と消費税大増税公約提示だった。

民主党内反小沢氏陣営は菅首相辞任に抵抗するだろうが、彼らの自己中心主義の主張は通用しない。

菅首相および反小沢陣営の議員は、「みんなの党」であった民主党を「自分の党」にしてしまったのである。

厳しいが、菅首相は辞任する以外に道はない。自ら辞任しなければ、９月の代表選で辞任を求められることになる。この点は動かないと考えられる。主権者国民は、今回の選挙を契機に、主権者国民政権の再構築に向けて全力を注がねばならない。

（転載貼り付け終了）