「日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？」

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年8月12日　No.172
「日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？」

１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した

　2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。

　本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。

　筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も極めて高いと言えます。

　本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。

２．JFK（ケネディ）の却下したノースウッズ作戦にみる民間旅客機の兵器転用化

　筆者は長年、上記、日航機事件と9.11事件との間に、何か共通性があると感じています。その関連で、思い出されるのが、CIAの立案した、幻（まぼろし）のノースウッズ作戦（注３）です。

ちなみに、ノースウッズ作戦と9.11事件の共通性をすでに指摘されているのが、元・防衛大学教授の孫崎享氏です（注４）。両者、民間航空機ハイジャックという偽装テロ作戦ですから。

　1962年、米国戦争屋（＝CIA）（注５）はキューバ危機にからめて、ノースウッズ作戦を計画していましたが、アンチ戦争屋・アンチCIAのJFKが署名を拒否、お蔵入りとなっていました。

　このCIAのノースウッズ作戦立案の事実から、米戦争屋は、50年も前から、民間旅客機を軍事作戦に兵器転用する発想を持っていたことがわかります。確かに、敵の急所をピンポイント攻撃したり、逆に自国の急所が敵からピンポイント攻撃を受ける場合、軍用機攻撃より、民間旅客機攻撃の方が、敵を油断させたり、敵を欺く上で、攻撃の成功確率は高いです。ちなみに戦争屋は、味方を犠牲にしてでも、軍事作戦を優先する特性をもっていますから、民間機の兵器転用は十分、あり得ます。

　以上のことからわかるのは、米戦争屋は昔から、“大型民間旅客機を兵器の一種とみなしている点”です。そう言えば、9.11事件に使用されたボーイング７６７と７５７には、ハイジャック・テロ対策の名目にて、強制的な遠隔操縦システムが装備されていると言われています。このシステムは、国防総省を牛耳る米戦争屋にとって自国・他国の旅客機の兵器転用を可能にします。

　ところで筆者は、10数年前、ワシントンDC郊外にある、地球規模での航空機管制センター（米政府が軍事通信系企業に運用委託）を訪問した経験があります。米国の軍事通信衛星によって、地球を飛行するすべての航空機の位置をリアルタイムで監視していました。

このことからわかるのは、米国政府の“未必の故意”でない限り、9.11事件での、国防総省ビルへの民間航空機の水平衝突はあり得ないことがわかります。許可なく国防総省ビルに接近する航空機は軍用、民間にかかわらず、すべて、絶対確実に、戦闘機のスクランブル発進で撃墜されます。

３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？

　さて、墜落した日航123便の機種は、ボーイング７４７です。ボーイング社は、米国の軍産複合体の一員です。日本政府の事故調査報告書（虚偽レポートの疑い濃厚）の根拠はほぼすべて、ボーイング社の事故調査結果に依存しています（注１）。

　もし、日本政府の報告書が虚偽であれば、ボーイング社も遺族、日本国民にウソをついていることになります。しかも、自分に不利なウソをついていることになります。ボーイング社は、墜落前の日航123便の尻もち事故の際、破損した後部圧力隔壁の修理を手抜きしたことを認めているわけで、これは、ボーイング社の安全品質に関して、世界の航空会社からの信用を損なう、自分に極めて不利なウソということになります。

　日本政府の報告が虚偽であるという前提で、ボーイング社は、実は無実（？）なのに、真犯人を隠匿するため、自分が罪をかぶったことになります。

４．自衛隊の模擬ミサイル誤射説は、結果的に、真犯人隠匿のカムフラージュとなるか？

　現在、ネットでは、自衛隊の護衛艦・まつゆきが、日航機墜落時、相模湾にて、納入前、公試（海上公試運転）中だったので、試射された模擬ミサイルが誤って123便の垂直尾翼に命中したという説が主流です。乗客の遺族が、遺品のカメラに映っている、機窓の彼方から当該日航機に接近中の未確認飛行物体（濃いオレンジ色の飛行物体）の写真をすでに公開しています。

　また、墜落残骸にオレンジ色の破片（日航機の機体にはない物体）が突き刺さっている写真も存在していますから、この説が、悪徳ペンタゴン（注６）の大手マスコミ以外では、主流になりつつあります。確かに、この説は、日本政府が虚偽の報告をしてでも、絶対に隠匿したい墜落原因です。当局が証拠隠滅工作のため、事故現場の特定を意図的に遅らせたという動機とも整合しています。

しかし、この事件を米戦争屋一派であるボーイング社の視点からアウトサイド・インで見ると、矛盾が生じます。純粋に、海上自衛隊の一大失策、一大チョンボであれば、米社ボーイングが、自社の築いてきた世界ブランドを傷付けてまでも、日本の自衛隊をかばうか？という疑問が生じます。筆者の知るアメリカ人の価値観からは、絶対にあり得ません！

　もし、この事件が、ノースウッズ作戦のような軍事作戦の一種であったなら、真犯人を確実に隠匿するため、事前に、万全の証拠隠滅対策や緊急時カムフラージュ対策が取られていたはずです。それならば、確実に墜落させるための工作や攻撃はひとつではなく、代替策（Alternatives）を含めて複数あったとみるべきです。

　ちなみに、9.11事件のときも、WTCビルへの突入二番機のビル壁面衝突直後、別の飛行物体が密かに、WTCビル直上を、超高速で通過しているのが、撮影されています。予定した突入機が、失敗して、それたときの二次対策が取られていたのです。実際、二番目の突入機は、ビルの中心から、少しずれて、しかも傾いて突入しています。もうちょっと狂えば、はずれていました。

　さて、日航機事件の場合、いくら何でも、“日本人”の操縦するはず（？）の自衛隊護衛艦が、５００人以上の“日本人”の搭乗する日航機を故意に狙撃したとは、到底、考えられません。その前提で、もし、護衛艦まつゆきの模擬ミサイル発射と日航機尾翼への命中が、まったくの偶発的なミスであったのなら、ボーイング社が、事故直後の8月15日に現場調査して、同16日に早くも、断定的に、まったく別の事故原因を“でっち上げて”発表できるはずがありません。

５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ

　この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。

　つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。

　死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。

注１：本ブログNo.6『日航ジャンボ機御巣鷹山墜落の疑惑再考』2009年8月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/171513.html

注２：ベンチャー革命No.173『1985年日航ジャンボ墜落事故の疑惑』2005年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr173.htm

注３：ノースウッズ作戦、ウィキペディア参照
http://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

注４：孫崎享[2009]『日米同盟の正体』講談社現代新書、p74

注５：米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注６：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

（転載貼り付け終了）