「日本政治刷新第二幕に元祖刷新派菅直人氏登場」

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年6月 3日 (木)
「日本政治刷新第二幕に元祖刷新派菅直人氏登場」

昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業が成就した。政権交代を牽引したのは、２００６年４月に成立した小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制だった。

日本政治刷新勢力は決戦の総選挙に大勝利を収め、日本の歴史上、初めて民衆の力による政権樹立が実現した。

しかし、もうひとつの決戦が残されている。２０１０年夏の参院選である。政治刷新勢力による新政権は衆議院で圧倒的多数を確保したが、参議院では過半数を辛うじて確保する勢力しか有していない。

これまで日本政治を支配してきたのが米・官・業のトライアングルである。このトライアングルの代理人として活動してきたのが利権政治屋と御用マスメディアであった。米官業に政電を加えた五者＝悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。

昨年９月の鳩山政権樹立は悪徳ペンタゴンの手から政治権力、政治利権を剥奪するものであった。既得権益勢力である悪徳ペンタゴンは、権力奪還に向けて死に物狂いの活動を展開してきた。

旧支配勢力の中核を占めるのが米国である。米国は第２次大戦後の６５年間、日本政治を支配し続けてきた。露骨な内政干渉と政治謀略を繰り返してきたのが米国の対日工作の真実である。

この点については、名古屋大学教授の春名幹男氏の名著

『秘密のファイル－ＣＩＡの対日工作－（上・下）』

秘密のファイル(下) CIAの対日工作
著者：春名 幹男
販売元：株式会社共同通信社
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あるいは、松本清張氏の名著

『日本の黒い霧』

日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫)
著者：松本 清張
販売元：文藝春秋
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日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫)
著者：松本 清張
販売元：文藝春秋
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に詳しいので、ぜひご一読されたい。

米国が動員する対日工作の主役は、検察とマスメディアである。新政権粉砕を至上命題とする悪徳ペンタゴンは検察勢力とマスメディアを総動員して鳩山政権攻撃を続けてきた。

鳩山総理が辞意表明に際して小沢氏の「政治とカネ」の問題をクローズアップしたために、この問題が歪められた状態のまま、世間に残存することになることは、将来に大きな禍根を残す。この点は昨日付記事に記述した。

一般国民は小沢氏が巻き込まれている問題の詳細を知らない。「政治とカネ」にまつわるダーティーなイメージが土石流のように流布され、小沢氏は個人として、この激しい攻撃に対抗する術を持たない。小沢氏は定例記者会見などの場を用いて、可能な限りの説明責任を果たしてきたと思われるが、メディアが「説明責任が足りない」と毎日喧伝し続ければ、一般国民の脳にはそのようなイメージが刷り込まれる。

『週刊ポスト』誌が孤軍奮闘で官房機密費問題を取り上げているが、官房機密費を受領した新聞記者が多数存在することも明らかにされつつある。メディアが「説明責任」を強調するなら、メディア自身が説明責任を果たすべきであるし、疑惑のある言論人は十分な説明責任を果たすべきである。

三宅久之氏などは官房機密費１００万円の受領をテレビ番組で自白したのであるから、即刻番組を降板すべきであり、本人が抵抗するなら、テレビ局が降板させるべきである。それ以外に重大なセクハラ事案で大学を解任された田勢康弘氏を番組キャスターとして起用し続ける厚顔無恥なテレビ局も存在する。

小沢氏が巻き込まれている「政治とカネ」問題は、政治謀略である可能性が極めて高い。通常は何らの問題ともされない事務上の取り扱いが、小沢氏の資金管理団体に限って犯罪扱いされているのである。

昨年の三三事変裁判では、逮捕、起訴された大久保隆規氏の無罪判決が動かしがたい状況が生じ、これを回避するために検察が石川知裕衆議院議員の逮捕、起訴というさらなる暴挙を重ねた可能性が高いのである。

詳しくは昨日付記事を参照賜りたい。

悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選で与党を過半数割れに追い込み、政界大再編を実現しようとしている。米・官・業が引き続き日本の支配者として君臨する体制を堅持することを至上命題としている。この目的に照らして、排除しなければならない最重要ターゲットが小沢一郎氏なのである。

鳩山内閣の支持率が低下し、普天間問題での鳩山総理の判断ミスから、民主党は参院選を目前に、極めて厳しい状況に追い込まれた。このまま参院選になだれ込めば、悪徳ペンタゴンの思うつぼである。

こうした情勢判断を踏まえて小沢一郎氏が行動した。鳩山総理は続投の意思を強く保持していたのだと考えられる。しかし、両院議員総会での解任動議の可能性を知り、辞意を固めたのだと思われる。その際に、小沢氏にも同時辞任を求めたのだと思われる。

鳩山総理秘書の案件は確定したが、小沢氏秘書の問題は裁判係争中である。「無罪推定の原則」を重視し、両者を明確に区別することが本来求められた。

しかし、マスメディアが誤ったイメージ報道を繰り返しているから、選挙への影響という「実」の部分を考慮すれば、小沢氏がいったん表面から引くことは民主党にとっての得策であるとも考えられる。

こうした状況を背景に、菅直人氏が次期民主党代表、内閣総理大臣候補として浮上した。日本政治刷新の事業は１００年に１度の大事業である。日本史上、初めて民衆の力による民衆のための政府を樹立しようとする試みである。

昨年８月以来の第一幕では、幕引き終了直前に悪徳ペンタゴンが猛烈な逆襲を演じ、日本政治刷新勢力が追い込まれて幕が終了したが、民主党代表選から第二幕が始まる。この第二幕の主役が菅直人氏になる可能性が高い。

日本政治刷新の課題は、

①対米隷属外交からの脱却

②官僚利権の根絶

③政治権力と大資本の癒着排除

の三つである。

この三大課題に取り組む総司令官として、菅直人氏以上に適任の人材はいない。巨大化した与党を統率するには、きめ細かな統治能力が求められる。菅直人氏がかつて民主党代表を務めた期間には、党内に不協和音が発生しなかったわけではない。

しかし、党代表を退き、多くの役職を経験することを通じて帝王学を身に付けたのではないかと期待される。菅直人氏が民主党新代表に就任することになる際には、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏とその同志に適切に対応することが不可欠である。小沢氏が了解するなら、小沢氏を副総理として閣内で処遇することを検討するべきである。

　

菅直人氏が小沢氏陣営と敵対して代表に就任するなら、民主党は確実に分裂に進むことになるだろう。日本政治が混乱の極に戻る可能性があり、賢明な選択ではない。とりわけ、菅直人氏が対米隷属勢力と手を結ぶことは許されない。菅直人氏の賢明な判断が求められる。

鳩山政権末期には、上記三大課題に対する取り組みが、いずれも大幅に後退した感を否めない。鳩山総理の辞任により、新たな体制がスタートするが、これを契機に日本政治刷新に向けてのエンジンがもう一度全開にされることが望まれる。

参院選まで残すところ一月になった。政権刷新により、日本政治刷新に向けての気運をもう一度取り戻さねばならない。

参院選を勝利で乗り越えれば、２０１３年までの３年の時間が手に入る。漫然と過ごせば３年はあっという間だが、この時間を使いこなせば、日本政治刷新の大事業も完遂可能である。

日本政治刷新を求める人々が力を結集して、最終決戦の参院選を勝ち抜かねばならない。

（転載貼り付け終了）