「日本外国特派員協会で取り上げられた「官房機密費マスコミ汚染問題」」

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/08/11(水) 10:37
「日本外国特派員協会で取り上げられた「官房機密費マスコミ汚染問題」」

週刊ポストで追及してきた官房機密費マスコミ汚染問題も第12弾を向かえて、第一部が終了するとのこと。

このポストでの上杉隆氏と編集部による怒りの告発キャンペーンによって、他のメディア関係者、ジャーナリスト、一般のブロガーなどにも追及の波紋が広がり、確実に汚染メディアは追い込まれている。

この問題を知った国民は、もう、記者を見る目、特に政治部記者上がりの政治評論家を見る目は、日増しに厳しくなっていると思う。
「あいつは絶対に貰っている」「あれだけ偏っているのは貰っているに違いない」と、ついつい無意識の中にもそうした色眼鏡で見てしまう。

それを払拭するのはメディア自身の責任であり、自主的な調査や第三者による調査委員会などを立ち上げ、この問題に真摯に取り組む以外に、自分たちに向けられた疑念を取り払うことは出来ないだろう。

今回が追及連載、第一部の最終回ということで、週刊ポスト8/20・27猛暑合併特大号から、7月5日に行われたという「日本外国特派員協会」での機密費に対する質問が飛び出した、いわばハプニング的質問に、テレビでおなじみの解説者お歴々がどうのように答えたのか、記録として転載させていただく。

質問をしたのは元ロイター通信記者の徳本栄一郎氏で、受けて立ったのが、朝日新聞の星浩・編集委員、時事通信の田崎史郎・解説委員長、共同通信の西川孝純・論説委員長、読賣テレビの岩田公雄・特別解説委員の4名である。

（以下転載＆要約）

********** ******

≪質問した元ロイター通信の徳本栄一郎氏は、官房機密費マスコミ汚染問題に関する見解を尋ね、私案として日本新聞協会が第三者を入れた調査委員会を作るアイデアを提案した。この質問に、各氏どうこたえたのか。

時事通信の田崎氏
「1979年に政治部に来て、当時、あるいはそれ以前にも機密費の問題は確かに問題として存在することは聞いていました。でもおそらく、僕の世代以降は、僕自身ありませんし、ないと思うんですね」田崎氏はポストの記事にも言及した。「いま週刊誌等を見てますと、そういう証言が出てきてるのは、40～50年前のことじゃないかと思うんですね。その頃のことを引っ張り出されて、今はこうなんじゃないかって推測されても非常に迷惑だとしか私は申し上げられません」

共同通信の西川氏
「私は受け取っておりませんし、残念ながらというか、私の取材がなかなか深く潜ることができなかったからかもしれませんが、そういうオファーはありませんでした」
「ただし、これは隠す必要はないと思うんですが、ある党の党首と一緒に外国、アメリカへ同行取材した時ですね、飛行機に乗ったら、私が幹事団の幹事、事務局長役だったんですけど、（党首側から）公的なイベントがあって皆さんと食事をする時間がなかなか取れない、だから悪いけどこれで食事してくれないかといってですね、ある程度のお金を渡されまして。これは何ですかと聞いて、受け取るわけにはいきませんと飛行機の中で返した。そういうケースはございますが、それがはたして機密費から出たのか、皆目知る由もないし、尋ねてませんからわかりません」

読賣テレビの岩田氏は、本社が大阪にあり、在京記者会に所属してないから、関係なかったという。

朝日新聞の星氏
「機密費の問題は、制度の問題と個別の事件というか出来事の事件を分けて考えたほうが良いと思いますね」
機密費の使途公開に関する制度見直しを「必要」とした上で、「個別の事件」についてはこう述べた。
「個別の誰がどうしたということについて、これは私の会社というのはそういうことに対して比較的厳格で、もしそういうことがあるとかなりこっぴどいペナルティを受けるものですから、非常に用心深く対応しておりまして、残念ながらといいますか、全く身に覚えもありませんし、おそらく先ほど田崎さんがいわれた、20年、30年前にそういうことが日常的にあったのかもしれませんが、その辺はちょっと聞きかじりや伝聞でお話しするようなことではないと思っております」

まるでお互いをかばい合うように皆、「昔はあったかもしれないが、自分自身はないし、周りにもなかった」というばかり。徳本氏が提案した調査委員会については唯一、西川氏が、「新聞協会ということじゃなく各マスコミできちんと調査して、そんな事実はないと対外的にアピールする必要もある」と発言しただけだった。総じて、現実を直視しない何とも残念な対応に終始したといわざるを得ない。とりわけ残念なのが星氏と田崎氏だ。二人はポストの7月9日号で取材班が行ったアンケートにも答えている。星氏は朝日新聞としての回答で、「弊社の記者が内閣官房機密費を受け取った事実は一切ありません」というのみだった。星氏は確かに「政治とカネ」に厳格であり、私の取材でも彼自身は受け取ってないことは確実だ。ただし、彼個人の正当性と、会社の問題は別である。内部調査もせず、国民の税金を原資とする機密費のマスコミ汚染を「個別の事件」と些末なことのように片付けるのはおかしい。田崎氏にいたっては、ポストのアンケートに「そういう事実は全く知りません」と答えている。今回の受け答えを見る限り、まったく知らないわけがないと思うのだが。
星氏、田崎氏には改めて取材依頼をしたが、応じてもらえなかった。それどころか田崎氏は、「不愉快な問い合わせをしてくる出版社とはお付き合いしかねる」として、小学館からの取材は今後受け付けないと逆ギレする始末・・・・・≫

（以上転載＆要約）

********** ******

本ブログ7/28エントリー≪官房機密費マスコミ汚染問題「私は決して追及を止めない」by 上杉隆氏≫でも書いたが、ジャーナリストの岩上安身氏は官房機密費マスコミ汚染問題には４つの重大問題があると指摘している。

1.税金が目的外使用されていること

2.世論が歪められてきたこと

3.脱税であり法律に違反していること

4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。

岩上氏は、この4番目が非常に問題がある、として記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している。

これに加え、先日、鈴木宗男氏の証言で出てきた沖縄知事選に3億円の機密費が使われたという「官房機密費、選挙汚染問題」を、1番の目的外使用の範囲にはなるが、きっとその選挙においてもマスコミ対策費として機密費から拠出されていること鑑み、5番目の問題として新たに加えておきたいと思う。

時の政権の意向で地方の首長が、国民の税金を原資とする機密費を投入されて当選してきた問題は、民主主義の根幹をも揺るがす重大な問題でもある。

上記の星氏と田崎氏は、普段から全く関係ないことをもムリクリ小沢氏とからめて解説することが多く、徹底した小沢氏批判のその発言から「三宝会」の臭いがプンプンしていると以前から思っていた。

汚染記者本人からは「貰いました」と告白することなどは絶対にないだろう。

ただ、真実を知る人は必ずいるはずだ。

元部下でも先輩でも、また野中氏のように「渡した」でも、今後、義憤でも私憤でもいい、勇気をもって証言する人が出てくることを望んで止まない。

この追及キャンペーンの第一部の締めくくりで上杉氏は次のように書いている。

≪野中氏と記者らのかばい合いからは、官邸と番記者たちで作られる「官報複合体」の強固な癒着関係が浮かび上がってくる。しかし、その関係も、記者クラブ崩壊とともに変わりつつある。仮に私がいなくても、この問題に関する他のジャーナリストたちの追及や世間の関心は止まないだろう。徳本氏のいうように、記者クラブメディア及び日本新聞協会はせめて日本相撲協会程度の第三者委員会を作り、内部調査を行うべきだと、最後に通告しよう。（第一部　完）≫

（転載貼り付け終了）