「所信表明と事務所費問題で垣間見える菅・官主導の政治」

「日々坦々」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010/06/12(土) 12:12
「所信表明と事務所費問題で垣間見える菅・官主導の政治」

昨日、鳩山さんがＢＳ朝日で普天間問題の反省を語った、ということがネットニュースに掲載されていた。

「米は辺野古で非常に固かった。外務省も防衛省も今までの経緯があるものだから、『最後はここ（辺野古）しかないぞ』という思いがあった」
「政府の国家戦略局ががっちりできていれば、もっと指導力を発揮できたと思うが、そうなっていなかった」
「本当は、みんなを説得するぐらいの肝が据わってなきゃならなかった」
「沖縄県民や米国のことを考えると１年は無理。せいぜいその半分だと思って５月末と申し上げた」
「今から考えれば、半年で結論を出すのは短かった」

と、語ったという内容を抜き出してみたが、やはり理想はあっても戦略・戦術がないと、もの事は進まない、ということだ。ただ、鳩山さんに最後まで「県外・国外」という想いはあったことはわかってよかったが、同時に、一国の総理大臣が一つの理想とするものを実現するのは至難であること、アメリカと官僚機構、マスコミがなどが抵抗勢力として結託すれば、どんなに強いリーダーシップを発揮したとしても潰される、ということがよくわかった。

個人的には鳩山さんのスピーチは好きだった。
菅さんが所信表明したが、現実主義者らしい演説であまり”響く”ものがなかった。

最近は夜遅い時間に帰宅し、ネットなどで情報を収集しているうちに眠くなり、午前にアップして午後出社、というのが続いている。なので、よく見に行くブロガーの方々は既にエントリーされていて、チェックしてから考えをまとめる、ということになる。

４月頃からよく拝見させていただいている「池田香代子ブログ」や、以前より読み込ませていただいている「きっこのブログ」、最近、上記理由で本ブログエントリー前に最新記事を読むことができている（笑）「世相を斬る　あいば達也」ブログでは、この菅さんの所信表明はあまり評判がよろしくない。

「財政再建なくして経済成長なし」と、どこかで聞いた言葉が、違う表現で語られたことが気になる。
菅首相は「税制抜本改革」において超党派を呼びかけている。具体的に実現することを考えれば、得策とは言えるが、どうも小泉・竹中路線を踏襲するのか、という疑問がつきまとう。

「脱小沢」で、この政権が純粋なオリジナル民主党政権として、彼らが本当に「政権担当能力」を持っているのかが問われている、といえる。

所信表明を行い、これから実現に向けて出航した菅政権に一つ釘をさしておく。このことは民主党支持者にも耳の痛い話となるが、あえて政治家全体の問題として菅政権に問わずにはいられない。

事務所費問題である。

*****政治ブログ***********

三人の閣僚から事務所費問題が吹き出し、「政治とカネ」から決別したはずの菅内閣の出鼻を挫く皮肉な出発となった。

個人事務所や個人商店をふくめた事業者なら、誰もがやっている、公私混同であり、私がよく知っている飲食店などは家族の食事代などは勿論のこと、被服、理美容代、家族旅行、車にいたるまで「ケイヒ」で落としている。

モラル的には全く同じなのだが、そのお金の出所が自分で稼いだお金か、国民の税金なのかで、天と地ほどの差がある。

事業仕訳で官庁の税金の使い方を指摘してきた民主党政権にとっては大変“痛い”問題である。

全国会議員を調査すれば、いったい何人の議員が潔癖なのか、誰もこの問題を追及する資格はないのではないだろうか。（小泉進次郎などは三重計上疑惑が飛び出している）

官房機密費マスコミ汚染問題で、先輩記者から受け継がれてきたように、先輩議員から「ウラガネ」を捻出する裏ワザとして指南され、代々引き継がれたものだ、というのは容易に想像できる。

それはあたかも検察の裏金疑惑に代表される、全国の公務員が手を染めている税金の私的還流と全く同じ構図である。

それはモラルの問題であると同時に税金に対する意識の問題である。

国民の代表である国会議員は、別の言い方をすれば、税金を納めた国民に代わり、その税金の使われ方を監視し、国民のために配分・還元されるように決定することを、国民によって許された者であり、実行することを認められた者であるといえる。

そのような観点からみた場合、決して法律で定められているわけではないのでと、平然とカメラの前で語る、その無神経さだけでも、まはや国会議員でいることすら、その資格はないし、即刻、議員辞職していただきたい。

個人的なマンガ本や趣味的なものにいたっては論外である。（秘書が買った領収書を使ったとうことなら、なおさら問題である）

官僚にもの一つ言えない政権になることは、このことを放置している現状を考えれば、間違いない、といえる。

この問題を法を整備するなりして、根本的解決する意欲を示せるかが、菅政権を評価していくうえでのメルクマールの一つとなる。

最後までお読みいただきありがとうございます

（転載貼り付け終了）