「恥をかいたマイケル・グリーンに代わり上司・アーミテージ元米国務副長官が、対日工作の最前線に立つ？」

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年09月16日 22時40分52秒
「恥をかいたマイケル・グリーンに代わり上司・アーミテージ元米国務副長官が、対日工作の最前線に立つ？」

◆米国の対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンが、ワシントンに滞在したまま、日本に舞い戻ってこないと思っていたら、今度は、上司格の大物であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官が来日して、精力的に蠢いている。マイケル・ジョナサン・グリーンにが7月１８日夕、原子力潜水艦で八丈島に渡り、小沢一郎前幹事長と密会したのがバレてしまい、恥をかいて表に出られなくなったので、やむなく、御大将直々のお出ましとなったようだ。恥をかいたマイケル・グリーンの上司・アーミテージ元米国務副長官が来日して、対日工作の最前線に立っているということであろう。
◆朝日新聞は９月１6日付けの朝刊「政治面」(４面)でアーミテージ元米国務副長官が１５日夕、東京の日本記者クラブで行った記者会見の模様についてまとめた記事(鶴岡正寛記者)を掲載じている。このなかで、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について、アーミテージ元米国務副長官が示した見解を次のように報じている。
　「『中国は日本を試している』と述べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。アーミテージ氏は『米日関係が冷え込んでいる間、いろいろなことをやって、どこまで許されるのか試している』と語った」
　また、尖閣諸島が日米安保条約の対象になるかについては、こう述べている。
　「『日本のもとに置かれている領土はすべて安保条約の対象になる。中国ははっきりと認識しなければならない』と語った」
◆このところ、仙谷官房長官は、駐日アメリカ大使館に足しげく通って、ルース大使と親交を重ね、緊密な関係の構築に務めている。あまりにも足しげく通っているので、菅政権自体が、「アメリカ政府日本支部」のようになってきている。仙谷官房長官は、官房副長官や首相秘書官がいるところでも、文字通り所構わず、菅首相のことを「カン呼ばわり」して、どちらが首相かわからないような状況にして、権力を振るっている。権力を壟断するとは、このことである。だから、ルース大使も、仙谷官房長官をないがしろにはできないようである。
　その仙谷官房長官は１５日、首相官邸に姿を現したアーミテージ元米国務副長官と会談した。読売新聞は１６日付け朝刊「政治面」(４面)で、この事実を伝えたうえで、仙谷官房長官が会談後の記者会見で述べたことを報じている　
　「『中国の海洋に対する進出意欲をどう戦略的に考えて行けばいいのか話し合った』と語った
◆つまりは、アメリカは、「日中関係」に楔を、中国は「米日関係」に楔を打ち込もうと懸命なのだ。これに対して、菅首相・仙谷官房長官はアメリカ側に、小沢前幹事長は中国側についているというふうに二分される構図になっている。見方によれば、民主党内に「二大政党」が存在している感が強い。
　ちょっと時代を逆流させて、大学に吹き荒れたいわゆる学園紛争の最中、新左翼の学生たちは、「米帝反対」「反帝反スタ」などと盛んに叫んでいた。菅首相や仙谷官房長官は、どちらかと言えば、反米派だったのはないか。それがいまでは、アメリカ政府東京支部長と次長のような立場になっている。実におかしな変節である。かたや、衆院日米安保特別委員長として安保改定の責任者としていた小沢佐重喜を父親に持ち、日米安保闘争のデモ隊に押しかけられるのではないかと恐れおののいていた小沢前幹事長が、アメリカから反米のように見られている。これもまた、奇妙な景色である。小沢前幹事長が「アメリカ人は単細胞だから」というのは、まさにその通りであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党の渡辺喜美代表が、経営オンチの菅直人首相と仙谷由人官房長官に任せると日本が滅ぶと警告！
◆「勝者の民を戦わすや、積水を千仭の谿に決するが若きは形なり」(孫子兵勢篇第５)
　満々と 湛えた水を千仭の谷へ切って落とすような勢いと情熱をもって戦う姿こそ、最も理想的な戦い方であると孫子は説く。この「勢い」を生み出す源泉こそ、「積水」である。「人材、資金、ノウハウ」などを蓄積した「プール」ということになる。これを「ここぞ」という「絶好のタイミング」で「堰」を切って、一気呵成に発揮させる。そこに「大きなエネルギー」から「勢い」が生まれる。その姿こそ、最も理想的な戦いの姿が顕現する。戦いにおいては、正規・奇襲作戦と勢いにより主導権を握ることが先決である。そして「勢い」を巻き起こし、変幻自在に形を変えて戦うのである。
◆さて、「理想的な戦いの姿」が、「積水を千仭の谿に決すること」であるという原理に照らし合わせて、今回の菅直人政権が９月１５日午前１０時３５分、日銀とともに断行した「為替市場への介入」は、果たして理想的な介入だったのであろうか。答えは、「否(ノー)」と言わざるを得ない。

（転載貼り付け終了）