「小沢政権は歴史的必然！円高ドル安・株安、米100ドル札発行、第３次大戦、中国経済崩壊の文脈が要請」

「板垣英憲『マスコミに出ない政治経済の裏話』」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月28日 21時01分02秒
「小沢政権は歴史的必然！円高ドル安・株安、米100ドル札発行、第３次大戦、中国経済崩壊の文脈が要請」

◆朝日新聞が精神分裂気味である。８月２７日付け朝刊の社説は「小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない」との見出しをつけて「多くの国民が、あぜんとしている」「こっけいですらある」「視線が厳しい」「政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない」と記述し、まるで痴呆状態に陥っている。公器である新聞の生命線である「不偏不党、公正中立」という綱領基準や論理性は無視しての感情論一本やりだ。２８日付け朝刊の社説は、やや正気を取り戻して「菅VS小沢　政策を競うのでなければ」との見出しで、「『小沢か、脱小沢か』の主導権争いだけにうつつを抜かしていたら、国民の気持ちは離れるだけだろう」と述べているものの、依然として感情論の域を出ていない。
　これに対して、テレビ東京の２８日午前１１時からの報道番組「週刊ニュース新書　側近が明かす”小沢総理”誕生マル秘シナリオ」は、秀逸だった。番組ホストの田勢康弘（政治ジャーナリスト、元日本経済新聞記者、現在、：日本経済新聞社客員コラムニスト）が、インタビュー相手に招いた小沢一郎前幹事長の側近・松木謙公国対委員会筆頭副委員長に「新聞のなかには、『小沢氏出馬へ　あいた口がふさがらない』と」と報じているところもあります」と感想を聞き、これに松木氏は「開けたままにしておけばいいのではないですか」とさらりとかわしていた。
田勢氏は、小沢一郎政権誕生の暁に、実現して欲しい政策テーマとして、次の４つを要望していた。
　１つは、財政債権に財政再建に見通しをつけること。
　２つは、沖縄普天間基地移設問題を解決すること。
　３つは、北朝鮮による日本人拉致問題を解決すること。
　４つは、円高ドル安・株安を是正すること。
　最後に、田勢氏は代表選の勝敗について「私は、小沢さんが勝つと思う」と予測していた。田勢氏が占う国政選挙など選挙の勝敗に関する予測は、「よく当たる」と定評があるので、心強い。
◆さて、今回の民主党代表選は、政党内の単なる「コップの中の争い」「主導権争い」などと矮小化して見たり、特定候補者をこき下ろしたり、コケにしたり、あるいは、どちらの馬が勝つかといった丁半バクチの対象の如く扱っては、破綻の淵に立たされている日本の窮状や困難を見失ってしまう。そうではなくて、いまどのような世界情勢の中で、また歴史的に見ていかなる局面において行われようとしているのか、そこにはどんな文脈が隠されているのかを読み取ったうえで、だれが国家最高責任者として相応しいかをしっかりと見据えていかなくてはならない。
◆しかし、大事なのは、大局観である。状況把握は、小状況、中状況、大状況に分けて見るのが常道だが、そんなところに目をとらわれてはいけない。大局観をつかむのである。剣豪・宮本武蔵は著書「五輪書」の「水の巻」のなかで、「兵法の目付けといふ事」とう一節を設け、「観見二つの事、観の目つよく、見の目よわく、遠き所を近く見、ちかき所を遠く見る事、兵法の専也」といわゆる「マクロの目」と「ミクロの目」について説いている。
　「観」とは、心で観ること、仏教の「観智」（物事一切を観察して、根本の理を悟る智恵）。「見」とは、肉眼で見ること。①戦闘の際の目配りは、大きく広くすることである。②観の目を強く、見の目は弱くして、遠いところを的確にとらえ、身近なところの動きから大局をつかむ。③目の球を動かさないで、両脇を見ることも大切である。
　昭和５４年１０月の世に言う「４０日抗争」の最中、福田赳夫前首相（当時）から激しい抵抗にあった大平正芳首相（同）が、どういう心構えで臨めばいいかを坂本三十次元労相（第二次海部内閣の官房長官、三木派の重鎮）に訊ねた。石川県鳳至郡（現鳳珠郡）穴水町の「森林王」、剣道７段の坂本元労相は、こう応えた。「まなこは、遠山を望むが如し、掌（たなごころ）は、生卵を握るが如し」。大平首相は、「生卵ですか」と言ったという。
◆日本が、直面している国難とは、何か。大局観に立てば、以下のように整理される。
　①２００１年９月１１日、ニューヨーク、マンハッタン島のトレードセンター２棟に２機の航空機が激突、ペンタゴンにも突入、ピッツバーグでは、撃墜されてバラバラ機体が発見されている。この事件を境に、世界の覇権は、ディビッド・ロックフェラーから、ロスチャイルドとジョン・Ｄ・ロックフェラー４世に移った。にもかかわらず、ディビッド・ロックフェラーは、相変わらず覇権維持を続けようとした。
　②ブッシュ大統領は、イラク戦争の長期化により、再び双子の赤字を生み出し、２期８年の在任の最後の２年、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループの宿敵であるゴールドマンサックス社から嫌がるヘンリー・ポールソンＣＥＯ（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世がオーナー）を無理やり引き抜き財務長官に据え、財政健全化に着手する。
　③サププライム・ローン破綻により、金融危機に陥った米国、欧州勢が、日本を包囲して「円高ドル安」「円高ユーロ安」「株式の全面安」と各国の輸出促進を企て、対日攻勢をかけてくる。このために日本は、巨額の国益が損失する。
　④米国は、２０１１年２月に、新１００ドル札の発行を開始する。実質的なデノミにより、日本経済は、大打撃を受ける。
　⑤２０１１年、イスラエルVSイラン、インドVSパキスタン、中国VSインドの間で、核戦争勃発。フリーメーソン世界では、米国ブッシュ前大統領とディビッド・ロックフェラーが計画しているとの情報を把握している。第３次世界大戦(人類史上初の本格的核戦争)勃発となる。幹首相は、核廃絶に消極的であり、結局的に核戦争容認と見られている。
　⑦２０１６年頃、中国経済が大崩壊する。このため、ロスチャイルド財閥（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世と一体）は、この時期を直前に控えて、投資資金の一斉引き揚げを敢行する計画という。
　なお、ロスチャイルド財閥（ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世は、小沢一郎政権が誕生すれば、巨額投資を日本市場に行うと言い、実現すれば、日本経済は再生されて、景気が力強く上昇していく可能性が大である。民主党代表選に小沢前幹事長が敗北すれば、離党は回避できず、新党結党、自民党の一部などとの大連立に向かう。どちらにころんでも、小沢一郎政権が誕生する。

（転載貼り付け終了）