「小沢一郎氏圧倒的優勢で推移する代表選終盤情勢」

投稿日:2010/09/10 07:32

「植草一秀の『知られざる真実』」から貼り付けます。

(転載貼り付け開始)

2010年9月 9日 (木)
「小沢一郎氏圧倒的優勢で推移する代表選終盤情勢」

民主党代表選が終盤を迎えている。

 議員票の実情は、菅直人氏陣営が開いた二度目の決起集会が如実に物語っている。菅直人氏の二度目の決起集会に参加した国会議員は117名にとどまった。
 
 民主党の国会議員は411名いる。200名でも過半数に達しない。民主党代表選では国会議員は1人2ポイントを持つ。議員のポイントで822ポイントある。

 これ以外に地方議員票が合計で100ポイント、サポーター票が300選挙区ごとに1ポイントずつ合計300ポイントある。
 
 国会議員の勢力としては
 小沢一郎氏サイドの基礎票になるのが、
小沢一郎氏グループ150名
鳩山由紀夫氏グループ50名
計200名である。
 
 一方、菅直人氏サイドの基礎票は
菅直人氏グループ40名
前原誠司氏グループ40名
野田佳彦氏グループ30名
計110名である。
 
これ以外に、

旧民社党グループ 30名
旧社会党グループ 30名
があり、
これらに属さない議員が40名ほどいる。
 
 旧民社党グループと旧社会党グループは、それぞれがほぼ二分された状況にある。フジサンケイグループのFNNネットが独自取材で、民社党グループ代表の田中けいしゅう議員が単独でも代表方針として菅直人氏支持を表明することを確認したとテレビ等で何度も放送したが、その後、一向にその気配はない。他の報道では、一本化を断念したことが伝えられている。
 
 FNNは誤報を行ったことについて、正式に訂正とお詫びの放送を行うべきである。マスゴミの質の低下は本当に目を覆うばかりである。
 
 菅直人氏の決起集会に出席した議員は、菅直人氏支持を表明している議員の約9割に該当すると考えられる。議員票で小沢一郎氏陣営は大きく水をあけていると見られる。議員票では255人対155人程度、つまりポイントに換算すると510ポイント対310ポイントの差がつくと考えられる。

 小沢一郎氏陣営が同様の決起集会を開催しないのは、議員票での大差が明らかになることにより、陣営が緩むことを警戒してのことであると考えられる。
 
 小沢一郎氏は投票箱が開き切るまで、絶対に手を抜かない。これが選挙の鉄則である。
 
 地方議員票と、サポーター票も実態は、小沢一郎氏陣営が大幅にリードしていると見られる。ただし、この情報も、陣営が緩むことを警戒して、一切公表されていない。
 
 残る問題は、不正集計が実行される懸念である。サポーター票は茨城県の局留めで郵送されるが、30万を超える投票数であるため、その管理に大きな懸念が持たれている。
 
 このサポーター票で、大規模な不正が行われることが現実の問題として警戒されているのだ。
 
 テレビ朝日は繰り返し虚偽報道を行っている。サポーター票で110ポイント、地方議員票で20ポイントの差がつき、小沢一郎氏が国会議員票で65人以上の差をつけて菅直人氏を上回らないと当選が難しいとの、まったく根拠のない虚偽情報を流布しているのだ。
 
 30万人以上のサポーターおよび党員に調査をしたのなら結果を発表しても構わないだろう。調査ともいえない不正な聞き取りをして、このような無責任な数値を流布することはほとんど犯罪行為に近い。
 
 これは、サポーター票の集計での不正を実行するための伏線、アリバイ作りの可能性が極めて高い。実体のサポーター票は小沢氏が圧倒的にリードしている。
 
 ヤフーみんなの政治投票でも、小沢一郎氏支持が圧倒している。とりわけ民主党支持者の投票では、小沢一郎氏支持が80%と圧倒し、菅直人氏支持が19%にとどまっている。
 
 東京、大阪、札幌の街頭演説会でも明らかに小沢一郎氏が民主党支持者の熱烈な支持を集めていることがわかる。
 
 最後の一瞬まで気を抜くことは決して許されないが、公正な選挙が行われる限り、小沢一郎氏の勝利は動かない。
 
 警戒しなければならないのが、地方議員票およびサポーター票の集計作業である。テレビ朝日が狂ったように、虚偽報道を繰り返し報道し続けていることが、あまりにも不自然である。
 
 菅直人氏は緊縮財政を提案しながら雇用が大事だと言っている。子供に食事も与えずに、栄養を取るのが大事だと説教しているのに近い。規制緩和でビジネスが拡大した事例は携帯電話以外にはほとんどない。
 
 需要があるから仕事が生まれ雇用が拡大するのであって、何もないところからいきなり雇用が生まれることはない。
 
 小沢一郎氏は景気対策のひとつの手法として国債の増発を提示したが、建設国債発行によるインフラ整備は適正である。米国のオバマ大統領もインフラ整備を軸にした公共投資拡大を打ち出した。建設国債は国債発行見合いの資産が形成されるため、財政状況を悪化させるものにならない。本当に必要なインフラ整備に資金を投下するのなら、適切な景気対策の在り方である。
 
 菅直人氏が運転する地獄行きの列車を選ぶか、小沢一郎氏が運転する景気回復行きの列車を選ぶか。選ぶのは代表選有権者だが代表選有権者には景気回復行きの列車を選んでもらわないと困る。
 
 また、投票の集計で不正が行われないことを誰にでもわかる方法で示してもらわなければならない。

(転載貼り付け終了)