「小沢一郎は検察審査会議決と訴追を尊重することも視野にあるだろう」

「世相を斬る　あいば達也」から貼り付けます。

（転載貼り付け開始）

2010年08月28日
「小沢一郎は検察審査会議決と訴追を尊重することも視野にあるだろう」

法律の手続きと云うものは細かく説明すると読むのも嫌になる、法学部出身の筆者とて同じだ。(笑)ただ、小沢一郎に関する、検察審査会の「起訴相当」と云う議決がどういう意味を持つかだけ、確認しておきたい。

この検察審査会でチェックする相手は検察だと云う事。つまり、検察に与えられた幅広い起訴裁量権のチェックをする為の組織であって、たとえば「起訴相当」の議決においても、当該人に関して、白だとか黒だとか議決する組織ではない。

つまり、小沢一郎を東京第五検察審査会が裁いていると云う誤解が馬鹿メディアのお陰で流布しているが、裁く対象は「検察がチャンと仕事しているか」である。けっして小沢一郎を裁いているのではない！検審の「起訴相当」の議決と云うのは「司法の場でハッキリさせた方が、スッキリするだろう」という意味合いなのである。ここをシッカリ把握しないと拙いのだろう。

「強制起訴だ、訴追される」と大騒ぎする腐れメディア。日本の司法は起訴イコール99％の有罪率（起訴された奴は犯罪者だ）とマスメディアは都合のいい数値を引き合いに出すが、これも事実と異なる。

警察が逮捕し、検察が公判維持に耐えられると確信し起訴した場合の数値であり、検察審査会の「起訴相当」「強制起訴」、弁護士が検事に成り代わり起訴するにおける有罪率ではない。

東京地検特捜部が数度の強制捜査・事情聴取まで行って、小沢に嫌疑が生まれなかった事案を検察審査会の議決の流れで訴追したとして、有罪になる確率は0.1％もないのだ。

逆に、公判になることで、小沢一郎の政治資金関連の疑惑が地検特捜部の政治的背景で行われたものか、一部検事の功名心から起きた暴走なのかが判明するわけで、或る意味望むところと云う意味合いもある。地検特捜部の強制捜査権、起訴権限の集中と云う司法上の弊害が公判を通して白日のもとに晒されるわけで、好ましいことかもしれない。数年後の抜本的司法改革の契機にさえなり得ると考える。冤罪事件どころか、事件捏造と冤罪のW不祥事。検察の権威が最悪なものになるのは間違いがない。ついでに、マスメディアの無責任なリーク垂れ流し報道の責任も追及できる。

小沢総理の09年マニュフェストの政策実行に大きな支障にはならない。公判日程は首相の公務優先、公判日程の調整だけで1年掛かるぞ！(笑) その為なら、小沢一郎は内閣総理大臣であり、訴追への承認を決定する立場でありながら、訴追を拒否せず、承認する事も視野に入っている。

まぁマスメディアは気が狂わんばかりになるだろうが、法治国家の司法の姿を己の公判を通して国民に知らしめるのも、国家のリーダーの重要な役目と云う事も出来る。おそらく、その時の政治情勢を睨みながら、小沢一郎は訴追承認、拒否の選択権を留保するだろうが、上記のような選択もあり得る。何もしていないのだから、120％無罪。裁判になった方が余程スッキリする。

しかし、それにしてもマスメディアの周章狼狽は見聞きしていて腹も立つが実に面白い。余程、小沢一郎の代表選出馬が想定外だったのだろう。仮に幾つかの政局パターンが予定稿として準備されているのだが、小沢出馬は予定稿すらなかったようだ。もう支離滅裂状態だ。(笑)

おそらく、仙谷由人官房長官との強い握りにより、朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日は大いに潤っている気配がある。直に機密費を渡すようなドジは踏まない。電通経由で外資系企業広告が回されているのだろう。NHKの偏向ニュース編集を見ていると、定かではないが仙谷と何らかの握りが存在する事が窺える。

たしかに、小沢一郎が政権を握ったら、彼は半年一年のスパンで、戦後から冷戦時の日本の構造を革命的に改革しようとするのだから、楽チンでのうのう生きてきたマスメディア人にとって死活問題、必死の抵抗である。しかし、今世紀に入り、ジャーナリスト魂を既に失った新聞テレビの役割は終了している。既存メディアは退場し、あらたなメディアが生まれる方が国益になる。

記者クラブの既得権益の排除、押し紙制度・再販制度への公正取引委員会介入、クロスオーナーシップの禁止、電波オークション制度の導入等など、現在のマスメディアの企業経営の屋台骨を土台から壊そうとしているのだから、ジャーナリスト精神などと綺麗ごと言っている余裕はない、企業倒産の危機なのである。

貧すれば鈍すると云う事だ。特にメディアの上層部になるほど、その危機感がある。危機感嵩じて、滅茶苦茶の周章狼狽現象が起きている。直接的機密費の恩恵を受けるのも難しい。楽チンで生活していた、1500～3000万の年収は何とか死守しなければならない。そう云う輩の集まったメディア、小沢の改革は致命的なのだ。

この事は、霞が関の官僚達にも言えることだろう。小沢総理が矢継ぎ早に繰り出すであろう、国会改革、公務員制度改革、天下り全面禁止、予算の大胆な組み替え、特別会計への踏み込み、独立法人への補助金カット、企業献金の全面禁止。自公政権も鳩山政権も菅政権も出来なかった、タブーの領域を土足で上がり込み、地ならしするであろう小沢一郎に、霞が関も戦々恐々だ。

まぁマスメディアと霞が関、どちらが厄介かと言えば、マスメディアだ。官僚にはまだまだ矜持の欠片くらいは残っているので救いがある。最悪なのが日本のマスメディアだ。この存在が、日本国民を100年近くミスリードしてきた。所謂、大本営報道とか愚衆製造装置となっていた。是正して方向性が変わるものとは思えない。既存のメディアが受けている既得権益を洗いざらい検証し、ぬるま湯体質を根本的に変えさせるか、消えて貰い新しいメディアの誕生土壌を提供するのが、国益に見合うであろう。

CIAに飼われているマスメディア云々以前に、自分達の生活水準や豊かな老後の為に、相互利益に陥った偏向報道に血道をあげるマスメディアは、今では週刊誌や素人ブロガーの政治情報より劣化している。特に朝日新聞とテレビ朝日は仙谷と蜜月状態になっている。小沢首相誕生後も、この2社の抵抗は続くだろう・如何に対処するか、小沢の知恵の出しどころかもしれない。小沢に聞いたら、「ほっとけ！」と怒られるかもしれない。(笑)

（転載貼り付け終了）