「なぜ非核三原則か:日本人は対米テロリストに豹変する危険があるから?」

投稿日:2010/08/11 06:06

「新ベンチャー革命」から貼り付けます。

(転載貼り付け開始)

2010年8月10日 No.170
「なぜ非核三原則か:日本人は対米テロリストに豹変する危険があるから?」

1.菅首相は非核三原則のウラをわかっているのか

2010年8月9日、長崎の原爆平和記念式典に参列した菅首相は、日本の国是となっている非核三原則の法制化を検討したいと表明しました。核のない世界の実現が悲願となっている長崎市民を意識した発言なのでしょう。

 菅首相のこの発言に、呼応するように、大手マスコミの世論調査は、菅内閣支持率上昇です。もうここまでくると、お笑いです。

 国民のみなさん、大手マスコミの世論調査が何を狙っているのか、いくらなんでも、もうお気づきでしょう。

2.非核三原則の真意とは

 さて、日本国の非核三原則のウラには日米間で別途、密約が存在したことは、すでに暴露されています(注1)。

 要するに、米軍の保有する核兵器を、沖縄を含む日本の在日米軍基地に持ち込むことに、日本政府は見て見ぬ振りをするということです。歴代の自民党政権は、長年、国民のみならず、全世界を欺いてきたということです。

  ちなみに、この事実を知って、なお、沖縄を含む日本の有権者の多くが、7.11参院選にて、自民党候補者に投票しているわけです。米戦争屋から、日本人がトコトンなめられるのも無理ありません。

米戦争屋が日本に本音で強要したかったのは、非核三原則のうち、核を“つくらない”、“もたない”の二原則のみであり、3番目の“持ち込ませない”(米国その他の核保有国から日本に核を持ち込ませない、の意味)は、米戦争屋の真の狙い(テロリスト国家であった日本を絶対に核保有国にしない)を日本国民に悟らせないためのカムフラージュでした。この3番目の原則を、米国のみは、例外とするために、上記のように、国民に内緒で、別途、日米間の密約を必要としたわけです。

 いずれにしても、非核三原則にかかわる日米密約存在の事実から、非核三原則にはウラの狙いがあることが明白です。すなわち、これは、単に、米国戦争屋(注2)が、日本に核兵器を絶対に保有させないための“足かせ”にすぎないということです。 筆者の持論、日米安保も、米国の核の傘も“柵にみせかけた檻”あるという見方と一致します。米国戦争屋の対日戦略の本音、それは“テロリスト国家だった日本に絶対に核兵器をもたせない!”、そのために、日米同盟とか、核の傘とか、非核三原則とか、詭弁を弄して、国民を欺いてきたのが、親・戦争屋であった戦後の自民党政権でした。なお、戦後、自民党をつくったのは米戦争屋の対外工作機関CIAです。

 それでは、なぜ、これほどまで、米戦争屋は、日本の核保有を恐れるのか、それは、日本人からの復讐を恐れるからです。彼らにとって日本人は友人でも何でもなく、日本人に対し、いつ自分たちに復讐して来るかも知れない潜在的テロリストの幻影を見ているのです。一種の被害妄想ですが、それだけ、過去に日本人に幾度となく、ひどい仕打ちをしてきた証しです。

オイ、わかっているのか、悪徳ペンタゴン日本人よ!

 ところで、菅総理が、上記の非核三原則の欺瞞的カラクリを知らないはずがありません。その前提で、上記のように、非核三原則の法制化云々を言いだしたのですから、菅政権は、歴代の自民党政権よりさらに、米戦争屋への隷属政権を志向していることになります。管首相は、自分で、自分の腕に、手錠をかけると言っているに等しい。米戦争屋は大喜びです。

 悪徳ペンタゴン(注3)の大手マスコミが、そろって、世論調査を通じて、菅首相を高く(?)評価しています。

 悪徳ペンタゴンの頻発する世論調査、それが、戦争屋の国民に対する“お告げ”に利用されていることがよくわかります、国民よ、菅内閣をもっと支持しろと・・・。

 日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミは、ことごとく戦争屋直属化していることが、あまりに明白です。

3.広島・長崎市民の非核平和運動は、米国戦争屋の対日戦略に利用されている。

 NHKを含む悪徳ペンタゴン・大手マスコミは、広島・長崎市民の非核平和運動を支援しているかのような報道姿勢を示していますが、とんでもありません!

 大手マスコミは、米戦争屋の意思に従い、広島、長崎の非核平和運動を日本の非核三原則と連動させるという、巧妙な論理すり替えを行っています。菅首相もこの詐欺的な論理すり替えの片棒を担いで(あるいは担がされて)います。

 米戦争屋にとって、日本で非核平和運動が盛り上がれば、盛り上がるほど、好都合なのです。彼らがもっとも忌避する“日本の核保有”を、日本人が勝手に自主規制してくれるからです。

 日本周辺各国および米国が核兵器を保有している現実の中で、日本のみが非核平和運動を行うためには、絶対的必要不可欠の前提条件があります、それは、日本国民全員が、他国から核攻撃を受けたら、いっさい反撃せず、“死ぬ覚悟”ができている、という前提条件です。

 ところが、今の日本で、この前提条件は成立していないでしょう、だからこそ、米国の核の傘を歓迎する国民が多数いて、彼らは、非核平和運動をバカにするのです。

 世界唯一の被爆国日本における非核平和運動は、米戦争屋の対日支配に巧妙に利用されています。言っておきますが、日本に原爆を投下したのは、米戦争屋です、お忘れなく・・・。

4.世界から完全に核廃絶はできるのか

 戦争を喜ぶ人も、核兵器を喜ぶ人も、世界中どこにもいません。平和が良いに決まっています。ところが、人類始まって以来、戦争が絶えることはありません。いくら平和を愛しても、よそものが、攻め込んできたら、戦わざるを得ません。これは戦争ではなく、防衛です。だから、米戦争屋の総本山・ペンタゴンは、戦争省とは言わず、防衛省と呼ばれます。米戦争屋の基本は、防衛であって、先制攻撃ではありません。そこで、抑止力というコンセプトが生まれ、核兵器は抑止力(敵からの先制攻撃を抑止する潜在的軍事力)の代表です。

 以上の背景からわかることは、アンチ戦争屋・オバマ政権の核廃絶宣言とは、『米戦争屋を解体する』という意味が込められている点です。米戦争屋の基本的軍事戦略(核による抑止)を否定するものです。戦争屋の解体を祈願しているのは、オバマ政権の背後に控える米民主党や米銀行屋などアンチ戦争屋勢力および欧州寡頭勢力です。今回、広島・長崎の平和記念式典に、欧州から来賓が来たのはそのためです。米戦争屋を除き、世界の流れは、核廃絶の方向であることは間違いありません。

 地球にとりついたガン・米戦争屋を解体できれば、世界規模の核廃絶が確実に実現しやすくなるでしょう。しかしながら、巨大モンスターになった米戦争屋を解体するのは容易ではありません。彼らは、今、ありとあらゆる手段で、オバマ政権に抵抗しています。しかし、これだけは確かです、すなわち、米戦争屋の解体なくして、世界に平和は決して訪れません。

5.小沢・鳩山政権崩壊で、日本のみ世界の流れに逆行している

 小沢・鳩山政権は、オバマ政権に同調して、アンチ戦争屋、核廃絶の方向を向いていましたが、支持率上昇の菅政権は、真逆です。なぜこんなことになったのでしょうか。それは、国民が悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされ、小沢・鳩山政権崩壊を後押ししてしまったからです。この事態は、取り返しのつかない有権者の大ミステイク、大失敗でした。

 そのせいで、世界の中で日本のみ、米戦争屋に隷属する方向に回帰しています。下手すると日本は自民党政権時代より悪くなるかもしれません。

 非核平和を悲願とする広島・長崎市民の中で、7.11参院選にて、自民党やみんなの党に投票した有権者よ、あなたたちは、完全に墓穴を掘ってしまいました。平和、平和と叫びながら、実は、知らぬ間に米戦争屋を助け、平和を遠ざけているのです、深く反省して欲しい。

注1:本ブログNo.88『日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか』2010年3月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

注2:米国戦争屋とは、

デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行(現・JPモルガン・チェイス)頭取経歴の銀行家の顔ももっている。

オバマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われる。

注3:悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の(1)政治家、(2)官僚、(3)マスコミ人、(4)財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力(主に米戦争屋)の利益を優先する(あるいは優先させられる)買弁家的日本人、および(5)米国ジャパンハンドラー(買弁日本人をコントロールする米国人)を指す。彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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