「「日本一新運動」の原点（12） ── 西松・陸山会問題の真相」
「THE JOURNAL」の「平野貞夫の『永田町漂流記』」から貼り付けます。
（転載貼り付け開始）
20108.25.
「「日本一新運動」の原点（12） ── 西松・陸山会問題の真相」
民主党代表選挙に小沢一郎氏が出馬する可能性が強まるにつれ、党内外から暴論・珍論が噴出している。「検察審査会の結論が出る前に出馬すべきでない」という意見だが、これがマスメディアも交えて「小沢排除」の世論づくりに利用されている。
そこで、坂本龍馬の「四観三元論」を活用して、西松・陸山会問題を私の立場で総括しておく。
■西松・陸山会問題の真相
今年4月、私は『小沢一郎完全無罪』（講談社刊）を緊急出版した。その目的に、自民党政権と特捜検察、そして巨大メディアがタッグを組んだ「検察ファッショ」であり、これでは日本の議会民主政治は崩壊すると警告しておいた。
特捜検察は、西松事件で1年間にわたり10億円を超えると言われる税金を使い、総力を挙げて小沢一郎を逮捕起訴すべく捜査を行った。結果は、逮捕起訴できず、政治団体「陸山会」の収支報告書の虚偽記載で、秘書を逮捕起訴した。従来の政治資金規正法の運用では、問題にされなかったことだ。起訴となった案件について、総務省の担当から何の注意も行政指導もなかった問題である。
しかし、敢えて強制捜査を行ったのは、特捜青年将校の暴走である。官僚支配政治を改革し、検察の特権を縮小しようとする小沢一郎を葬ろうとする政治的謀略であった。さらに、麻生元首相らが、政権交代を阻止するために「指揮権発動的」なことを行ったが、それでも賢明な国民は、昨年8月の総選挙で、政権交代の民意を明確に表明した。
そして本年1月、特捜は水谷建設がらみで石川知裕衆議院議員（元秘書）を逮捕し、小沢の「政治とカネ」は新しい事態を迎える。月が変わった二月四日、特捜は「小沢不起訴」を決定した。
これで一段落かと思いきや、翌5日には、ある人物たちが地検判断を不服とし、東京第5検察審査会に「審理の申立て」を行ったが、あまりにもその手際の良さというべきか、事前に謀られたと邪推すべきか、胃の腑に落ちない思いをするのも私一人ではないだろう。
そして4月27日、「起訴相当」を全会一致で議決し、小沢を「絶対的独裁者」と、その理由書に書いたことが話題となり、小沢の「政治とカネ」が再びメディアからの攻撃の標的となる。私は「指揮権発動的行動」の傍証を得ており、5月22日、高野孟氏が主宰する、「THE JOURNAL」に『西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし！』を寄稿した。これはネット上で大反響を呼び、その余韻は今でも残っていて、グーグルで検索すると、3万件強もヒットするとのことである。
実はこの問題に関して、6月2日は民主党の「司法を考える会」に招請され、詳細な説明を行う手筈になっていたが、折悪しく鳩山首相の辞意表明で会合は中止となった。
話題の中心は「第5検察審査会」の奇っ怪な動きである。いずれ真相は明らかになろうが、専門家が現在問題にしていることを紹介しておく。
1）陸山会の職員宿舎建設のための土地購入を「利殖目 的のための土地購入」と誹謗し、政治資金を利殖のための土地購入代金にあてるという反社会行為を断罪するために東京地検特捜部は起訴すべきであるとする名誉毀損の誣告によって小沢一郎と陸山会の正当な政治活動の妨害を図ることを策した人物は、反社会的活動団体所属であり、かかる「申し立て」を受理したことそのものに問題があったこと。
2）市民代表の審理補助員に、米澤俊雄弁護士という人物を選任した経緯や行動に問題があるといわれていること。
漏れ聞くところによると、関係当局は検察審査会のあり方を含め、小沢問題の処理に困惑しているとのことである。
以上が「西松・陸山会問題の真相」であり、「検察審査会の実体」である。小沢一郎の代表選出馬について、渡部恒三前顧問、岡田外相、蓮舫大臣らが検察審査会がらみで、小沢氏の出馬を妨害・阻止する発言を繰り返しているが、じつに滑稽である。さすがに原口総務大臣が「推定無罪の原則が民主主義の鉄則だ」として、検察審査会の政治利用を批判している。認知症が心配されている渡部老人の発言は評の外に置くとして、岡田外相と蓮舫大臣の発言は憲法の原理に反する。このことは、彼らよりも数倍の年月、そして、彼らよりも深く、強く憲法と向き合ってきた私からの警告でもあることを明記しておこう。
国民から多数の負託を受け、聡明であるべき民主党国会議員が、これらの讒言に影響されるようでは近代政党とはいえないし、負託された国民への裏切りであることも明確に指摘しておく。
■小沢氏が「政治とカネ」で追求される理由
小沢氏は、田中角栄、金丸信、竹下登の後継者といわれる負の遺産を背負いながら、自民党政治を崩壊させてきた。その恨み・辛みと、嫉妬の固まりが虚像となって、いわれなき攻撃を受けているのが、「小沢攻撃」の本質である。
小沢一郎の政治資金についての考え方は、父親・小沢佐重喜氏の信念に基づいており、誠実に法を守っている。
政敵やメディアが垂れ流す情報は断じて事実ではない。政治団体が不動産を購入することも、法に基づいた浄財の有効活用のためであり、俗説・風説に惑わされるべきではない。
「政治とカネ」で小沢氏が批判される切っ掛けとなったのは、平成十二年四月、自由党が保守党と分裂した時である。政党助成金を含む党の資金を保守党にも分配するという小沢党首の意向に、私が強く反対して分配できなかったことがその要因である。
強い批判を受けたが、すべて自分の責任として一切弁解しない。こういうことが誤解されて、メディアの標的になり続けているのである。
■民主政治を危うくする情報操作
8月23日の夜から、小沢一郎の代表選出馬はないとの情報が流され始めた。菅支持派からのもので、鉢呂氏を入閣がらみで選対本部長にすることで旧社会党を取り込んだ。仙谷官房長官と川端氏の関係で旧民社党の支持を取り付けたというものだ。
これに影響されて、各メディアも口を揃えて「小沢の出馬はない」とのコメントを始めるようになったが、これほど議会制民主政治を冒涜するものはない。このメルマガで幾度も述べてきたが、代表選挙は理念・政策で争うべきであり、旧来の手法である人事で離合集散をくり返せば、これこそ官僚支配に終始した自民党政治の復活でしかない。
菅民主党政権が発足して約3ヶ月、この間、政権交代の党是を放棄し、官僚支配の自民党政治より一層悪質化した。代表選は、菅首相のままで国家と国民の存立ができるか否かを問う唯一の機会であるとともに、大多数の国民の意思である政権交代の大義を全うするのか否か、政権与党を構成する人々の覚悟が問われている。
（転載貼り付け終了）