孫崎享氏『戦後史の正体』を語る （YOUTUBE動画書き起こし）
孫崎享(まごさき・うける）氏が自著『戦後史の正体』について語っている動画を、政治学者の渡邉良明氏がブログで紹介しています。
「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/
文字部分のみを引用します。
引用元のブログでは、渡邉氏により、孫崎氏の発言に関連する写真が豊富に掲載されています。より理解しやすいので、ぜひ併読をお勧めします。
（引用はじめ）
2012年8月 6日 (月) 孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（１）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3ba.html
皆様へ
率爾ですが、日頃のエッセイから、少し離れまして、今、最も大事だと思えるテーマについて論じたいと思います。
目下、日本国内では、様々な書物が出版されています。
そんな中、実に素晴らしい著作である『国家は「有罪」をこうして創る』（祥伝社）を除いて、最も有益、かつセンセーショナルな著書は、何と言っても、孫崎享氏の『戦後史の正体』（創元社）ではないでしょうか。これに、余り異論は無いと存じます。
ところで、出版元の「創元社」という名前自体、余り耳慣れない名前だと思われるかも知れません。
しかし、私にとりましては、たいへん懐かしい出版社名です。
と申しますのは、今から40年以上前、同社は、エーリッヒ・フロムの名著『自由からの逃走』を、日高六郎氏の訳で世に送り出した、実に立派な出版社だからです。
その創元社が今回、誠に素晴らしい快挙を成し遂げました。
それこそ、この度の孫崎享氏の『戦後氏の正体』の出版です。
これは、”日本出版業界の金メダル”と言っても、決して過言ではないでしょう。
実は、先日、ネット検索をしておりましたら、米田道三氏のご投に、
”12分間の動画→「孫崎享『戦後史の正体』を語る」”
http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAA<
というものがありました。
内容的に、とてもコンパクトにまとまっていましたので、思わず文章化してみました。
それは、次のようなものです。
孫崎氏が、こう語り始めます。
日本の社会は今、大きく変化してきていると思うんですよね。
「原発（の事故）」が起こりましてから、今まで、権威のある人たちが喋ることは正しい、例えば、東大の先生が喋るとかね、大手の新聞が報道するとか、しかし、それは、どうもおかしいな？と、国民は、感じたわけですよね。
その感じたことというのが、これは、原発だけに限らずに、外交関係も、同じようなことが、実は起こっているんではないか、そして、それを見てみますとね、鳩山さんが、「普天間の問題」で、多くの人に批判をされて、「最低でも、県外」というのが、駄目になった。
そして、どちらかというと「独立」を志向すると見られた小沢さんが、検察問題でやられた。
そして、その後、野田首相になって、どうしようもないぐらいに、アメリカ追随を明確にしてきた。
まあ一番簡単なことは、”オスプレイの配置”で、沖縄の県民が、ほぼ全員、反対しているにも拘わらず、”オスプレイの配置”について、「日本側が、どうこう言う筋合いは無い」ということで、非常な対米追随の路線を出してきた。
もう一回繰り返しますと、鳩山さん、小沢さんという「自主」は潰されて、そして、その後に、「対米追随」を、より強くする野田さんというのが出てきて、その政策を行っていると。 しかし、この「構図」というのは、実は、日本が独立した後、もう1945年９月２日に、降伏文書にサインするわけですけれども、（＊写真は、文書にサインする重光外相）ここから、「自主」と「独立」を求める流れと、「対米追随」で行く路線というものが対立して行くんですね。 一番簡単な事から申しますと、９月２日に、日本は、降伏文書に署名した後、直ぐその後に、米国側は、”三つの要求”をしてきたんですね。
一つは、公用語を、英語にする。 それから、紙幣をドルにする。 裁判権は、米軍が持つ。
これを覆したのが、重光さん（重光葵・まもる：1887～1957：右の写真の人物）なんですね。
だから、米国が言っているものは、”不自然である”ということで、これを覆した。
しかし、その重光さんは、直ぐに切られて、これに代わって出てくるのが、 吉田首相（＊左の写真の人物）は、”もう、われわれは負けたんだから、まな板の上の鯉のように、向こう（＝米国）の言う通りにする”という形になる。【つづく】
2012年8月 7日 (火) 孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（２）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c4b3.html
この路線が、ずーっと、戦後、続くんですね。 非常に残念なことに、もう一つ、日米関係の特色は、アメリカが、”この人は、望ましくない”という人が出てくると、それを、日本側に伝える。
それが日本側に伝わったら、それを、残念なことに、日本人が、“アメリカに望ましくない”という人を排除して行くというプロセスが起こっちゃうんですよね。
それの典型的な、幾つかの道具があるんですけれども、一つは、「検察」なんですよね。 （＊写真は、最高検察庁。尚、この中央合同庁舎第6号館Ａ棟には、最高検察庁の他、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁などが併存している。）
芦田均（ひとし：1887～1959）という”米軍の完全撤退”を要求するような人、これに対しては、「昭電事件」というものを創って、芦田首相は、基本的には、何の罪も無いんですけれども、これを創る（＝捏造する）ことによって、検察が起訴する。
ということで、芦田首相を排除する。
この流れというのは、今、また同じように、小沢事件で出てきている。
それから、田中角栄（＊右の写真）の時にも起こっている。これが、一つですね。
それから、もう一つ、アメリカが日本人を排除する時に、非常に大きな役割を果たすのは、「新聞」だと思いますね。
新聞が、ターゲットになる人の人格批判をする。そして、その人間が排除されることが当然だという”空気”を創っていく。
というようなことで、メディアも官界も政界も、一体となって、米国に追随するプロセスを進んで行く、と。
私は今回、1945年から今日まで、日本の政治家の中で、「自主」を主張した人、そして、その人たちが、どのような運命をたどったかを見たわけですけれども、意外なことに、非常にたくさん、「自主」を唱える人がいる（＝いた）んですよね。
先ほど申しました重光葵、それから石橋湛山、芦田均、鳩山一郎（＊左の写真の人物）、それから、ごくごく最近になったら、その（鳩山一郎の）孫である鳩山由起夫さん、それから、真ん中に、田中角栄という、色んな人たちがいますよね。
こういう人たちが米国と違うことを言うと、米国の方は、「これを外した方がいい」と言って、それを、日本の人が、自分たちで自ら、”これを切り捨てていく”というプロセスがあるんですよね。
これに対して、どうしたらいいのか？
「自主」をやった場合に、われわれとしては、それを通すことができないのか？
この時の一つの解答は、石橋湛山（＊右側の写真の人物）が排除される時の話が、非常に参考になると思うんですね。【つづく】
2012年8月 9日 (木)孫崎享氏『戦後史の正体』を語る（完）
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8030.html
（＊孫崎氏は、続けます。）
日本の多くの人は、戦後の歴史の中で、日本の人々が、戦争の後、飢え死にしなかったのは、米軍が助けてくれたお陰だと思っているんですけれども、事実は、それとは違ってね、あの厳しい折、日本人が飢え死にするかと思われた時において、日本の国家予算の30％ぐらいが、米軍の駐留経費に要っていたんですよ。
それを、（当時、大蔵大臣だった）石橋湛山(*右の写真は、蔵相に成り立ての頃の湛山）が”軽減する”ということを、米国に通告する。
これに対して（＝これを理由に）、石橋湛山は、大蔵大臣を降ろされる。
その時に、石橋湛山が、こういうことを言うんです。
「俺は、殺られてもいいんだ。しかし、それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。（あるいは、）それも、殺られるかも知れない。 しかし、そういうような事を、２年３年続ければ、アメリカも諦めて、日本の言う事を聞くようになるだろう」 と。まあ、石橋湛山は、そう言うんですよね。
じゃ、それに対して、日本の政治家が、どう対応したか？
石橋湛山が切られる前に、石橋グループが、30名ぐらい集まるんですよね。
そして、“この時代に、どう対応しようか”ということを協議する。
しかしながら、石橋湛山が切られてしまうと、どうなるか？
集まってきた（石橋氏を）支持する代議士は、３名なんですよね。
だから、この、米国に何かされた時に、しかし、それと同じ事を、もし繰り返して行けば、結局は、米国も、日本側の言い分というのが有るというのが分かって、”訂正”してくるんじゃないかと思います。
しかし、残念ながら、この流れと同じ事が、「普天間問題」で起こったわけですよね。
鳩山首相は、「最低でも、県外」。
”沖縄県民が反対している以上、これは実施できない”ということで、「最低でも、県外」と言った。(＊写真は、辺野古海岸。同海岸は、”海洋資源の宝庫”だと言われる。）
しかし、結局、その（＝米国の）圧力でもって、鳩山首相は辞めるんですけどもね。
じゃ、その後、日本の首相が、どのような対応をとったか？
同じように、沖縄県民の意向で、実施できないと、鳩山首相と同じような形を主張したか？ 全く、そうじゃないんですよね。
今度は、手のひらを返したように、「対米追随」をするということが、自分たちの生き残りであるということで、菅首相、それから典型的なのは、今日の野田首相、この方が、「対米追随」路線を、今までの、どの首相よりも、強く打ち出して来ている。（＊写真は、2010年４月22日、米国のアーリントン墓地を訪問し、献花した菅氏。だが、同氏は当時、国家戦略相ではあっても、まだ総理ではなかった。そんな彼が、なぜ国賓待遇？・・・・ 写真は、「共同通信」）
しかし、こう見て行きますとね、これは、単に、野田首相一人の「個性」の問題じゃないと思うんです。
長い歴史の中で、「対米追随」ということを主張する首相が、生き残れる。
そして、もしも、「自主」というものを強調しようとする人がいると、それは、日本の組織全体が、一緒になって、これを潰していく。
その「組織」というのは、メディアであり、検察であり、政治家であり、財界であり、官界である、と。
しかし、もう、こういうようなものは、日本の行きべき道筋ではないんだと、もう一回、われわれが、アメリカとの関係を、どうすべきかということを考える「時期」に来ているんだと思うんですよね。
ちょうど、それは、今、”われわれが正しいと思っていた「原発」というものを、もう一度見直そう！”という思いと連動しています。
（＊写真は、国会 議事堂前に集結し た脱原発デモの 人々）
それは、大手新聞社が言ったから、”そうしよう！”と言うんじゃないんですよね。
あるいは、官僚が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。
政治家が、”そうしよう！”と言ったから、そうするんじゃない。
むしろ、既存の勢力、財界を含めて、既存の勢力が、”原発を推進する”と言ってもね、多くの国民は、”そうではない！”と、やはり、違ったものの考え方があって、それに向かって行く時期に来ているんだと思ったと同じようにね、私たちが、この日米関係の在り方というものを問い直して、本当に、従来、アメリカに追随しているのが、日本の利益になるのか、多分、そうではない、ということで、日本の歴史を見直して、「自主」の動きというものを、打ち出す時期にきているんじゃないかと、まあ、そのために、戦後の日米関係の歴史を扱った今回の本が、皆様のお役に立つんじゃないかと思っています。
どうも、有難うございました。 【了】
（引用おわり）