副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場

統一教会の意見に近い日本のインフルエンサーたちが　「いまこそ、日本のオールドメディア=左翼メディアを潰せ」、と動き始めた、の件。

かたせ2号 投稿日：2025/02/09 08:05

統一教会の意見に近い日本のインフルエンサーたちが、「いまこそ、日本のオールドメディア=左翼メディアを潰せ」、と動き始めた、の件。

かたせ2号です。
「呉越同舟」とはなりますが、以下のインフルエンサーの意見に賛同する次第です。

1. 一人目　「Total News World」

記事名_岸田政権が、極左利権に税金を垂れ流していたUSAIDと協力する覚書を締結していたことが判明
2025年2月6日
http://totalnewsjp.com/2025/02/06/kishida-1133/

(引用開始)
外務省のHPで、岸田政権が、2024年9月に米国際開発庁（USAID）との間で「国際保健の優先課題推進に関する協力覚書」に署名していたことが判明した。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html

この覚書は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進や国際保健安全保障の強化を目的としており、日米両政府の国際保健分野での協力を一層深化させるという。しかし、ここで重要なのは、日本が協力する相手であるUSAIDがどのような資金の使い方をしているかという点である。

現在、USAIDが税金を投入している事業の実態は、到底納得できるものではない。以下がその一例である。

• アフガニスタン：利用者のいないガソリンスタンドに 4300万ドル
• ジャマイカ：LGBTQ+促進に 150万ドル
• セルビア：トランスジェンダー支援に 400万ドル
• ウガンダ：同性愛者の権利推進に 550万ドル
• ベトナム：「包摂」促進に 1700万ドル（実質的にトランスジェンダー支援）
• ジョージア（旧ソ連圏）：「グリーン交通」推進に 2500万ドル（実態は不透明）
• アラブ人とユダヤ人の写真家支援： 100万ドル
• スリランカ：ジャーナリストに「二元的な性別の言語」を避ける方法を教えるため 800万ドル
• テロリスト支援： 1億2200万ドルが不明瞭な形で流出

要するに、USAIDは米国民や同盟国の利益とは無関係な事業に、巨額の税金を注ぎ込んでいた。
さらに、民主党はこの税金をジョージ・ソロスの検察基金や、より悪質なものとしてメディアにも流していたことが、イーロン・マスク氏により暴かれている。
極左メディアのPoliticoやニューヨーク・タイムズ、BBC、PolitiFactといったメディアがUSAIDの資金を受け取り、バイデン政権に不利な報道を封じ込めていた事実が明らかになった。要するに、USAIDは単なる開発支援機関ではなく、左派の活動資金の供給源となっていたのである。
このような組織と「協力覚書」を締結した岸田政権の愚かさは目を覆うばかりである。国際保健の美名のもと、実際には利権構造を強化し、日本の税金を貢ぎ続ける構図に他ならない。日本の国益を第一に考えない政権が続く限り、日本国民の負担は増すばかりである。
(引用終わり)

2. 二人目　「参政党　神谷宗幣さん」

https://x.com/jinkamiya/status/1886814034294653244
午前1:28 · 2025年2月5日

(引用開始)
「以下のNHKによる記事、肝心の所が書いていませんね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711561000.html
[記事名_イーロン・マスク氏 “USAIDの閉鎖 トランプ大統領が合意”_2025年2月4日 5時21分]

アメリカ国際開発庁（USAID）は「発展途上国支援を名目に巨額の資金を提供しながら、実態は特定のエリート層や政治家、企業に利益流していたことを指摘されて閉鎖です」。
イーロン・マスク氏がこの問題にメスを入れていることをちゃんと報道し、日本の政治を検証するのが、日本のメディアの仕事です。
(引用終わり)

3. 三人目　「高安カミュさん」

かたせ2号です。その後、以下の記事が出ました。
総力を上げて、NHKを攻撃せよ！

高安カミュさんによるXへの投稿。(この方も「左翼嫌い」です。)
午前10:43 · 2025年2月7日
https://x.com/martytaka777/status/1887678536284316075

(引用開始)
【重要】USAIDは6千人以上の公認ジャーナリストに2億6800万ドルを費やしていた。
同時に保守的で独立したメディアを黙らせるために数百万ドルを費やし言論封じ込めを行っていた事が発覚。
さらに2020年3月、ビッグテックとレガシー・メディアの間で、トラステッド・ニュース・イニシアティブ（TNI）と呼ばれるパートナーシップを創設し『偽情報神話を確実に阻止するために協力する 」と合意。偽情報対策と称して情報検閲及び言論弾圧していたのだ。そして、このTNIには日本のNHKも名を連ねていた。
(引用終わり)

かたせ2号です。
高安カミュさんが上の投稿で、リンクを貼ってくれた先の情報を抜粋します(機械翻訳)。
高安カミュさんありがとうございました。(きのう、ママン(パリのアメリカ人)が死んだ、で有名なカミュですね　笑い)

BBCのサイトから。
https://www.bbc.co.uk/beyondfakenews/trusted-news-initiative/about-us/

(抜粋開始)
TNIとは何ですか
Trusted News Initiative は、 メディアやテクノロジーの分野にわたる組織を結集し、有害な偽情報にリアルタイムで対処するユニークなグローバル パートナーシップです。このパートナーシップは、特に選挙中に、生命や民主主義の完全性を脅かす可能性のある潜在的な危険の瞬間に焦点を当てています。
パートナーは、リスクの高い偽情報について互いに警告し合い、プラットフォームがコンテンツを速やかに確認できるようにする一方、出版社は危険な虚偽情報を無意識に共有しないようにします。

誰が関わっているか
AP、AFP、BBC、CBC/ラジオカナダ、欧州放送連合（EBU）、フィナンシャルタイムズ、Information Futures Lab、Google/YouTube、The Hindu、The Nation Media Group、Meta、Microsoft、トムソンロイター、ロイタージャーナリズム研究所、Twitter、ワシントンポスト、Kompas（インドネシア）、Dawn（パキスタン）、Indian Express、NDTV（インド）、ABC（オーストラリア）、SBS（オーストラリア）、NHK（日本）。

なぜそうするのか
偽情報は人命を奪います。私たちのメディアパートナーは、医学的虚偽による健康への脅威であれ、民主主義の混乱であれ、報道するニュースの中で毎日偽情報に遭遇しています。
(抜粋終わり)

かたせ2号です。
以上となります。