孫崎　享：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている

孫崎　享（まごさき・うける）氏の、ツイッター（twitter　140字の字数制限のあるミニブログ）がたいへん興味深い内容なので紹介します。

孫崎氏のtwitter歴は2010/09/19より。現在、3万2千人以上にフォローされている。略歴は下記のとおりです。

孫崎　享（まごさき・うける）
１９４３（昭和１８）年　旧満州国鞍山生まれ。６６年東京大学法学部中退、外務省入省。英・ソ連・米・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。２００２～０９年防衛大学校教授。２００９年に定年退官。
著書：『日本の国境問題ー尖閣･竹島･北方領土』『日本人のための戦略的思考入門』『情報と外交』『『日米同盟の正体』、『日本外交　現場からの証言』（第2回山本七平賞受賞）、

ツイート（tweet　つぶやき）をまとめて表示する　「ツイログ」　http://twilog.org/magosaki_ukeru/　より転載しました。

（以下転載始め）
●2012年01月03日(火) 13 tweets ：

日米関係と損得：「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。 占領中、２０万人以上の人が占領軍によって公職追放。勿論、第二次大戦に軍国主義に加担し、追放の人もいる。しかし、占領時代の行動がもとで、
posted at 07:28:25

日米関係と損得２：追放になった人もいる。終戦直後、日本政府が負担した連合国の経費が莫大。１９４６年には、一般会計歳出総額379億円で一般会計歳出総額32％、1947年には641億円で31％。日本の政治家であれば当然反対を唱える人が出てきても当然。実際存在。石橋湛山。大蔵大臣。
posted at 07:29:01

日米関係と損得３：石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。しかし彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。 　他方、占領軍に協力するという道も有った。　江藤淳は『閉ざされた
posted at 07:29:28

日米関係と損得４：言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。そのため高度の
posted at 07:29:46

日米関係と損得５：言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。ではこの言論統制に従事したのは米国人だけか。日本人も参加したか。「占領軍の検閲は大作業。そのため高度の
posted at 07:30:55

日米関係と損得６：公表したか。NO.では公表されたら困るか。困る。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。それも「高度の教育のある日本人５千名」もいた。米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。
posted at 07:31:17

日米関係５：教育のある日本人５千名を雇用しました。給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に５百円しか出せなかったのに、９百円ないし千２百円の高級がはらわれました。その経費は全て終戦処理費です」ではこの人々は自分が検閲に従事したことを
posted at 09:31:39

TPP:韓国では米韓FTAの見直しの動きが出ている。実態が解るにつれ、余りに酷い条約であることがわかる。一番問題視されているISD条項はTPPに共通。韓国も日本のTPPと同じく事前に中身は報道されず、締結後問題点浮き彫り。日本、米韓FTAを学ぶ要あり。３１日朝日「韓国国会３０日
posted at 17:46:10

TPP２:米韓ＦＴＡ再交渉を政府に求める決議賛成多数で可決。韓国国会ＦＴＡ批准済み。根強い世論の反発で再考を求める異例決議。特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府に賠償要請できるISD条項で“主権を脅かしかねない”と指摘。破棄も含め米国と再交渉するよう要請。
posted at 17:47:01

TPP３:決議強制力なし。４月総選挙、１２月大統領選、野党は“米韓ＦＴＡ全面見直し”を争点に。ＦＴＡを推進してきた李明博政権に対し、“恩恵享受は一部の大企業”との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も継続」 、TPP事前に国民に内容知らせない。米韓FTAと同様戦術。
posted at 17:47:16

TPP４:ちなみにISD条項はハワイ会談で日本の参加を宣言しようとしていた野田首相も知らないことが国会の質疑で判明した。首相にもTPPの持つ危険性を知らせないで、FTAにつっぱしる日本の勢力（財界、官僚、読売等マスコミ）は一体何物だ
posted at 17:50:49

スパイ：返信（あ、日本にスパイ防止法がないのはアメリカの意向なんですね：冗談です、念のため）、「冗談です」と言われましたが、日本社会ではアメリカの為に働くのは遇されることは有っても罰されない。ウィキリークスで怪しい人あぶり出されたが、誰一人としてその後マイナスを被っていない
posted at 21:07:37

大学駅伝・柏原：インタビューで「走っている苦しみは１時間位で被災地の人達の苦しみに比べればなんでもない」
posted at 21:55:48

●2012年01月06日(金) 13 tweets ：

増税：民主党、自民党お手手つないで増税へ。選挙民は増税されても審判出来ない。
posted at 00:20:34

北朝鮮：金正恩体制スタートで注目されたのは軍が前面に出ていること。先軍政治。強い軍事を持たなければ国家、体制破壊されるという確信。これをほぐせるかが鍵。5日読売「祖国平和統一委員会表明”抑止力は革命遺産。貴重な遺産を支援と取引できると考えるのは愚かな誤算に過ぎない”と強調
posted at 07:55:03

日本社会（官僚とは）：会社を含め日本社会の官僚化が進んでいるという。官僚化とは何であろう。岸信介の言葉：（岸さんはかって革新官僚と呼ばれ、理想主義の立場に立っておられたのでないですか）そう確かに革新官僚と言われました．一つの理想主義を持っていた。ただね、役人の世界はマイナスの
posted at 08:02:46

日本社会（官僚とは）２：ない方が出世するのです。仮にある役人の行動についてプラスが５，マイナスが３有るとすれば、差し引き２のプラスが残っているのもかかわらず、プラス、マイナスゼロの役人がいれば、マイナスのないこの役人の方が尊重されるのです。その人なら間違いないと
posted at 08:03:07

日本社会（官僚とは）３：いうことでね。プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです」。“官僚”は公務員だけではない。大組織で働く人々と見ればよい。各省より大きい人員を抱える“大企業”には“官僚的”雰囲気は官庁より強いかも知れない
posted at 08:03:26

RT @unnkiup: 事実無根でも後ろ指さされれば落とせるんだと上司も脅しました RT @magosaki_ukeru 日本社会（官僚とは）３ プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです・各省より大きい人員を抱える大企業には“官僚的”雰囲気は官庁より強いかも知れない
posted at 09:40:23

RT @KaoruFOTSUKA: @magosaki_ukeru ああ、本当に官僚と大企業について、共感しました。人事評価システムが、マイナス評価なんですよね。だから、何もしないおじさんばかり溢れる社会になる。 ベンチャーでも営業経験ある私から見れば、成績が良い方がクレームは多い。仕事をそれだけして動くからだ。
posted at 09:41:21

岸信介：米国との対立軸を秘め手段としての親米。「安保条約、行政協定は全面的改定すべし」「駐留米軍の最大の撤退を要請」．岸は米軍撤兵を求め、米軍駐在を裏付ける行政協定の改訂を計った最後の政治家である。この部分はほとんどの人が知らない。知っては困る。岸の試みたこと他が何故出来ぬとなる
posted at 09:59:54

増税：6日産経「政府与党、消費税率１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の大綱素案を正式決定」民主党内、巻きかえし無理そう。さて自民はどうする。経団連、米国の意向に従い増税支持するか。つっぱり解散に追い込むか。自民の中割れてる。さあ、どうなる。ここへきて森元首相増税積極的主張
posted at 10:39:23

60年安保騒動：勉強中。反安保条約の動きか。岸討幕か。大変重要。岸倒幕後、何故反安保の動きが消えたのか。倒すことが目的なら、目的達成。もし倒す目的なら右傾化懸念が最大。米軍撤退要求阻止だったとしたら。デモで政権倒し米得意技。後継は池田勇人。従米。占領時米軍慰安所に予算をつけた人物
posted at 10:50:07

増税：6日読売「ウソつく政権に協力しない…自民・大島副総裁。社会保障・税一体改革の素案（増税案）に関する与野党協議に応じない考えを改めて強調」かっこいいです。でも自民党さん、「”ウソつく政権に協力しない”と言ったのはウソでした」と言わないで下さいね。
posted at 13:13:50

安保騒動：twitter見て或る人電話。「ある大新聞社、安保騒動後、勢いのあった部長クラスのほとんどが地方に飛ばされた。その後活動はほとんど聞かない。作家などの進歩的文化人、騒動後沈黙」誰が何故仕掛けたのだろう。岸は退陣が決まり、いまさら、マスコミ抑圧でもあるまい。
posted at 22:49:14

前原氏：前原氏が米国の最大情報源、動かす起点はウィキリークスでばればれ。ばればれでも日本社会は寛容で容認。だからおおっぴらに使う。6日東京「普天間移設推進を確認　前原氏とキャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」。野田首相誰よりも丸呑みという事
posted at 23:51:26

●2012年01月07日(土) 18 tweets ：

野田首相：「キャンベル国務次官補。ＴＰＰや牛肉の輸入規制緩和で野田政権には感銘を受けた」への反応「そりや日本の国益を犠牲にしてまで相手に譲歩するんだから向こうは感銘を受けるだろう」私の追加「同時に徹底的に内心軽蔑されてるだろう。国益も守れない首相」
posted at 00:02:03

娘：在米の娘からカード、Happy Holidays。絵を見たら鳥が一杯。TWEET!、TWEET!、TWEET　TWEET!　私のツイートをみているのだろう。がんばってTWEETしなさいということか。見ているだろうからカード有り難う。
posted at 00:18:10

安保騒動；これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。事実１：我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている（疑念のある人はウィキリークス等
posted at 08:59:50

安保騒動２；見て下さい）。事実２：独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。事実３：岸は「旧安保は余りにも
posted at 09:00:08

安保騒動３；米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。事実４：１９５７年４月１９日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。
posted at 09:00:27

安保騒動４；事実５：マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」ここから考えましょう。鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす
posted at 09:00:43

安保騒動５；工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金
posted at 09:01:02

安保騒動６；カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。
posted at 09:01:17

安保騒動７；自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなつ現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。
posted at 09:01:34

7日読売社説批判：この新聞は米国国防省の宣伝機関そのもの。何故これが国民に支持される？「米新国防戦略　“アジア重視”に日本も呼応を」「動的防衛力の強化、予算削減に歯止め、自衛隊と米軍の防衛協力、日米共同の警戒監視活動や共同訓練、基地の共同使用を拡大」, 自衛隊の新動向は米支配下
posted at 09:20:52

Ted Rall:Boundless Optimism. Year after year, things get worse. Year after year, Americans are optimistic about the future( how could worse
posted at 13:21:21

増税：自民がどう出るかが帰趨を握る。誰がどう出るか注目したい。 増税民主党と共同歩調主張：森元首相、甘利元経産相。条件付きで共同歩調：石原幹事長、協調反対：大島副総裁、揺れ動き中：谷垣総裁 新聞社説　増税派：読売、朝日、毎日
posted at 15:42:44

岸・池田：反応（孫崎先生、それは初耳でした。普通は、清和会の元祖の岸のほうが、宏池会の元祖の池田よりも従米でCIAの手下と思ってしまいますので）非常に重要な点を含んでいます。”岸でも”米軍撤退と行政協定（米軍への権利を規定）を米国に要求したという事実を一般国民に持たせない必要が
posted at 20:58:55

岸・池田２：あったのです。米国に基地をおいてもいいですよといったのは誰かご存じですか。吉田茂の代役、池田勇人蔵相（当時）です。１９５０年４月池田蔵相は宮沢喜一秘書官を連れて占領下の日本の閣僚として初めて訪米。目的は「アメリカの財政経済事情の視察」。同時に一行は吉田首相から
posted at 20:59:14

岸・池田３：「講和についての瀬踏みをしてくる」という密命。五月二日、池田蔵相とドッジを陸軍省のオフィスを訪問。ここで池田首相は次のように発言。 “自分は吉田総理大臣からの伝言として、次のことをお伝えしたい。『日本政府はできるだけ早い機会に講和条約締結を希望する。
posted at 21:00:44

岸・池田４：このような講和条約ができても、米国の軍隊を日本に駐留させる必要があるであろうが、もし米国側からそのような希望を申し出にくいならば、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい』吉田・池田ラインの米国追随を薄める世論操作があったのです。今につながるから
posted at 21:01:05

民主党：貴方の党のマニフェストに何の意味があるか。国民を又誤魔化せると思うこの図々しさ。７日時事「民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも”経済財政・社会調査会”（会長・仙谷由人）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針」
posted at 21:25:17

スーダン：貴方達何でスーダンに行っているの。祖国日本と何の関係があるの。７日産経「”祖国日本のため命かける”、南スーダンＰＫＯ、（自衛隊）調整所長と施設隊長が意気込み語る」（はい、属米が祖国日本のためになると信じているのであります）
posted at 21:42:11

●2012年01月09日(月) 13 tweets 安保騒動：何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。１９４５年１０月１１日マッカーサーと幣原首相の初会見時
posted at 08:10:07

安保騒動２：総司令部側から労働運動の助長を指示。労働組合法が１９４５年１２月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。１９４６年１２月には組合数は１万７千，組合員数は４８４万名。CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間
posted at 08:10:29

安保騒動３：国家関係の特徴。各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
posted at 08:10:48

安保騒動４：CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。資金は実際には
posted at 08:11:06

安保騒動５：外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。」 どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。
posted at 08:11:45

野田首相：支持率低下が加速。当然だ。国民がどう反応するかは彼の政策決定時、考慮外。米国・財界が優先。時間経過すれば国民解る。ますますの低下は必然。９日東京「野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少」
posted at 11:12:48

本：「４２．１９５KM]購入。２５００円＋税はちと高いが「自己記録の更新を目指す市民ランナー」想定し企画。今日日本でのジョギング論ほぼ網羅。本を買っても、練習に量質あげるとすぐ故障の雰囲気。マラソンをと思うが練習は思うように進まない、ということで今も５K～１０K止まり
posted at 11:36:20

安保闘争：安保闘争を仕掛けた人は「反安保条約」より「反岸」だったのでないか。そしてそれは米国が岸の米軍基地縮小、行政協定の見直しに危機感を持ったからではないかと書きました。フォロアーからの連絡。篠原浩一郎氏の証言「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工
posted at 22:35:29

安保闘争２：会長さん達が、とにかく岸さんでは駄目だということで岸を降ろすという勢力になっていたんですね。ですから、“反岸”が大きな勢力になっていたんです。そういう中で安保闘争が始まったわけで、そういう人たちは岸を追い落とすために安保闘争を利用したんです。その一端を田中清玄が担って
posted at 22:35:57

安保闘争３：いたということです。田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平・日本興業銀行なんかと一緒にやっていました。やはり“岸に任せていたんじゃ大変なことになる”というのが当時の若手財界人の中にあったようです。」（出典『60年安保　6人の証言』同時代社、）
posted at 22:36:22

安保闘争4。闘争の財政的支援した中山素平は５７年から５９年経済同友会代表幹事。同友会の発足は敗戦直後で、占領軍による財界パージで旧経営陣が一掃され、中堅幹部が経営の舵取りを担う時に４６年４月形成。米国の青年会議所や全米製造業者協会を参考。米国と深い結び付き
posted at 22:55:47

安保闘争５：４６年同友会発足時幹事みて驚いた。以降日本経済の中心。同友会が反岸に動いていたら凄い勢力。櫻田武、鹿内信隆、鈴木治雄、永野重雄、藤井丙午、諸井 貫一、堀田庄三、堀田庄三、三和銀行常務（設立後）正田英三郎、麻生太賀吉、三井物産常務、日本勧業銀行理事、日本鋼管取締役
posted at 23:20:14

岸信介：（岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか）岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。
posted at 23:50:02

●2012年01月10日(火) 6 tweets ：

日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。
posted at 08:01:43

日米の歴史２：アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、５：検察に汚職等を追わせ
posted at 08:04:47

日米の歴史３：失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のリッキード事件、 ６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権
posted at 08:05:52

ホルムズ海峡緊張の別の側面：Tucker-Jones論評「昨年末ワシントンはサウジに二九四億ドル武器供与の商談とりまとめと発表。F-15SA ８４機売却、７０機性能アップ」緊張を高めて武器を売る。このトリックにひっかかるのは中東と日本。今対ASEAN工作。欧州はとっくにこれ卒業
posted at 11:38:37

普天間問題：沖縄県議会選挙（６月）は推進含みの勢力が勝つか、現状通り辺野古断固反対派が過半数をとるかは今後の動向を左右する。宜野湾市長選（２月）はその前哨戦の位置付け。一番重要なのは外国基地を長期受け入れるのは国家として異常という感覚を国民が持つか否か。米国と密着で繁栄という幻想
posted at 21:51:03

米国大統領首席補佐官任命：ルー行政管理予算局長官を起用。財政に詳しい氏の起用で政権基盤強化。報道されない面はルーは敬虔なオーソドックス・ユダヤ教信者。クリントン大統領時代ユダヤ教休息日に、休息日を理由に大統領要請を断った程。大統領選、ユダヤ票獲得が重要。オバマ支持増大必至
posted at 23:41:51

●2012年01月15日(日) 13 tweets ：

野田首相：民主主義国家だったら、先ずは国民が何を考えているかが政治判断の基準でしょう。増税ひた走り国民無視して”ぶれない”を求める野田首相は「国民は馬鹿で解らない」と思っているのでしょうか。１４日朝日「消費増税案に反対５７％、賛成３４％　朝日新聞世論調査」
posted at 00:07:15

野田・減税：読売新聞ですら世論調査の操作に限度がある状況になったか。１４日読売「内閣支持率３７％に下落、消費税政府・与党案に反対５５％、ついで田中防衛相の起用を評価するは１９％」
posted at 00:15:23

日米・学者：米軍基地問題、TPP,原発等主要な日米関係で東大、京大等主要大学の米国研究学者からどうして批判的見解出て来ないか、不思議に思われたことないですか。歴史的な根拠。松田武（京都外大学長）著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。　・１９４６年２３名の研究者が
posted at 07:39:49

日米・学者２：立教大学アメリカ研究所に集合。目的は、アメリカ学界創立準備。・「協力」がキーワード。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。・戦後間もなくアメリカ学会の創立実現は、アメリカ研究の振興に関して米米利害一致。・『アメリカ研究』には合衆国に批判的ないかなる言辞も
posted at 07:40:05

日米・学者３：総司令部から許されず。・東京大学でのアメリカ研究セミナーは１９５０年から１９５６年まで、毎年５名の一流の米国教授による指導の下実施。７年間のセミナーを通じて、総勢５９３名参加。７年でロックフェラー財団は東京大学に２０万ドルの助成。東大出した額は毎年千ドル。・第一回
posted at 07:40:22

日米・学者４：京都セミナーは１９５１年開催。この会議はロックフェラー財団支援の東京会議の延長。５２年にはロックフェラー財団　は（保護校の）イリノイ大学に一万九五〇〇ドル、京都グループ（京都大学と同志社大学）に三〇〇〇ドル付与。・米国のソフト・パワーは、依存する習慣を日本の研究者に
posted at 07:40:39

日米・学者５：植え付ける役割。若手研究者は海外留学をめざす。留学必要な費用は日本のどきにも見当たらず。彼らは米国の財団の寛大さに依存。日本の米国研究者の外部資金への依存心理と依存度はあまりに高く、彼らは米国の資金を求め続けた。・米国の財団は日本を自由社会の一員に留めておく
posted at 07:40:54

日米・学者６：ためには、援助の手を差し伸べ、米国に依存させる必要があると思った。」東大中心の学会は当初研究誌に批判一切駄目、重要研究会の経費は米国持ち。当然この体質は受け継がれる。従米の学者は従米の若手学者を自分の後任に。こうして東大中心に学者内で批判出来ない体質作ってきた
posted at 07:41:09

野田内閣：１４日読売「野田改造内閣が始動”この１年が正念場”と平野大臣」、読売新聞へ、記事を正確に書くと「野田改造内閣、１年もつかは疑問。正念場はこれから３ヶ月」でないでしょうか。時々代わって書いてあげたくなる。
posted at 07:52:33

海兵隊遺体小便事件：14日ｗｐ「敵を非人間としてきたことで我々全てに罪がある。我々社会が敵を人間と見なさない、敵を殺すように訓練し、命じてきたではないか。そうしなければ兵隊は敵を初めて殺した時、殺人に罪悪感を持つ。敵も狼を殺したように、相手を人と見なさない教育してきたではないか
posted at 17:37:06

普天間：15日読売「田中防衛相は辺野古への移設を”着工が年内にできるかが当面の手順”と述べ、移設工事の年内着工に言及」。環境評価書を未明に送りつけることといい、防衛省は移設をやるつもりだ。傭兵の精神が充満。米軍の指示を実施することに疑念持たない。国民を守るのが一番の任務を忘れてる
posted at 18:36:54

傭兵化：歯止めは海外での武器使用。この基準を緩めれば一気に自衛隊が戦闘部隊に使われる。今その動き。意味合い全く知らない無知の田中防衛相使って動かそうとしている。15日産経「NHK司会者は”武器を使って安全を確保する基準の緩和には積極的か」と問う”」勿論田中大臣まともに答えられない
posted at 21:19:07

防衛大臣：無知ほど使い勝手のいいものはない。専門家らしい人（防衛省の役人）のいうこと、無条件に聞くしかない。聞かなければ無知をバラされる。大臣は防衛省役人のロボットで、防衛省役人は米国のロボット。勿論防衛省役人ロボットは戦略等勉強しない。如何に操作されやすい人材になるかの競争。
posted at 21:30:11

（転載終わり）