気になる記事の転載掲示板

「ロシアによる偽情報を用いたプロパガンダを防ぐため」現在も禁止措置は継続中。

なお、Sputnikの日本語による情報ポータル「スプートニク　日本」　https://sputniknews.jp/　は閲覧できます。

●EU，ロシア国営のRTとSputnikを禁止
『放送研究と調査』2022年5月号掲載
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20220501_12.html

（転載はじめ）

欧州連合（EU）は3月1日，ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する偽情報を用いたプロパガンダを防ぐため，ロシアの国営テレビRTのヨーロッパ各国向け計5チャンネルと，国営ラジオ・ニュースサイトSputnikのEU域内での提供を全面禁止する法律を制定した。

同法は，EU理事会がEU法の一種である「規則」として制定したもので，加盟国が国内法化しなくても各国で効力を持つ。EU加盟国ではRTとSputnikの放送免許がはく奪され，衛星放送，ケーブルテレビ，IPTV，動画共有サイト，インターネット接続などのサービス提供事業者は，RTとSputnikの放送や送信を禁じられた。禁止措置は「ロシアによるウクライナへの侵略とEU加盟国に対するプロパガンダが終息するまで」継続するとしている。

3月2日の発効後，EU加盟国では，RTとSputnikのサービスにアクセスできなくなり，YouTube，Facebook，Twitterや，Googleの検索結果からも除外されている。これに対し，RTのフランス法人RT Franceは3月8日，措置は不当だとして欧州裁判所に提訴した。

EUがメディアの全面的な禁止措置をとることには前例がなく，懸念の声も上がっている。欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）や国際新聞編集者協会（IPI）は，放送やメディアを禁止する権限はEUにはなく，各国の独立規制機関にあると指摘。さらに，禁止措置はロシアの報復措置を招いて状況を悪化させるおそれがあるとしたうえで，プロパガンダに対抗する最良の方法は，多元的なメディア環境を促進し，独立したジャーナリズムが情報の真偽の検証を行い市民に示すことだとした。

杉内有介

（転載おわり）

藤井風cut｜死ぬのがいいわ (不如死去)｜2022紅白歌会

https://www.bilibili.com/video/BV1ge4y1F7sR/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

副島先生が紹介された下記の記事を読みました。

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
　損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73184
2022.12.21　JB press

筆者の　矢野　義昭　氏と、Web媒体　JB press（日本ビジネスプレス）についての記事を貼り付けます。

●矢野 義昭（やの　よしあき）のプロフィール
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E+%E7%BE%A9%E6%98%AD

（以下貼り付け開始）

昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。同年同文学部中国哲学史科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)、『日本の領土があぶない』（ぎょうせい）、その他論文多数

（貼り付け終わり）

●既存メディアの“脱藩者”が作る新メディアとは――JBpressの勝算
2009年07月28日
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/0907/28/news002.html

（以下貼り付け開始）

　2008年3月、元日経ビジネスオンライン編集長・発行人の川嶋諭（かわしま・さとし）氏は、仲間とともに日本ビジネスプレス（JBpress）を立ち上げた。
日経BPや時事通信ら既存メディアからの“脱藩者”が集まり、日本再生、国際、地方、多様性といったキーワードを軸にしたWebメディアの「JBpress」と、メディアネットワーク「isMedia」を運営する。

　同社の戦略は、メディアを作るだけでなくプラットフォームを狙うことにある。メディア不況と言われる中、JBpressはどこまで既存メディアを脅かすことができるのだろうか。川嶋氏らに話を聞いた。

■大衆化して、似たような記事が並ぶ
　「ネットメディアのロールモデルを確立したい」「コンテンツで切磋琢磨する仕組みを作っている」「記者の働き方も変わる」――。JBpress編集長の川嶋氏からは、機関銃のように次々と言葉が飛び出す。

　「日本メディアのワイドショー化が進むのは規模が大き過ぎるから。メディアはどこも苦しいが、規模が最大の問題。だから大衆化して、似たような記事が並ぶ。昔の日本は300諸侯がいて、それぞれの地域で独自の文化が養われていた。逆戻りというわけではないが、新たなメディアを作って多様性を確保したい」。川嶋編集長が狙うのは小さく、とがったメディアを作ることだ。

　日本のマスメディアは、市場に比べて規模が大きいとされる。例えば新聞。発行部数は中国、インドに続き、米国より多い。世界新聞協会（World Association of Newspapers）によると、世界の新聞発行部数の5位までを日本の新聞が占め、米国の経済紙ウォールストリートジャーナルは200万部で14位。ニューヨークタイムズは110万部で37位、北海道新聞や静岡新聞より部数は少ない。

　電波の許認可や記者クラブなどの取材網が参入障壁となる一方で、中産階級がこのような巨大なマスメディアを支えてきた。しかしインターネットなどメディアが増えていく中で、消費者の興味も多様化、マス広告が効かない、マスプロダクトが売れないという指摘がされるようになっている。

　川嶋編集長は、同社のパンフレットで「地方がミニ東京化してしまったのは、政治の責任だけではなくメディアの責任も重い」と訴える。JBpressがフォーカスするのは、最大公約数的になりがちな日本の新聞やビジネス誌が薄くなりがちな国際情報と地方発の情報。主なターゲットは国際情報などに敏感なビジネスパーソン、40代を中心にミドルマネジャーからマネジメントを狙う人たちだ。

　海外コンテンツは、フィナンシャルタイムズやエコノミストなどを邦訳しているが、地方発は簡単ではないようだ。当初は地方紙の記者などを書き手として想定し、提携も模索したが「新聞で短い記事を書くのに慣れている記者では難しいと感じ始めている。Webメディアでは人間関係や成功要因、失敗、エピソードを交えないと読まれない。地方には日本を支える元気な中小企業があるが、なかなかいい記者がいない……」と悩みを打ち明ける。

■新しい文化圏の創出を狙う
　同社の体制は、編集7人、システム・デザイン5人、営業7人。編集は中央公論、時事通信からベテラン記者が集まった。創業メンバーの1人で営業チームを率いる菅原聡社長は、日経BPで長らく広告営業やWebのビジネスモデル開発を担当。チーフアーキテクトの井上望氏は、ITProのサイトマネジャーや日経ビジネスオンラインの開発を担当し経験が豊富だ。

　校閲担当者が1人いるのも特徴で「ネットだからゆるい記事を出してもいいわけじゃない。紙より厳しくチェックしていく。変えるのは手法。紙の世界で理由もなくやってはいけないとされていることは破る。従来の手法にしばられてやっていたらつまらない」

　壊すのは長い伝統を持つ新聞や雑誌の紙メディアの決まりごとだ。経験に基づき、積み上げられてきたナレッジでもあるが、時代に合わなくなってきている部分もある。特にネットという新たなメディアでは、紙の「常識」がチャレンジを妨げ、失敗の原因にもなってきた。

　川嶋編集長のネット経験は数年しかないため「分からないことは社内の詳しい人に聞けばいい」と割り切る。ただ、いわゆる“炎上”も経験している。日経ビジネスオンライン時代に、あるコラムニストの記事に書き込みが殺到、結局連載がストップしてしまった。ネットカルチャーの洗礼も受け、ビジネスモデルだけでなく、記事のスタイル、読まれ方の違いも体感している。

　編集担当者もそれほどネットカルチャーに精通しているわけではないが、ターゲットとする読者層に必要な人材という。JBpressはこれまでのネットメディアとは異なり、ほとんどネットに入ってきていないリーダー層を狙い、新しい文化圏の創出を狙う。

　「若い記者に、人生の機微や琴線に触れる記事を書け、というのには無理がある。それにネットだからといって、安っぽく、パッと集められるコンテンツをそろえてもダメになる。ただ、ネットのおかげでニュースはコモディティになった。ちょっと味を加えたぐらいで付加価値は付かない。徹底的にやらないとダメ。多くの情報の中から、必要なものを見つけて、組み合わせて、そこに歴史観が加わらなければいい記事にならない」

■記者は媒体に属さず「個」として活躍する
　なぜ川嶋氏は起業したのか。それは、1999年から2年半務めたシリコンバレー支局長の体験にある。「ITバブルの時代にちょうど重なってシリコンバレーには熱気があった。目の前で次々と起業しているのを見て、勘違いしちゃったんだろうね。あの時、あそこにいなかったら、ネットとの出会いも起業もなかったかもしれない」。メディア逆風下での船出となったが、どのようなビジネスモデルを描いているのか。

　同社はWebサイトの広告収入だけでなく、セミナーといったメディア事業、ビジネスモデルの立案やサイト構築に関するコンサルティング、メディアネットワークの運営、パートナーメディアの広告販売代行などを収益として想定する。そのコアとなるのがメディアネットワークisMediaだ。

■　メディア企業向けに特化したCMS（Content Management System）で、今風の言葉で言えば「クラウド」だ。システムは、記事の投入や掲載といったコンテンツ管理だけでなく、会員の管理機能、メールマガジンの配信や小口課金もあり、広告の効果測定もできる。読者のプロフィールや記事の閲覧状況に応じた付加価値の高い広告を配信することも可能。開発を担当する井上氏は「これまでのWebメディアの運営経験を生かし、使い勝手にこだわった」と自信を見せる。

　グーグルのアドセンスやヤフーのアドネットワークは単価が安いが、同社はisMediaに高品質なメディアを集め、共同で特集記事やタイアップ広告を横展開することで収益力向上を支援する。「システム、人的サービス、ビジネススキームの3つがそろっているのがポイント。メディアは利用することで開発やランニングコストを削減できる」と菅原社長。

　ネット事業は決して「安く」ない。システム構築には資金も専門的な知識も必要だが、既存メディアにはノウハウはほとんどないため、システム会社に多額の費用を支払ったり、担当者の知識が古くなり市場環境に対応できなくなったりすることもある。「Webだけ自前でやるのは媒体ごとに印刷会社を持つようなもの。これはムダでしょう。雑誌がどこに印刷しているか気にならないように、Webシステムが自前かどうかも読者は気にしていない。それよりも、メディアのブランドが大事なのではないか」と菅原社長はネットワークへの加入を呼びかける。現在、isMediaを利用しているのは月刊誌「WEDGE」のウェブ版、近く数社加わるという。

　川嶋編集長は、メディアネットワークの登場によって記者の働き方の変化も予想する。インフラではなく、ネットメディアがコンテンツで切磋琢磨できるような環境を作れば、記者は媒体に属さず「個」として活躍するようになるのではないだろうか。「バラエティ番組を作っている場合じゃない。技術が進歩して、ネットにはさまざまな『知』が集積されるようになっている。日本だけ置いてけぼりというわけにいかない。メディアを改革して日本を元気にしたい」と、川嶋氏は抱負を語った。

（貼り付け終わり）

国葬での菅氏の弔辞、山県有朋に込めた思い…安倍氏にあこがれた菅氏・菅氏をうらやんだ安倍氏
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220927-OYT1T50128/
2022/09/27 読売新聞

（引用はじめ）

　弔辞の最後で、菅氏は安倍氏が読みかけのままだった本にあった、山県有朋の盟友・伊藤博文を偲ぶ歌を「私自身の思いをよく詠んだ一首」として紹介した。

　＜かたりあひて　尽くしゝ人は　先立ちぬ　今より後の世をいかにせむ＞

　山県は、同じ長州出身の伊藤より３歳年上で、伊藤の２代後の首相を務めた。

　菅氏は、衆院議員になったのは安倍氏より１期遅かったが年は６歳上で、安倍氏の後に首相を務めた。

　自分よりも若い友に先立たれた悲しみが、菅氏の弔辞にあふれていた。

（引用終わり）

2022年8月19日です。
ロイター社の記事を貼り付けます。
https://jp.reuters.com/article/brazil-bolsonaro-probe-idJPL6N2ZU01V

（以下貼り付け開始）

ワールド
2022年8月18日12:14 午後UPDATED 21時間前
ブラジル連邦警察、ボルソナロ氏訴追の権限要請　コロナ対応巡り

ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。写真はブラジリアで２０２１年８月に撮影したボルソナロ氏（２０２２年　ロイター／Adriano Machado）

（投稿者注:記事ではここにボルソナロ大統領の写真が添付されている）

[ブラジリア １７日 ロイター] – ブラジル連邦警察は１７日、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下でマスクを着用しないよう促し、コロナワクチン接種者はエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染する危険性があるという誤った情報を拡散したとして、最高裁判所に申し立てを行った。
警察は最高裁への提出文書で、ボルソナロ氏がコロナに関連した公衆衛生対策を順守する国民の意欲をそいだことは犯罪に当たり、エイズとワクチン接種を関連付ける発言は軽犯罪に相当すると指摘。
最高裁判事にボルソナロ氏ら関係者を訴追する権限を与えるよう求めた。
ボルソナロ氏は昨年１０月にソーシャルメディアのライブ配信で、英政府の報告書でコロナワクチンの接種完了者がエイズの症状を発症したことが示されていると証拠も示さずに発言。これを受け、フェイスブックとユーチューブからサービス利用を一時停止された。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

（貼り付け終わり）

mari-love-usaさんのblogから転載します。
https://ameblo.jp/mari-love-usa/entry-12737320559.html

QAnon -コロナはウィルスではなく蛇毒だった！

皆さま、オレゴンからHello!

今回は記事のタイトル通り、ショッキングな内容をお伝えしなければなりません。
昨日のフィルさんのライブでは、コロナはウィルスではなく、蛇毒が水道水に混入されていたことで人類が発病していたという、Dr. Bryan Ardisのインタビューを紹介し、最後にフィルさんからの混乱と激怒のメッセージが配信されました。

下に紹介しているStew Petersのインタビュービデオのリンクは、ライブ放映された同日、フィルさんのチャットチャンネルで拡散されていました。

その時、私は、そのインタビューの内容が、水道水に蛇毒が混入されているのだという事を知りましたが、フィルさんの反応を待つ事にして、私のテレグラムチャンネルではシェアしていませんでした。

すると、翌日、4月12日（昨日）の朝、フィルさんのテレグラムで、この同ビデオを視聴する様みんなに勧めると同時に、自分がある事で激怒しており、その事について、同日のライブで伝えると予告しました。

Qをフォローしている皆さんは、ご承知の通り、Qのポストの至る所に、Watch the Waterのフレーズが現れますが、このフレーズは私も前からその意味が一体何なのか、折に触れて考察してきましたので、今回、このフレーズの意味が明かされた事にショックを隠せませんでした。

では、最後に私見を述べされて頂くとして、先ずはDr. Bryan Ardisのリサーチ結果のインタビューの概要をお伝えしたいと思います。

https://rumble.com/v10mnew-live-world-premiere-watch-the-water.html

＊＊＊（ゆみこ・ここからドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊
私の精神は、何かを言いたいという叫びのようなものです。罪のない命を一人でも多く守るために、2020年の5月以来最前線へ出て、ずっとそうしようとしてきました。

アンソニー・ファウチのレムデシビルのメモで、彼が引用していた研究へのリンクをハイパーリンクでクリックしたところ、彼が嘘をついていることはすぐにわかりました。

この薬は、アメリカで、死ぬ必要のない無実の人々を大量に殺害するために使われるのだと、すぐに分かりました。
そして、その人たちがウイルスで死んだとメディアで宣伝し、世界中に売り込もうとしていたのです。

実際には、この薬で毒殺されていることを知っていたのにです。
全体の30％の人が、多臓器不全、腎不全、敗血症性ショック、低血圧になることを知っていたのにです。それが研究の結果です。

1月21日、2ヶ月前、FDAはレムデシビルを認可しました。
この国の全ての新生児に使用する唯一の薬として厳しく認可されたのです。このパンデミックの間、病院内だけで使われる唯一の薬です。

新生児から18歳まで、体重7ポンドの子どもまで、小児科の年齢層で使用されています。この薬は唯一認可されている薬です。他に許可されているものはありません。

COVID-19そして、私はそれが信じられないほど邪悪であると感じています。さらに、COVID-19の早期治療のためのモノクローナル抗体の使用も、米国内および全領域で中止されました。

2021年5月以来、ある一つの目的を持って動いてきました。アンソニー・ファウチのレムデシビルに関するメモを読んだときです。私は自分の中にある閃光を感じ、今こそ世界に発信し、罪のない多くの命が殺されるのを防ぐための警告を発しなければならないと思いました。

では何が起こったのか、お話ししましょう。始まりは、一通のメールでした。尊敬している大好きな医学博士がいるんです。私にメールを送ってきました。

実は12月1日付だったんです。それを見たのは12月18日だった。どうして気づかなかったのかわかりませんが、そのテキストにはこう書かれていました。

アーディス博士、もしガラガラヘビに噛まれたら、病院に行って蛇毒血清（抗毒素）をもらいませんか？

そして、私がインフォウォーズで行ったインタビューを見たのだろうと、彼を見て気がついたのです。ケイト・デイリーが私のインタビューに応じ、モノクローナル抗体についての私の考えを説明したいと言ってきたのです。

なぜ彼は私にそれを送るのだろう、と考えました。
頭の中でずっと考えていたのは、なぜ彼が、抗毒素の事を聞くのだろうということです。COVIDとは何の関係もないからです。

それを知りたくなって、インターネットで調べると、抗毒素のほとんどはモノクローナル抗体かポリクローナル抗体であることがわかり、なぜ彼が私にそのメッセージを送って来たかが分かったのです。ここから全てが始まりました。

CDCもNIHもFDAも、私たちの連邦政府の保健機関だと言っているのですが、何も信用できません。COVID-19にモノクローナル抗体を推奨しているのは、この12月中旬のことなのだろうか？いや、彼らは正しくない。彼らはずっとモノクローナル抗体の悪口を言っている。

モノクローナルに触れてほしくないということです。また、ヒドロキシ、クロロキンに触ることさえも最初からしていない。そうなんです。イベルメクチンも触らせない。

CDC、NIH、FDAがモノクローナル抗体の悪口を言っているのには理由があるのだと。彼らは、それが効くことを知っていて、意図的に回復しないようにさせたいからだと考えています。絶対にそうです。ええ、間違いありません。

なぜ抗毒素がCOVIDに効くとわかったのでしょうか？
ウイルスではないのですか？それは毒なのでしょうか？
COVIDは毒なのか？だからモノクローナル抗体を使うのを嫌がるのか？
理論としては全く正気の沙汰ではありません。

ヘビに噛まれただけで、どうやって大衆に感染するんだ？
メディアで流されるものは何でも、組織的にコントロールされていると考えている。つまり、巨大な物語を語るマスメディア集団がいるわけです。彼らは皆、同じストーリーを語りまくっています。

その物語に反することを誰かが言うと、主流メディアの偽情報に対抗するために、彼らは何を使うのでしょうか？
そうです。彼らはファクトチェッカーと呼んでいます。そうです ファクトチェックは逆効果です。彼らがフェイクと言った場合は実はそれが本当だからなのです。

マスメディア集団は、嘘と決定する者はそれが事実であると定義され、事実確認者は真実から目をそらし、世界中で売られている物語に連れ戻すためにいるのです。

もしそれが真実なら、COVIDが蛇毒であることが事実であれば モノクローナル抗体と呼ばれる抗毒素の使用は支持されないということです。それは最も簡単な方法で解明されるからです。

病気になった人たちの抗体から遺伝子配列を調べたのは冬です。そして、その遺伝子配列はコウモリにも似ているわけではないことがわかりました。

2種類のヘビのタンパク質に最も似ていたのです。そして2020年4月、フランスで発表された研究結果によると、脳内のニコチン性アセチルコリン受容体であるエストレイス受容体が、実際に結合していることがわかりました。

クレイトン・コブラの蛇毒に最も強く結合しているのです。SARS COVID 2のスパイクタンパク質は チャイニーズクレートコブラとキングコブラの毒と最も同一であるということです。

1月21日付の記事で気になったことがあります。FDAが発表した42ページの文書で、レムデシビルについてです。

この文書には、レムデシビルと同時に投与してはいけない薬が1つだけあると書かれています。 その薬とは、2020年1月にヒドロキシクロロキンのことです。10年以上にわたって行われてきた信じられないような研究が発表されました。

ある企業が資金を提供し、研究調査、遺伝子マッピング、キングコブラの毒の中のすべての遺伝子、タンパク質、ペプチド を調べています。そして2020年1月、彼らはその研究成果を発表しました。

私がショックを受けたのは、19種類の有毒な毒タンパク質で、分離され、体内の臓器を特異的にターゲットにしている事です。

この研究の資金提供の部分に行き、誰が何社に資金提供したのか知りたいのですが、それによると、資金提供した企業と研究資金の大半は、ジェネンテックという会社から提供されたものだそうです。ジェネンテックはロシュという会社の子会社です。私はこの会社について何も知りません。

脳幹のニコチン受容体は毒蛇のコブラ毒で傷つけられる。どのような薬がそれを行うのだと思いますか？レムデシビルです。

それは重度にパッケージ化され、病院に配送されるよう格納されている小さなガラスのファイルに入っています。

凍結乾燥粉末と呼ばれるものです。実際、白っぽい黄色味を帯びています。蛇毒がどんな色をしているか想像してみてください。
塩化ナトリウムまたは蒸留水で希釈し、IV(静脈内)投与するのです。

あるいは、コブラ毒を購入し、凍結乾燥したコブラ毒と同じものを混ぜ、コブラ毒や他の毒蛇の毒を馬に注射して、モノクローナル抗体作りをすることができます。

この緊急時使用承認書を読むと、1月21日付で、COVIDの小児患者にこれを投与した医師は、プロトロンビン時間と呼ばれるものを評価しなければならない、と書かれています。

プロトロンビン時間とは、プロトロンビン時間が長くなると、血液を凝固させる能力が失われ、その時間が長くなることを意味します。

つまり、血液が薄まり、血液が固まらなくなるのです。内出血で死に至る。 重症です。緊急救命処置に記載されています。すべての患者はプロトロンビン時間を調べてから、レムデシビルを投与しなければなりません。そして治療中もです。

キングコブラの毒が血液にどう影響するか知っていますか？
それは血液を凝固させません。 血液が固まらないようにするんです。レムデシビルは、キングコブラの毒のペプチド、タンパク質を凍結乾燥させたものです。

COVIDの治療を受けた後、2つの異なる病院から何百人も亡くなった人々の血液サンプルと組織を集め血液を評価したときに、レムデシビルという薬物が確認されました。

COVIDで死んでいく人々の中に2つの異なるパターンを発見しました。そのパターンとは重要な臓器に問題がある、もう一つはある種の酵素から攻撃されているように見えたという事です。

彼はこの酵素の最高濃度を発見したと言っています、今までに人間の中で発見された中で内臓を攻撃するということは、多臓器不全に陥り、死に至るということです。

この酵素はヘビの有効成分と同じ仲間をヒト化したものである。つまり、簡単に言えば、ガラガラヘビの毒に関連するこの酵素が、人間の体内に見つかって、COVID-19につながる甚大な被害を引き起こしている可能性が高いということです。

ガラガラヘビの毒や毒蛇の毒に自然に含まれる酵素が、今まで見たこともないレベルで、これらの人々の血液サンプルの中で上昇している。

COVID-19は呼吸器系のウィルスではなく 実は毒物中毒なのです。ヘビの毒から合成されたペプチドとタンパク質を使い、特定の人をターゲットに投与しているのだと思います。

コブラの毒に含まれる19の毒素の驚くべき点は、その毒素の配列が特定されており、特定の標的を狙うことができることです。

膵臓と糖尿病患者、心臓と心臓病患者、肝炎患者の配送などです。ですから、もし私が癌患者であったり、肝臓に問題があって肝臓に関連する機能で死んだりした場合、私が死んでも、それは検出されないことになるのです。

キリスト教における悪の象徴は何かというと、ヘビです。蛇毒で世界中を換気し、蛇毒を静脈に注射し、何年もかけて毒から分離したmRNA技術を使うほど邪悪なことがあるでしょうか？

彼らは何十年も前から自然界の生物から分離を行って来た。
2015年、コブラ毒からmRNAを採取したのです。　クレート蛇毒です。
実際にmRNAと、ナノ粒子ハイドロゲルを包んだ。

でも、この新しいmRNAワクチン、彼らはそれをさらに進化させたんです。それから彼らは実際に、蛇毒のmRNAを囲むナノ粒子心棒にダイナビーズと呼ばれるものを加えさらに安定させ、長持ちさせ、人体に入れやすくしたのです。

ダイナマイトビーズが磁性金属ナノ粒子であることを知っていますか？（＊だからワクチン接種者の肌に磁石がくっつく）

実は、この6ヶ月前に妻に、これはとてもおかしいと言ったんです。CDCのウェブサイトを見ると、COVIDデータトラッカーサイトに排水監視タブがあり、この国の37都市に400の水質検査場があります。

誰も知らないのが、CDCのデータです。2020年1月から2020年9月の間、この37都市の水質検査に関連して、彼らは2020年9月にだけそれを行っていることを人々に知らせ、そして今、私たちはそのデータを公表しています。

2週間前、ウィリンスキーはCDCに水質検査を強化すると発表しました。メディアでも報道されています。排水をPCR検査し、COVIDが水中で大量に発生したときに市に伝えることができるようにするためです。

それは逆です。ある地域でCOVIDが体内を通過したなら、彼らはすでに症状が出ているはずです。

水についてですが、これは、特定の層をターゲットにできるため、水システムを使用しています。COVIDのために選んだペプチドは、地球上、国民全体に行き渡り、ワクチンとワクチンの中のmRNAは、脾臓、糖尿病患者の膵臓など、特定の臓器を標的にしていると確信があります。

すでにこれらの臓器に炎症が起きている場合は、その臓器がターゲットとなります。私の水処理施設で働く人たちは、このことに気付いています……彼らも参加しています。CDCです。CDCは契約企業と連携しています。

脳幹にニコチン受容体があり、ダイエットをコントロールしている横隔膜を収縮させないと、肺に酸素が全く入らない。

彼らはクレート毒とコブラ毒を使用しています。それを飲んでいるんですね。横隔膜の呼吸機能を麻痺させるのです。COVIDの最初の頃、世界中で報告されていたことです。COVIDで入院した患者のうち、喫煙者が最も少なかったのです。

病院に入院している人のうち、実際に喫煙している人は5％未満でした。これは呼吸器系のウイルスであるだけに、奇妙なことであると彼らは考えています。タバコやニコチンを肺に押し込んでいる人ほど、新型の呼吸器系ウイルスにトラウマを持たれやすいのではないでしょうか？　しかし、そんなことはない。

驚いたのは、これが2020年のCOVIDの最初の半年間で世界中で報告され始めたとき、私たちの連邦政府は、アンソニー・ファウチ、それからCDC、FDAがすべて出てきて、禁煙するには今が一番いい時期だとメディアに喧伝し始めた事です。

そして、彼らはあなたや全世界に嘘をついて、「喫煙者の入院率は他のどの国よりも高い」と言ったのです。本当は、ニコチン受容体がコブラ毒やクレート毒の影響を受けて、呼吸能力が制御され、酸素濃度が低下します。

パルスオキシメーターで見ると肺炎になったように見えるのですが、実際には、コブラ毒やクレート毒の影響を受けて、肺炎になったのでした。

ニコチンがCOVID-19を防ぐことは間違いなく知られています。なぜなら、ニコチンは毒がダメージを与えるのを止め、横隔膜の呼吸能力を制御する脳のニコチン受容体とつながるからです。

しかし、呼吸が出来なくなって入院したらどうでしょう。喫煙者でなく、ニコチンを摂取していない場合は、レムデシビルの部屋に寝かされます。重症の場合はコブラの毒が自分自身を攻撃して、ニコチン受容体にくっつくんです。そうすると、呼吸ができなくなる。同時に、サイトカインの嵐と呼ばれるものによって、肺の内部を破壊する。

そして彼らはあなたを人工呼吸器に入れなければならないと言うのです。なぜ人工呼吸器をつけるのですか？人工呼吸器に入れるのは、鎮静剤を投与して人工呼吸器に入れるためで、実際に殺人ができるのです。

安楽死させるために毒と似た働きをする薬を使って鎮静化させるのです。なぜなら、肺に入るために気管にチューブを押し込もうとしたとき、あなたはそれを引き抜くでしょう。抜いてしまうか、押し込もうとして抵抗してしまうからです。だから鎮静剤が必要なんだ。モルヒネ、フェンタニル、プレセデックス、ロラゼパム、ミダゾラムを使う。

この5つの薬は横隔膜の呼吸と心臓の呼吸をコントロールする脳の同じ中枢に作用する。これらの薬は安楽死させる薬であり、レムデシビルと同時にプロトコルになる。呼吸と横隔膜を遅くすることで、あなたは死ぬでしょう。平均的な人はCOVID-19の入院治療の9日目に死にます。

実はラテン語の定義が元々、歴史的にウイルスを指すと書いてあるのです。
Virus（ウィルス）は毒を意味する。そこで私は、さて、この名前はどうだろうかと考え始めました。コロナです。ラテン語の定義はあるのだろうか、それとも全くないのだろうか？辞書で調べてみると、13の定義が見つかりました。

Coronaは、宗教的には司教冠の基部にある金色のリボンを意味します。司教冠が何なのか知らなかったので、調べると、これは実際にローマ法王の毒のパンデミックを読み取ることができました。

また、Crown Coronaはラテン語で王冠という意味もあり、Coronaは視覚的に王冠を意味します。王が王冠のシンボルで表現されているのを見ることができます。

ということで、まとめてみました。 King Cobra venom pandemic（キングコブラの毒）と読むこともできます。私は1年程前から言っていますが、これは全世界の宗教戦争だと思います。

神の最大の創造物はあなたであり、あなたはあなただけのDNAの遺伝子の鎖でできています。もし私が信じられないほど邪悪なことをしようとしたら、カトリック教会や誰であれ、すべてにおいて邪悪を象徴する動物の一つのシンボルを使うのは、どんなに皮肉なことでしょう？

蛇かドラゴンです。ドラゴンは蛇に足が生えたように見えます。
その蛇や大蛇から遺伝子を分離する方法を考え、その蛇の遺伝子を自分の神の中に挿入するのです。

DNAを創られたのです。私は、これが蛇を取り込むための計画だったと思います。邪悪な者たちのDNAを、あなたの神が創造したDNAの中に入れるのです。そして、同じmRNA技術を使ってこれを行う方法を見つけたのです。

＊＊＊（ゆみこ・ここまでドクター・ブライアン・アーディスの話）＊＊＊

以上、インタビューの主な内容をご紹介しました。

フィルさんのライブでは、このビデを視聴者と共に観た後、フィルさんの複雑な思いを語ってくれました。

https://rumble.com/v10rsaj-snake-april-12th-2022.html

フィルさんの怒りと混乱は、自分があの例のQのキャッチフレーズである、“Watch　the Water”（＝水に注意）をQボードに書いたご本人であり、その本来の『警告』の意味は知らされていなかった事と、もしホワイトハットとトランプがそれを知っていたなら、どうして今まで何もしなかったのか？という点です。
そして今日のインテルもその中に含まれていました。

＊＊＊（ゆみこ・ここからフィル・ゴドルスキーの話）＊＊＊

私はそのキャッチフレーズを書き、広める為の道具として使われたのだ。あれは本当の警告だったのに、警告だとは言われていなかった。もし知っていたら、どれだけの人を救えたか、わかりますか？

そして、究極の疑問は、もし、飲料水がこのCOVID用の毒物で汚染されることを知っていたなら、それを止めるために何をしたのでしょうか？彼らは水が汚染され、毒が広がるのを放っておいたのです。
それが人々の目を覚まさせることとどう関係があるのでしょうか？
ホワイトハットの連中は、この作戦にどれだけ加担しているんだ？
私は、水を監視することに警告を発していたのです。

彼らは毒のことも知っていましたから。なぜなら、私にコロナはウィルスではなく毒だと伝えていたから。でもその詳細は知らされていなかった。だから黙ってたのか？　私がみんなに話すと思ったから？答えはイエスだ。

誰がここでコントロールしているのか？　　それが私の抱く疑問です。誰が神を演じているのか？誰が人に水のことを教えなくてもいいと決めているのか？私には理解できません。

私は非常に、非常に、非常に侮辱され、怒り、そして同時に混乱しています。このような気持ちになったのは初めてです。

私はここでピースを失っていて、そのピースが何なのかわかりません。そのピースを待つのに疲れました。

ドクターと、ステュー、この二人の紳士をとても高く評価します。何のソースもなしに、真相を突き止めた。ドクターに情報を提供したり、ステューに情報を提供したりするようなハイレベルな情報源は存在しないのです。彼らはただのレポーターです。

私はステューのことをとても誇りに思います。
ただ、私にはわからないのです。理解できない。そして、すべてを疑い始めています。
トランプの朗読した、蛇のたとえ話、それは蛇が戻って来て、あなたを噛むことを関連付けようとしていましたね。不正選挙と、その様な全てのものと、、、

いや、そうじゃない。彼は毒を知ってたから蛇の話をしてるんだ。トランプは知ってるんだな？

トランプがこの間のラリーのとき、彼の後ろの観客席に座っていたデボリューションのシャツを着た男を指差して、デボリューションを確認したと言っていました。トランプが聴衆の中でただ一人、devolution.linkのシャツを着てラリーに誘導された男を指さし、私たちがdevolutionの状態にあることを確認する必要が他のどこにあるでしょうか？
そして、みんなが見られるように、カメラ目線で座らされました。

私はトランプが毒のことを知っていて、誰かが水の供給について知っていたと信じています。

今日、アンソニー・ファウチが逮捕されました。彼はかなり長い間、拘留されていました。今は軍事法廷が行われていると思います。彼はこの全てに手を染めていて、支配者の操り人形です。彼の姿はもうあまり見られなくなると思います。見るとすれば、ダブルでしょう。

このインタビューのビデオは右翼や陰謀論のウェブサイトに掲載されているので広まるでしょう。私が見たくないのは、他のグループがこの内容を否定している事です。あのインタビューの中にはペプチドやンバク質、キングコブラ、クレートスネーク、中国、ファイザーなどに関するデータが100種類もあり、数え上げたら切りが無いほどです。それを間違っていると思うならそれを証明して下さい。

HCQのブロック、、、、イベルメクチンの効果は世界が見たこともないような偉大な薬物かもしれません。

彼らは私たちを絶滅させようとしました。彼らはCOVIDを2つの異なる目的で使用しました。一つは選挙を盗むためです。そして二つ目は世界的な人口抑制としてですが、こんなひどいとは知らなかった。

水に毒を入れるなんて論外で、荒唐無稽な作り話だと思うなら、思い出してください、彼らは選挙を盗み、この国を破壊するために偽の大統領を擁立したのです。彼らは「死のカルト」なのです。

なぜホワイトハットはそれを止めなかったのでしょうか？それが、私たち皆が抱いている大きな疑問です。

私や他の5人のような人々、そして正確な高度な情報源を持っている人々にもたらされる情報の流れに、今、大きな懸念を抱いています。

そして、私たちはそれを聴衆に広めることになっているのです。私は大きな懸念を抱いています。私は、ほとんど不信感に近いものを抱き始めています。これがもう、制御不能になりつつあるからです。

誰がそれを掴んでくれるのか、誰がそれを止めてくれるのか、私には分かりません。もし、誰かいるならば……私に知らせてください。もう十分だから、、、

Watch the Waterとは何だったのか？　私は今、それが知りたい。それが本物であったことを示すために、どんな大きなものかを知りたい。水を飲むなと言わなかったから、 どれだけの人が死んだか見てみろ。

ああ、そうだ、あれは私が書いたんだよ。でも意味はわからなかったんだ。

＊＊＊（ゆみこ・フィル・ゴドルスキーの話はここまで）＊＊＊

（ゆみこ・ここからマリさんの言葉です。）

今回のライブでフィルさんの怒りや不安な気持ちは、結果的に私達の今の心境を代弁する形となった様です。
これは追加情報ですが、昨日、4月12日に、ドクター・アーディスは、他のビデオインタビューに答えており、コロナはウィルスではないので、感染は空気中では不可能であり、水道からの飲用による感染に間違いないと確信のある発言をしていました。

フィルさんのライブ配信中は、テレグラムチャンネルにて、主な内容を簡単にライブ中継していましたが、その後、数名のメンバーと共にこの件についての考察を行っていました。

Qの言及する、『終わりはある人にとっては、大変に受け入れ難く、困難である』とあります。
そして『スケアイベント』が必要であるとも言っています。

果たして、ホワイトハット、Qのメンバー、そしてトランプ大統領が、この事実を知っていながら、黙って見ていたとは到底、思えません。

私自身、今は複雑な気持ちです。コロナが実は蛇毒であった事、それが水道水に混入されているとしたら、正直な所、不安になるのは隠せません。
実際、ここでは省略したのですが、ドクター・アーディスは、蛇毒を口に含み、
吐き出すと、長い間、味覚と臭覚が失われると発言しており、実は私も昨年末から今年にかけての1ヶ月間、体調を崩し、同じ症状を経験しています。

とにかく、しばらくの間、事実がはっきりするまでは、水道水は使わず、ボトル水で生活しようと思います。　また、解毒剤として、コロナ予防の為のサプリの飲用も効果があると思われます。

でも、最後の最後まで、プランと、Qと、トランプ大統領を信じます。

皆さんのご意見や考察は色々あると思いますので、是非、テレグラムチャンネルでシェアして下さい！今日も最後までお読み下さりありがとうございました。

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ウクライナ問題について　その3　シリーズコラム『小手川大助通信』2014.05.13
https://cigs.canon/article/20140513_2563.html

（転載始め）

1．ウクライナの議会の状況

（１）前にも書いたとおり、大統領選挙については2010年の選挙で、ヤヌコーヴィチが勝ったのであるが、2012年の議会選挙の結果、議会は親ロ派の東部、南部を地盤とする地域党と社会主義政党であるウクライナ共産党を与党とし、親欧米派であり西部と中部を基盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、そして西部のガリツィア地方を基盤とする民族主義者の「自由」党、更に少数の「右派セクター」を野党としていた。
　（注）筆者は2013年春にドイツで行われた国際会議に出席した際に、前年に行われたウクライナの選挙の結果、ネオナチが台頭したことが問題にされていたため、その後も事態を注視していたところである。

（２）この与野党の争いが激しくなったのが、2013年のヤヌコーヴィチ大統領による、EUとの提携協定調印の撤回後であり、野党側は「独立広場」に拠点を置くデモンストレーション活動に入った。当初デモは平和裏に行われていたが、11月30日以降暴力化し、その過程で、議会内の議席数とは関係なく、野党内でも少数派であった「自由」党とそれよりもさらに暴力的な「右派セクター」が反政府活動の中で大きな地位を占めるようになった。

（３）実際にユーチューブに掲載されている12月以降の反政府デモ隊の姿を見ると、マスクをかぶり、手にはチェーンをぶら下げ、そして2月の政権交代の直前には銃を携帯するなど、とても我々が日本でイメージするような「平和的なデモ隊」というものではなく、筆者が70年代に経験した全共闘の武装集団あるいはそれ以上というイメージの方が圧倒的に近いものである。

（４）そして、新政権の中で、これらの極右の政党のメンバーが要職についている。その一部は第1報に掲載したが、以下の通りである。
　オレクサンドル・シチュ　副首相（Svoboda）。
　アンドリ・パルビー　国家安全国防委員会事務局長（国家社会主義党の創始者でSvoboda党員）。国家安全保障担当。
　ドミトロ・ヤロシュ　国家安全保障次官。右派セクターで、反対派のデモ隊の安全保障隊長。
　ドミトロ・ブラトフ　青年スポーツ大臣。
　テツヤナ・チェルノヴォ　反腐敗委員会議長。ジャーナリスト。
　アンドリ・モフヌーク環境大臣。Svobodaの副党首。
　ヨール・シュヴァイカ　農業大臣。Svoboda党員。
　オレフ・マフニツキ　暫定検事総長。Svoboda党員。

2．「ネオナチ」の系譜

「ネオナチ」と呼ばれている党にはどのような歴史があるのだろうか。

（１）最大の党は「スボボダ」（ウクライナ語で「自由」の意味）であり、この党の旧名はナチスと同じ国家社会主義党であった。2012年の選挙でこの党は10％の得票を得て、450議席中36議席を獲得し、ウクライナ議会で4番目の党なった。

（２）このほかに、2013年に設立された「右派セクター」と呼ばれている政党がある。これは、極右の小さな政党の連合体となっているが、上記のスボボダよりもさらに暴力的である。

（３）これらの極右政党は、議会内の議席でいけば、昨年11月以来反対運動を起こした反対派の約3分の1の勢力に過ぎない。それなのに、新政権の中でこれだけの主要ポストを獲得したのは、今回の新政権成立に至るまでの活動の中で、日増しに極右勢力の力が高まってきたことを意味している。
　（注）ウクライナの国会議員オレフ・ツァリョフによれば、2014年1月には、シリアの反政府勢力のメンバーとして戦っていた350名のウクライナ人が帰国し、ネオナチの一員として暴力的なデモ活動に参加するようになった。

（４）「スボボダ」は旧名が国家社会主義党であり、ステパン・バンデラを指導者とした第2次大戦中の組織である「ウクライナ国民機構（OUN-B）」が使っていた赤と黒の旗を掲げて行進している。スボボダ党のスローガンである「ウクライナ人のためのウクライナ」はナチスがソ連に侵入した後にヒトラーに協力したステパン・バンデラのOUN-Bのスローガンであった。これらの人々は旧オーストリアハンガリー帝国の支配下にあったガリツィアの出身であり、ソ連邦成立時に独立を試みたが成功しなかった人たちが中核となっていた。

（５）ウクライナ国民機構（OUN-B）は1929年に設立され、4年後にはバンデラが党首になった。1934年にバンデラや他の機構の指導者達はポーランド内務大臣の暗殺の嫌疑で逮捕された。彼は1938年に釈放され、直ちに独占領軍から資金援助を受けて800人もの戦闘員の訓練所を設立している。1943年にはベルリンにいた彼の指導の下で、民族浄化、大量殺戮のキャンペーンを行い、7万人のポーランド人とユダヤ人を殺害した。現場責任者はOUN-Bの秘密警察組織のトップであったミコラ・レべドである。1941年のOUN-Bの大会で「戦時の闘争活動」を採択し、その中で「モスクワっ子（ロシア人を指す）、ポーランド人、ユダヤ人は我々に敵対的であり、闘争の中で抹殺されるべきである」と言っている。

（６）MI6の歴史について書かれたステファン・ドリルの著作によれば、大戦後1948年4月にステパン・バンデラは英国の諜報機関であるMI6に採用された。その後彼はソ連邦内における破壊活動に携わり、1959年にKGBにより西ドイツで暗殺されている。

（７）一方レベドは大戦後CIAに雇われ、ニューヨークに移住してソ連邦内の破壊活動に携わったのちに、1990年にニューヨークで死去している。彼の大戦中の虐殺への関与については米国内でも何度か問題にされそうになったが、CIAの庇護のもとに訴追されることはなく、人生を全うしている。

（８）なお、2010年1月にユーシチェンコは彼の大統領の任期の最後の一連の決定の一部として、ステパン・バンデラを「ウクライナの英雄」に指名した。ユーシチェンコの後妻であるカテリーナ・チュマシェンコはシカゴで生まれたが、OUN-Bの青年メンバーであり、1980年代にはOUN-Bのワシントンオフィスの長を務めている。2011年にヤヌコーヴィチはステパン・バンデラの「ウクライナの英雄」の称号を剥奪した。

3．「ネオナチ」政権の意味するところ

　上記の点から、今後のウクライナの未来を鳥瞰してみると以下の点が浮き上がってくる。

（１）現在の政権は少数政権であること

　2012年の選挙結果で見る限り、現政権の中心となっている「ネオナチ」政党の支持率は10％そこそこであり、今現在で選挙を行えば支持率は5％を割り込むかもしれない。

（２）東ウクライナなどの親ロ勢力に対する攻撃にあたっているのは「ネオナチ」のメンバーであること。

（３）この点が明確に表れたのが、5月2日のオデッサの労働会館における虐殺である。アメリカで放映された現場の映像では、当日オデッサで行われたサッカーの試合のフーリガンを装った政権派が親ログループを労働会館におしこめた後会館に放火し、逃れてくる親ロ派（何人かは上の階から飛び降りた）を銃で撃ち殺す場面が映されている。さすがにこの事態に対しては、暫定政権も2日間の喪に服するという決定を行っているが、5月2日に各地で起こった衝突については、ドイツのメルケル首相がワシントンを訪問する前日に衝突を起こして、経済制裁について米国政府の主張を欧州に飲ませようとしたというのが通説になっている。

（４）プーチンのクリミア併合の決定は新政権の主体がネオナチであることに主因があったこと。

　ネオナチの民族主義的な主張や行動、特に民族浄化を意図する彼らのスローガンがプーチンの大きな懸念となり、ソチオリンピックからモスクワへ帰還した彼は、短時間でクリミア併合を決定した。これは想像であるが、新政権のメンバーがネオナチではなく、通常の政治メンバーであったなら、彼の決定は別のものになった可能性が高いものと思われる。

（転載終わり）

牧野 洋 2021/09/16 10:15

2021年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。社会部門の第1位は――。（初公開日：2021年4月20日）

大勢の女性が被害に遭っている可能性がある
健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。

残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。

なぜなのだろうか？　「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っているのだろうか？

だとしたら大間違いだ。マリエの告発は公益性が高く、報道機関が最優先で取り組まなければならないテーマだ。芸能界全体にセクハラが蔓延し、大勢の女性が被害に遭っている可能性があるのだから。

競争力の源泉である「裏取り」をしない報道機関
マリエの告発は実名入りで衝撃的だ。15年前の18歳当時、当時テレビ界で売れっ子だった島田紳助から肉体関係を迫られ、現場に居合わせた出川哲朗やお笑いコンビ「やるせなす」からも煽られた。その後、紳助司会の番組を降板させられたという。

紳助はすでに芸能界を引退している。一方、出川と「やるせなす」の事務所は告発内容を否定している。

確かに現状ではマリエの証言以外に証拠がなく、どこまで本当なのか分からない。だからといって大手メディアがスルーする理由にはならない。自ら裏取りすればいいのだ。報道機関にとって裏取りは競争力の源泉なのだから、当たり前のことである。被害者側に証拠集めを丸投げしているのであれば、報道機関として失格だ。

「＃MeToo」報道はピュリツァー賞を受賞
マリエの告発は4年前に米ハリウッドで表面化したセクハラ事件と酷似している。大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタインがカネと権力を武器にして、数十年にわたって性的暴行やセクハラに手を染めていたのだ。

だが、大手メディアの対応は日米で百八十度異なっている。アメリカでは大手メディアが被害者の声を集めるとともに綿密な裏取り取材を重ね、2017年に特報を放っている。これこそ世界的な「＃MeToo」運動の起点であり、公益にかなったジャーナリズムのお手本だ。

特報をモノにしたのは、高級紙の代表格ニューヨーク・タイムズと硬派雑誌の代表格ニューヨーカーだ。世界的な反響を呼び起こし、翌年の2018年4月にはジャーナリズム最高の栄誉であるピュリツァー賞を受賞。しかも、両メディアが獲得したのは同賞の中で最も格が高い「パブリックサービス（公益報道）」部門の金賞である。

米コロンビア大学のピュリツァー賞事務局は両メディアの功績について次のようにコメントしている。

「権力者の暴走を暴き、社会に大きなインパクトを与えた意義はとてつもなく大きい。ハリウッドの頂点に君臨する大物プロデューサーが何人もの女性を性的に虐待してきたというのに、これまで何も表沙汰にならなかった。今回の報道によってカネと権力を持つ性的虐待者が責任を取らされるだけでなく、女性の権利確立に向けて世界的な運動が始まったのである」

告発者を全面支援する米大手メディア
言うまでもなく、被害者側の話を一方的に伝えていてはピュリツァー賞にはかすりもしない。両メディアは加害者のワインスタイン側も含めて多角的に取材している。

ニューヨーク・タイムズ紙を見てみよう。同紙は被害者の説得に当たるとともに、何カ月もかけて裏取り取材に奔走している。

インタビュー、裁判記録、電子メール、社外秘文書――。証拠集めのルートはさまざまだ。証拠はワインスタインと被害者の間の守秘義務契約を含み、インタビュー相手は現従業員・元従業員や映画業界関係者ら何十人にも及んだ（ワインスタインは有力映画会社ミラマックスとワインスタイン・カンパニーを経営していた）。

ハリウッドでは何年にもわたり、ワインスタインをめぐってセクハラ疑惑がささやかれていた。それでも決定的な証拠があるわけでもなく、疑惑が表面化することはなかった。多くの被害者は泣き寝入りを強いられていたわけだ。ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌が立ち上がるまで。

ワインスタインは逮捕・起訴され、23年の実刑判決に
取材は女性記者ジョディ・カンターとミーガン・トゥーイーが担当。2人が共著『その名を暴け』（新潮社）の出版前に同紙とのインタビューで語ったところによれば、一番大変だったのは被害者の説得だ。2人が説得に際してよく使ったフレーズがある。

「あなたの身の上に起きた悲劇は取り消せません。でも、私たちに協力して真実を語ってくれれば、同じような悲劇が繰り返させるのを防げます」

それでも2人は被害者から実名告発の同意を得るのに苦心した。実のところ、スクープ掲載日（2017年10月5日）の数日前になっても実名告発を決意した被害者は一人に限られていた。調査報道に定評のあるニューヨーク・タイムズ紙が十分な証拠を集め、全面支援を約束していたのに、である。それほど実名告発のハードルは高いということだ。

その後、ワインスタインはどうなったのか。報道がきっかけになって捜査当局が動き出したことで逮捕・起訴され、2020年3月には23年の実刑判決を言い渡されている。

マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではない
日本の芸能界でもかねて「枕営業」のうわさがある。そんななか、吉本興業を代表する芸人であった紳助をめぐって実名告発に名乗り出る女性が現れたわけだ。「芸能界＝ハリウッド」「吉本興業＝ワインスタイン・カンパニー」と見なせば、ここにはワインスタイン事件と同じ構図がある。

大きな違いが一つある。マリエは孤立無援なのだ。大手メディアから完全に無視され、ネットや週刊誌上で話題になっているにすぎない。なぜなのか？　大手新聞社で社会部経験のある現役ベテラン記者に匿名を条件に聞いてみたところ、新聞界は以下の理由で消極的であるという。

第一に、「われわれは次元の高い問題を扱っている」というゆがんだプライドを持っている。そもそも芸能ネタにニュース価値を見いだしておらず、枕営業は仮にあったとしても下品であり論外と考えている。

第二に、ジェンダー問題に対する感覚がマヒしているため、時代に追い付けていない。マリエの告発は「芸能界でよくある話」ではなく、女性の人権に直結するテーマであるのに、人権問題として取り上げる発想に至らない。

第三に、調査報道に真剣に取り組んでいない。「マリエはうそをついているかもしれない」と考えて訴訟リスクを気にしている。自ら証拠を集める気概を欠いている。だから「警察が動いた」「刑事告発が起きた」といった“事実”を得られなければ、何も書けない。

フジテレビがニュース番組で「枕営業」を取り上げない理由
では民放テレビ局はどうか。新聞社以上にマリエに触れにくい状況に置かれている。吉本興業やジャニーズ事務所を筆頭に芸能界とズブズブの関係にあり、芸能界に対して忖度しがちなのだ。今春スタートしたTBS系朝番組「ラヴィット！」では出演者の大半が吉本興業の芸人であることが話題になっている。

自局番組と関係していればなおさらだ。マリエの告発で焦点になっているのは、彼女が紳助と共演していたフジテレビ系バラエティ番組「クイズ！　ヘキサゴン」である。フジテレビは社内に当時の関係者を抱えているだけに、取材上有利である。だが、同社報道局がマリエや紳助を徹底取材し、自社ニュース番組で取り上げる展開はあり得ないだろう。

根っこにはメディアのコングロマリット（複合企業）化という問題もある。「メディア集中排除原則」があるにもかかわらず、日本では大手新聞社と大手民放テレビ局は系列関係にあるのだ。新聞社側からの“天下り”が民放テレビ局社長に就くことも多い。こうなると、テレビ局に牙をむいた勢力は新聞社とも敵対する格好になりやすい。

「男性・日本人・中高年・プロパー」の大手メディア
マリエが大手メディアに協力を求めなかったのは、セクハラ被害者の告発に冷たい業界の体質に気付いていたからではないか。

二つ事例を挙げよう。一つはジャーナリストの伊藤詩織による告発。2017年5月に記者会見を開き、名前と顔を出してTBSの元ワシントン支局長・山口敬之にレイプされたと公表した。ところが、大手メディアはまるで申し合わせたようにスルーした。

もう一つは2018年の「財務次官セクハラ疑惑」。テレビ朝日の女性記者が財務省事務次官・福田淳一からセクハラを受け、自社のニュース番組で報じようとしたところ、社内で握りつぶされた。結局、彼女が『週刊新潮』にネタを持ち込んだことで疑惑が表面化した。

大手メディアが防波堤になってくれないのであれば、告発者は誹謗中傷を一身に受け止めなければならない。マリエの場合、ネット上では「自伝本を宣伝しようとしている」「証拠も示さないで一方的に騒いでいる」「売名に使われて出川がかわいそう」といった批判が渦巻いている。

要するに、大手メディアは社会的弱者にとっての駆け込み寺になっていないのだ。

大手メディアが女性の性的被害に無頓着なのは構造問題なのかもしれない。各社とも女性役員をほとんど取り入れてないのだ。それどころか「男性・日本人・中高年・プロパー」と四拍子そろっており、多様性とは対極の世界にいる。これでは弱者に対する配慮が欠けるのも当然といえる。

NHK元ディレクターのたかまつななが声を上げた
ワインスタイン事件ではニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌の特報を発端にして、ハリウッドの有名女優をはじめ被害者が次々と名乗り出るようになった。両メディアの協力の下で勇気を出して実名告発に踏み切った女性たちの行動に勇気付けられたのだ。

日本では大手メディアがスルーしているだけに、マリエに続いて沈黙を破る女性はなかなか現れない。

唯一、芸能界に身を置いていたジャーナリストのたかまつななが声を上げている。ブログ記事を書き、「高校生のときに出番前、舞台袖で、お尻をずっとさわられ続けたことがある」「女芸人の先輩が胸をガッツリ揉まれていたのを見たことがある」などと証言。「＃マリエさんに連帯します」のハッシュタグを付けてツイートもしている。

「今はテレビに出なくてもいいと割り切っている」と言うたかまつなな。2020年7月までNHKのディレクター職にあった。

結局、週刊文春が孤軍奮闘するだけなのか
実は、NHKはマリエの告発を取り上げる報道機関としては絶好の立ち位置にある。というのも、コングロマリットとは無関係であるうえ、事実上の税金である受信料で成り立つ公共放送だからだ。芸能界に忖度する必要はないし、資金力・取材力でも頭一つ抜けている。コストの掛かる調査報道であっても、その気さえあれば全面展開できるポジションにある。

しかしNHKも動き出す姿勢を見せていない。「15年前の話で証拠もない」と決めつけ、さじを投げているのだろうか。

そんななか、『週刊文春』が気を吐いている。マリエ本人にインタビューしているほか、紳助や出川側にも取材し、4月22日号で特集している。弱者の立場から権力をチェックする本物のジャーナリズムに一番近い日本メディアは文春かもしれない。

結局、文春が孤軍奮闘するだけで大手新聞・メディアは傍観するだけで終わるのか。それとも最後にはNHKや朝日新聞が立ち上がって真相を暴き、「日本版ピュリツァー賞」として新聞協会賞を受賞するのか。後者の可能性は限りなく小さい。（敬称略）

———- 牧野 洋（まきの・よう） ジャーナリスト 1960年生まれ。慶応大学経済学部卒業、米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクール修了。1983年、日本経済新聞社入社。ニューヨーク特派員や編集委員を歴任し、2007年に独立。早稲田大学大学院ジャーナリズムスクール非常勤講師。著書に『福岡はすごい』（イースト新書）、『官報複合体』（講談社）、訳書に『TROUBLE MAKERS トラブルメーカーズ 「異端児」たちはいかにしてシリコンバレーを創ったのか?』（レスリー・バーリン著、ディスカヴァー・トゥエンティワン）などがある。 ———-

米シェール大手・チェサピーク、破産法適用を申請

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ – 米シェール開発大手のチェサピーク・エナジー＜CHK.N＞は２８日、連邦破産法１１条の適用を申請した。ここ数年で経営破綻した米石油・ガス開発企業の中では最大規模。

米南部・オクラホマ州に本社を置くシェールガス開発の草分け的存在だが、多額の債務と新型コロナウイルスによるエネルギー市場の混乱で経営が悪化していた。ここ数カ月、再編に向けた準備として債権者との交渉を進めていた。

同社は、約２０年以上前にオーブリー・マクレンドン氏が創業。同氏は２０１３年に退任し、現在の最高経営責任者（ＣＥＯ）ダグ・ローラー氏が就任したが、その時点で１３０億ドルの負債があった。ローラー氏は支出削減や資産売却で債務の削減を進めたが、今年に入ってからの原油相場の大幅下落で経営が悪化し、資金繰りに行き詰まった。

同社は発表文で「破産手続きを通じてバランスシートを強化し、長年引きずってきた契約上の義務を再編することで、より持続可能な資本構造を達成したい」と表明した。破産手続きの間も業務は継続するという。

再編計画によると、同社は既存債務のうち約７０億ドルの再編を目指している。金融機関は融資限度枠の範囲で繰り返し借り入れが可能な「リボルビング・クレジット・ファシリティ」を通じた債務再編支援に合意し、債権者からも支援合意を取り付けたという。

合意の一環として、破産手続き中の業務継続を可能にする９億２５００万ドルのＤＩＰファイナンスを確保した。

チェサピークはまた、債務の前倒し返済を支援するための総額２５億ドルの融資の条件に合意。破綻手続き終了時に計画する６億ドルの新株発行についても、金融機関と社債保有者の一部が支援に合意した。

台湾・自由時報 2020/05/02
被爆攜千份秘密文件「叛逃」美國 武漢實驗室石正麗急説明
https://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/3152889

より

■「叛逃（亡命）」の元ネタは　ネチズンのツイッター（DeepL翻訳）
――――――
重大消息：武汉病毒研究所出逃欧洲的高级研究员就是石正丽本人！带着全家人和近千份秘密文件，已经在法国向美国大使馆申请庇护。帮助她出逃的正是被抓的公安部副部长孙立军。美国已经同意与法国共享其全部情报！人赃俱获，此刻连一向高调友共的默克尔也全力批共并提出赔偿。大幕拉开…… pic.twitter.com/jEqNd8Bv4f
― 号角 （@QXc92sXFfLDx1py） April 30, 2020

「ビッグニュース:武漢ウイルス研究所からヨーロッパに逃れた主任研究者は石正麗Shi Zhengli本人だ！　家族とほぼ1000の秘密文書を持って、フランスの米国大使館に亡命を申請した。逃亡を助けたのは、逮捕された孫麗軍Sun Lijun公安副局長だった。アメリカはすべての情報をフランスと共有することに合意した！　みんな捕まってしまって、もともと共産党の味方として注目されてきたメルケルでさえ、今では共産党を全面的に批判して賠償金を提示している。カーテンが開く…」
――――――

■亡命否定の根拠は石正麗のWeChat投稿（DeepL翻訳）
―――
これに対応して、中国の公式メディア「環球時報」は、石正麗Shi ZhengliシーチェンリがWeChatに2日に発表したメッセージを投稿し、「亡命した」ことを否定した。 石正麗は微信朋友圈WeChatの友だちサークルで次のように述べています。「親愛なる友たち、私と私の家族はすべて元気です！　どんなに難しいことがあっても、噂通りの「亡命」はないだろう。 何も間違ったことはしていない、心の中には科学への確固たる信念がある。 雲が開いて太陽が昇る日があるはずです。」

このメッセージには、人生の写真9枚も添付されており、「環球時報」紙は、WeChatの友だちサークルが実際に石正麗Shi Zhengli自身によって送信されたことが確認されたと述べました。
―――――

●In　Deep　2020/05/04　掲載の翻訳文
https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/
より

（転載始め）

武漢ウイルス研究所のシー・ツェンリ研究員が、1000の極秘書類を持参した上で、アメリカに「亡命」した

自由時報 2020/05/02

新型コロナウイルスの拡大がいまだに続いている中、最近、世界の多くの国がこの新型ウイルスが、中国の武漢の研究所に関連している可能性があるという疑惑を表明している。

アメリカ政府もまた、さまざまな公開情報を調べる中で、ウイルスの出所は「中国科学院からの可能性が最も高い」と判断したと発表している。関連が疑われているのは、武漢ウイルス研究所と武漢疾病管理予防センターだ。

最近、武漢ウイルス研究所の副局長である石正麗（シー・ツェンリ）氏が、家族と共に、「 1,000近くの秘密文書」を持ち出した上で、ヨーロッパに逃亡し、アメリカに亡命を求めたと伝えられている。

中国の最高レベルの病原体研究施設である武漢ウイルス研究所の主任研究員であるシー・ツェンリ氏が、中国からの逃亡に成功したことは、4月24日、アメリカ大統領の元上級顧問であるバノン氏により伝えられたとされる。

シー・ツェンリ氏はフランスにあるアメリカ大使館に亡命を申請したされる。彼女の脱出を助けたのは、中国の公安部門の副局長であるスン・リジュン（Sun Lijun）氏だとされる。リジュン氏はその後、中国当局に逮捕された。

しかし、中国の国営メディア「グローバルタイムズ」は、シー・ツェンリ氏が亡命したことを否定している。

現在、各国で、新型コロナウイルスが中国武漢の研究所から流出したものなのではないかとする疑惑が噴出しているが、今のところ、それを証明できる根拠はない。

英国のメディア「デイリー・テレグラフ」は、アメリカ、オーストラリア、その他 5か国で構成される調査機関「ファイブ・アイ・アライアンス （Five Eyes Alliance）」が、新型コロナウイルスの発生源が、武漢ウイルス研究所なのか、それとも、武漢の海鮮市場なのかを調査中だとしていて、中国とオーストラリアも、この調査に参加したと報じている。

調査では、武漢ウイルス研究所でコウモリの研究に関係していたシー・ツェンリ氏と、もうひとりの科学者である周鵬（ゾウ・ペン / Zhou Peng）氏が調査の対象となっている。

(転載終わり）

■元記事
武漢ウイルス研究所でコウモリでのコロナウイルス感染実験を繰り返していた女性科学者が「多数の機密資料と共にアメリカに亡命」した可能性があり、国家間闘争は新たな段階に

https://indeep.jp/wuhan-female-virus-scientist-went-into-exile-in-us/

投稿日：2020年5月4日 更新日：2020年5月5日

（転載始め）

ノーベル賞大村氏ら開発“抗寄生虫薬”が治療薬に？
2020/0502　07:25　ANN NEWS
https://news.tvasahi.co.jp/news_society/articles/000183113.html

　新型コロナウイルスの治療薬の候補として、ノーベル賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が中心となって開発した「抗寄生虫薬」が期待されています。

　「イベルメクチン」は体内の寄生虫による感染症の治療薬で、主にアフリカで効果を上げています。アメリカやオーストラリアの研究チームが新型コロナウイルスにも効果があると報告していて、日本の北里大学でも3月から研究が始まっています。大村智記念研究所の花木秀明センター長はイベルメクチンがウイルスの増殖を抑える効果があるとみていて、今後、患者に投与するなどして1年以内には承認を得たいと話しています。イベルメクチンは世界で5億人以上の投与実績があり、安全性が高いということです。

（転載終わり）

クリムゾン・コンテイジョン（真紅の感染）

■CORONAVIRUS
‘Crimson Contagion 2019’ Simulation Warned of Pandemic Implications in US

https://www.nbcchicago.com/news/local/crimson-contagion-2019-simulation-warned-of-pandemic-implications-in-us/2243832/

●DeepL翻訳
コロナウイルス
クリムゾン・コンテギャン2019」シミュレーション、米国でパンデミックの影響を警告

2019年のパンデミック演習では、州や連邦政府関係者が懸念する分野が指摘されていました。

By Carol Marin & Don Moseley – Published March 24, 2020 – Updated on March 24, 2020 at 5:24 pm

シカゴでは、2019年8月に戻って、連邦政府機関は、国がパンデミックをどのように扱うかを確認するために模擬訓練を実施しました、具体的には、既知の治療法がない致命的な世界的なアウトブレイクです。演習では、医療物資の不十分な量を含む、国家の欠点の数を指摘した。

これは「クリムゾン・コンタギオン2019機能訓練」と呼ばれ、配布のためのものではないと記されている。 ニューヨーク・タイムズ紙がいち早く報じ、掲載した。

これはコロナウイルスではなく、インフルエンザについての演習であったが、予言的に中国で始まりシカゴに上陸するという仮想的なアウトブレイクについて、文書は具体的な問題領域を指摘している。

8月13日、イリノイ州とアリゾナ州からコネチカット州までの11の州で、連邦、州、地方の当局者が4日間の演習を開始しました。

シナリオ。

中国で新型インフルエンザの大規模な発生が始まり、急速に拡大し、米国のシカゴで最初に検出され、人と人との接触によってパンデミックの割合にまで拡大する。

演習ごとに備蓄ワクチンは、ウイルスを封じ込めるための直接の一致ではありません。

国家試験に参加したのは

19 連邦政府機関
十二州
七十四地方保健所
八十七病院
報告書によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議の関係者が演習中にブリーフィングを受けたという。

主な調査結果の中には

重度のインフルエンザのパンデミックのための連邦政府の資金源が不足している。
防衛生産法の適用方法の混乱
現在の医療サプライチェーンと生産能力では、需要を満たすことができませんでした。
グローバル生産では、個人用保護具や付帯用品の国内需要を満たすことができなくなる。
アリソン・アーワディ博士はこの演習に密接に関与し、その結果としてシカゴの準備を強化した。FBIが市と同様の行動をとったかどうかについてはコメントしませんでした。

ローリ・ライトフット市長は記者団との電話会見でこう述べました。

“連邦政府が私たちを助けてくれないのは明らかです。”彼らは騎兵隊ではない”

シカゴ公衆衛生局、緊急事態管理通信局、および州保健局と緊急事態管理局がこの演習に参加した。

報告書とArwady博士は、多くの連邦機関が協力して対応戦略を考案したことを称賛しているが、パンデミック演習では、国家的な協調的な対応がない場合、米国内で1億1,000万人の疾病、770万人の入院、58万6,000人の死亡という悲惨な結果を予測していた。

Translated with http://www.DeepL.com/Translator (free version)

■CORONAVIRUS
‘Crimson Contagion 2019’ Simulation Warned of Pandemic Implications in US

The 2019 pandemic exercise pointed to areas of concern for state and federal officials

By Carol Marin & Don Moseley ? Published March 24, 2020 ? Updated on March 24, 2020 at 5:24 pm
https://www.nbcchicago.com/news/local/crimson-contagion-2019-simulation-warned-of-pandemic-implications-in-us/2243832/

In Chicago, back in August 2019, federal agencies conducted a mock drill to see how the nation would handle a pandemic, specifically a deadly global outbreak with no known cure. The exercise pointed to a number of national shortcomings, including an insufficient amount of medical supplies.

It is called the ‘Crimson Contagion 2019 Functional Exercise’ and is marked not for distribution. The New York Times was the first to report and publish it.

This was an exercise about the flu, not the coronavirus, but the document points to specific problematic areas for a hypothetical outbreak that, prophetically, begins in China and lands in Chicago.

On August 13, in Illinois and 11 states from Arizona to Connecticut, federal, state and local officials began the four-day exercise.

The Scenario:

A large-scale outbreak of novel influenza begins in China and quickly spreads, first detected in Chicago in the U.S. and grows to pandemic proportion by human-to-human contact.

Stockpiled vaccines, per the exercise, are not a direct match to contain the virus.

Involved in the national test were:

19 federal agencies
12 states
74 local health departments
87 hospitals
According to the report, officials at the National Security Council in the White House were briefed during the exercise.

Among the key findings:

Insufficient federal funding sources for a severe influenza pandemic
Confusion on how to apply the Defense Production Act
The current medical supply chain and production capacity could not meet the demand
Global manufacturing would be unable to meet the domestic demand for personal protective equipment and ancillary supplies
Dr. Allison Arwady was intimately involved in the exercise and ratcheted up Chicago’s preparedness as a result. She had no comment on whether the feds took the same actions the city did.

Mayor Lori Lightfoot was blunt in a telephone briefing with reporters.

“It is clear to me the federal government will not help us,” she said. “They are not the cavalry.”

The Chicago Department of Public Health, the Office of Emergency Management and Communications, as well as the state Health Department and Emergency Management Agency, took part in the exercise.

Though both the report and Dr. Arwady commend many federal agencies for working together and devising response strategies, the pandemic exercise predicted dire consequences–110 million illnesses, 7.7 million hospitalizations and 586,000 deaths, all in the U.S. in the absence of a coordinated national response.

Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

コロナウイルス感染　世界マップ　日本経済新聞提供
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/
マップはWHO、中国国家衛生健康委員会などの発表をもとに集計。

本日4/2に、MSNニュース（ビジネスジャーナルからの記事）で、
『小保方晴子氏が公開したHP、サイバー攻撃受け一時ダウン…攻撃元特定へ』
という記事がありました。

下の投稿288に引き続いての記事ですが、
小保方氏の理研らへの反撃に対する再反撃でしょうか。

参考のため、この記事を以下に転載します。

（転載開始）

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が3月31日に公開したHP「STAP HOPE PAGE」がサーバダウンし、一時閲覧できない状態になっていた。現在は復旧している。

　その原因について、小保方氏の代理人である三木秀夫弁護士は「何者かによってサイバー攻撃された」ことを明らかにした。

　同HPは公開されてから一日で、有名大学や研究機関等も含め67カ国からアクセスがあったというが、そのアクセス集中に加えてサイバー攻撃を受けていたことが、関係者らの調査により、わかった。その方法は「DoS攻撃（Denial of Service attack：サービス妨害攻撃）」と特定された。これは、サーバにおいてネットワークリソースがサービスを提供できない状態にするもので、偽計業務妨害や不正アクセス禁止法に触れる犯罪行為に当たる。三木弁護士は現在、攻撃元を特定する作業に入っており、特定後も攻撃が続くようならば刑事告訴も検討するとしている。

　自身のHPがサイバー攻撃を受けたことについて、小保方氏は「それほど私の研究を阻止したいのか」と不思議がっているという。

　研究者の実験結果を公表したHPにサイバー攻撃を仕掛けるという行為は「研究弾圧」であり、表現の自由を侵害する「言論弾圧」にも当たる。攻撃元が特定されれば、その人物にはしかるべき処分が待ち受けていることだろう。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

（転載終了）

本日3/19に、MNSニュース（ビジネスジャーナルからの記事）で、
『STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明』
という記事がありました。

今日のぼやき「「１５７６」「１４４６」などによると、『物理学者が解き明かす重大事件の真相』の著者・下條竜夫氏が、小保方晴子氏擁護の評価をしているようですが、この記事でも小保方氏が正しかったように記述されています。

あの小保方氏を非難する一連のバッシングは何だったのでしょう。もし本当に小保方氏が正しかったのであれば、さらに大事件であると思いますが、この記事はこれから反響を呼ぶのでしょうか。

参考のため、この記事を以下に転載します。

（転載開始）

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

　それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells 」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。

「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

　同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態（ES細胞様）になった成果を報告している。iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

　同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。

●STAP現象とは

　では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

　それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

　つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。

　それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事（初期化）はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。これは、多くの人が記憶していることだろう。そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。

　キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。

「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注：その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」

●笹井氏の驚き

　理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。
　
　STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、

（1）「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」
（2）「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」

　などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで（1）の方法を証明したことになる。

　また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。

　小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター（旧理研CDB）の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる！』で「素晴らしい成果です。私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。この驚きは正しかった。ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター（CDB）として再編された。

●STAP現象とされる細胞の初期化は実在した
　
　15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』（新潮社）で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』（文藝春秋／須田桃子）の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。

「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」

　しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。

（貼り付け者注：転載元ではここに写真があります）
© Business Journal 提供
　キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞（spore-like cells）」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。

　小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。

　学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ。

●フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」

　小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。

　STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

　iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。

　現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士によって発見された。博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。
（文＝上田眞実／ジャーナリスト）

（転載終了）