気になる記事の転載掲示板

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　なるほど、以前の掲示板で書き込み出来た１回分の容量でもアウトなのか。

　続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/920.html
投稿者 ポン太 日時 2003 年 7 月 02 日 04:27:14:

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
　　　　　平成１５年（２００３）　７月２日（水曜日）
　　　　　　　　　　　通巻６３８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　日本はやがて米国に“捨てられる”運命にある
　　「中国重視」へアジア戦略を転換した、とアブラモウィッツが衝撃の予見
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「米中接近」の新戦略を骨格として、「新アジアの調整」を説く論文が最号の」フォーリン・アフェアーズ」（０３年７～８月号）に出た。著者は有名なモートン・アブラモヴィッツとスティヴン・ボズワース。
　
　太平洋を巡る戦略的環境は激変した、として始まるアブラモヴィッツ論文は、「日本のパワーと信頼性はこれまでの地位から滑り落ち、とりわけ９・１１以後、替わって中国の戦略的価値が増大した」とする。

　即ち①日本の衰退②中国の勃興、という二大要素が織りなすダイナミックな激変プロセスのなかで、米国は太平洋戦略を「日本重視」から「中国重視」へと軸足を大きく移した、と言うのだ。

「北京は瞬く間に米国との”戦略的競争相手”から安全保障と貿易の”パートナー”になった。ブッシュ政権の劇的なアジア政策の転換は、大西洋のそれと同様に、太平洋をまたぐ戦略の曖昧性を依然内包するとはいえ、明らかに”中国の脅威”より当面はテロリズムへの戦略的対策を根幹としたアジア戦略を発揮するようになった。まして対中国外交の鷹派だったディック・チエイニー副大統領が訪中するのも、中国がアジア地域においてさえ通商と貿易の主導権を把握して、日本の地位を凌駕する勢いにあるからだ」。
　
　従って「日本の戦略的重要性は数年の間は存在するにせよ、徐々に影響力を弱めて行くであろう」。
　
　さらに朝鮮半島における緊張は「戦争を誘発する懼れと同時に新秩序形成へのきっかけにもなりうる」とアブラモヴィッツ論文は指摘している。
　
　まだ衝撃的予見は続く。台湾は平和的に中国に飲み込まれるだろう、と言うのだ。
　「長らく米国の被保護者であった台湾も、国際的孤立化から逃れることは出来ず、他方で台湾の技術、投資が中国経済にますます吸収されつつあり、平和統一への展望が視野に入ってきた」。

　片岡鉄哉教授に依れば「これで第二次大戦の対日挟撃が再現する。その前提は日本の平和主義、中台の平和統一、朝鮮半島と日本からの米軍撤退であり、結果として日本は米中の「瀬戸内海」に封じ込められる」戦略である、と警告される。

　アブラモウィッツは親中派として知られるリベラル論客だけに、この論文の信憑性には限界があるが、ワシントンは「空気」「雰囲気」が作用する不思議な政治都市だけに、こういう議論が強く存在していることだけは事実であろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

フォークランド紛争と竹島問題ではアメリカは動けない。島を取り戻すために空母と原子力潜水艦が活躍した
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/635.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 5 月 23 日 19:33:13: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu95.htm
——————————————————————————–
フォークランド紛争と竹島問題ではアメリカは動けない
島を取り戻すために空母と原子力潜水艦が活躍した

2005年5月23日 月曜日

◆【領土紛争】竹島とフォークランド紛争　３月１６日　週刊オブイェクト
http://plaza.rakuten.co.jp/obiekt/diary/200503160000/

さすが老隠居、久しぶりに見たが相変わらず飛ばしておられるようだ。今回はタイトルが凄まじい。

◆またして「イナカモン」が国の重要政策を引っかき回している！　余丁町散人の隠居小屋
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1570102516/E1912475685/index.html

《　思い出すのは、アルゼンティンのフォークランド紛争のこと。フォークランド（マルビーナス）はアルゼンチンの固有の領土だと、アルゼンチン政府は主張してきたが、紛争の直前、いきり立った国民感情に便乗して「マルビーナスに義勇軍を派遣しよう！」と呼びかけた新聞社（プレンサ紙）をアルゼンチン政府は発刊停止処分にしたのである。理由は「国の交戦権発動の権利は政府にしかない」というもの。アルゼンチンのウヨク軍事政権ですら、ちゃんと常識をわきまえていたのである。今後、島根県がこの「条例の精神」に基づいて地元の勇ましい消防団を竹島に上陸させればどうなるのか。日韓戦争である。　》

まさにｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━ｯ!!である。フォークランド紛争を例に取ってしまうと、

イギリス＝日本
アルゼンチン＝韓国
フォークランド諸島＝竹島

という配役が一番適当になってしまうのだが老隠居は気づいていない様だ。そういえばフォークランド紛争で大活躍したイギリスのＶＴＯＬ空母「インヴィンシブル」とほぼ同様の軍艦を今、日本でも建造している真っ最中だったりする。歴史は繰り返されるのか。

《　今後、島根県がこの「条例の精神」に基づいて地元の勇ましい消防団を竹島に上陸させればどうなるのか。日韓戦争である　》

飲んでいた茶を吹き出してしまった。有り得ない仮定をして心配する事を杞憂という。有り得ない仮定をして相手を叩く行為は、滑稽としか言い様が無い。韓国の竹島警備隊は大砲まで装備している戦闘部隊だ。消防団が上陸出来るわけ無いし、誰も行きたがらないし、島根県もそんな馬鹿な事は考えていない。

老隠居はアルゼンチン政府の新聞発行停止処分を称賛しているが、そもそもアルゼンチンがマルビナス上陸を実行したのは国内不満を外へと逸らす為であり、国民感情を煽ったのはアルゼンチン政府自身であった事を、お忘れになってしまったのだろうか。

「義勇軍を派遣しよう！」と書いた新聞を発行停止処分にしたのは当然の話。なにせこれから正規軍が行動を起こそう、という直前の段階で義勇軍が勝手に上陸したら作戦計画が台無しになってしまう。つまり国民感情を冷静に諌めようとするものではなく、純粋に軍事的理由。

《　はっきり言って大日本帝国のやり方を忠実に継承した李承晩の勝ちってわけだが》

戦争もせず外交もせず、コソドロのように領土を盗んだ李承晩のやり方は帝国主義の真似ですら無いよ。あれは只のドブネズミだ。違うか？　

この領土問題を国際司法裁判所でやりあえば日本の勝ちは間違い無いぜ？　

《　日本の基本的な国益に重大な影響を与えることが、一介の地方自治体の決定で左右されることがあってはならない。》

島根県は自分達の立場で出来る限りのことをしたのであり、私は評価する。そして冷静な対処を呼びかける日本政府の対応も、正しい。

北方領土問題はソ連に対しある程度主張していたのに対し、竹島問題ではあまり主張してこなかったのは、北朝鮮という存在がある事を無視してはならない。要するに竹島問題で日韓関係が険悪になれば北朝鮮がそれを利する、といったジレンマがあるわけだ。

そして今現在、第二次北朝鮮核危機が進行中。このタイミングで竹島問題を過熱させる事はあまり良くない。・・・本当なら韓国側もその辺りを理解していないといけないが、報道、政治団体の行動は韓国側があまりにも過熱暴走している。

一方日本は、小泉首相のみならず町村外相も冷静な対応を呼び掛けている。あれだけ中国や韓国に手厳しかった町村さんまでもがだ。これは政治であり、理解して欲しい。もちろん、我々市民が竹島問題で大盛り上がりするならガンガンやったれ、と思う。だが政府の立場という物も理解しながらやって欲しい。

私は以前、韓国人の助教授に「竹島問題については半島統一まで待ってあげているだけだ」と言ったことがある。ドイツも、東西統一するまで周辺諸国に戦後賠償を待ってもらっていた事を考えると、普通の選択といえる。つまり、北朝鮮問題が片付いたら日本政府は竹島問題でガンガン韓国政府を問い詰めることになる可能性は高い。

◆竹島問題で再軍備を考える　片岡鉄哉のアメリカ通信の管理人コラム　
http://blog.so-net.ne.jp/tkataoka/2005-04-06

竹島問題に見る再軍備の重要性
日本国内での一般の裁判について考えます。
例えばＡさんが、Ｂさんを訴えるとします。Ａさんから裁判所を通してＢさんに訴状を出します。訴状を受け取ったＢさんは指定の日に裁判所に行かなくてはなりません。行かなかったらどうなるか？
Ａさんの勝ちで言い分が通ってしまいます。
当たり前の話ですよね。これ。

しかし、竹島問題は二国間問題です。国際裁判所へ日本は訴えるといっても韓国が応じてくれない。応じてくれないと裁判にならないのが国際裁判なのです。
何も進展しません。

次にフォークランド紛争について比較します。フォークランド諸島をめぐる英・アルゼンチン間の主権戦争がありました。Falkland Islands War または、 Falklands Conflictで、戦争（ＷＡＲ）より紛争という言葉の方がソフトだから日本ではフォークランド紛争として紹介されています。が、あればバリバリの戦争です。

1982年、アルゼンチンの民間業者が同島に国旗を掲げ、英国政府に退去させられたことをきっかけに、アルゼンチン軍が進攻しました。アルゼンチンに近く、どこやねんというくらいイギリスから遠い南米です。が、イギリスは対抗して戦争に突入しました。遠方のこの離れ小島であろうとも領土であれば応戦するのが普通の国家。英・サッチャー首相は鉄の女と言われていましたが、この場面も見事なほど断固として戦い勝利しました。

しかし、竹島問題についてこれまで自民党とくに橋本派は事なかれ主義のとんだオカマ野郎という状態でしたね。竹島が日本のものということを知らないのか、知っていて見過ごしてきた売国奴なのか？答えは知っていて見過ごした売国奴だと思いますが・・・。

領土が侵害されたら、裁判に訴える。しかし、解決しないならやはり軍事衝突は避けられない。普通の国はこうでしょう。軍事と外交がセットにならないと交渉はできない。交渉が決別なら戦争という選択肢が必要なのです。
アルゼンチンとイギリス間では未だに交渉は続いているようですが、アルゼンチン国民の不満の発散はマラドーナの神の手ゴールにとどめるくらいだ。

（私のコメント）
土曜日のNHK-BS１で「フォークランド紛争」のドキュメント番組を放送していましたが、日韓における竹島問題とよく似ているので考えさせられました。１９８２年の紛争だから若い人は知りませんが、近代兵器が総動員されて兵器の実験場として注目されました。

イギリスの軽空母機動部隊ととアルゼンチンの小型空母機動部隊の激突かと騒がれましたが、アルゼンチンの巡洋艦がイギリスの原子力潜水艦に撃沈されて、アルゼンチンの軍艦はフォークランド諸島のそばに寄れなくなってしまった。アルゼンチンの本土からはミラージュ戦闘機が飛び立ちましたが、イギリスはシーハリアーが迎え撃った。

アルゼンチンのガルチエリ大統領は国内の不満を外に向けさせるためにフォークランド諸島の占領に乗り出したのですが、それはちょうど韓国が国内の不満を外に向けるために竹島を武力占領したのとよく似ている。ガルチエリ大統領にしてもまさかイギリスが武力で取り返しに来ないだろうという計算があったのですが、それはイギリスがたった一隻あった空母のアークロイヤルを廃船にしてしまったからだ。

フォークランド諸島はアルゼンチンのそばで制空権はアルゼンチンにあったから、イギリス軍が反撃しようにも出来ないだろうという計算があった。それに対して軽空母とは名ばかりのインビンシブル、ハミーズの二隻を派遣した。それに搭載されたシーハリアーは制空権の確保に成功してフォークランド諸島奪還作戦は成功した。

韓国も同じく竹島を占領しても反撃してこないだろうという計算があったから武力占領したのですが、計算どうり日本は反撃してこなかった。その結果、中国も尖閣諸島を我が国の領土と言い始めましたが、武力占領されても日本の政治家は動かないだろう。北方領土に対しても同じことが言える。武力のないことが戦争を引き起こす元になるのだ。

日本は平和憲法と日米安保があるから武力はいらないと学校では教えられてきましたが、日本の周りには国内の不満を日本に向けさせて支持を得ようとする国があるが、これからも絶えず挑発的な事をして日本に嫌がらせをしてくるだろう。いずれ韓国は対馬も韓国領土と言い出すだろうし、中国も沖縄を領土だと言い出すだろう。いったん占領してしまえば日本は取り返せないと見ているからだ。

イギリスは粗末な海軍力しかなくてもサッチャー首相が断固として軍隊を派遣して取り返しましたが、繰り返し占領されればイギリスはフォークランド諸島を維持することは無理だろう。このような西側同士の戦争にはアメリカの仲裁もきかないし、日本と韓国が戦争をしてもアメリカは動けないだろう。だから平和憲法と日米安保があれば大丈夫という日本の政治家の論理は間違っている。

日本もフォークランド紛争の教訓から、生活物資を運ぶシーレーンを守るためには、空母と原子力潜水艦が必要だ。エグゾセという対艦ミサイルの威力も証明されましたが、イギリス海軍はこのエグゾセにかなりやられた。水上艦船だけではまったくの無力でありミサイルの餌食になることも証明された。

潜水艦もジーゼル潜水艦では数ヶ月もの長期の作戦は出来ないし用途は限られる。インド洋から西太平洋にかけての航路の沿岸には軍事独裁政権もあるし、そのような国が日本に対して海上封鎖をしてきた場合、アメリカも中立を保つことになった場合、日本は現在のままでは戦わずして白旗を掲げなければならない。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　うーん、もう少し１回分の容量が大きいといいんだがなぁ。

　そのまま続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　読んでから読んでみると、難しいなりにこの記事が言わんとすることは理解できた。ライシャワー元駐日大使が当惑したことは、その後の数々の密約（真実を隠し続けること）により、日本の安全保障問題を考えない（思考停止）事態を生じさせてしまったのだろう。とにかくまずは政権交代によりこの数々の密約を明らかにして聞く作業が急がれる。 　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出て来るだろう
http://www.asyura2.com/09/senkyo66/msg/836.html
投稿者 Orion星人 日時 2009 年 7 月 05 日 12:57:35: ccPhv3kJVUPSc

温故知新（古るきをたずねて新しきを知る）
本誌「時事直言」は1997年に始まりました。当時私と妻眞理子は読者お一人お一人にダイアルしてファックスを送っていました。発信日はいつも夜明けまでダイアルし続けたものです。
最近元外務次官の方が外交秘密文書を明るみにし、政府がそれを否定するなど物議をかもしています。真実を隠蔽しないで明らかにすることは、場所やタイミングにもよりますが、それ自体は悪いことではありません。しかし元外務次官という公職にあった方が、退官後国家の機密事項をあからさまにすることは元公務員として明らかに綱紀違反です。公務員は退官後もこうした機密情報に対しては拘束されます。今回の元次官の行為はしてはならない行為といわざるを得ません。またこうした違反行為を増長するようなマスコミの取り上げ方も私には感心出来ません。

　さて、我田引水となりますが、こうした問題は私のような者に任せたほうが政府も困惑しないで済むし、読者、国民も政治とはこうしたものなのか、日本はこのままでいいのだろうかと考えると思いますし、むしろ建設的ではないでしょうか。

　そこで今から12年前、「時事直言」が生まれたばかりの第5号（1997年5月）をそのまま掲載させていただきます。最後の方に、、、「日本国憲法」や「日米安全保障条約」で日本のアイデンティテe|(―の間違い)を否定し、安全どころか常に日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出てくるだろう」と書いていますが、説明が無かったので、今回は第5号が沖縄返還に関わることですので、日本の「安全の要」と広く認識されている「日米安保の真実」についてご説明しておきます。

　先ず日本の安全の前に日本の危機とは何でしょうか。難しくいえば、主権が侵され、他国の支配下に置かれることです。武力攻撃を受けるなど具体的危機はありますが、それらは大なり小なり対日支配を目的とするものです。従って簡単に言うと日本の危機とは日本が他国に占領されることです。安全保障とは、「日本が他国に占領されないための保障」です。日米安全保障条約により、日本の憲法の及ぶ地域（行政官区内）に米軍基地が50箇所以上存在しています。米軍基地は治外法権ですから日本国憲法ではなくアメリカ合衆国憲法と行政権下です。また米軍の日本の行政管区内の軍事行動の自由が保障されています。本条約付帯の地位協定で日本は在日米軍の経費を負担し、米軍人と家族に国民が羨むほど多くの特権を与えています。さらに地位協定の義務外の「思いやり予算」で累積約6兆円を米軍に払ってきました。北朝鮮からテポドン2号が何度も北陸上空に飛来しましたが、アメリカは「あれは人工衛星だ」などと言って日本の安全には無関心でした。ある時は中国戦艦が日本の海域を侵犯しました。やはり米軍は無関心でした。北朝鮮の対日挑発、中国戦艦の日本領海侵犯、何故日米安保は機能しなかったのでしょうか。それは「日米安保は対日侵略条約」だからです！

　自国に他国の軍隊が大挙駐屯し、自国内の他国の基地に自国の憲法、行政権が及ばず、他国は軍事行動の自由を持っている。そして自国は他国の駐屯軍の自国内の経費を払う。この状態を定義すると、「自国は他国に占領されている」ことになります。米国は日本を軍事占領してきたので日本には戦後も今後も真の安全はありません。大変皮肉な表現になりますが、日本の安全は「米軍占領下の安全」ということになります。実際に在日米軍が安全を保障しているのは在日米軍基地だけです。これが「日米安保の真実」です。

　
これで戦後から今日までの不可解なことがすべてご理解いただけると思います。

　次回にお話しする「日本国憲法の真実」を知れば、「何をかいわんや」なのです。

　独立主権国家日本はどこにも見当たりません。

　では私の今から12年前の「非核三原則の大嘘」をお読みください。
増田俊男の時事直言！

NO.5（97年5月2週号）

非核三原則（核を造らない、使わない、持ち込まない）の大嘘！
　佐藤栄作元首相の日記（1952-75）が朝日新聞から刊行される事になった。
　この日記と故若泉敬氏(1996年他界)の宣誓証言に基づく「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋社）により、「沖縄に核が現存し、核部隊が駐屯し、新たな核の持ち込みが保障されている」事が証明されたのである。
　1969年11月21日の日米首脳会談で2年後(1972)の沖縄返還が日米両国首脳により声明されたホワイトハウスでのセレモニーの後、ニクソン大統領のすすめで大統領と佐藤総理の二人が宝石鑑賞という名目で大統領執務室の隣の小部屋に入り、二人だけになった。
　そこで若泉氏(佐藤総理の黒子として隠密裏に極秘合意書の作成に当たった)とキッシンジャーが最終的にまとめあげた沖縄の核に関する極秘合意書が双方によりサインされたのである。
　その時二人がサインしたトップシークレット(極秘合意書)の全文を下記に示し、英文が表す真の意味を解説する。(本合意書の公式語は英語であるため)

TOP SECRET

AGREED MINUTE TO JOINT COMMUNIQUE OF UNITED STATES PRESIDENT NIXON AND JAPANESE PRIME MINISTER SATO ISSUED ON NOVEMBER 21, 1969
United States President:
　As stated in our Joint Communique, it is the intention of the United States Government to remove all nuclear weapons from Okinawa by the time of actual reversion of administrative rights to Japan; and thereafter the treaty of Mutual Corporation and Security and its related arrangements will apply to Okinawa, as described in the joint Communique.
　However, in order to discharge effectively the international obligations assumed by the United States for the defense of countries in the Far East including Japan, in time of great emergency the United States Government will require the re-entry of nuclear weapons and transit rights in Okinawa with prior consultation with the Government of Japan.
　The United States Government would anticipate a favorable response. The United States Government also require the standby retention and activation in time of great emergency of existing nuclear storage locations in Okinawa: Kadena, Naha, Henoko,and Nike Hercules units.
Japanese Prime Minister:
　The Government of Japan, appreciating the United States Government’s requirements in time of emergency stated above by the President, will meet the these requirements without delay when such prior consultation takes place.
　The President and the Prime Minister agreed that this Minute, in duplicate, be kept each in only in the office of the President and the Prime Minister and be treated in the strict confidence between only the President of the United States and the Prime Minister of Japan.
Washington D.C. November 21, 1969
　　　　　　　　　　　　R.N.
　　　　　　　　　　　　E.S.
＜直訳＞
1969年11月21日発表のニクソン米合衆国大統領と佐藤日本国総理大臣との間の共同声明に付いての合意議事録

米合衆国大統領
　われわれの共同声明で述べてあるごとく、沖縄の施政権が実際に日本国に返還される時までに、沖縄から総ての核兵器を撤去することが米国の意図である。そして、それ以後においては、この共同声明に述べてある如く、日米間の相互協力及び安全保障条約、並びにこれに関連する諸取り決めが、沖縄に適用されることになる。しかしながら、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負っている国際的義務を効果的に遂行するために、重大な緊急事態が生じた際には、米政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再持ち込みすること、また、沖縄を通過することの権利が認められることが肝要となるであろう。かかる事前協議においては、米国政府は日本政府の好意的(NOと言わない)回答を期待する。さらに、米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地である、カデナ、ナハ、ヘンノコとナイキ・ハーキュリー核部隊を、重大な緊急事態が生じた時に何時でも使用出来、活用出来る状態に維持する必要が求められる。

日本国総理大臣
　日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要事項を歓迎し、かかる事前協議が行われた場合には、（いかなることが有ろうとも）遅滞なくそれらの要求に応じるものとする。大統領と総理大臣は、本合意議事録を2通作成し、1通ずつ大統領官邸と総理官邸にのみ保管し、米合衆国大統領と日本国総理大臣との間で最高の警戒のもとに極秘裏に取り扱うべきものとすることで合意した。
1969年11月21日ワシントンDCにて
　　　　　　　　　R.N.
　　　　　　　　　E.S.
＜解説＞
上記極秘合意書の重要部分は2点。
The United States Government would anticipate a favorable response.の文の中でwouldを使ったことは、文法的には仮想法といい、「どうしても駄目なら仕方がないが–期待する」と、控えめで、遠慮をした表現であるのに対して、佐藤総理は、will meet the requirements without delayとwillを使っている。これは規定の事実や強い意思を表す表現で、「どんな事があっても決して遅れることなく絶対に要求に応じます」と、強い意思と決意を表している。
(返還時に)沖縄の3地区に現存する核兵器と核部隊は現状のまま(撤去することなく)維持し不測の事態には何時でも活動出来るようにしておくこと。
前文の、米国は沖縄返還までに総ての核兵器を撤去する意図がある、とした文中のintentionの意味は、「その気が無いではない」ぐらいの意味で、条約上は「全く責任を負わない場合」に使う用語である。一方佐藤総理のwill meet the the requirementsは確約であり、「責任を負う」、義務を表す表現である。

　常日頃私が「沖縄には核と核部隊が現存している」と言い続けている事の証明。佐藤元総理以来我が国の歴代政府が世界に誇る「非核三原則」はお笑い種なのである。
　今後マッカーサーが作った「日本国憲法」や「日米安全保障条約」で日本のアイデンテe|を否定し、安全どころか常に日本を危機にさらすことにより日本の支配を狙う米国の「本音」の証拠がどんどん出て来るだろう。まるで日本人が日本を忘れる時を待っていたかのように。 　

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1453] 故・若泉敬氏と密約関係の文章を阿修羅掲示板から転載まとめて保存４ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/30(Mon) 02:36:36

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　まとめのまとめとして、阿修羅掲示板にあった片岡鉄哉先生の記事を転載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

日本はビルの谷間のラーメン屋、米中の双方に大金を払い、靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招くのか
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/1057.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 6 月 05 日 23:48:03: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu96.htm
——————————————————————————–
日本はビルの谷間のラーメン屋、米中の双方に大金を払い
靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招くのか

2005年6月5日 日曜日

◆「日本よ、同盟を拒絶するのか」　スタンフォード大学フーバー研究所 元上級研究員　片岡鉄哉　VOICE,03年9月、p。88-98。
http://plaza.rakuten.co.jp/shibu2003/22000

これは衰退する日本への警告である。国務省OBの重鎮二人がフォーリンアフェアズ誌で発表したものだ。大事なことは、この警告が日本を外した新秩序のコンセプトを描いて見せていることだ。こけおどしやブラフでない。

ポスト冷戦の世界においてブッシュ政権の大戦略は、テロとの戦いに勝つことであり、そのために冷戦の遺産である台湾・朝鮮問題を解決する。この問題に対処するについて日本は足手まといであり、解決してしまえば日米安保は存在価値を失う。反して中国は、北朝鮮との交渉にとって不可欠のオネスト・ブローカーとして登場してきた。

日中の立場が逆転したのである。これに比肩する歴史的前例があるとすれば、ニクソンショックが引き金になった米中デタントでなくて、ワシントン会議における日英同盟の崩壊であろう。

筆頭著者モートン・アブラモヴィッツについて私が今でもはっきり覚えているのは、キッシンジャーの日本頭ごし訪中から米中デタントまでの経緯である。あの外交クーデターを可能にしたのは、アブラモヴィッツであった。キッシンジャーが対中接近するには、台湾問題という難関を突破する必要があった。アブラモヴィッツが”One China, but not now.”（一つの中国、だが今すぐではない）という処方箋を書いて、問題を解決した職業的外交官だった。

九一年に退官するまで彼は諜報調査担当の国務次官補、トルコ、タイへの大使を務め、その後カーネギー財団の理事長となり、現在はセンチュリー財団の研究員である。

スティーヴン・ボズワースも生え抜きの外交官で、クリントン政権が九五年に北朝鮮との枠組み合意を締結すると、軽水原子炉を建設するために成立したKEDOの理事長を勤め、その後駐韓国大使となってならずもの国家に対処してきた。

アブラモヴィッツは、キッシンジャーと同様に中国に近い。ボズワースはクリントンが贔屓したのであり、二人とも民主党員である。だが彼らの論文は外交官が書く物としては厳しいものだ。この警告には、民主党の親中・反日の鉱脈を垣間見ることができる。

論文の背後にある政治的状況について言えば、この警告には民主党内でのブッシュ政権批判という文脈の中から出たものであろう。冷戦終焉から9/11までの間、共和党はもっぱらクリントン政権が中国に甘く、日本に厳しいという攻撃をつづけてきた。

中国を「競争相手」と定義するブッシュ政権が就任した時の重要な議題のひとつは、どうして日本から平和主義を追放して、反中統一戦線のパートナーにするかということだった。選挙戦の最中に、アーミテージは、ポール・ウォルフォヴィッツ（現国防次官）、ジョセフ・ナイ（クリントンの国防次官補）など超党派の専門家を糾合して、日本が集団的自衛権を行使するよう檄をとばした。アーミテージはブッシュ政権の国務次官となり、自分の提案に責任を負うことになる。

ところが○一年九月十一日に、全く新しいゲームが始まった。アメリカという国は戦争によって同盟国と優先順位を決める国である。テロとの戦争では、「古いヨーロッパ」を捨てて、東欧の「新しいヨーロッパ」と「有志同盟」を築いている。テロとの戦争、特に北朝鮮問題の処理についてブッシュ政権が中国と協議に入った時に、民主党は反撃の機会を見出したものとみえる。

一般的に言って、民主党は外交問題で共和党に歯がたたない。民主党大統領が、ソ連や中国のような独裁政権と政治的駆け引きをして譲歩しようとすると、共和党がナショナリズムを煽って腰抜けよばわりするからである。中国とのデタントをこなしたのは共和党右派のニクソンだった。ケネディーやクリントンは、共和党が怖くて、やりたくてもできない。

「真珠湾攻撃」で始まったテロとの戦争はブッシュの独壇場であった。軍国気運に乗り、二つの戦争に軽々と勝つことで、世論という権力を掌握した大統領は、中東和平を推進することでユダヤ系市民の票を民主党からはぎとり、再選に勝つことを狙っている。民主党はなす術も顔色もなしという状態だ。

民主党の左派はリベラルで、反戦運動をやりたい。しかし星条旗を掲げないと隣近所からどやされるような風潮では、反戦は逆効果だ。そこで民主党は、戦争を肯定しながら、その政策・指導を批判するというアプローチで手探り前進を始めたところだ。また、軍人の大統領候補者も物色中である。

テロとの戦争への貢献を尺度にして同盟国を選択するというのがブッシュ政権の基準であり、中国が準同盟国になるとすると、急に日本が見劣りする。民主党の親中国派は日本批判をブッシュ攻撃の材料に使いたいのかもしれない。そうだとすると、日本に集団的自衛権行使を促す仕事を背負い込んだアーミテージは、「失敗した」ということになるだろう。日本の再軍備が政争の材料になるとすると、厄介な話になる。

“Adjusting to New Asia”（東アジアに適応する）は言う。「日本の合衆国に対する戦略的価値は、なお大きいが下降をつづけている｣

「長らく経済的原動力であり、ワシントンの被保護者であった台湾は、国際的に一層主流から外れ、大陸経済にますます吸収されつつある。従って、二つの中国のあいだの和解は今や一段と近づいたように見える」。言うまでもなく、これは台湾独立への死刑宣告である。

「アジア以外の地域での変化も本地域における米国の役割に影響している。リストの筆頭にはブッシュ政権のテロとの戦争への没頭がある」

「アジアにおけるこれらの変化の全ては、ワシントンが九○年代の戦略を再考することを迫っている。あの戦略は、東アジアの安定と繁栄は『コシキとヤ』（hub and spokes）――合衆国と主要な地域プレーヤーとの間の二国間関係――と、米日中の三角関係に依存するという発想に基づいている。だが、意識するか否かに関わらず、合衆国は東アジアにおけるユニークな均衡の役割から後ずさりし、中国との緊密な関係に向けて動いている」

「アジアにおける日本の影響力は立ち消えになりつつあり、日本の米国に対する戦略的重要さも同様の運命にある」

「タカ派的発言はするものの、東京は米国の北朝鮮核施設への攻撃は日本に対する報復攻撃を呼ぶことを恐れている。またより強気で独立した国家安全保障戦略を日本人が採択するとも思われない」

「中国の急速に発展する経済力と政治的存在にどう対応するかについて、日本はまったくゼロ解答（clueless）である。日本は戦略を考案するまで漂流するだろう」

「在日米軍は近い将来に減少するだろう」

「あっという間に、北京は、ワシントンの戦略的競争相手から安全保障と貿易投資のパートナーになった。ブッシュ政権は事実上、その中国政策を逆に切り替えた。この政策転換は、昨年公開された国家安全保障戦略において兆候が現れ、この中でブッシュ政権は中国でなくてテロリズムが戦略的脅威であると定義した」

「中国について超懐疑派であるチエイニー副大統領が、今年の後半に訪中する」。彼さえも台湾への死刑宣告に同意したのか。

「中国は広範な地域貿易イニシャチヴを駆使して、日本を跳び越してしまった。それがASEANとの自由貿易圏の交渉だ」

○二年、プノンペン会議で朱容基首相が小泉総理に「中国の自由貿易圏に入らないか」と聞いたら、総理は「時期尚早」と言って逃げた。海外派兵もできない国は勢力圏を持てない。冷戦時代に、通産省が「雁行飛行」の場としての勢力圏を唱えたのは、米ソの勢力圏が固定しており、日本は米国の一種の下請けだったからである。しかし現下の東南アジアで、米国の軍事力に依存する日本が、中国と対抗して貿易圏や通貨圏を持つのは不可能である。これまでの莫大な投資は全部とられるものと覚悟するべきであろう。

この他に、著者は朝鮮半島の将来について言及するべきであったが避けたものと思われる。これはブッシュ政権の周囲が既に放送しているものがあるから、私が追加しよう。

韓国の盧武鉉大統領は、選挙運動の間にかなりはっきりした反米の姿勢をとった。彼が就任するとブッシュ政権は間髪をいれずに韓国駐留の第二師団を三十八度線から半島南部に撤収する決定を一方的にとっている。いくいくは半島全部から撤退することをブッシュ政権は想定している。

無論、その前提には北朝鮮のregime changeと非核化がある。非核化は統一された半島全部に適用されることになる。つまり、朝鮮半島の中立化である。この中立を尊重し、監視するのが米、中、ロの三国である。朝鮮半島の永久中立が前提でなければ、隣接する大国の全てが支持することはできない。

日米安保体制は朝鮮戦争を遂行する目的で締結されたものである。条約の極東条項には、朝鮮半島の他に台湾の防衛が入っており、日本はニ地域の防衛に寄与することになっている。これらの問題が解決し、米中関係が友好的になれば、米軍は日本に駐留する必要がなくなる。日本は既に非武装化されており、事実上の中立を硬く決意しているのだから、米中が協力すれば占領ぬきで保護できる。

アブラモヴィッツが言及する、在日米軍の撤退とはそれを指している。フィリピンであろうが、盧武鉉であろうが、朝日新聞であろうが、「出て行け」といえば米軍は出て行くのである。日米安保体制の解消がアブラモヴィッツ論文の一番大事なdemarcheであろう。

次に、アメリカの政争の次元から離れて、アブラモヴィッツが批判している日本外交の実態をみてみよう。実は、日本の「スポンサー」であるアーミテージのペーパーにおいても、日本の成績はとても芳しいなどとえた代物ではない。

アーミテージは日本の不況を単なる経済問題として定義することに反対し、敢えて集団的自衛権、つまり憲法問題に主軸をおいている。これを提案することは、日本では政界再編成が前提になる。それも承知の上だ。だから、彼は小泉政権の成立して喜んだであろう。「自民党をぶっ壊す」「憲法改正の論議はタブーにしない」と新総理は絶叫していたからだ。ブッシュ政権が小泉総理を支持するということは、抵抗勢力と中国の関係を排除することを意味した。

アーミテージのお膳立てで、○ニ年の早春にブッシュは訪日する。この訪問の優先事項としてアーミテージが選んだのは、中国問題をテコにして愛国主義を喚起することだったようである。自民党総裁選の公約で、靖国神社参拝を公約した総理は、中国の反対にあって苦戦していた。中国政府は、ブッシュ政権が総理を後押しして改憲と防衛力増強を狙っていることに警戒した。総理に反対した中国政府は、橋本派（抵抗勢力）を応援している。

この二極分裂は戦後日本の外交では伝統的な構造である。冷戦の間は、社会党が東側陣営への窓口になり、自民党が西側陣営への窓口となった。その狭間にある日本を、竹下登は「ビルの谷間のラーメン屋」と呼ぶ。現在のところでは、総理がアメリカ係りで抵抗勢力が中国係りになっている。

ブッシュ訪日の劇場において、アーミテージが選んだ山場は、総理と大統領が一緒に靖国神社に参拝するというシナリオだった。しかし最初から反対と手違いがあったようだ。結局、靖国神社は避けて、明治神宮が選ばれた。しかしこれにも総理は乗り気でなかった。流鏑馬を見たいという大統領に境内まで同伴した総理は、車の中で待つから一人で行ってくれといったのである。

これでは劇場にならない。内外テレビの取材は最小限に抑えられた。お膳立てした国務次官にとってこれは大失態であり、責任問題にならなかったのが不思議なほどだ。

改革志向の総理が、いつ、何を争点にして、抵抗勢力と妥協したのかと聞かれたら、私は靖国・明治神宮参拝だと答える。憲法擁護を金科玉条とする保守本流は、国内の勢力だけで改憲の動きを抑えきれない時は中国と韓国の応援を動員する。鈴木善幸内閣が教科書問題で、レーガン政権の圧力を撥ね返したのが好例である。改憲派もアメリカを動員する。これまで何回やっても、決着は日本が「ビルの谷間のラーメン屋」で終わることだ。

ブッシュ訪日が失敗だった理由は、総理が中国と靖国問題で妥協することで、抵抗勢力との連立に入ったことであろう。泉抵連立と私が名づけた政権ができたのだ。こうなってしまえば、リンゼイ補佐官とオニール財務長官がいくら竹中大臣にはっぱをかけても不良債権処理は動かない。彼らの最重要の任務は竹中の不良債権処理を応援することだったので、失敗の責任をとられて首になった。

総理と日本は千載一遇のチャンスを逃した。ブッシュ政権は失望していた。それでもイラクへの自衛隊派遣が欲しいので、総理をテキサスの自宅に招待して三顧の礼をはらい、ついでに「もう一度改革をやらないか」と駄目押ししたのであろう。これも不発に終わったらしい。

最近、アメリカから、日本人は頑固だ、救いようがない、といったしらけた反応が聞こえるようになった。ここで日本問題を選挙の争点にして、ブッシュとアーミテージを追求しようという動きが出てきたのかもしれない。

日本が未だに集団的自衛権を行使しないのは何故なのか。日米関係を損なってまでも個別的自衛権だけでいくのか。実は、これは憲法問題というよりは日中関係の問題なのである。

無論、集団的自衛権の行使を拒絶するという前例をつくった責任は吉田茂にある。しかし、これを日中関係に絡めたのは七二年の日中国交正常化であり、主導権をとったのは反官僚の「庶民宰相」田中角栄だった。田中の中国接近は（一）日米安保体制に亀裂をつくり、（ニ）最近の日本衰退への道を開き、（三）将来に安保解消の危険をはらんでいることを暗示していた。

田中の日中国交正常化は、事実上の日中不可侵条約(de facto non-aggression pact)が締結されたことを意味していた。この条約は日米安保体制と相容れないものであり、後者を歪めたものにした。だから誰もそれを語らなかった。以下、不可侵条約の生い立ちと成長を辿って、なぜ安保放棄論が出てきたかを説明してみよう。

七二年の田中訪中への糸口になったのは沖縄返還交渉である。佐藤栄作総理が沖縄返還を一方的に、かなり高圧的に要求したことから始まる。彼は、返還要求に政治生命を賭けることで、のっぴきならぬ事態をつくりあげた。眠っていた世論を「沖縄返還」で動員したので、失敗したら自民党政権と安保体制がゆさぶられる恐れがあった。

返還を困難にしたのは「核抜き本土なみ」という付帯条件であった。当時、沖縄は米国がベトナム戦争を遂行するための基地だった。それでも返せというのである。

ところがニクソン大統領は、関係者が驚くほどに、あっさり譲歩したのである。実は、彼はルーズベルトの対日戦争に懐疑的であり、マッカーサー憲法は間違いだったと確信していた。五三年には中曽根康弘の仲介で訪日し、憲法について謝罪までしている。日本の沖縄返還要求に独立志向を見出した彼は、これを機に日本が同盟国になり、五大列強の勢力均衡に参加することを望んでいた。

同時に、沖縄で譲歩をするについてペンタゴンの説得に苦労したニクソンは、当然の交換条件として、佐藤総理が政治的な譲歩をすることを要求した。それが繊維輸出の自主規制だった。当時、日本製の「ワン・ダラー・ブラウス」というのが年に85％増という勢いで米国市場を席巻していた。ちょうど現在の中国製品と同じだ。これをなんとかしてくれというニクソンに、総理は合意している。

問題は、この合意は佐藤、ニクソン、キッシンジャー、若泉敬の四人だけが関知する密約だったことだ。京都産業大学教授の若泉は、キッシンジャーの反対役として、総理が任命した交渉者だった。

何も知らない繊維業界と通産省が輸出自主規制に猛反対して、繊維交渉はいったん決裂した。この約束不履行に対する報復がニクソンショックである。しかし事態の重大なことに気づいた総理は、田中角栄に依頼して繊維交渉を土壇場になってまとめたのだが、その時は既に遅かった。ワシントンは事前協議も通告もなしに、突然、米中がデタントに向けて協議に入ると発表したのである。

遅すぎたか否かに関わらず、日本政府は合意を守ったという立場を表面でとったので、これを世論の視点から見ると、ニクソン政権がいわれなくして侮日行為をとったように映ったのである。これはパーセプションの問題だった。

それに輪をかけたのが日米中の三角関係だった。米国が日本を裏切って、中国との協商に入り、日本を孤立させたという焦燥感が世論を揺さぶったのである。

ここで反米感情が大きく爆発し、新任の総理田中角栄はその風に乗ったのだった。孤立した日本は、アメリカより一層北京に接近することになる。訪中した田中総理は、日中共同声明において、台湾を中国の固有で不可分の領土と認めたのである。ところがニクソンの署名した上海コミュニケはアブラモヴィッツの処方箋、”One China, but not now”の線を譲らなかった。

これは二つの中国が平和的に話し合いで統一することを妨げない。しかし中国が台湾を武力開放することに米国が反対することを意味していた。

だから、日米安保体制が亀裂することになる。安保条約の極東条項は台湾に関するかぎり実質的に破棄されたに等しい。台湾を武力開放から保護するについて、日本は米国に協力する法的基準がない。この由々しき事態の意味するものを予見した牛場信彦大使は、田中総理に諫言したが、とばされている。

しかし、ニクソンショックなどというものは、ニクソンは全く想定していなかった。佐藤の悪意のない約束不履行が連鎖反応を起こしたのだ。日本に片思いをしていたニクソンは、沖縄をただで返せとする佐藤に、反発した。それが日本の世論を左に暴走させたのである。

事後処理においても不備があった。日米関係の危機を避けるには、総理は芝居を打ってでも、世論のパーセプションを操作するべきだった。ところが繊維交渉での自分の落ち度を意識したのか佐藤は無為無策だった。

ショックの後のワシントンで、ニクソン再選祝賀パーティーがあり、左藤夫妻は招待に応えた。最初の曲が流れるとニクソンは佐藤夫人と踊りだし、総理はニクソン夫人と踊っている。これをテレビで見た日本人は不可解なものを感じたであろう。

中国一辺倒の感情の奔流を堰き止めることができたかどうかは、難しいところだが、佐藤総理は、ニクソンの内諾を得て、ナショナリスト・デマゴーグをやり米国を非難して見せるという手もあった。そうでもしなければ、国民の鬱憤は田中という本物のデマゴーグにハイジャックされる他にない。しかし沖縄を取り返した後の総理は、再び「待ちの政治」に戻ってしまうのだった。

田中角栄にとってニクソンショックは千載一遇のチャンスであり、彼はそれを逃さなかった。ここで彼は戦後日本の政治と外交を一挙に転換させるような新機軸を作り上げている。天才的な離れ業であった。

第一に、それまでの日本は、吉田とマッカーサーが占領中に構築した官僚国家だった。永田町と霞ヶ関の双方を官僚が掌握していたのである。ところが田中以降は職業政治家が永田町を牛耳ることになる。佐藤栄作が福田赳夫を跡継ぎに据えたのは、彼に官僚国家を託するためだったが、両方とも失敗した。田中のダブル勝利の要因はニクソンショックであり、金権政治は枝葉のことだ。

第二に、ニクソンショックまでの日本は、完全な防衛ただ乗りをしていた。ニクソンショックの裏には、ベトナムで苦戦しているアメリカを尻目に高度成長をつづける日本に対する恨みがあった。

それに応えるべく田中が考案した償いが繊維問題の決着だった。彼は繊維業者に補助金をばらまいて廃業させ、そうすることで輸出を自主規制したのだ。つまり、防衛ただ乗りの非難に対して、「ヒトは出さないがカネは出す」という防衛政策を発明したのである。これを傍からつぶさに観察・学習していた政治家が若き日の竹下登だった。後日、彼が新防衛政策を日米間に適用して日本を破産にみちびくことになる。

第三に、ニクソンショックまでの永田町では、国内へのばらまきだけがピンハネと汚職の対象であった。ところが田中は海外へのばらまきからも政治資金の吸い上げが可能なことを証明したのだった。彼が最初に手がけたのはアメリカ政府との繊維交渉だったが、その直ぐ後で中国に対するＯＤＡという巨大な資金援助へのレールを敷くことになる。

田中が創設した対米ばらまきは防衛ただ乗りへの非難に応える便法だったが、ＯＤＡは日中共同声明で日本政府が認知した戦争責任への事実上の補償という形をとった。これは北京訪問をした田中と大平外相が、周恩来との交渉で直面した難題だった。周恩来は共同声明で補償の請求権を放棄するとうたいながら、裏では要求したのである。

ＯＤＡは道路公団と同じように自民党にとって不可欠の資金源となり、外務省の「援助大国」というスローガンと相まって、膨れ上がった。現在までに中国に対する給付は六兆円になる。

日米安保体制に亀裂をつくっただけでなく、中国に対して無節操な資金援助を開始した日本政府にどう対処するかがワシントンで問題になったものと私は推察する。

勿論、争点は汚職でない。石油のような経済問題でもない。日本、台湾、朝鮮半島の安全保障という戦略問題である。オーソドックスな対処は公開の場で日本政府を批判することだろうが、それでは、既に亀裂している日米安保が崩壊してしまう。そこで金権政治に引っ掛けて、総理を個人的に失脚させるという方途が選ばれたものと推測する。

米上院外交委員会の多国籍企業小委員会がリークしたロッキード汚職の情報は、ホワイトハウスの最高のレベルで裁可されたものであろう。同時に、私の知識・経験から推すと、このような内政干渉は、それに同調する者が内部にいないと成功しない。外からの内政干渉の手引きをする者が必要になる。

私は、愛国心に燃える外務官僚が田中総理に引導をわたしたのだろうと思っている。田中真紀子が外務大臣になった時に見せた外務官僚への復讐心が、間接的な裏づけである。

ともかくロッキード疑獄は、日米安保体制の分裂に対するアメリカ政府の抗議だった。確証はないが、私はそう解釈している。ロッキード疑獄は卑劣な手段だと私は思うし、それ故か逆効果でもあった。怒った田中は闇将軍として居座ったからだ。田中の行為に情状酌量の余地はあるだろう。それにも関わらず、彼の安保分裂は過ちであり、日本外交の汚点である。牛場大使は正しかったのだ。

田中訪中の結果として、「ビルの谷間のラーメン屋」という二極分裂外交がうまれている。

しかし「ラーメン屋」に東西等距離外交ができたのは、米中デタント、つまり事実上の米中同盟があったからだ。日本が米国と中国に挟まれている以上、「ラーメン屋」であろうが、裸であろうが、安全だった。ただし、中国は日本に安全を高価で売りつけた。「ラーメン屋」は中国に城下の誓いをたてて六兆円を払っている。

私は対中接近や東西等距離外交に反対しているのではない。ただ「ラーメン屋」にはそんな自由はないというに過ぎない。非武装国家が保護者を蹴飛ばして、共産主義独裁国家と手を組むのは自殺行為である。特に、非核国家である日本が、核の傘を貸してくれる米国を蹴って、反米の日中協商をやるというのは、怖いもの知らずである。

米中でタントのおかげで、田中訪中のツケは冷戦が終わるまで回って来なかった。しかし米中の睨みあいが再開すると、恐ろしいことになる。

ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わると、反ソの同盟関係にあった米中は、共通の敵を失い、「競争相手」となった。よくても、精々「関わり合い」を認める程度の仲だ。こうなると安全保障を他人に任せる日本の選択肢は、米中どちらかの保護に頼るしかない。

アメリカに依存するのは既定の選択だった。しかし日本人の大多数にとって、アメリカに依存するということは、アメリカに金銭的補償をすることではあっても、アメリカと一緒に戦うことではない。同盟関係は絶対拒絶する。どれほど身の危険が迫ろうとも、国の威信を損なおうとも、日本人はアメリカと戦うことは避けたいらしい。

それを証明するのが、村山内閣から橋本内閣の頃に起きた台湾海峡危機である。

九五年の秋に沖縄で米兵による少女輪姦事件が起きた。社会党沖縄県連から衝きあげられた村山富市総理は、前後の見境なく反米感情を煽ってしまった。東京にデモが飛び火して日米関係は険悪な様相となる。翌年が大統領の再選の年で、クリントンは大変な火種をかかえこんだ。

日米関係の破綻を見ていた中国政府は好機いたると判断したのであろう。社会党の総理大臣が反米デモを煽っている時を狙って江沢民が裁可したのは、台湾へのミサイル攻撃だった。

今、台湾にミサイル攻撃をかければ、反米の村山総理は中立を宣言するだろう。そこまで行く踏ん切りがつかないのであれば、新華社を使って公開状をだしてもいい。「村山総理は『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを・・・・十分理解し、尊重』すると約束した日中共同声明を破棄して、アメリカ帝国主義と共に戦うのか」と尋ねればよい。

村山内閣が中立すれば、在日米軍は動きがとれない。台湾を守れない。九五年の年央に、北京政府はミサイル攻撃の第一発を撃った。これは台湾周辺でなくて、台湾と沖縄の中間地点に着弾している。これは村山総理に対するメッセージだった。十二月に第七艦隊は空母を派遣して台湾海峡を通過させた。中国の武力恫喝に対する「目には目を、歯には歯を」だった。

翌年の元旦早々に総理は敵前逃亡した。実はこれが二度目だった。社会党は非自民連立として細川内閣の傘下に糾合したのだが、北朝鮮制裁問題が浮上すると動揺し、野党だった自民党にそそのかされて戦線を離脱し、自民との野合に走ったのである。しかし敵前逃亡などという概念は、戦後の日本人には通用しない。天下御免だった。

後任の総理は橋本龍太郎だったが、村山は去っても、社会党員が閣僚として残っている。だから戦争になれば内閣は崩壊し、日米安保は真空状態になる。二月早々、新総理はカリフォルニアに飛んで、クリントン大統領と会談した。

空母インディペンデンスが横須賀から台湾海峡に出撃する場合は、日本との事前協議はなかったことにしてくれと頼んだのである。中国が空母出動に怒ったら、｢俺は知らなかった｣というつもりだったのか。

ともかく、日本中立のお墨付きをクリントンから頂戴した代償として日本政府は莫大なカネを米国債に投資すると約束している。これが米国で空前のインターネット･バブルに貢献することになる。クリントンはそれで点数を稼いで再選に成功した。日本政府による、れっきとした内政干渉だ。

台湾海峡の危機によって事実上の日中不可侵条約は崩れ去った。この条約と安保条約は二律背反であり、片方をとれば他方を捨てざるを得ない。だが日本は無理をして両立させようとした。そのためにアメリカと中国の双方に大金を払い、靖国神社と国家の尊厳を放棄し、双方から侮辱を招いている。「ラーメン屋」が「ビルの谷間」にいることは不可能なのだ。重武装するか、どっちかのビルに入るか。どちらかである。

この無節操で、危険なことこの上ない外交を検証してのことだ。アーミテージが集団的自衛権の行使を日本に提案したのは。しかし彼は失敗した。橋本派と中国が勝ったのだ。そこでアブラモヴィッツの安保解消論が出てきたのだ。

日本は既にとりかえしがつかない状態かもしれない。しかし、このまま転落をつづけるとしても、その原因の真実を知る義務が日本人にはあるだろう。

（私のコメント）
この論文は２年前のものですが、アブラモヴィッツの安保解消論やボズワースの論文に関する解説ですが、二人とも民主党系の親中派でありクリントン外交を支えたスタッフである。このクリントンの親中反日外交は共和党から批判されてきましたが、テロとの戦いで共和党政権も親中国外交に傾いてきたという警告です。

そのテロとの戦いで中国はアメリカの準同盟国であり、日本の存在が影が薄くなってきたというのですが、２年たった今ではアメリカは中国に一杯食わされた格好で、北朝鮮の核開発問題にも中国は積極的に動かず、北朝鮮はどんどん核開発を続けている。北朝鮮の核がテロリストに売却されたらどうなるのか、アメリカはようやく中国に騙されたことに気がついたようだ。

集団的自衛権の問題に関しても２プラス２の日米会談でも台湾は周辺地域に入ると町村外相も明言しているし、なし崩し的に集団的自衛権はクリアしている。つまりいったん台湾海峡で米中の戦争が始まったら日本は後方支援に回ることのなっているようだ。だから中国の胡錦濤主席は台湾問題に対してナーバスになっている。

むしろアメリカはパウエルからライスに代わってよりタカ派的な外交になってきている。また米軍再編成に伴って日本から米軍が削減されることが期待されていましたが、むしろ第一師団司令部が厚木に移ってくるなどこれも片岡氏の解説とは逆になっている。

ビルの谷間のラーメン屋という比喩は日本よりも韓国に当てはまるだろう。韓国はアメリカに守ってもらいながら中国への接近を図っていますが、これではアメリカも韓国を見捨てて軍隊を引きあげている。

さらに片岡氏は日米安保は朝鮮半島や台湾を守るために結ばれたとしているが、むしろ中東から東アジアにかけての「不安定な弧」に対する前線基地としてより日米安保は強化される方向にある。太平洋にはハワイやグアム基地があるが中継基地としての役割しかはたせず、軍艦や軍用機のメンテナンスのためにはアメリカ本土か日本にしか出来ない。

ブッシュ大統領が靖国神社へ小泉首相と共に参拝するというシナリオはアーミテージ氏が書いたシナリオだが、小泉首相は逃げてしまった。もし実現していれば中国や韓国は靖国カードが使えなくなり、東京裁判史観の払拭になったであろう。

中国は反国家分裂法を成立させて台湾を武力で併合する道を開いた。これはアメリカに対する露骨な挑戦状ですが、アメリカはイラクで手一杯であり朝鮮半島や台湾海峡で両面作戦を強いられたらどうするのか。中国はチャンスと見れば台湾を解放するだろうし、北朝鮮をけしかけて南進するかもしれない。それに対して韓国軍は抵抗するだろうか。

大英帝国はクリミア戦争やボーア戦争に足を取られているときに極東におけるロシアの南下に対して手が打てなかった。そこで日英同盟を結んで日本が対ロシアの防波堤になった。この時と現在とは状況が似ている。ならばアメリカがどのようなことを考えているか歴史を調べればすぐにわかるはずだ。

片岡氏のようにアメリカにいて民主党系の人物の言うことに惑わされてはならない。橋本派は分裂状態であり中国は国内問題や外交問題で八方ふさがりだ。つまり片岡氏の解説は全面的に間違っている。アブラモヴィッツも単なる親中派の論客でしかなく、ブッシュ政権とは正反対の人物だ。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　構わずそのまま続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

　【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

　とされる「密約」の存在が、米側の公文書で初めて裏付けられた。返還合意をまとめた当時の佐藤栄作首相は「非核三原則」の発案者。被爆国でありながら「米国の核の傘」の下に入る日米安保体制を堅持するという、日本が抱える矛盾が一層浮き彫りになった形だ。密約の存在を一貫して否定し続ける政府の説明責任が求められる。

　佐藤氏は６４年の自民党総裁選で「沖縄返還」を公約。選挙には敗れたが、病に倒れた池田勇人氏に代わって首相に就任した翌６５年、戦後の首相で初めて沖縄を訪問し、「沖縄復帰が実現しない限り、戦後は終わらない」という有名な言葉を残した。

　６９年１１月、ニクソン米大統領との首脳会談で、「核抜き・本土並み・両三年内」の条件で沖縄返還に合意。７１年、日米は沖縄返還協定に調印した。

　交渉当時は、沖縄を米軍の出撃基地の一つとするベトナム戦争が最も激しかった時期だけに、米側との交渉は難航。佐藤首相は正規の外交ルートと別に、核戦略の専門家だった若泉敬・京都産業大教授（故人）を「密使」に使う秘密交渉も駆使して合意にこぎつけた。

　一方で佐藤氏は、６７年１２月の衆院予算委員会で、核兵器について「持たず、作らず、持ち込ませず」と答弁。この「非核三原則」は７１年、沖縄返還協定の付帯決議として国会で決議されており、その後、政府は今日に至るまで堅持している。

　今回の公文書発見を受けても、外務省は密約の存在を認めていない。しかし、沖縄返還をめぐる密約はほかにも指摘され、米公文書だけでなく、日本側の交渉当事者による証言で次第に明らかになってきている。

　０６年２月には、当時の外務省アメリカ局（現北米局）局長が、沖縄返還協定締結時、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費４００万ドルを、日本側が極秘に肩代わりする密約があったことを認めた。同密約をめぐっては、元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏が国家公務員法違反の罪で起訴された（現在、名誉回復を求めて訴訟中）。

　公文書を発見した信夫隆司・日大教授は「問題なのは、首相が関与し署名もした文書が、通常の外交ルートと全く別の形で出ていること。事務レベルは全く知らないわけで、外交政策の責任はどこにあるのかということになる。情報公開は民主主義の根幹。米側の公文書で裏付けられたのだから、仮に外務省に文書が存在していなくても、外交に対する国民からの信頼を高める意味で改めて検証すべきだ」と話している。

毎日新聞　2007年10月7日　22時14分

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Wikipedia「西山事件」全文引用
http://www.asyura2.com/08/idletalk32/msg/775.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2008 年 8 月 24 日 15:29:45: KqrEdYmDwf7cM

(回答先: Wikipediaから「西山事件が削除」されたようですが、司法制度は見直しが必要だ！ 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 8 月 24 日 13:17:28)

西山事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
現在、この項目の一部の版または全体について、削除の手続きに従って、削除が提案されています。

削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。

この項目の執筆者の方々へ: まだ削除は行われていません。削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。

西山事件（にしやまじけん）とは沖縄返還協定を巡って、1972年に毎日新聞政治部記者・西山太吉と外務省の女性事務官が逮捕された事件。沖縄密約事件、外務省機密漏洩事件、外務省秘密電文漏洩事件、西山記者事件とも言う。西山記者が女性事務官との不倫関係を利用して外務省の機密情報を入手していた経緯から、被告人側の主張する報道の自由について、いかなる取材方法であっても無制限に認められるかが訴訟上の争点となったが、西山に懲役4月執行猶予1年、女性事務官に懲役6月･執行猶予1年の有罪が確定した。

30年後、米国外交文書の公開で、当時の外務省・大蔵省高官の偽証と、検察官の証拠隠しが明らかになったとして、国家賠償請求訴訟が提起されたが、一審・二審とも民法の除斥期間を適用され、請求は棄却された。（2008年2月20日現在）

目次 [非表示]
1 事件の経過
2 事件のその後
3 事件の影響
4 総評
5 事件を題材とした作品
6 関連項目
7 外部リンク

[編集] 事件の経過
1971年5月18日　西山記者が知人の外務省女性事務官を飲食に誘い出した。2人はそれまで特に親しい間柄ではなかったが、この時飲酒の上で半ば強引に肉体関係を結んだ。さらに5月22日にもホテルで情を通じた後、「取材に困っている、助けると思って安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む。」と要求する。女性事務官が一応はこれを承諾したのに対し、西山はその後電話で同様の趣旨をさらに念押しした。その後も肉体関係を続けていくうちに「5月28日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので、その関係書類を持ち出してもらいたい。」と西山の要求は具体的なものになった。一方、女性事務官は西山との肉体関係により西山の依頼を拒み難い心理状態に陥っており、西山は結局それに乗じて十数回に渡って機密文書を持ち出させることに成功した。しかし、6月17日に沖縄返還協定が成立して問題が収束していくと、西山は女性事務官に対して次第によそよそしい態度を見せるようになり、西山が6月28日に渡米、8月上旬に帰国した後は、女性事務官との関係を完全に絶っている。
1972年3月27日　衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘議員・楢崎弥之助議員が外務省極秘電信を暴露した。
暴露されたのは1971年5月28日付で愛知揆一外相が牛場信彦駐米大使に宛てた、愛知外務大臣とアーミン・マイヤー駐日大使会談の内容及び、同年6月9日付けで福田赳夫外相臨時代理と中山駐仏大使の間で交わされた井川外務省条約局長とスナイダー駐日公使との交渉内容の合計3通だった。
この電信内容は、返還に伴う軍用地の復元補償で、米国が自発的に払う事となっている400万ドルを実際には日本が肩代わりする旨の密約の存在を露呈させるものだった。
これらは西山が横路に手渡したものであり、当然ながら野党は大きく問題にしたが、政府側では「政争の具にした」と認識し、誰が・なぜ・いかなる目的を持って機密文書を漏洩したのか、その背後関係を調べようとした。
1972年3月30日　外務省の内部調査で、女性事務官は「私は騙された」と泣き崩れ、ホテルで西山に機密電信を手渡したことを自白した。西山は、電信内容から個人情報の手がかりを消すことなく横路に手渡したため、決済欄の印影から文書の出所が判明した。
1972年4月4日　外務省職員に伴われて女性事務官が出頭、国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反で逮捕。同日、同111条（秘密漏洩をそそのかす罪）で西山も逮捕される。逮捕された西山は情報源が女性事務官であることを特に秘匿せず供述している。
1972年4月5日　毎日新聞は朝刊紙上に「国民の『知る権利』どうなる」との見出しで、取材活動の正当性を主張。政府批判のキャンペーンを展開した。
1972年4月6日　毎日新聞側は西山が女性事務官との情交関係によって機密を入手したことを知る。しかし、この事実が世間に公になることは無いと考えて、「言論の自由」を掲げてキャンペーンを継続。
1972年4月15日　起訴状の「女性事務官をホテルに誘ってひそかに情を通じ、これを利用して」というくだりで、被告人両名の情交関係を世間が広く知るところとなる。ちなみに、この起訴状を書いたのは当時東京地検検事の佐藤道夫（のちに第二院クラブ、民主党参議院議員）であった。こうして、世論は問題の中心をスキャンダルと認識し、密約の有無から国民の目はそれていった。また、政府は国家機密法案の制定を主張した（ただし、2008年現在も成立していない）。
ここに及んで毎日新聞は夕刊紙上で「道義的に遺憾な点があった」とし、病身の夫を持ちながらスキャンダルに巻き込まれた女性事務官にも謝罪したが、人妻との不倫によって情報を入手したことを知りながら「知る権利」を盾に取材の正当性を主張し続けたことが世間の非難を浴び、抗議の電話が殺到。社会的反響の大きさに慌てた毎日新聞は編集局長を解任、西山を休職処分とした。
1974年1月30日 一審判決。事実を認めた女性元事務官には懲役6月執行猶予1年、西山には無罪の判決が下される。検察側は西山について控訴した。
ここまでの過程で、核心の「密約」に関するマスメディアの疑惑追及は完全に失速。草の根的不買運動と石油ショックで経営不振に見舞われた毎日新聞は翌年に会社更生法適用を申請することになる。
1976年7月20日　二審判決。西山に懲役4月執行猶予1年の有罪判決。西山側が上告。
1978年5月30日　最高裁判所が上告棄却。西山の有罪が確定。
最高裁は、密約の内容は「秘密として保護するに値するものと認められる」とした。その上で、報道機関が取材目的で公務員に対し国家機密を聞き出す行為が、正当業務行為と言えるかに付き「報道機関といえども、取材に関し他人の権利・自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないことはいうまでもなく、それが真に報道の目的から出たものであり、その手段や方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、正当な業務行為というべきであるが、その方法が刑罰法令に触れる行為や、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙する等、法秩序全体の精神に照らし社会観念上是認することのできない態様のものである場合には、正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を帯びる。」とし、取材の自由が無制限なものではないことを示した。
西山は一審判決後に毎日新聞を退職し、女性元事務官は失職、さらに離婚にまで追い込まれた。一方で、政府による密約の有無について、判決でも密約そのもの真偽については全く言及されておらず、人々の関心から遠ざかっていった。

[編集] 事件のその後
2002年、米国公文書館の機密指定解除に伴う公開で日本政府が否定し続ける密約の存在を示す文書が見つかったとし、西山は「違法な起訴で記者人生を閉ざされた」と主張して、2005年4月、政府に対し3300万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴した。国側は、密約の存在自体を否定しつつ、たとえ密約が事実であっても、西山の有罪は変わらないと主張した。2007年3月27日、東京地裁（加藤謙一裁判長）は「起訴から20年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償請求権は消滅している」と、民法の除斥期間を適用し、密約の有無については判断を示さず請求を棄却した。2008年2月20日、東京高裁（大坪丘裁判長）は一審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。西山は上告する方針。

2006年2月8日、対米交渉を担当した当時の外務省アメリカ局長吉野文六が、「復元費用400万ドル（当時の換算で約10億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と発言したと北海道新聞が報じ、同日の共同通信の取材に対し「返還時に米国に支払った総額3億2000万ドルの中に、原状回復費用400万ドルが含まれていた」と述べ、関係者として初めて密約の存在を認めた。また24日、朝日新聞の取材に対し、当時の河野洋平外相から沖縄密約の存在を否定するよう要請されたと証言。これに対し河野元外相は「記憶にない」とコメントした。

2007年10月6日、密約を裏付ける内容の別の公文書が、米国立公文書から発見された（「72年沖縄返還時、「核密約」示す米公文書を発見」『讀賣新聞』10月7日号）。同新聞によれば、内容は、1969年11月12日、13日付のニクソン大統領へのメモ。表題は「沖縄返還後の米国の核持ち込みと繊維問題に関する秘密交渉」で、「核抜き・本土並み」の沖縄返還を決めた同月19日からの日米首脳会談に先立ち、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、首脳会談の進め方を説明する資料としてニクソン大統領に渡したという。この内容は、交渉で佐藤栄作の私的な密使であった若泉敬が1994年に著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋）で暴露した内容を裏付けるものだった。ただし、いずれも密約の存在は明記されているが、内容までは記されていない。
この公文書は、2005年に機密指定が解除されていたもので、日本大学法学部の信夫隆司教授が、米国立公文書館から入手した。外務省は、同文書の発見について「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」と従来の主張を繰り返し、高村正彦外相は『毎日新聞』の取材に対し「密約はなかった」と言った。

[編集] 事件の影響
毎日新聞の取材方法が国民的不信を買い、同社が経営不振に陥るほどの影響が出たため、他社も密約そのものの追及に及び腰になり、密約事件は尻すぼみに終わった。そもそも、密約が存在するのではないかとの疑惑は事件以前から指摘されていたため、世論はそれ程衝撃を受けていなかった。
毎日新聞社の取材方法について、密約問題よりも男女関係のスキャンダルが注目されてしまった。日本政府は米国公文書の米国法に基づく情報公開以後今も密約の存在を認めていない。
西山が情報を入手したことについては擁護、あるいは積極的に評価しても、横路に文書を手渡す段階で、文面から取材源を秘匿する配慮を怠ったこと。さらに、女性事務官が誰であるかを認めてしまったことを批判する者は多い。取材行為で手に入れた情報を新聞紙上ではなく、政争の道具となることを承知の上で横路議員に手渡したことが新聞記者の本業から大きく逸脱していること、さらに結果的に病身の夫を持つ女性事務官との不倫の結果、離婚という事務官の家族という第三者の人生をも狂わせてしまったためである。
このことは、密約の一方の当事者であったアメリカのニクソン大統領が、1972年のウォーターゲート事件で辞職に追い込まれたこと、「ディープ・スロート」と称された取材源について、『ワシントン・ポスト』紙の記者は最後まで明かさなかったことと、いずれも好対照である（2005年になって、当時のFBI副長官だったマーク・フェルトが取材源は自分だと名乗り出た）。フェルトの評価は毀誉相半ばするが、女性元事務官のように、犯罪者として扱われてはいない。
取材で知り得た情報を西山が取材目的外に安易に流出させたために起きた事件であったが、毎日新聞は2007年2月にも、糸川正晃議員に対する取材で同様の事件を起こしている。
事件後30年を経て「米国立公文書館保管文書の秘密指定解除措置」で公開された「ニクソン政権関連公文書」の中から密約の存在を示す文書が見つかった。しかし政府は今も密約の存在を認めていない。
マスメディアが金科玉条の如く唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしてしまった。
マスメディアの間にも思惑の違いがあった。事件に及んで報道の自由を主張するよりも、毎日新聞を批判することに多くのメディアは力を入れた。新聞系メディアへの対抗意識もあり、週刊誌、特に『週刊新潮』は川端康成の「美しい日本の私」に掛けて「機密漏洩事件 ―美しい日本の美しくない日本人」と題した記事など、大々的に西山と毎日新聞を批判するキャンペーンを行い、毎日新聞社の内情などが次々に暴露記事にされた。
『週刊新潮』は西山の責任を徹底して追及する反面、密約自体の是非については徹底して争点から避けた。「密かに情を通じたこと」で情報を得たことや、新聞記者が紙上で密約の存在を明らかにせず野党議員に機密文書を渡したことに対する批判があったためである。
事件から経営危機に陥った毎日新聞は、日本共産党と創価学会との「和解」（宮本顕治委員長と池田大作会長の会見）を仲介することを手土産に創価学会機関紙「聖教新聞」の印刷代行を受注して糊口を凌ごうとした。そのためこれ以後、創価学会の影響を強く受けることとなった。
毎日新聞は経営難から1977年に東京放送(TBS)の株式を手放し、TBSは新聞社系の安定株主がいない放送局となってしまった。西山事件はTBSが楽天の買収攻勢を受ける遠因になったとも言える。

[編集] 総評
密約があったとする立場から見ると、日本政府が密約の存在自体を否定し続ける背景ならびに根拠については全く不明となっている。すなわち、密約を否定する理由についても日本政府は一切明らかにしていないのである。この事をマスメディアから追及された際にも、日本政府及び外務省は｢とにかく無いから無いのだ｣と同語反復によって否定し、回答拒否を貫いている。識者などを中心として実態を明らかにしようとする努力は続けられているが、根拠となる文書は全て米国側が公開した文書であり、日本政府はこれらの文書は捏造であるとしている。

こうした状況から、敢えてそれ以上の追及を続けるマスメディアも少なくなっている。事件を政治的陰謀に対するマスメディアの敗北と捉えるマスメディア関係者も少なからずいる反面、西山がみずから墓穴を掘った形になったため、それ以上触れたくはないと考える関係者が増えてきているためである。また、『週刊新潮』など、“政府に逆らうべきではない”という逆の「教訓」を与えようとしたマスメディア関係者も数多く存在する。この結果近年では、政府の全面否定に対してのマスメディア側の対応は簡潔な批判にとどまっている。

この事件はマスメディアが唱えてきた報道の自由が、決して無制約なものではないということを自ら明らかにしたばかりか、報道被害に対しての責任追及もまた不可避の存在であることをも明白にした。実際、名誉毀損その他の報道被害に対しての訴訟がこの事件以降相次ぐようになっている。西山事件はマスメディアが政府機関のみならず、一般読者に対しても脇を見せてしまった最悪の事例という側面も持ち合わせているのである。

一方、政府の説明責任については、“虚偽の発言を繰り返しても誰一人責任を問われることは無い”という事実上の免責を許してしまった。また、政府による名誉毀損についても、マスメディアに責任追及をする権限が無い、または極めて及び腰であることが明らかになってしまった。加えて、この事件以降も、2007年に問題となったテロ対策特別措置法に基づく自衛隊の給油問題、2008年4月に明らかになった砂川事件でのアメリカ政府の外交圧力、同年5月に明らかになった、重要な案件を除く在日米軍関係者犯罪の裁判権放棄、6月に確認された、朝鮮有事における在日米軍の軍事行動に関するフリーハンドを容認した藤山・マッカーサー秘密覚書など、日本政府が沈黙または否定している事柄について、米国側の情報公開によって明るみに出た事例は少なからず存在する。

[編集] 事件を題材とした作品
『密約 外務省機密漏洩事件』澤地久枝/岩波現代文庫（中公文庫版は絶版）
『密約 外務省機密漏洩事件』（上記のテレビドラマ化作品、のちに劇場公開）goo映画より[1]
『運命の人』山崎豊子/文芸春秋(2005年1月より連載中)
『加治隆介の議 12巻』弘兼憲史/講談社ミスターマガジンKC
『沖縄密約―「情報犯罪」と日米同盟』西山太吉/岩波新書新赤版

[編集] 関連項目
外務省 – 佐藤栄作
知る権利 – ジャーナリズム – 情報公開 – 報道におけるタブー
日米地位協定 – 非核三原則 – 思いやり予算

[編集] 外部リンク
西山太吉国賠訴訟（藤森克美法律事務所）
昭和51(あ)1581　国家公務員法違反被告事件（最高裁で確定した、西山の有罪判決）
ルポ　西山太吉国賠訴訟（週刊金曜日）
日刊ベリタ：「沖縄返還密約『吉野文六証言』の衝撃と米軍再編」（2006年4月1日）
福島みずほ公式ホームページ「参議院予算委員会質問」: 「沖縄返還に関する密約問題について」（参・予算委員会、2006年3月13日）
北海道新聞：「1971年　沖縄返還協定　『米との密約あった』」（2006年2月8日）
衆議院第68国会：予算委員会議事録第19号（1972年3月27日）
“http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6” より作成
カテゴリ: 削除依頼中の記事 | 日本の政治史 | 戦後の事件 | メディア問題 | 毎日新聞社の歴史 | 言論・表現の自由に関する裁判 | 日本の判例

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言　沖縄「密約」裁判　池田龍夫（ジャーナリスト）日刊ベリタ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/461.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 21:05:07: 2nLReFHhGZ7P6

2006年11月23日掲載 　無料記事 　印刷用

「国家賠償訴訟」で西山氏が核心に迫る証言　沖縄「密約」裁判　池田龍夫（ジャーナリスト）

　　「西山太吉・国家賠償訴訟」第８回口頭弁論が２００６年１１月７日、東京地裁で開かれた。　
　昨年７月９日の第1回弁論から約１年半、今回は原告本人（西山氏）の尋問が行われ、核心に迫る証言が胸に響いた、今訴訟最大のヤマ場とあって、１１０人が長い列を作り、抽選によって４９人に傍聴が許された。加藤謙一裁判長が原告・被告指定の代理人に対して準備書面提出の確認を求めたあと、原告指定代理人・藤森克美弁護士から西山氏への尋問が行われた。尋問時間は４０分余、西山氏は米外交文書・吉野文六発言などの新事実を挙げて「沖縄返還交渉の“密約”の存在」を指摘。淡々と語る姿勢が強く印象に残った。　
　
　[沖縄返還交渉と『密約』]　
　
　沖縄返還協定は１９７１年６月１７日に調印、７２年５月１５日発効し、２５年ぶりに祖国復帰した。返還米軍用地の原状回復補償費につき「米国の自発的支払い」と協定に明記されていたのに、実際は４００万ドルを日本側が肩代わりする約束を密かに交わしていた疑いが濃くなった。　
　
　西山太吉・毎日新聞記者（当時）が外務省の電信文を極秘入手、暴露したのが「沖縄密約事件」の発端。日本政府は、国会や法廷で終始「密約」の存在を否定してきたが、２０００年と２００２年の米外交文書公開によって「密約」を裏付ける事実が明らかになった。さらに２００６年２月、返還交渉当時の責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約否定発言を翻して、「返還時に米国に支払った総額３億２０００万ドルの中に原状回復費４００万ドルが含まれていた」と証言、「密約」の存在を認めた。　
　
　一方、西山氏と外務省女性事務官は１９７２年４月、国家公務員法の「そそのかし」と「秘密漏えい」の疑いで逮捕。東京地裁の一審では無罪だったが、東京高裁では懲役４月・執行猶予１年と逆転、７８年の最高裁審理で西山氏の上告が棄却されて有罪が確定した。　
　
　長い間屈辱に耐えていた西山氏が２００５年４月、「密約を知りながら違法な起訴で名誉を侵害された」として国に謝罪と約３３００万円の賠償を求めて提訴したのが、「西山国賠訴訟」をめぐる経緯である。　
　
　「原告代理人が米公文書や刑事一審の弁論要旨、刑事判決、電信文、新聞記事等を示しながら、沖縄返還交渉において密約に至ったプロセスや事情、刑事公判における検察側証人の偽証、最高裁決定の誤判とその原因をどう考えるか、『情を通じ』という文言が盛り込まれた異例の起訴状によって流れがどう変わったか、提訴に至った原告の理由・心情等について尋ね、原告は、佐藤・ニクソン共同声明の嘘や、密約にしなければならない事情が日本政府のみにあったこと、沖縄返還協定は裏に３つの秘密書簡を含む虚偽協定であること、起訴状によって流れが激変し機密論は一気に消え取材論のみになったこと、沖縄返還に始まるいびつな構造は今日につながる重大な問題であり、米公文書や吉野発言等によって明らかな密約を政府が否定するのであれば、立証責任・説明責任を負うところ、政府はただ否定し続けているという恐ろしいことが罷り通っており、有利な情報のみ一方的に流し都合の悪い情報は隠蔽する国の行為は“情報操作”ではなく“情報犯罪”である等と証言しました。　
　
　また、原告は、自らが受けた精神的苦痛は到底言葉で言い表せるものではないとしながらも厳密な証拠に基づく公正な刑事裁判ではなく、検察側による偽証や公然と行われた不公正な裁判を受けさせられたことからくる“人間としての怒り”“不条理感”という言葉を使ってこれを表現しました」　
　
　――藤森法律事務所ＨＰに掲載された「裁判の様子」全文だが、西山氏が法廷で語ったナマの言葉を紹介し、参考に供したい。　
　
　西山氏は尋問に先立って、詳細な「陳述書」を東京地裁に提出、この日の法廷陳述もその内容に沿ったもので、「密約」の存在は、「（１）柏木・ジューリック合意（２）吉野・シュナイダー密約（３）米国の『ケーススタディ』の発掘」で証明されていると強調した。　
　
▼「日米共同声明」の嘘　
　「１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明には、嘘が書かれている。『財政問題はこれから協議を開始する』とあるが、柏木・ジューリック財政担当官によって５億２０００万ドルの掴み金を米国に払う密約が共同声明前に合意されていた。米国が負担すべき現状回復費４００万ドルなどは“氷山の一角”であり、沖縄返還交渉そのものに密約があった。また、『核は撤去する』と書いてあるが、緊急時の核持ち込みを佐藤首相は飲まされていた。極秘事項だったが、対米交渉に当たった人物（若泉敬・京都産業大教授＝故人）が返還後に真相を明らかにしている。まさに協定の偽造であり、密約どころの話ではない」。　
　
▼最高裁の誤判　
　「検察側が偽証を誘導しており、裁判は公平でなかった。厳密な証拠に基づいた裁判で負けたのらよい。だが、検察は証拠を全部開示しないばかりか、悪用・乱用して１０幾つかの偽証を行った。こんなに偽証の多い裁判を、今まで聞いたことがない。この問題（沖縄返還交渉の経緯）が国会で審議されることを避けるために偽装が行われた。この点を究明せず、問題の本質を理解しないまま判決が下された。司法のレベルの低さと不条理感を味わった」。　
　
▼政府に「立証責任」がある　
　「政府は『密約はなかった』と一貫して主張しているが、日本の矛盾を世界に示してしまった。米国の外交機密文書と吉野氏発言を政府が全部否定するなら、それを立証する責任がある。先進国なら必ず行うことで、説明責任を果たさないことは大変なことだ。検察が政府を擁護し、検察が組織犯罪に加担している」。　
　
▼「情報操作」どころか「情報犯罪」　
　「起訴状の『情を通じて』という言葉で、世の中の流れが変わった（『言論・報道の自由』と『取材方法』の問題は別途論じるべきだが）。検察側が情報操作したことだが、メディアにも責任があったと思う。政府は情報を操作して不利なものを隠蔽、沖縄が無償返還されるイメージを国民に与えた。これは情報操作といったものではなく、情報における犯罪だ。それは、『米軍再編』にもつながる今日的問題であり、国賠訴訟を提起した動機だ」。　
　
[裁判後、藤森克美弁護士のコメント]　
　
　裁判を起こした時には、米公文書と一、二審の判決文程度しか手許になかった。その後「米国のケーススタディー」「柏木・ジューリック秘密合意」「吉野・シュナイダー秘密文書」の３つの重要文書が発掘された。米公文書と吉野発言に追加して、『密約の存在』を立証できたと思う。　
　
　国側は当初、２０分の反対尋問を要求していた。４０分の原告側尋問のあと裁判長が被告側（国代理人）に「質問を…」の求めたところ、「ありません」と答え、すぐ閉廷になった。普通、反対尋問がない場合は認めたことになるが、国は中身で争うのは不利とみて、『除籍期間』や『時効』で争うつもりかもしれない。　
　
　職業的な魂を持った裁判官なら『誤判』と言わなければおかしい。本来なら、米公文書が見つかった時点で、検察が再審を請求すべきケースだった。時効にもかかっていない。　
　
　今後さらに証拠を集め、検察の嘘に迫りたい。加藤裁判長はこれまでいい判決を書いており、良心的裁判官ではないか（刑事記録の提出要求には応じなかったが）。高いモラルを持っている裁判官なら正しい判断をしてくれるはずだ」。　　　　　　（了）　
　
＊次回の第９回口頭弁論は、１２月２６日（火）午後３時　
東京地裁７２２号法廷　

池田龍夫の記事一覧へ

関連記事
沖縄「密約」事件と国家犯罪　国賠訴訟と「西山陳述書」　池田龍夫（ジャーナリスト）
沖縄返還をめぐる「国家犯罪」を問う西山・国家賠償訴訟　池田龍夫（ジャーナリスト）
沖縄返還密約「吉野文六証言」の衝撃と米軍再編　池田龍夫（ジャーナリスト）

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200611231116074

関連投稿―
▽元記者が出廷、「密約」認めぬ政府を批判 【マスコミが取り上げた！】ＴＢＳ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1286.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 08 日

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　【佐藤裕一による転載貼り付け終わり】

会員番号4655の佐藤裕一です。

途中で切れてしまって失敗した。どうもリニューアル後、容量オーバーエラーが表示されなくなったようだ。やはり無理せず、ある程度でわけた方がよさそうだ。

前回最後の続きからそのまま、アジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。

【佐藤裕一による転載貼り付け始め】

フランス国籍のアメリカのアルタイ学者デニス・サイナー（一九一六年生まれ、インディアナ大学名誉教授）である。サイナーは一九六三年、フランス文の『中央ユーラシア研究入門』を出版したが、この書物の内容は、まず大きく「言語」の部と「歴史」の部に分かれている。

「言語」の部はさらに「ウラル諸語」と「アルタイ諸語」の二部に分かれる。「ウラル諸語」に数えられるのは、ハンガリー語をはじめとして、ウゴル諸語、フィン語、サーメ（ラップ）語など、中部ヨーロッパからシベリアにかけて分布する言語である。「アルタイ諸語」は、オスマン語をはじめとするトルコ（テュルク）諸語、モンゴル語、ツングース語、女直語、満州語をふくむ。これらは東部ヨーロッパから東北アジアにかけて分布する言語であって、これらをあわせてウラル系・アルタイ系の言語が話される範囲が中央ユーラシア（フランス語ではウーラジー・サントラール）であるということになる。

一方、「歴史」の部は、四つの時代に区別する。「古代」では、西方ではスキュタイ人、サマルタイ人、東方では匈奴、月氏（月支）、トロイカ人、烏孫、鮮卑、拓抜氏をあつかう。「中世」では、東方では蠕蠕（柔然）、エフタル、吐谷渾、突厥、トクズ・オグズ、カルルク、ウイグル、キルギス、契丹、女直、党項、西方ではフン、アヴァール、サビル、オン・オグル（オノグル）、ブルガール、ハザール、ハンガリー人の先史時代、カラ・ハーン朝、ガズナ朝、オグズ、セルジューク朝、ペチェネグ、コマン（クマン）、カイをあつかう。つぎはいよいよ「モンゴル時代」で、これが中央ユーラシア史の頂点であり、最後は十四世紀以後の「頽廃の時代」で締めくくっている。

このデニス・サイナーの『中央ユーラシア研究入門』は、資料と研究文献の解題という性質の書物であるから、中央ユーラシアという地域を著者がどう定義しているかについては正面から説くことは少ないが、それでもだいたいのところはうかがえる。

しかし、ウラル系・アルタイ系の言語を話す諸民族がかつて活躍し、今なお占拠している地域が中央ユーラシアだとすると、同じ地域はまたほかの系統の言語を持つ民族、ことにインド・ヨーロッパ諸語を話す諸民族の活躍の舞台でもあったのであるが、この人びとは中央ユーラシアの民族史の対象にはならないのか、ということが問題になる。この点について、サイナーは「序説」のなかで、「古アジア人や、中央ユーラシアのインド・ヨーロッパ人や、あるいはチベットをふくめないのは、自分の不得意な分野だからである」とことわっていて、ウラル系・アルタイ系だけが言語の面で中央ユーラシアを代表すると考えているわけではないことを示している。

中央ユーラシアの起源

ここであらためて、中央ユーラシアという概念を、歴史の見地から見直してみよう。

地図をちょっと眺めるだけですぐわかるように、中央ユーラシアという地域は、その周辺に、中国文明、インド文明、メソポタミア文明、地中海文明という、古代世界の四大文明の発祥地をもつ地域である。たんに周辺にもつばかりではない。これらの古代文明が発展して現在の中国や、インドや、西南アジアのイスラム諸国や、ソ連や、ヨーロッパ諸国になる過程で、中央ユーラシアから四方にむかって放射する力が、決定的な影響をあたえたのである。現在でこそ、中央ユーラシアは中国とソ連という二大国によってその大部分を支配されているが、こうした形勢は十七世紀以後のものであって、中央ユーラシアの歴史のうえではごく最近の現象にすぎない。それ以前の中央ユーラシアには、中央ユーラシア独自の歴史があり、土着の諸民族がその主人公だったのである。

中央ユーラシアがその周辺の世界の歴史に影響を及ぼした最初の事件は、なんといっても前三千年紀にはじまるインド･ヨーロッパ語を話す人びとの移住である。彼らはこの時期に、中央ユーラシアのどこかにあったと考えられる原住地を離れて、西方及び南方にむかって移動を開始した。つぎの前二千紀の初めには、ギリシア人がバルカン半島を南下して現在のギリシアの地に定住し、同時にアナトリアでは、ヒッタイト人が古王国を建設した。こうして地中海世界とメソポタミア世界に姿を現わすのとほぼ同時に、インド亜大陸では、同じインド・ヨーロッパ系の言語を話すアーリア人がイラン高原から南下して、ドラヴィダ系のインダス文明を滅亡させた。

（引用終わり）『日本人のための歴史学　こうして世界史は創られた！』（ワック出版刊、２００７年５月２４日初版発行、岡田英弘著、９０～９２、９４～９７項）（弓立社刊『歴史の読み方』の改題・改訂版）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1445] アジア・アズ・ナンバーワン 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/06(Fri) 03:33:31

会員番号4655の佐藤裕一です。

この掲示板設置時点の２００２年１月２７日は、アメリカは９・１１事件発生後、既にアフガニスタンのタリバン政権とアルカイダ（実際にどの程度いたのか不明だが）に報復攻撃を仕掛けていたと思います。

９・１１の本土テロ攻撃（誰がテロ攻撃したの？）によってアメリカの威信は表面上は揺らいだように見えるものの、９０年代から継続して世界覇権国家として絶頂期（の最終部分、下り坂の手前）にある事は間違いありませんでした。

日本の小泉政権やイギリスのブレア政権はじめ、当時の親米政権の国々はアメリカ一辺倒の外交姿勢を、程度の差こそあれ保っていた。明確にアメリカを中心にして世界政治が回っていたわけです。

あるいは大雑把ですが、イラク戦争からの「中東、アラブ・イスラム圏世界」対「アメリカ・キリスト教圏（主に宗教右派とネオコンが中心）イスラエル・ユダヤ教連合」の対立軸が世界政治の中心に見えました（アフガン自体は中東ではなく、中央アジアから南に位置していますが、イスラム教圏）。

中東は、ヨーロッパからみて東の中東アジア（日本からすると西に感じられるので違和感がある）であり、トルコなどはヨーロッパとアジアの狭間ですが、やはりアジアに属すると思います。

サミュエル・Ｐ・ハンティントン（Samuel Phillips Huntington）の言うところの『（諸）文明（間）の衝突』（The Clash of Civilizations）ですね。概念の表現としては使い易い言葉ですね、私は翻訳した本を１回通して読んだだけですが。「日本文明」なる言葉を置き土産にしてくれました。ネット検索してみると、日本は他に例をみない孤立文明だとかなんだとか。欧米の有名学者によるお墨付きを得たわけです。まさにありがた迷惑です。

さて２０００年代前半は、アジアの政治と経済における地位と役割が拡大してきたとはいえ、相対的には低い事に変わりはありませんでした。「アジアの時代」というフレーズは、エズラ・ヴォーゲルの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と同じ美辞麗句の褒め殺し、建前上の社交辞令で、この頃だとその様にしか感じられなかった。結局は政治・外交・軍事的に押さえつけられ翻弄されていて、決定権が無いのですから、何の実感もわきませんでした。アジアは鬱屈しているので経済成長と発展に励むしかなかった（日本はそれすら出来なくなりましたが）。

あれから住宅バブル崩壊などを経て、世界的不況が訪れています。本番はこれからの可能性も有ります。アメリカの世界覇権後退（世界は健康体？）に伴って、更にその先には、占領地域からの全世界的撤退が始まる事が予想されます。

この過渡期にあって、「アジアの時代」が現実味を帯びてきました。[1444]でも書いた通り、ＢＲＩＣｓ（ブリックス）のうち３ヶ国、ロシア（の大部分）、インド、中国がアジア圏です。ブリックス以外でも、カザフスタン（中央アジア）やモンゴル、インドネシア（アジア最南端）など潜在力がある国々があります。それでもやはり「チャイナ・アズ・ナンバーワン」といわれる中国が伸びるんでしょうね。

オーストラリアとニュージーランドは、おそらくアジアに入らない（入れない）のでしょう。英連邦を離脱し自治領である事を止めて共和国になり、先住民のアボリジニが大統領にでもなればアジアと認められるでしょうけれども。マレーシアのマハティール元首相はじめアジアの政治指導者達にそんな嫌味をチクチクと言われ続けるよりは、白人としての優越感と存在意義を優先させる、と言われる通りになると思います。

それに対してフィリピンはキリスト教国であり、国名の由来や国内政治支配者層からしてアジア的ではなかったですが、それも独立以来貧困国のまま右往左往するうちに、段々と政治意識も変わってきたのではないでしょうか。位置からしても明確に極東アジアです。

日本もアジアの極東にあります。日本は戦後の高度成長経済で、他のアジア諸国より一歩先に輝かしい時代を向かえて過ごしてしまったので、当然上り坂があれば下り坂がきます。他のアジア後進工業国は「どうやったら時代の波に乗れるのか、乗り切れるか、乗り遅れないようにするか」という課題がありますが、日本の場合は先進工業空洞国（産業空洞化国家）になってしまったので、後進国なみの低賃金に後戻りするわけにもいかずにグズグズすることになります。失われた２０年、日本病の発症です。

かつてのアメリカに対するヨーロッパのように、全ての先進国が通る道ですから、日本だけが避けて通れるわけがありませんので、仕方のないことです。日本の国民感情として、どのような精神状態でこれからの時代を迎え対処・対応出来るのか、今から考えなければと思います。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1446] 阿修羅掲示板からゲーツ国防長官来日についての投稿文を転載します 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/09(Mon) 18:15:14

会員番号4655の佐藤裕一です。

阿修羅掲示板から転載します。転載内容よりもＴＯＲＡさんという投稿者のコメントの方が優れています。

（転載貼り付け始め）

米国との合意の再交渉を求めた日本の新政権に対し、ゲーツ国防長官は総理大臣に屈辱を与えた。米国の対アジア政策は間違っている

http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/486.html

投稿者 TORA 日時 2009 年 11 月 06 日 15:20:03: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
——————————————————————————–
米国との合意の再交渉を求めた日本の新政権に対し、ゲーツ国防長官
は総理大臣に屈辱を与えた。米国の対アジア政策は間違っている。

2009年11月6日 金曜日

◆きしむ日米関係、ほくそ笑む中国　１１月６日　宮家　邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2080?page=1

迷走を続ける日米安保関係について、中国政府は今も沈黙を守っている。これまで何度試みても微動だにしなかった日米同盟が、ようやく、しかも日米双方の事情から混乱し始めた事実は決して小さくなかろう。今回は、最近の日米間の確執を中国の立場から検証してみたい。

日本で報じられなかったワシントンポストの報道部分

日本の大手マスコミは10月22日付ワシントンポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。

予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。

記事を書いたのはワシントンポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。

彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。

○オバマ政権は、もし日本の新政権が中国の台頭に対応する米軍再編計画に関する合意を反故にすれば重大な結果を招くと警告した。

○基地再編計画は、中国海軍に対抗すべくグアムの米軍基地を増強し、中国と北朝鮮の強力なロケット部隊を相殺すべく米軍のミサイル防衛能力を向上させることにより、増強を続ける中国軍事力と対峙するために練り上げられたものだ。

オバマ政権の対日政策批判

日本ではほとんど報じられていないこの部分こそが、ワシントンのアジア安全保障問題専門家の「常識」である。この友人は中国の軍事的脅威について比較的穏やかに書いているが、米国の反中・保守派ともなれば、その対中批判はさらに手厳しい。

例えば、10月30日の米フォーブス誌では中国批判で有名なゴードン・チャン氏がオバマ政権の対日政策を次のように痛烈に批判している。普天間移設問題は米国の対中軍事戦略と直結しているのだ。

○最近中国は米国の衛星を攻撃し、米国防総省に対するサイバー攻撃を行い、今年には南シナ海の米海軍艦船が曳航中のソナー装置を切り離し、盗もうとする「戦争行為」すら犯している。これら不当な行為に対し米国は公の場で何も発言していない。

○これとは対照的に、米国との合意の再交渉を求めた日本の新政権に対し、ロバート・ゲーツ国防長官は総理大臣に屈辱を与えた。・・・米国の対アジア政策は基本的に間違っている。

沈黙を守る中国

当然ながら、中国側も米軍再編問題を日米の対中軍事戦略の一環と考えている。最近の日米関係の迷走は、まさに中国の望むところであろう。しかし、賢明な中国政府関係者は、内心ほくそ笑みつつも、余計なコメントは避けているようだ。（中略）

チャンス到来

この調査を見る限り、最近の日米確執に関する中国側の見方は驚くほど冷めている。要するに、（1）米国の対日強硬姿勢は虚勢に過ぎず（2）中国を仮想敵とする日米同盟は今後とも続くが（3）中国の影響力には限界があり（4）当面現行の政策を変える必要はない、ということだ。

もちろん、これらは中国のネット使用者の意見でしかない。しかし、人民日報系の「環球時報」が報じていることを考えれば、中国政府の見方もそれほど大きく違わないと考えてよいかもしれない。

そうだとすれば、現在の中国側の沈黙もそれなりに理解できるだろう。建国以来、日米安保は中国にとって常に潜在的脅威であった。それが鳩山新政権になって混乱し始めたのだから、中国にとってはまさに千載一遇のチャンスなのである。

中国側が、ここは慎重ながらも、確実に日米間に楔を打ち込まなければならないと考えている可能性は高いだろう。中国が12月にも、次期総書記として最有力視される習近平国家副主席の訪日を検討しているとの最近の報道も、こうした文脈で理解すべきである。

「環球網」のアンケート調査が示すとおり、日米安保関係に対する中国の影響力には自ずから限界があるが、今後中国側が日米同盟関係の混乱に乗じて、民主党新政権に対する中国の影響力を拡大しようとすることは間違いなかろう。

報道によれば、習近平氏訪日の準備のため、楊潔?外相など中国側要人が今後相次いで訪日するとも言われる。11月の米大統領訪日と12月の中国国家副主席訪日を、日米、日中外交だけではなく、日本を巡る米中間の水面下での熾烈な外交の一環として考える視点を忘れてはならない。

◆ゲーツ国防長官はなぜ自衛隊栄誉礼を辞退したのか――日米同盟の危機？！　１０月２６日　古森義久
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1290009/alltb/

ワシントンの日米関係政策コミュニティーでは「ゲーツ氏の辞退」が少なくとも重大な出来事として論議の対象となっています。その論議の背後にあるのは「日米同盟は危機を迎えつつあるのか？」という疑問です。

ワシントンでゲーツ長官の外交儀礼を欠いたかのような態度が最初に話題となったのは、ワシントン・ポスト１０月２２日の記事が契機でした。この記事はジョン・パンフレット記者とブレイン・ハーデン記者との共同執筆です。

ハーデン記者は東京駐在のようですが、パンフレット記者は元来は中国報道で名声を確立したベテランです。いまはワシントン駐在で、部長級のエディターとして取材も執筆もするという感じです。ちょうど私の北京駐在時代にパンフレット記者も北京にいて、知己を得ました。

その両記者の長文の記事はゲーツ長官の訪日にからめて鳩山新政権のアメリカや日米同盟に対する態度にオバマ政権がいらだちを深めているという趣旨でした。見出しは「アメリカは軍事パッケージに関して日本に圧力をかける」「ワシントンは東京の新リーダーたちが同盟を再定義しようとすることに懸念を抱いている」でした。

その記事でとくに興味深い部分は以下の記述でした。

「外交儀礼が重要性をにじませることの多い（日米同盟）関係で、

ゲーツ長官は自分自身のスケジュールに（米側の受け止め方を）語らせた。長官は防衛省高官たちとの夕食会と防衛省での歓迎の儀式への招待をともに辞退したのだ」

このことは日本側では少なくとも読売新聞が報じていました。しかしごく小さな扱い、しかも他の解説記事のなかの短い言及という感じでした。産経新聞もワシントン・ポストの報道を受ける形で２５日付で報じています。「ゲーツ長官はいったんはセットされていた北澤防衛相との夕食を断った」というのでした。

ゲーツ長官は明らかに鳩山新政権への不満のために、あえて会食も栄誉礼歓迎式もボイコットしたのです。こんなことは日米安保関係の長い歴史でもまず例がありません。アメリカ側はそれだけ現状を重大だと認識し、不満や抗議の念を強めているのでしょう。

オバマ政権がこのように強硬に、しかも臆するところなく不満を表明するという現実は、日本の安全保障にとっても深刻です。米側の硬化は今回は夕食と歓迎式の辞退、あるいは拒否だけに留まったようですが、安全保障でのこうした負の変化は必ず経済面にまで波及します。そうなると安保面での悪影響を認めたがらない日本側の特定勢力も、さすがに経済面での悪影響は認めざるを得ないことになるでしょう。そういう流れが少なくとも過去のパターンでした。

オバマ政権がこうして強硬な姿勢を打ち出してきたことの理由や経緯はまた回を改めて報告しましょう。

今回、強調したいことは、たかが夕食会とか歓迎式といって、軽視をすると、全体図の不吉な変化の予兆をまったく見逃すことになるだろうという点です。日米同盟は破棄したほうがよい、という立場を取るのなら、またアプローチはまったく別になりますが。

（私のコメント）
アメリカのゲーツ国防長官の高圧的な態度は、古森記者が書いているように異例のものですが、それくらい今のアメリカ政府は日本の民主党政権に苛立ちを覚えているのでしょう。従来の自民党政権の時では考えられないほど日本政府の態度が硬いからですが、親米ポチ保守の記者はアメリカ様がお怒りだと言う事なのでしょう。

沖縄の普天間基地の問題は、自民党政権以来の１０年にも及ぶ問題であり、地元との調整に手間取っている。しかし自民党でも踏み切れなくなったのは、新たな基地を建設するのに４０００億円もの費用がかかると言う事であり、外国の軍隊の為にどうしてそんな負担をしなければならないのでしょうか？　岡田外相が言うように嘉手納基地に移転すればたいした費用もかからない。

ゲーツ国防長官の態度は失礼千万な態度であり、日本の防衛大臣がアメリカに行って国防総省の栄誉礼や幹部との会談を拒否したらどういう事なのか分かるだろう。しかし日本の新聞にはこの事実がほとんど報じられなかった。たいした事じゃないから報じられなかったのではなくたいした事でありすぎたから日本のマスコミは報じなかったのだ。

この事はもはや従来の日米の力関係では考えられなかった事なのですが、アメリカはリーマンショック以来国力を大きく失ってしまってプレゼンスが無くなってしまった。中国に対するアメリカ政府の卑屈なまでの態度は日本から見てもアメリカの権威を失わせるものであり、クリントン国務長官もぺロシ下院議長も北京に行っても人権問題を言う事は出来なかった。それくらいアメリカは中国に権威で負けてしまったのだ。

アメリカ自慢の国防力でも、中国が衛星を打ち落として宇宙にゴミをばら撒いてもアメリカ政府は一言も抗議しない。国防総省に中国からのサイバー攻撃を仕掛けても国防総省は何の反応も返さない。米海軍のソナーを曳航したロープも切断しても米海軍は何も出来ない。アメリカの中国に対する弱腰は日本を不安にさせますが、アメリカはもはや中国の軍事的脅威にアジアでは対抗できなくなっているのだ。

戦争はもはやミサイルが飛びかう戦争ではなくて、経済力や情報戦争が主な舞台になってきている。アメリカがいくら核ミサイルを持っていた所で使えなければ何の意味も無いのであり、現代の戦争ではミサイルよりもドルやユーロや元が飛びかう戦争になっている。ソ連は滅びたのもソ連経済が破局したからですが、アメリカが滅びるのも経済破綻が原因となるだろう。だから「株式日記」ではそれに備えろと書き続けてきました。

このような状況では、アメリカのゲーツ国防長官が圧力を掛けても鳩山首相はハトが豆鉄砲食らった程度のダメージしかないのであり、アメリカの一極覇権主義の時代はイラクやアフガニスタンで負けたことで終わってしまったのだ。後はアメリカが何時イラクやアフガニスタンから撤退するかの段階であり、撤退が遅れれば遅れるほどアメリカの滅亡の時は早まる。

その事に気がつかないのは自民党でありマスコミだ。古森記者もその一人なのでしょうが、確かにアメリカ国内にいればアメリカは豊かな国であり、その風景は昔と変わらないだろう。しかし一歩海外に出ればアメリカの威光は失墜してアメリカの影響力は急激に弱まってきている。アメリカの中国に対する媚びへつらいはその象徴のようなものだ。

アメリカは日本にとっての巨大市場だったのですが、リーマンショック以降は対米輸出は四割も減ってしまった。だからトヨタもホンダも大幅に減益か赤字で、市場を中国やＥＵに求めざるを得なくなった。そしてアメリカの消費が回復する事は不動産価格が元に戻らなければ無理だ。こうなれば日本にとっても背に腹は代えられないから「アメリカさんさようなら、中国さんＥＵさんこんにちわ」にならざるを得ない。金の切れ目が縁の切れ目であり、アメリカからは金をたかられるだけであり、同盟国としてもメリットも少なくなる一方だ。

◆上海協力機構という存在－ユーラシアの地政学の新局面　８月号　寺島実郎
http://mgssi.com/terashima/nouriki0908.php

注意深く見つめている数字がある。今年に入っての日本の貿易構造の変化を示す数字である。二〇〇九年一～五月の輸出と輸入を合計した貿易総額における相手先の比重において、米国との貿易が占める比重はわずか一三・五％となり、中国との貿易比重は二〇・三％と、ついに二割を超した。また、アジアとの貿易比重は四八・五％となった。短期的要因としては、中国依存の景気回復に傾斜する日本ということであり、長期的構造要因としては、通商国家日本が「米国との貿易で飯を食う国」から「中国を中核とするアジアとの貿易で飯を食う国」へと変質していることにほかならない。

さらに、欧州やロシア、中東を含むユーラシア大陸との貿易という視点でいえば、実に日本の貿易の七五％はユーラシアとの貿易となった。より踏み込んで凝視すれば、上海協力機構（準加盟国を含む）の国々との貿易が、日本の貿易総額の二六・〇％を占めるまでに拡大していることに気付く。米国との貿易比重が一三・五％と、八年前の半分にまで落ち込み、上海協力機構との貿易比重が八年前比で倍増しているところに、二一世紀日本の国際関係の基盤の変化が凝縮されている。

拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント 削除
2009･11･6「米テキサス州、米軍基地で軍医が銃乱射し12人死亡」とのニュース。
沖縄の米海兵隊員にも｢事件｣が多く、海兵隊基地を引き受ける都市がないとか。在日米軍基地内は米国憲法下にあるが、｢日本の領土｣を米軍が守る義務はないと聞く。もし日米安保と「思いやり予算」が釣り合わないなら、見直すのがふつうではありませんか？アジアの戦闘から米が引き上げる方が、今の米にも有益ではないでしょうか。EUは「日本が米にジャブジャブマネーを貸したので世界不況を起こした」と怒っている。オバマ大統領に聞いてほしいです。｢米の日本への過度な内政干渉を、大統領は本当に不快に思っておられますか？」と。
2009/11/06 16:47
　また古森か、と、古森義久を阿修羅検索してみるとでるわでるわ。
こやつ統一協会に属しているとしか思えへんで。
2009/11/06 17:48
バカなネウヨどもが日米同盟が無くなればさも日本が無くなるかのようなアホコメントをたくさん出しているが、この連中は純粋に日本人ではないのと違うか？
2009/11/06 21:55
小沢が言うように、米、中国、日本の三者鼎立テことなのか。
　まもなく覇権国は中国にとって替わるダロウから、少し前の中国軍事パレード、はたまた航空母艦自国建造を具体化させること等により、米に対して中国を武力で打ち倒すことが出来ないことを米に充分自覚させておいて、米ドルの崩壊前に、ドル売りをしかけて、米を滅ぼすつもりだ。
　武力でこれを防ぐことは出来ない米だから来年、再来年ソノ後には確実にこうした事態が出来すると目される。
　鳩山政権はこれを見越して、日米同盟は主軸と口でいいつつ、中国といい関係を築いていく所存であろう。中国と一緒にドル売りを出来る立場に日本を持っていく必要がある。民主党政権下こうした変動の時代がおこることは確実だろう。コノぐらいのことが出来なくて、コノ国が、欧米に「日本みたいになりたくない。」といわれ、特に米国にいわれて、黙っているなら、クソだ。

2009/11/07 00:29

（転載貼り付け終わり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1447] 岡田英弘歴史掲示板から副島隆彦先生による投稿を転載します 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/18(Wed) 20:32:24

会員番号4655の佐藤裕一です。

岡田英弘歴史掲示板から、副島先生の投稿（転載文章）を再掲載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

[66] 岡田英弘論を、ネット上で見つけましたので転載します 投稿者：副島隆彦 投稿日：2002/02/05(Tue) 12:29:38

副島隆彦です。 岐丸君にご挨拶するのは初めてです。
ネット上で、岡田英弘先生の著作を論じた文章を見つけましたの
で、転載します。ワーカーズ・ネットとありました。

（転載貼り付け始め）

真性保守から「日本文明」派に放たれたキッーイ一発
近代学問は個々の政治的思惑を易々と打ち砕いていく
――岡田英弘氏『歴史とはなにか』文春新書に学ぶ

岡田英弘氏といっても、一般の人で知る人は少ないであろう。しかし、歴史に関心のある人なら、彼の名前は、まさに逸することができないものがある。
　
　岡田氏は、モンゴル史・満州史の世界的権威にして、日本古代史と中国史の権威としても学会では知られているが、この世界では、徹底的と言っていいほど無視されてきたが、近代学問の実力で、ここ二十年ぶりに復活してきたばかりか、今や大いに注目されるまでになっている。
　
　そもそも、一般書におけるデビュー作は『倭国』1977年、姉妹本として『倭国の時代』1976年の二冊があるが、これらの本の内容は、日本の平泉澄ほどの皇国史観の頑迷派でなくとも、日本文明派のいう民族の尊厳や自信を打ち砕くのに充分なものがあり、その根拠とされた中国の正史のもつ本来的な政治性やいい加減さを容赦なく暴ききったために、日本史学会や中国史学会から追放に等しい扱いを受けたといわれている。
それほど、学会とは陰湿な世界なのである。前置きはこのぐらいにして本論に入ろう。

この本は、「岡田史学」の入門書とも言うべき本で、単なる新書版でありながら、実にコンパクトに、岡田理論が展開されている。

第一部は、「歴史のある文明、歴史のない文明」という岡田史学の原論である。彼によると、歴史のない文明の代表は、インド文明と後で地中海文明に巻き込まれていくことになるイスラム文明と現在と未来にしか関心がないアメリカ文明が挙げられている。

それに対して、常に「正統」の継承性のみを問題にして、世界の変化を認めない中国文明の歴史観と、二つの勢力が対立し最後に正義が勝って終わる地中海文明の歴史観があるという。また、歴史があっても借り物で、歴史の弱い文明があるとして、先にあった文明から文化要素を借りてきて独立した文明を「対抗文明」とし、日本文明を中国文明の対抗文明とした。

こうした論断は、日本文明派には許せざる所行であろう。さらに、まとめとして、「閉鎖的な日本の性格は、中国の侵略に対して自衛するという、建国をめぐる国際情勢が生みだしたもので、反中国が日本のアイデンティティなのであり、そうしたアイデンティティに根拠を与えたのが、『日本書紀』が創りだした日本文明の歴史観だった」と日本文明の成立事情を、大胆に説明しているのである。まさに、日本文明派にとっては、ゆるすべからざる発言ではあった。

第二部は、「日本史はどう作られたか」というもので、「神話はどう扱うべきか」、「『魏志倭人伝』の古代と現代」、「隣国と歴史を共有するむずかしさ」の各章で、先の日本文明の成立事情を具体的に補足する形で展開されており、西尾幹二ら日本文明派にとっては、一大痛打が浴びせられている。

彼によれば、『古事記』は偽書で、『日本書紀』は、天皇という君主の正当性を保証するために作られたとし、「天武天皇」以前の天皇の実在性を否定した。それ以前の天皇、たとえば神武天皇や日本武尊などは、天智天皇・天武天皇兄弟と両親の時代に起こったことを下敷きにして筋書きが決められているという。これだけでも保守反動側には大打撃である。さらに、中国正史の政治性といい加減さを暴くことに欠けても徹底しており、反動に対する武器となること請け合いである。また最後に、隣国と歴史を共有する難しさについて語り、自己の正当化は、歴史のおちいりやすい落とし穴であると忠告している。是非精読していただきたい。

第三部は、「現代史のとらえかた」と題して、「時代区分は二つ」、「古代史のなかの区切り」、「国民国家とはなにか」、「結語」の各章が展開されている。ここも山場であり、岡田史学の世界性を示している。中でも、国民国家に対する議論は、新鮮なものがあり、「国家」とか「国民」という枠組みを使って、十八世紀以前の歴史を叙述するのは、時代錯誤だという彼の主張は正しい。

また、十九世紀になるまで、中国人はいなかったという彼の主張は、彼が排撃される原因となったが、このことは、日本文明派が、『国民の歴史』などという怪しげな本を押し立てて策動していることを考えると全く正当な主張である。

「こういう枠組みを取り払って、まったく新しい術語の体系をつくって、歴史の叙述をはじめなければならない」とする岡田史学に、私は共鳴する。関心がある人は、先に紹介した『倭国』・『倭国の時代』、さらに『日本史の誕生』を検討いただきたい。

最後に，彼を師と仰ぐ人物に「属国・日本論」の副島隆彦氏がいるが、副島氏への批判とも読める205ページの「朝貢冊封体制」論批判を引用して終わろう。
　
　「朝貢冊封体制」というのは、第二次世界大戦後の日本で発明されたことばだ。これは　どういう説かというと、「中国は世界（当時の東アジア）の中心であって、そこに異民族　の代表が朝貢し、貿易を許される。皇帝からもらう辞令（冊）によって、異民族の代表の　地位が保証される。こうして、中国の皇帝を中心として、東アジアには、朝貢と冊封に　基づく関係の網の目が張りめぐらされていた。これが東アジアの秩序を保証していた」　というものだ。ところが現実には、そんなことはぜんぜんなかった。

このように、朝貢に対する誤解に対する反感を露わにする岡田氏と、『天皇がわかれば日本がわかる』との本でも一貫させたように、「冊封体制」を、世界覇権国家と属国との関係とするとの副島氏の認識との明確な違いについては、彼の出藍の誉れかどうか、今の私には判断がつかないが、機会があれば直接本人に確かめてみたいと考える。

それはともかくとして、是非読者に一読を勧めたい本ではある。（直）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1448] 岡田英弘歴史掲示板から「天皇がわかれば日本がわかる」についての投稿を転載します 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/18(Wed) 20:33:47

会員番号4655の佐藤裕一です。

続けて、法制史学者の斎川眞さんの著作「天皇がわかれば日本がわかる」の引用文章の投稿を転載します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

[133] 陛下・殿下・閣下という言葉の役割 投稿者：会員番号２００３ 投稿日：2004/10/26(Tue) 12:24:27

“「天皇がわかれば日本がわかる」斎川　眞　著”から引用します。
（引用はじめ）

陛下の「陛」とは、「きざはし」、すなわち宮殿に昇る階段のことである。
だから、陛下とは、文字通り読めば、「階段（きざはし）の下」ということであるが、それは、「階段の下にいる君主の側仕えの臣下」を指す言葉である。

この臣下が何をしている人物かというと、君主への取り次ぎをやっているのである。
君主に直接言上したり、直に文書や何かを渡すことが、恐れ多いということである。
その言葉が転じて「陛下」とは、「自分（たち）は、この階段の下にいる貴方様の臣下です」という意味になったのである。尊敬の対象である天皇を直接指し示さないことによって、へりくだって敬意を表しているのである。

いまでも、これと同じことが、手紙の脇付けにかすかに残っている。
　宛名の「何々様」の脇に、「侍史」（書記役・祐筆）あるいは「足下」などと脇付をつける－今では書く人はごく稀であろう－ことが、現在かろうじて残っているのは、昔の慣行の名残である。つまり、「この手紙を書いた私は、宛名の貴方に敬意を表して、貴方の名前を直に指し示すことを憚り、脇に仕えている人から渡してもらうという気持ちでおります」というのである。

「殿下」という言葉も、同じように、「自分（たち）は、この御殿の下にいる貴方様の臣下です」という意味である。
　陛下は、英語では、国王に対する呼びかけの敬称であるユア・マジェスティ（Your Majesty）に当たる。

殿下は、ユア・ハイネス(Your Highness)に相当する。
　ついでに言うと、「閣下」という言葉も、台閣や楼閣という言葉から連想されるように－名曲「荒城の月」にでてくる「春高楼の花の宴」の「高楼」である－高殿にいる高官を指す言葉である。この言葉も、「自分（たち）は、この高殿の下にいる、高官である貴方様の臣下です」という意味である。

とにかく、直に相手の名を呼びかけないというのが、陛下・殿下・閣下という言葉の役割である。

（引用おわり）

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

[1449] 阿修羅掲示板から転載します。「中美共治」とは？ 投稿者：会員番号4655　佐藤裕一 投稿日：2009/11/19(Thu) 08:43:55

会員番号4655の佐藤裕一です。

阿修羅掲示板から転載貼り付けします。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

「中美共治」という言葉が中国のマスコミに登場した。「Ｇ２」とは米中で世界を統治するという意味であり米国の衰退を鮮明にした

http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/916.html

投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 11 月 18 日 14:13:02: GZSz.C7aK2zXo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
——————————————————————————–
「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。「Ｇ２」とは、
中国と米国で世界を統治するという意味であり、米国の衰退を鮮明にした

2009年11月18日 水曜日

◆オバマ米大統領の訪中、さらなる米中「蜜月」？　１１月１６日　サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_005.shtml

「1979年の国交正常化から30年、米中関係はこれから第二段階に入る。そこにはルールブックはない。キーワードは、『互相幇助、互相発展』（相互に助け合い、相互に発展する）だ」

8月に着任したばかりのハンスマン駐中アメリカ大使は、先日、流暢な中国語で私にこう語った。

11月15日（昨晩）深夜、オバマ大統領が中国へやってきた。歴代のアメリカ大統領の中で、就任以来、最も早い訪中である。しかもオバマ氏にとっては初訪中で、アジア歴訪8日間のうち、実に半分の4日間を中国で過ごす。貿易摩擦、通貨統制、地球温暖化、北朝鮮・・。オバマ訪中で取り上げられる議題は多々あるが、米中ともに、より高次元で両国関係を捉え始めている。中国の外交関係者が明かす。

「9月24日、アメリカのスタンバーグ国務副長官が、『今後の米中は、‘戦略的保証‘（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｒｅａｓｓｕｒａｎｃｅ）の関係になるべきだ』と発言した。『アメリカは中国の台頭を歓迎し、中国は他国の安全と利益を脅かさない。米中は共に戦略的に保証しあうべきだ』というのが主旨だ。以来われわれは、オバマ政権の提起した『戦略的保証』の概念の真意を探ろうと、あらゆるルートを通じて研究を開始した。これはブッシュ前政権が中国を『利益相関者』（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）と提起して以来、アメリカ政府の4年ぶりの方向転換を意味する」

少し説明が必要だろう。2005年9月に、当時のブッシュ政権随一の親中派と目されていたゼーリック国務副長官が、「今後アメリカは中国を利益相関者（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）とみなす」と発言。これが中国外交当局者の間で、大きな波紋を呼んだ。つまり、これまで自分たちを敵視しているとみなしてきたアメリカが、初めて「利益を共有する者」と評価してくれたと受け取ったからだ。実際この「ゼーリック発言」以降、中国のアメリカ外交は大きく協調路線に転換していった。

そして今回、オバマ政権は新たに、「戦略的保証」なる外交方針を掲げたわけだ。これは冒頭のハンスマン大使の発言にも連なる、「30年ぶりの対中政策の大方向転換」を意味する可能性があるのだ。だが中国は、警戒心を解いていない。前出の中国の外交関係者が続ける。

「確かに『戦略的保証』の概念は、21世紀にふさわしい中米関係の構築という意味で、大変重要である。いまや米中関係は、単に2国間の関係から、よりグローバルな全地球的な関係へと進化・発展しつつあるからだ。しかしその一方で、『戦略的保証』の概念は、『我明彼暗、我優彼劣、我対彼錯』（我が方は明るくて優位で正しい、先方は暗くて劣っていて誤っている）というアメリカの伝統的な中国蔑視政策から抜け出ていないという指摘も、われわれの中である。中国が今回、オバマ大統領を手放しで‘熱烈歓迎‘しているわけではないのも、まあしばらく様子を見てみようということだ」

9月11日にオバマ大統領が中国製タイヤに3年間の報復関税をかけると宣言して以来（これを中国の外交関係者たちは「9・11事件」と揶揄している）、米中は貿易問題に関して、水面下で‘死闘‘を繰り返してきた。中国メディアは「オバマとの60日戦争」と煽動するなど、マスコミを巻き込んだ‘総力戦‘となっている。

そんな中、訪中したオバマ大統領に対して、中国はアメとムチをそれぞれ用意した。まずアメとは、上海ディズニーランドの許諾だ。米企業としては史上最大の35億ドルを初期投資して、上海万博後のオープンを目指す。今回オバマ大統領が超多忙のスケジュールの中、わざわざ上海まで足を伸ばしたのも、この一件が大きい。「中国のディズニー」を、アメリカの金融危機の救世主にしようというわけだ。他にも、アメリカの航空技術投資を決めている。

逆にムチとは、オバマ大統領訪中直前に、温家宝首相をアフリカに派遣したことだ。11月8日、温首相はカイロにアフリカ49ヵ国の代表を集め、対中債務の免除と、新たな100億ドルの借款を約束し、アメリカの度肝を抜いた。「遠交近攻」（遠くの国と組んで近くの国を攻める）とは、古代からの中国外交の常套手段だ。中国は、アフリカを取り込んで、国連を始め多国間外交においてアメリカを包囲しようという長期戦略を抱いているわけだ。

いずれにしても、世界を遍く巻き込む米中外交が、ますます「日本抜きで」進んでいくことだけは確かだ。。

◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み　１１月１８日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4675678/

米中新時代のどこか「新しい」のか。オバマ訪中の意義とは？
オバマの米国も「中国様」に平身低頭。「中美共治」という美辞麗句も登場

オバマ大統領の訪中は「多大な成果」を挙げられず、１２年ぶりの「共同声明」を出して終わった。「戦略的信頼」を謳った米中共同声明の中味に新味はなく、１９９８年の米中共同声明を塗り替えただけのものである。
　これでは日本の媚中外交も霞んでしまいそう。

米国は人権批判もチベットもウィグルも議題に持ち出さず、唯一、共同声明に「人権で意見の相違がある」と文章化したのみ。

地球温暖化との協力を一応は提議したが、もっぱら専心したのは「人民元」「貿易不均衡」だった。ただし、北京での記者会見の席上、オバマは「台湾関係法」の維持を明確に言い切った。

「周到に慎重に手配された」（ヘラルドトリビューン、１１月１８日付け）中国訪問だったが、オバマがのぞんだ「民主活動家」「ブログの言論人」「学生活動家」らの対話は実現せず、上海でのタウン・ミィーティングは共産党が指名し、動員された「やらせ」の聴衆だった。
　中国のマスコミは、いつものように都合の良い報道しか許可せず、北京の学生は、上海で行われた大統領との対話集会を知らなかった。

「つまり自由民主をのぞむ学生、知識人との対話や軍視察、研究所視察というオバマの事前の訪問希望はすべて断わられ（警備の都合という理由がついた）、かわりに用意されたのが紫禁城と万里の長城見学。これで合計六時間。まるで観光旅行に終わった」（ディビッド・シャンボー、前ブルッキングス研究所シニアフェロー、ＩＨＴ＝１１月１８日コラム）。
　
　「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。
文字通りに解釈すれば「Ｇ２」とは、中国と米国で世界を統治するという意味であり、ロシアもＥＵも、もちろん日本も入らない。
　「米ソ冷戦」から「米中共治」。
嗚呼、米帝国の衰退によって状況はかくも鮮明に変貌した。

（私のコメント）
米中関係の力の変化は今回のオバマ大統領の中国訪問でも現れてきている。アメリカは債務国であり中国は債権国なのだ。日本もアメリカに対する中国に次ぐ債権国なのですが、軽視されて全く相手にされていない。民間も含めれば日本はアメリカに対して４００兆円以上のドル債券を持っており、それらが売りに出ればアメリカ経済は破綻する。

しかしアメリカは日本を軽視し中国を重視している。それくらい日本はアメリカにバカにされているのですが、そうさせているのは日本の政治家とマスコミだ。日本の政治家は田中角栄のようになりたくなければアメリカの言う事を聞けといった脅しに屈してアメリカに従属政治を行なってきた。中曽根政権や小泉政権のように対米関係がよければ長期政権となり、悪ければ短期政権になる。

アメリカに対する貿易摩擦問題でも、日本に対してはスーパー３０１条をかざしながら制裁を辞さない圧力外交できましたが、中国に対してはアメリカは及び腰だ。今回のオバマ訪中でも人権問題や民主化問題は全くスルーされて台湾との関係も中国は一つといった事が再確認されてクリントン大統領以上の媚中ぶりだ。

人民元のドルペッグに対してもこれと言った成果が見られず、貿易不均衡は酷くなる一方なのにオバマ大統領は「戦略的保証」と言った中国を喜ばせる美辞麗句を連発した。「戦略的保証」が何を意味するかは謎ですが、ステークホルダーをより強化したものだろう。アメリカの国力の衰えを中国の力を利用する戦略なのでしょうが、中国の周辺国にとっては迷惑な話だ。鳩山首相がアメリカ離れを模索するのは当然であり、米中の力関係が変化している以上は当然だ。

９０年代頃まではアメリカの第七機動艦隊は中国の沿岸を悠々と航行する事ができましたが、今では米機動艦隊の周りには中国の潜水艦が出没するようになった。通常型の潜水艦でもリチウムイオン電池の実用化で１週間程度の潜行活動が出来るようになって発見が難しくなったのだ。その事によって南シナ海は中国の内海化している。

アメリカの軍事力はこれ以上の増強は無理であり、イラクやアフガンで陸上戦力は釘付けにされている。イラクやアフガンでアメリカ軍の陸上戦闘能力の限界を見せており、中国の周辺地域ではアメリカ軍は中国軍に勝つ事は出来ない。だから日本は今までならアメリカ様さま外交で用が済んでいましたが、アメリカは戦略的に東アジアから撤退せざるを得なくなっている。

そこで問題になるのが沖縄の普天間基地問題であり、鳩山首相の抵抗がアメリカ政府をビックリさせている原因だ。鳩山首相はアメリカ抜きの東アジア共同体を構想している。このような鳩山政権の構想はアメリカにとっては大きな痛手であり、「Ｇ２］構想そのものも成り立たなくなる事になる。アメリカが中国に「Ｇ２］と言えるのも日本がアメリカについていればの話であり、日本が中国に付けばアメリカは西太平洋インド洋から追い出される。

それでアメリカからゲーツ国防長官がやってきて日米合意を守れと高圧的な脅しをかけてきましたが、鳩山民主党政権はぬらりくらりと引き伸ばしを図っている。鳩山首相がこのような強気でいるのはアメリカの奥の院と裏取引があるからだろう。アメリカにしても東アジアから軍を退くには軍部の抵抗がある。それに対して日本政府が出て行けといえば軍縮派としては渡りに船だ。

アングロサクソンの伝統的な戦略は分断して統治する事ですが、中国をこのまま強大化して日本を弱体化させることはアメリカとしても得策ではないだろう。自民党政権時代のようにアメリカに従属的なら「思いやり予算」などでアメリカが直接関与できますが、鳩山内閣では「思いやり予算」も見直しの対象だ。「思いやり予算」がカットされれば米軍基地は縮小されていくだろう。

つまり日本の３０００億円あまりの「思いやり予算」がアメリカの「Ｇ２」構想を支えるものであり、沖縄の普天間基地問題が今後の日米中の力関係を左右するものになりかねない。中国から見れば鳩山政権の動きは中国の超大国化に力を貸すものかもしれないが、中国にとっては痛し痒しであり、アメリカに対しては「思いやり予算」中国に対しては「ＯＤＡ］と金で米中を操っている事になる。

◆中国は世界最強国になりうるか、鍵を握るのは日本の民主党政権？　９月７日　サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=column_0907_005.shtml

昨年あたりから、米中の2大国首脳が定期会談を行い国際社会をしきっていこうという「Ｇ2論」が一部米国の専門家の間で話題になり、チャイナメリカという言葉もできた。辛亥革命から約100年、新中国建国から60年。中国の大国崛起物語は最終章に入ったという見方は国内外で広がっている。

次期外相の岡田克也氏は「中国重視でいく」と言明している。アメリカと距離をはかり、米軍の太平洋におけるフォーメーションの要である沖縄の普天間基地を県外移設したい考えも持っている。これに加えて中国が着々とすすめている「真珠の首飾り」戦略（インド洋をめぐる港建設・増築計画、中国海軍の制海権強化が目的とされる）が完成した暁には、中国も米国と肩を並べる軍事的影響力をもつかもしれない。

かりに日本が中国の同盟国にでもなれば、今のアメリカの地位に中国を押し上げることは可能かもしれない。鳩山由紀夫氏が月刊誌に書いた“反米論文”に対して米国側が示した過剰なまでの反応は、日本人に自分たちがキャスティングボートを握りうる立場にあることに気付かせた、かもしれない。

問題は、独裁国家・中国がそういう形で世界最強国になったとしても、世界中の誰ひとり、日本人はもちろん中国人ですら、おそらく喜ばないだろうということだ。民主党政権はくれぐれも血迷わないでほしい。

（私のコメント）
「株式日記」ではアメリカが唯一の超大国でいられるのは日本がアメリカについているからであり、大英帝国が最強だった時も日英同盟が支えていた。もし日米が普天間問題で拗れて日米同盟が解消されればアメリカは急速に超大国の地位から転落していくだろう。中国はドルの基軸通貨体制を批判しているし、日本もそれに同調すればドルは紙切れになる。それくらいアメリカにとっては日中が同調する事は脅威になる。

アメリカ政府が必要以上にナーバスになっているのは鳩山首相が何を考えているかが読めないからだ。鳩山首相はもともと自民党議員であり自民党と同じと考えていたのだろう。しかし鳩山論文を読めば自民党とは異なり脱アメリカの政策だ。日米同盟が機軸とは言っても敵にはならないと言う意味だけだ。９０年代からの日本軽視と中国重視の政策が日本のアメリカ離れを促すものであり、アメリカの中枢にはこのような考えがあるということだ。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(小沢一郎論)の全文。　文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/554.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 9 月 21 日 11:15:54: GqNtjW4//076U

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100921/1285030033
2010-09-21 09:47
投稿者注） 「■小沢の価値」部分赤字表示

ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(小沢一郎論)の全文。　

読者のコメントにより、中央公論に掲載された「小沢一郎論」を含むウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」の全文を読むことが出来たので、そこで、拙ブログにも、そのまま全文を引用しておく。是非、この問題に関心のある方は、ご一読いただきたい。前にも書いたが、僕は、カレル・ヴァン・ウォルフレンの様々な「日本社会構造論」、いわゆる構造改革論に一貫して反対であり、批判的であったが、このウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」を読みながら、日本の政治評論家や政治ジャーナリストのその頭脳の余りにも軽薄で、悲惨な現実と対比して、ウォルフレンをちょっと見直した。ウォルフレン論文に全面的に賛成するわけではないが、少なくとも、ウォルフレンが、マスコミのバッシング報道に追随し、付和雷同するのではなく、自分の頭で考え、物事を深く根源的に考えようとしていることは評価してよい。それに対して、我が国の政治評論家や政治ジャーナリスト等の軽薄さは、度し難い。くだらない新聞や週刊誌に反乱する低レベルの、要するに芸能週刊誌レベル以下の、小沢一郎に対する批判・中傷に終始する集団ヒステリー的な「小沢罵倒論」を読む暇があったら、このウォルフレンの「小沢一郎論」を時間をかけて、じっくり読んだ方がいいと思われる。テレビなどで、訳知り顔で、通俗的な政治漫談を繰り返している新聞記者や政治ジャーナリスト、たとえば朝日の「星某」、毎日の「与良某」、読売の「橋本某」、「三宅久之」「」等が、いかに政治的に無知無学で、ジャーナリストとしても凡庸で、人間としても愚鈍であるかがわかるはずだ。いずれにしろ、権力の手先となり、批判精神の欠如した日本の「政治評論家や政治ジャーナリスト」の奴隷根性、植民地根性が、日本の政治を、後進国並みに後退させ、沈滞させている。

有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)

http://www.mag2.com/m/0001151310.html

───────────────────

ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」　＊保存用（長文）

「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」(カレル・ヴァン・ウォルフレン）

　2010年3月19日　中央公論　（全文）

───────────────────

　いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。

　しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。

■政権交代の歴史的意味

　各地で戦争が勃発し、経済は危機的な状況へと向かい、また政治的な機能不全が蔓延するこの世界に、望ましい政治のあり方を示そうとしているのが、他ならぬこの日本であるなどと、わずか数年前、筆者を含め誰に予測し得たであろうか。ところがその予測しがたいことが現実に起きた。初めて信頼に足る野党が正式に政権の座に就き、真の政府になると、すなわち政治の舵取りを行うと宣言したのだ。だが、民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。

　まず現代の歴史を振り返ってみよう。第二次世界大戦に続く三〇年に及んだ輝かしい経済発展期が過ぎると、日本は目標を見失い停滞し始めた。自分たちの生活が改善されているという実感を日本の人々は抱くことができなくなった。日本の政治システムには何か重要なもの、これまで歩んできた道に代わる、より希望に満ちた方向性を打ち出すための何かが、欠落しているように筆者には見えた。一九九三年のごく短い一時期、行政と政治的な意思決定が違うことをよく理解していた政治家たちは、日本に政治的な中心を築こうと改革を志した。しかしそのような政治家はきわめて少数であり、行政サイドからは全く支持が得られなかった。ただしいい面もあった。彼らは同じ志を持つ相手を見出した。そして後に政権の座に就く、信頼に足る野党の結成へと動き出したからである。

　九三年、日本社会にも新しい意識が広がっていった。これまで長く求められてはいても実行されずにいた抜本的な改革が、実現可能であることがわかったからだ。以来、影響力のある政治家や評論家、ビジネスマンたちは、機会あるごとに、抜本的な政治改革の必要性を訴えるようになった。

　小泉純一郎が大方の予想を裏切る形で自民党の総裁に選ばれた際、それがほぼ実現できるのではないかと、多くの人々は考えた。ところが、首相という立場ながら、セレブリティ、テレビの有名人として注目を集めた小泉の改革は、残念ながら見掛け倒しに終わった。結局のところ、日本の政治に、真の意味で新しい始まりをもたらすためには、自民党も、それを取り巻くあらゆる関係も、あるいは慣例や習慣のすべてを排除する必要があることが明らかになった。

　チャンスは昨年八月、民主党が選挙で圧勝したことでようやく巡ってきた。そして九三年以来、結束してきた民主党幹部たちは、間髪を入れず、新しい時代を築くという姿勢をはっきりと打ち出したのだった。

　民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代に日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋（一八三八～一九二二年、政治家・軍人）によって確立された日本の官僚制度（そして軍隊）という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。

　山県は、慈悲深い天皇を中心とし、その周辺に築かれた調和あふれる清らかな国を、論争好きな政治家がかき乱すことに我慢ならなかったようだ。互いに当選を目指し争い合う政治家が政治システムを司るならば、調和など失われてしまうと恐れた山県は、表向きに政治家に与えられている権力を、行使できなくなるような仕組みを導入したのだ。

　山県は、ビスマルク、レーニン、そしてセオドア・ルーズベルトと並んで、一〇〇年前の世界の地政学に多大な影響を与えた強力な政治家のひとりとして記憶されるべき人物であろう。山県が密かにこのような仕掛けをしたからこそ、日本の政治システムは、その後、一九三〇年代になって、軍官僚たちが無分別な目的のために、この国をハイジャックしようとするに至る方向へと進化していったのである。山県の遺産は、その後もキャリア官僚と、国会議員という、実に奇妙な関係性の中に受け継がれていった。

　いま民主党が自ら背負う課題は、重いなどという程度の生易しいものではない。この課題に着手した者は、いまだかつて誰ひとり存在しないのである。手本と仰ぐことが可能な経験則は存在しないのである。民主党の閣僚が、政策を見直そうとするたび、何らかの、そして時に激しい抵抗に遭遇する。ただし彼らに抵抗するのは、有権者ではない。それは旧態依然とした非民主主義的な体制に、がっちりと埋め込まれた利害に他ならない。まさにそれこそが民主党が克服せんと目指す標的なのである。
　

　明治時代に設立された、議会や内閣といった民主主義の基本的な機構・制度は、日本では本来の目的に沿う形で利用されてはこなかった。そして現在、政治主導によるガバナンスを可能にするような、より小さな機構を、民主党はほぼ無から創り上げることを余儀なくされている。これを見て、民主党の連立内閣の大臣たちが手をこまねいていると考える、気の短い人々も大勢いることだろう。たとえば外務省や防衛省などの官僚たちは、政治家たちに、従来の省内でのやり方にしたがわせようと躍起になっている。

　彼らが旧来のやり方を変えようとしないからこそ、ロシアとの関係を大きく進展させるチャンスをみすみす逃すような悲劇が早くも起きてしまったのだ。北方領土問題を巡る外交交渉について前向きな姿勢を示した、ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフの昨年十一月のシンガポールでの発言がどれほど重要な意義を持っていたか、日本の官僚も政治家も気づいていなかった。官僚たちの根強い抵抗や、政策への妨害にてこずる首相官邸は、民主党の主張を伝えるという、本来なすべき機能を果たしていない。民主党がどれだけの成果を上げるかと問われれば、たとえいかに恵まれた状況下であっても、難しいと言わざるを得ないだろう。しかし、旧体制のやり方に官僚たちが固執するあまり、生じている現実の実態を考えると、憂鬱な気分になるばかりだ。

■官僚機構の免疫システム

　明治以来、かくも長きにわたって存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。一年ほど日本を留守にしていた（一九六二年以来、こんなに長く日本から離れていたのは初めてだった）筆者が、昨年戻ってきた際、日本の友人たちは夏の選挙で事態が劇的に変化したと興奮の面持ちで話してくれた。そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった？」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。

　なぜか？　それは日本の官僚機構に備わった長く古い歴史ある防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。ここで一歩退いて、このことについて秩序立てて考えてみよう。あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。実質的な権力システムは、憲法のようなものによって規定され制約を受ける公式の政治システムの内部に存在している。そして非公式でありながら、現実の権力関係を司るそのようなシステムは、原則が説くあり方から遠ざかったり、異なるものに変化したりする。

　軍産複合体、そして巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この一〇年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。もちろんアメリカ憲法には、軍産複合体や金融・保険企業に、そのような地位を確約する規定などない。

　第二次世界大戦後の長い期間、ときおり変化はしても、主要な骨格のほとんど変わることがなかった日本の非公式なシステムもまた、非常に興味深いケースである。これまで憲法や他の法律を根拠として、正しいあり方を求めて議論を繰り広げても、これはなんら影響を受けることはなかった。なぜなら、どのような政治取引や関係が許容されるかは法律によって決定されるものではないというのが、非公式な日本のシステムの重要な特徴だからだ。つまり日本の非公式な政治システムとは、いわば超法規的存在なのである。

　政治（そしてもちろん経済の）権力という非公式なシステムは、自らに打撃を与えかねない勢力に抵抗する。そこには例外なく、自分自身を防御する機能が備わっている。そして多くの場合、法律は自己防御のために用いられる。ところが日本では凶悪犯罪が絡まぬ限り、その必要はない。実は非公式な日本のシステムは、過剰なものに対しては脆弱なのである。たとえば日本の政治家の選挙資金を負担することは企業にとってまったく問題はない（他の多くの国々でも同様）。ところがそれがあるひとりの政治家に集中し、その人物がシステム内部のバランスを脅かしかねないほどの権力を握った場合、何らかの措置を講ずる必要が生じる。その結果が、たとえば田中角栄のスキャンダルだ。

　また起業家精神自体が問題とされるわけではないが、その起業家が非公式なシステムや労働の仕組みを脅かすほどの成功をおさめるとなると、阻止されることになる。サラリーマンのための労働市場の創出に貢献したにもかかわらず、有力政治家や官僚らに未公開株を譲渡して政治や財界での地位を高めようとしたとして有罪判決を受けた、リクルートの江副浩正もそうだった。さらに金融取引に関して、非公式なシステムの暗黙のルールを破り、おまけに体制側の人間を揶揄したことから生じたのが、ホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件だった。

　いまから一九年前、日本で起きた有名なスキャンダル事件について研究をした私は『中央公論』に寄稿した。その中で、日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるやたちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である、と結論づけた。当時、何ヵ月にもわたり、株取引に伴う損失補填問題を巡るスキャンダルが紙面を賑わせていた。罪を犯したとされる証券会社は、実際には当時の大蔵省の官僚の非公式な指示に従っていたのであり、私の研究対象にうってつけの事例だった。しかしその結果、日本は何を得たか？　儀礼行為にすぎなくとも、日本の政治文化の中では、秩序回復に有益だと見なされるお詫びである。そして結局のところ、日本の金融システムに新たな脅威が加わったのだ。

　検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。薬害エイズ事件で、厚生官僚に真実を明らかにするよう強く迫り、日本の国民から絶大な支持を得た菅直人は、それからわずか数年後、その名声を傷つけるようなスキャンダルに見舞われた。民主的な手続きを経てその地位についた有権者の代表であっても、非公式な権力システムを円滑に運営する上で脅威となる危険性があるというわけだ。

　さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。

■超法規的な検察の振る舞い

　日本の検察当局に何か積極的に評価できる一面があるかどうか考えてみよう。犯罪率が比較的低い日本では、他の国々とは違って刑務所が犯罪者で溢れるということはない。つまり日本では犯罪に対するコントロールがうまく機能しており、また罰することよりも、犯罪者が反省し更生する方向へと促し続けたことは称賛に値する。また検察官たちが、社会秩序を維持することに純粋な意味で腐心し、勇敢と称賛したくなるほどの責任感をもって社会や政治の秩序を乱す者たちを追及していることも疑いのない事実だろう。しかしいま、彼らは日本の民主主義を脅かそうとしている。民主党の政治家たちは今後も検察官がその破壊的なエネルギーを向ける標的となり続けるであろう。

　日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎（一八六七～一九五二年、司法官僚・政治家）である。彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。マルクス主義、リベラリズム、あるいは単に民主的な選挙といった、あらゆる現代的な政治形態から国を守り抜くべきだと考えていたのである。

　一九四五年以降も、平沼を信奉する人々の影響力によって、さまざまな点で超法規的な性格を持つ日本の司法制度の改革は阻止された。ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。オランダにおける日本学の第一人者ウィム・ボートは、日本の検察は古代中国の検閲（秦代の焚書坑儒など）を彷彿させると述べている。

　日本の検察官が行使する自由裁量権は、これまで多くの海外の法律専門家たちを驚かせてきた。誰を起訴の標的にするかを決定するに際しての彼らの権力は、けたはずれの自由裁量によって生じたものである。より軽微な犯罪であれば、容疑者を追及するか否かを含め、その人物が深く反省し更生しようという態度を見せるのであれば、きわめて寛大な姿勢でのぞむこともある。このようなやり方は、法に背きはしても、刑罰に処するほどではないという、一般の人々に対しては効果的であり、いくつかの国々の法執行機関にとっては有益な手本となる場合もあるだろう。

　しかしある特定人物に対して厳しい扱いをすると決めた場合、容疑者を参らせるために、策略を用い、心理的な重圧をかけ、さらには審理前に長く拘禁して自白を迫る。検察官たちは法のグレーゾーンを利用して、改革に意欲的な政治家たちを阻もうとする。どんなことなら許容され、逆にどのようなことが決定的に違法とされるのかという区分はかなりあいまいである。たとえば、合法的な節税と違法な脱税の境界がさほど明確でない国もある。ところで日本にはさまざまな税に関する法律に加えて、きわめてあいまいな政治資金規正法がある。検察はこの法律を好んで武器として利用する。検察官たちの取り調べがいかに恣意的であるかを理解している日本人は大勢いる。それでもなお、たとえば小沢の支持者も含めて多くの人々が、彼が少なくとも「誠意ある態度」を示して、謝罪すべきだと、感じていることは確かだ。

　これなどまさに、非公式な権力システムと折り合いをつけるために要請される儀礼行為とも言えるだろう。儀礼の舞台は国会であり、また民主党内部でもあり、国民全般でもある。新聞各紙は「世論が求めている」などと盛んに騒ぎ立てているが、本当のところはわからない。しかも詫びて頭を下げ、あるいは「自ら」辞任するとでもいうことになれば、そのような儀礼行為は、実際には非公式のシステムに対して行われるのである。

　体制に備わった免疫システムは、メディアの協力なくしては作用しない。なぜなら政治家たちを打ちのめすのは、彼らがかかわったとされる不正行為などではなく、メディアが煽り立てるスキャンダルに他ならないからだ。検察官たちは絶えず自分たちが狙いをつけた件について、メディアに情報を流し続ける。そうやっていざ標的となった人物の事務所に襲いかかる際に、現場で待機しているようにと、あらかじめジャーナリストや編集者たちに注意を促すのだ。捜査が進行中の事件について情報を漏らすという行為は、もちろん法的手続きを遵守するシステムにはそぐわない。しかし本稿で指摘しているように、検察はあたかも自分たちが超法規的な存在であるかのように振る舞うものだ。

■小沢の価値

　日本の新聞は、筆者の知る世界のいかなるメディアにも増して、現在何が起こりつつあるかについて、きわめて均質な解釈を行う。そしてその論評内容は各紙互いに非常によく似通っている。かくして、こうした新聞を購読する人々に、比較的大きな影響を及ぼすことになり、それが人々の心理に植えつけられるという形で、政治的現実が生まれるのである。このように、日本の新聞は、国内権力というダイナミクスを監視する立場にあるのではなく、むしろその中に参加する当事者となっている。有力新聞なら、いともたやすく現在の政権を倒すことができる。彼らが所属する世界の既存の秩序を維持することが、あたかも神聖なる最優先課題ででもあるかのように扱う、そうした新聞社の幹部編集者の思考は、高級官僚のそれとほとんど変わらない。

　いまという我々の時代においてもっとも悲しむべきは、先進世界と呼ばれるあらゆる地域で新聞界が大きな問題を抱えていることであろう。商業的な利益に依存する度合いを強めた新聞は、もはや政治の成り行きを監視する信頼に足る存在ではなくなってしまった。日本の新聞はその点、まだましだ。とはいえ、日本の政治がきわめて重要な変化の時を迎えたいま、新聞が信頼できる監視者の立場に就こうとしないのは、非常に残念なことだ。これまで日本のメディアが新しい政府について何を報道してきたかといえば、誰の役にも立ちはせぬありふれたスキャンダルばかりで、日本人すべての未来にとって何が重要か、という肝心な視点が欠落していたのではないか。
　

　なぜ日本の新聞がこうなってしまったのか、原因はやはり長年の間に染みついた習性にあるのかもしれない。普通、記者や編集者たちは長年手がけてきたことを得意分野とする。日本の政治記者たちは、長い間、自民党の派閥争いについて、また近年になってからは連立政権の浮沈について、正確な詳細を伝えようと鎬を削ってきた。

　かつてタイで起きた軍事クーデターについて取材していた時、筆者はことあるごとに、バンコックに駐在していた日本人の記者仲間に意見を求めることにしていた。タイ軍内部の派閥抗争にかけて、日本人記者に匹敵する識見をそなえていたジャーナリストは他にいなかったからだ。したがって、鳩山政権が成立後、連立を組んだ政党との間に生じた、現実の、あるいは架空の軋轢に、ジャーナリストたちの関心が注がれたのは不思議ではなかった。まただからこそ、日本のメディアは民主党の閣僚たちの間に、きわめてわずかな齟齬が生じたといっては、盛んに書き立てるのだろう。自民党内部での論争や派閥抗争がジャーナリストたちにとって格好の取材ネタであったことは、筆者にもよく理解できる（筆者自身、角福戦争の詳細で興味深い成り行きを、ジャーナリストとして取材した）。なぜなら日本のいわゆる与党は、これまで話題にする価値のあるような政策を生み出してこなかったからだ。

　小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。

　彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。

　このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。

　そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。

　小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。

　
　小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか？

　民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。

　もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。第二次世界大戦前に存在していたような二大政党制は実現しそうにない。自民党は分裂しつつある。小さな政党が将来、選挙戦で争い合うことだろうが、確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。

■踏み絵となった普天間問題

　民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。この事実は、以前のような状況に戻ることは二度とない、ということを意味している。

　しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。

　アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。

　日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは二〇〇六年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。このふたつの事柄からは、ある共通点が浮かび上がる。両者には平衡感覚とでもいうものが欠落しているのである。

　長い間留守にした後で、日本に戻ってきた昨年の十二月から今年の二月まで、大新聞の見出しを追っていると、各紙の論調はまるで、小沢が人殺しでもしたあげく、有罪判決を逃れようとしてでもいるかのように責め立てていると、筆者には感じられる。小沢の秘書が資金管理団体の土地購入を巡って、虚偽記載をしたというこの手の事件は、他の民主主義国家であれば、その取り調べを行うのに、これほど騒ぎ立てることはない。まして我々がいま目撃しているような、小沢をさらし者にし、それを正当化するほどの重要性など全くない。しかも検察は嫌疑不十分で小沢に対して起訴することを断念せざるを得なかったのである。なぜそれをこれほどまでに極端に騒ぎ立てるのか、全く理解に苦しむ。検察はバランス感覚を著しく欠いているのではないか、と考えざるを得なくなる。

　しかもこのような比較的些細なことを理由に民主党の最初の内閣が退陣するのではないか、という憶測が生まれ、ほぼ連日にわたって小沢は辞任すべきだという世論なるものが新聞の第一面に掲載されている様子を見ていると、たまに日本に戻ってきた筆者のような人間には、まるで風邪をひいて発熱した患者の体温が、昨日は上がった、今日は下がったと、新聞がそのつど大騒ぎを繰り広げているようにしか思えず、一体、日本の政治はどうなってしまったのかと、愕然とさせられるのである。つい最近、筆者が目にした日本の主だった新聞の社説も、たとえ証拠が不十分だったとしても小沢が無実であるという意味ではない、と言わんばかりの論調で書かれていた。これを読むとまるで個人的な恨みでもあるのだろうかと首を傾げたくなる。日本の未来に弊害をもたらしかねぬ論議を繰り広げるメディアは、ヒステリックと称すべき様相を呈している。

　普天間基地の問題を巡る対応からして、アメリカの新大統領は日本で起こりつつある事態の重要性に全く気づいていないのがわかる。オバマとその側近たちは、安定した新しい日米の協力的な関係を築くチャンスを目の前にしておきながら、それをみすみすつぶそうとしている。それと引き換えに彼らが追求するのは、アメリカのグローバル戦略の中での、ごくちっぽけなものにすぎない。

　当初は、世界に対する外交姿勢を是正すると表明したのとは裏腹に、オバマ政権の態度は一貫性を欠いている。このことは、アメリカ軍が駐留する国々に対するかかわりのみならず、アメリカの外交政策までをも牛耳るようになったことを物語っている。しかも対日関係問題を扱うアメリカ高官のほとんどは、国防総省の「卒業生」である。つまりアメリカの対日政策が、バランス感覚の欠如した、きわめて偏狭な視野に基づいたものであったとしても、少しも不思議ではないわけだ。

■何が日本にとって不幸なのか

　中立的な立場から見れば、きわめて些細なことであるのに、それが非常に強大な存在を動揺させる場合、それはあなたが非常に強い力を有している証左である。いま日本の置かれた状況に目を向けている我々は、権力とはかくも変化しやすいものだという事実を考える必要がある。昨年、日本では、一九五〇年代以来、最大規模の権力の移転が起きた。そして民主党は、いくつかの事柄に関して、もはや二度と後戻りすることができないほどに、それらを決定的に変えた。しかしながら、だからといって民主党の権力が強化されたわけではない。民主党はこれからもたび重なる試練に立ち向かわねばならぬだろう。

　もし鳩山内閣が道半ばにして退陣するようなことがあれば、それは日本にとって非常に不幸である。自民党が政権を握り、毎年のように首相が交代していた時期、一体何がなされたというのか？　もし、またしても「椅子取りゲーム」よろしく、首相の顔ぶれが次々と意味もなく代わるような状況に後退することがあっては、日本の政治の未来に有益であるはずがない。

　民主党の力を確立するためには、当然、何をもって重要事項とするかをはき違えた検察に対処しなければならず、また検察がリークする情報に飢えた獣のごとく群がるジャーナリストたちにも対応しなければなるまい。小沢が初めて検察の標的になったのは、昨年の五月、西松建設疑惑問題に関連して、公設秘書が逮捕された事件であり、彼は民主党代表を辞任し、首相になるチャンスを見送った。

　そのとき、もし検察が「同じ基準を我々すべてに適用するというのであれば」国会はほぼ空っぽになってしまうだろう、という何人かの国会議員のコメントが報じられていたのを筆者は記憶している。確かに検察は、理論的には自民党政権時代のように、たとえば国会の半分ほどを空にする力を持っていた。だが、もし検察が本当にそのような愚挙に出たとしたら、そんな権力は持続性を持つはずはない。そのような事態が発生すれば、新聞を含む日本の誰もが、検察の行動は常軌を逸していると断じるだろうからだ。
　

　このように考えると、ここに権力の重要な一面があらわれているように思われる。権力とは決して絶対的なものではない。それはどこか捉えどころのないものである。はっきりした概念としてはきわめて掴みにくいものなのである。それはニュートン物理学に何らかの形でかかわる物質によって構築されているわけでもない。権力の大きさは測ることもできなければ、数え上げることも、あるいは数列であらわすこともできない。権力を数値であらわそうとした政治学者が過去にはいたが、そのような試みは無残にも失敗した。これは影響力とも違う。影響力は計測することができるからだ。権力は、主にそれを行使する相手という媒介を通じて生じる。対象となるのは個人に限らず、グループである場合もあるだろう（相手があって生じるという意味で、権力はともすれば愛に似ている）。

　近年の歴史を見れば、そのことがよくわかる。冷戦が終結する直前の旧ソ連の権威はどうなったか？　強大な権力機構があの国には存在していたではないか。そして誰もがその権力は揺るぎないものと見なしていたのではなかったか。その力ゆえに、第二次世界大戦後の地政学上の構図が形作られたのではなかったか。

　ところが小さな出来事がきっかけとなってベルリンの壁が崩れた。ほどなくして、長きにわたり東欧諸国を縛り付けてきた、モスクワの強大な権力が消失した。それが消えるのに一週間とかからなかった。なぜか？　なぜならモスクワの権力とは人々の恐怖、強大な旧ソ連の軍事力に対する恐れを源として生じていたからだ。ところがミハイル・ゴルバチョフは事態を食い止めるために武力を行使しないと述べ、現実にそれが言葉通りに実行されるとわかるや、旧ソ連の権力は突然、跡形もなく消え失せた。

　いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。しかしキャリア官僚たちの権力など、ひとたび新聞の論説委員やテレビに登場する評論家たちが、いま日本の目の前に開かれた素晴らしい政治の可能性に対して好意を示すや否や、氷や雪のようにたちまち溶けてなくなってしまう。世の中のことに関心がある人間ならば、そして多少なりとも日本に対して愛国心のある日本人であるならば、新しい可能性に関心を向けることは、さほど難しいことではあるまい。

■日米関係の重さ

　日米関係に目を転じるならば、そこにもまたきわめて興味深い権力のダイナミクスが存在しており、日本に有利に事態の解決を図ることができると筆者は考えている。世界の二大先進パワーは、きわめてユニークな形で連携している。日米関係に類似したものは、世界のどこにも存在しないだろう。

　鳩山が対米外交において失策を重ねていると批判する人々は、ことアメリカとの関係においては正常な外交というものが存在しない事実を見過ごしにしている。なぜならアメリカはこれまでも日本を、外交には不可欠な前提条件であるはずの真の主権国家だとは見なしてこなかったからである。そして日本は最後にはアメリカの望み通りに従うと、当然視されるようになってしまったのだ。鳩山政権は、これまで自民党が一度として直視しようとはしなかったこの現実に取り組む必要がある。

　誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国（注：他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国）とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。

　しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。

　だが問題は厄介さを増しつつある。なぜなら今日のアメリカは戦闘的な国家主義者たちによって牛耳られるようになってしまったからだ。アメリカが、中国を封じ込めるための軍事包囲網の増強を含め、新しい世界の現実に対処するための計画を推進していることは、歴然としている。そしてその計画の一翼を担う存在として、アメリカは日本をあてにしているのである。

　かくしてアメリカにとって沖縄に米軍基地があることは重要であり、そのことにアメリカ政府はこだわるのである。しかしアメリカという軍事帝国を維持するために、それほどの土地と金を提供しなければならない理由が日本側にあるだろうか？　日本の人々の心に染み付いた、アメリカが日本を守ってくれなくなったらどうなる、という恐怖心は、一九八九年以来、一変してしまった世界の状況から考えて、ナイーブな思考だとしか評しようがない。

　筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。

　まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。

　そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。

　この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。なぜなら日本を、官僚ではなく、あるいは正当な権力を強奪する者でもない、国民の、国民による、そして国民のための完全なる主権国家にすべく、あらゆる政党の良識ある政治家たちが力を合わせなければならない、いまというこの重大な時に、検察はただ利己的な、自己中心的な利益のみを追求しているからである。そしてその利益とは、健全な国家政治はどうあるべきか、などということについては一顧だにせず、ただ旧態依然とした体制を厳格に維持することに他ならないのである。

　日本のメディアはどうかと言えば、無意識のうちに（あるいは故意に？）、現政権が失敗すれば、沖縄の米軍基地問題に関して自国の主張を押し通せると望むアメリカ政府の意向に協力する形で、小沢のみならず鳩山をもあげつらい（やったこと、やらなかったことなど、不品行と思われることであれば何でも）、彼らの辞任を促すような状況に与する一方である。しかし彼らが辞任するようなことがあれば、国民のための主権国家を目指す日本の取り組みは、大きな後退を余儀なくされることは言うまでもない。

　日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。

　ところで、前述のクリントンとゲーツが日本に与えたメッセージの内容にも、姿勢にも、日本人を威嚇しようとする意図があらわれていた。しかし鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。

　アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。

　それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。

　日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。

訳◎井上 実

───

有料メルマガ『週刊･山崎行太郎』(月500円)の配信を開始しました。毎週、日曜日配信。テレビ、新聞、雑誌、週刊誌等で、幼稚で浅薄な言説を撒き散らすクズ評論家やクズ・ジャーナリストどもを(「テリー伊藤」（笑）から「立花隆」「福田和也」「カン・サンジュン」まで…)メッタ斬りにします。登録はコチラからお願いします。(↓↓↓)

http://www.mag2.com/m/0001151310.html

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　スターリンの言葉「票を投じる者が決定するのではない。 票を数える者が決定するのだ」は今現在も生きている、デモクラシー（代議制民主政体）の理想・理念に対する現実・実践上の弱点の１つである。

　アメリカ合衆国でさえが選挙の公平・公正さについてはあの体たらくである。日本国などは勿論そうなのだということを再認識するとはいえ、さすがにここまで露骨にやられるとウンザリしてくる。いくら一政党の内部事情とはいえ酷過ぎないか。

　こうなっては『泣かない小沢一郎が憎らしい』（世川行介著、同時代社刊、２０１０年８月３０日初版第１刷発行）を読むか、フテ寝するしかない。

　私の記憶にボンヤリ残っている最初の日本国内閣総理大臣は宮澤喜一であったが、自分なりに明確な政治に対する自意識を持ってして見始めたのは小泉純一郎内閣からである。それくらい同世代と比較しても自我の芽生えが遅い人間であった。

　だから私は、小泉以前の平成政治に対する認識が弱い。昭和にまで遡るともはや歴史に入ってくるからそのつもりで学べばいいが、９０年代から２０００年ぐらいまでの平成は歴史というには近過ぎて、私の中で抜け落ちている部分である。「失われた１０年（政治）」である。

　その中で細川護煕内閣、村山富市内閣のことは何とか当時の時代的背景から、その位置付けを少しは理解出来ていたが、羽田孜内閣のことが私にはサッパリ分からなかった。

　保守合同・５５年体制成立前の片山哲内閣・芦田均内閣や、最近の鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣のような「非自由民主党政権」という、戦後日本の「例外的政治状況」に細川・羽田等の立ち位置も相当する、というくらいの認知しかなかった。細川内閣と同じで、ただ単に担ぎ上げられた人なんだろう、と。

　それが『泣かない小沢一郎が憎らしい』のおかげで、羽田内閣と羽田孜という政治家のことが少し分かった気がする。読み始めて最初は「なんで小沢一郎を主たる題材に取り上げているのに、羽田孜の名前が頻出するんだろう？」と感じたが、読み終わったら「あぁ、羽田孜元首相って、そういうことだったのか！」という思いである。

　私にとっては『泣かない小沢一郎が憎らしい』は、小泉以前の生々しい平成政治を勉強するのにも良書とさせて頂いた。

　それにしても菊地研一郎さんが筑波の集積倉庫でバイトしてたら面白かったのに。

　菊地さんの投稿[20]「デパートメント・オブ・アンソロポロジー・アンド・リングイステイックス（人類・言語学部）」についての私からの書き込みは次回に致します。

　世川行介放浪日記
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke?sess=aec0ab9e375a1b4dd00a9be072ad3b65

　Amazon.co.jp： 泣かない小沢一郎が憎らしい 世川行介 本
http://www.amazon.co.jp/dp/488683681X

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　副島隆彦の論文教室において、鴨川光氏が発表している「サイエンス＝学問体系の全体像」と題する一連の投稿論文は、およそ無料公開のＷＥＢ掲載文章とは思えない質の、水準の高さを示し続けている。

　題名の通り学問体系の全体像を大きく把握してみせようという試みであるが、近代学問に至るまでの歴史的経緯、各時代各分野における先駆的開拓学者達の業績と思想をも詳述している。

　であるから、ただの年表の羅列などではなく、捉えるべき重要箇所は細部にわたり説明しているし、さほど重要ではないと判断する部分についてはザッと流したり、飛ばしている（と思う）。冗長かつ散漫な文章に陥らない所を私は見習いたい。常日頃から反省せねばならないと自覚しているのだが、なかなか習慣が改まらない……。

　それで私は、鴨川氏の文章が掲載される度に拝読しているのだが、最新の論文は社会学問の分野の１つである文化人類学の解説に入っているので、勉強させて頂いている。

　但し、一点気になった。現時点での最新論文「０１０１」の最後の部分、文化人類学者のルース・ベネディクトについて、日本に滞在し生活したとあるが、彼女は生涯を通して、日本の土を踏んだことはついに無かったと聞いている。

　私が読んだ文庫版の『菊と刀』（ルース・ベネディクト著、長谷川松治訳、講談社学術文庫）における解説者の川島武宜がそのような前提の認識で書いており、それを覆す話は今までに聞いたことがない。

　太平洋戦争当時、対日情報分析・攻略のための、実質上の国家戦略学者として起用され、米政府及び軍諜報機関に協力したであろうルース・ベネディクトによる、すさまじいまでの本質を見抜く洞察力によって日本人は何もかも透視され、真っ裸にされたことを先生も著書で書いている。

　考え方の傾向、性質、一定の条件を与えた際の意識変化過程に至るまで、全て見透かされてしまった。無意識の底まで、全て一切合財、見抜かれてしまった。あの日本文化論が、日系移民と日本人捕虜を取り調べただけで、全て書き上げられたのだという事実が恐ろしい。

　もし彼女が日本に来日してじっくり研究して生活を共にすごし、日本人の生態観察を実地で行っていたという事実が新たに判明すれば、私はかえってホっとするだろう。

　副島隆彦の論文教室
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/

　副島隆彦の論文教室「０１０１」　論文　サイエンス＝学問体系の全体像（２１）　鴨川光筆　２０１０年９月１３日
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun105.html

　ルース・ベネディクト – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%99%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%83%88

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

田中真紀子議員：「アメリカのネオコンとその手下のマスコミが小沢先生を総理大臣にしないようにしている」 （RK blog）
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/861.html
投稿者 いさむ 日時 2010 年 9 月 09 日 10:58:06: 4a1.KLUBdoI16

※（画像）Richardkoshimizu’s blogより　

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_23.html
2010/09/09 10:16

田中真紀子議員：「アメリカのネオコンとその手下のマスコミが小沢先生を総理大臣にしないようにしている」

有志からの情報で、９月７日、埼玉県の川越駅前の応援演説で、田中真紀子先生が。。。。

「アメリカのネオコンとその手下のマスコミが小沢先生を総理大臣にしないようにしている」

と明言されたとのこと。まさに、民主党代表選の背後関係を的確に明言されています。つまり、真紀子先生は、世界の真の構造をはっきりと理解されているということです。さすが、角栄さんの娘です。菅さんあたりとは、格が違います。

（画像）http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1804.jpg
※（画像）Richardkoshimizu’s blogより　

日本の政治家に、物事の本質がわかる方がおられたと分かり、とても嬉しい一日が送れそうです。小沢政権誕生の際には、真紀子先生に是非とも要職中の要職を！

以下、「小沢総理誕生阻止計略と米国勢力の関わり」についての初歩的知識です。

●「反小沢」報道・策謀の黒幕は、日本の対米隷属の継続を願う米国金融勢力である。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_17.html

●「検察審査会」を使って「小沢首相」誕生阻止を狙っているのは、米国金融勢力である。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_18.html

●「検察審査会に小沢不起訴不服を申し立てた人物」らが威力業務妨害容疑で本日逮捕されます。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_21.html

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

会員番号2555の菊地研一郎です。

この９月１０日において、マスコミは小室直樹の訃報を伝えていないようです。
試しにgoogleニュースで「小室直樹」を検索すると、ヒットしたのは〈信大工学部３年の小室直樹さん（２０）〉でした。

以下、togetterから引用。

追悼・小室直樹氏
http://togetter.com/li/49229

小室直樹氏死去のニュースが一切メディアには流れておらず、副島隆彦氏のサイトに書いてあるだけって、ある意味、すっごく不思議な状況だ。 http://j.mp/d370iO
tinouye
2010-09-10 17:39:06

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　植田信氏のサイト掲示板（一般閲覧者、非会員にも無料公開の方）における最近の文章を投稿順に拝読していたら、気になる植田氏の文章を発見して私の脳内アンテナに引っかかったので、「気になる記事の転載掲示板」の本分としては転載貼り付けさせて頂き、より多くの目に触れるようにする。それにしてもサイトリニューアル後に来訪客を数えるカウンターが無くなってしまい目安が分からなくなってしまった。

　植田氏のサイトは基本的に、登録している会員の会費で成立している有料サイトであって、一国一城の主が管理する独立サイトとして成立しているのだから、私なんかの記事紹介など余計なお節介、大きなお世話といったところは承知である。「気になる記事の転載掲示板」自体がそういう趣旨の掲示板なのでご勘弁願いたい。

　ところで私がここで言うところの「独立サイト」というのは「学問道場の元会員が独立して作ったサイト」だとか、「大手の提供レンタルサーバーを利用しないで管理者が独自に作成しているサイト」とかいった意味ではなく、「そのサイト管理者が販売する商品を客（会員等）が購入する代金で費用を賄い運営が成り立っているサイト」のことを指す。つまりここ「副島隆彦の学問道場」も独立サイトである。

　広告収入だのアフィリエイトだの、営利・非営利などという意味ではない。言論も有料で販売可能な商売である。黒字か赤字かということは確かに重要である。だがＩＴ・ネット革命後の２０１０年になってもいまだに、ネット言論なんかで食っていくのは至難の業であることは、このサイト管理未経験者の私にすらも、なんとか理解出来る。そうそう言論商売に、金など出さない。ネット無料礼賛文化の巨大な弊害部分である。私も無料文化の恩恵を享受しており、学問道場の会員であるだけなので偉そうなことは言えない立場であった。

　なので今回は私の余分な解説など不用ということで、植田信氏の無料公開版の掲示板から該当文章を転載貼り付け致します。政局が波乱すぎてゆっくり議論していられないのがなんとも落ち着かない。そういう政治動乱の時代状況だ。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

木田元氏の得意技は、鉄棒だった 投稿者：ウエダ 投稿日：2010年 9月 3日(金)19時05分19秒 編集済
こんばんは、皆さん、植田です。

　リンクをつくるというのは、けっこう面白いではないですか。
　特に、哲学者。
　めぼしいところをピック・アップしてみたのですが、ヘーゲルの『哲学史講義』に出てくる哲学者の名前を全部挙げて行けば、この５倍は必要でしょう。
　しかし、そんなに名前を挙げたところで、普通に考えれば、寿命が足りません。付き合っていられるか、です。

　で、あとは、調整していきましょう。

　そこで、西洋哲学者の場合はいいのですが、ここで悩むのが、日本の哲学者をどうするか、です。
　うーむ、私の悩みは、日本人に「哲学者」がいるか、です。
　いや、いますよ、もちろん、日本語で「哲学者」と名乗っている人たちは。
　梅原猛氏が、堂々と「哲学者」と名乗っています。
　うーむ、しかし、どうも私のイメージと違うなあ。

　タイムリーに今月の日経新聞の「私の履歴書」が「哲学者」の木田元です。
　しっかりと、「哲学者」と名乗っています。
　いや、まあ、中央大学で長く哲学を教えていた人ですから、もちろん、それでいいわけです。
　しかし、うーむ、・・・。

　そうです、哲学という日本語ならそれでいいのですが、これがphilosophy／フィロソフィー、となるとどうか。
　そう、ここで私の中でイメージがしっくりこなくなります。

　うーむ、日本人に、西周、津田真道 以来、フィロソファー／哲学者、がいるか？
　哲学学者なら、もちろんいっぱいいます。
　しかし、フィロソファーはいたか。

　そもそも律令理性人にフィロソフィーが可能なのか？
　いや、知能・知生の問題ではなく、日本社会の中で、普通に、社会的身分を維持しながら、フィロソフィーが可能なものなのか？

　ノー、というのが、律令理性論の答えです。
　もし日本人が本当にフィロソフィーをやろうとするなら、律令社会からドロップアウトするしかない、というのが律令理性が導き出す答えです。
　律令システムと和合して哲学ができるとしたら、それは、フィロソフィーではなく、日本語の「哲学」です。

　では、「フィロソフィー」と「哲学」はどう違うか。
　そう、これを考えるだけで、日本人の理性は律令理性から自然理性へと転換します。

　では、木田元氏は、大学教授として「哲学者」の人生を生きたわけですが、この転換を達成したか。
　今月８２歳になったということです。

　小学生の時に、鉄棒の大車輪が出来たとか。

　「４、５年の担任だった西村徳見先生は、長崎県の五島列島出身の体操専攻の先生で、鉄棒の選手だったそうだが、この先生がとてもかわいがってくれた。放課後特別に鉄棒を教えてくれたので、私は小学生のうちから蹴上がりや大振りができるようになった。」日経新聞２０１０．９．３

　ははあ、なるほど、そうだったのか！！
　いや、私の友人に鉄棒の大車輪ができる非常に優秀な人物がいます。
　優秀な、というのは、日本語では、特に「東大卒」の人につけられますが、この友人も例外ではありません。
　で、木田氏の哲学を慕って、中央大学に入りました。
　東大卒の人が考えることは、こういうところで、もう、常人の理解を超えています。

　で、彼の得意技が、鉄棒の大車輪です。
　ははあ、でしょう！？
　なるほど、師匠が、鉄棒が特技の人でした。
　そうなのかな。
　まあ、冗談です。

　鉄棒と哲学、まるで関係がありません。
　これは、高杉晋作が言う、「おもしろきことのなき世を」面白くするための人間の工夫です。

　しかし、こういうのが、生身の人生なのでしょうねえ。
　ハイデッガーに入れ込んだ日本人が、実は、鉄棒が特技だった、と。

　だから、そんなことは哲学とは関係ないって、なんて、どこかから言葉が飛んできそうです。
　退散、退散。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　植田信氏の公式サイト
http://www.uedam.com/

　Study of History
http://8706.teacup.com/uedam/bbs

　Study of History　木田元氏の得意技は、鉄棒だった（転載元投稿文章）
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/8799

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　太田理空さん、はじめまして。

　投稿[9]「世界基金の行方」について詳しいことを存じ上げませんが、貴重な情報をありがとうございます。私からは何も情報提供出来なくて申し訳ないです。

　慈善事業のなんとか運動の基金とか助成金とか、ＯＤＡにしたってそうですが、裏とか闇の部分が無い方が、かえって珍しいと思ってしまいます。今に始まった話ではなく、昔からそういうものだったのでしょう。主体者が国家であっても国連であっても民間その他であっても。

　経営形態が組織化されればされるほど、どんどんそうなっていきます。財団などの巨大組織になれば闇も巨大であり、宗教団体と一緒です。洋の東西を問わないのでしょう。

　映画『オリバー・ツイスト』Oliver Twist(1948)で、子供達が粗末な食べ物を毎日僅かずつ与えられて酷使されながら、救貧院の運営者達が豪華な食事にがっついている様子（全然優雅な感じでもない）が描かれていて、印象的だったのを思い出しました。

　チャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』は何回も映像化され過ぎてわけが分からなくなっていますが、私が見たことがあるのは白黒ので、巨匠デイヴィッド・リーン監督作品です。『アラビアのロレンス』Lawrence of Arabia(1962)、『ドクトル・ジバゴ』Doctor Zhivago(1965)など規格外の大作を作った人ですが、小説『オリバー・ツイスト』の映像化作品については、同時代人であるキャロル・リード監督の『オリバー!』Oliver!(1968)の方がアカデミー賞作品賞、監督賞などの受賞で高評価なようですね。私は彼の作品だと『第三の男』The Third Man(1949)くらいしか観たことがありません。

　慈善事業に従事している人間は、一体何を収入源にして事業を展開し、何を資金源にして食べているのだろうか。何を食い物にして生きているのだろうか。そう考えれば暴力団が慈善事業に精を出すのも分かります。「非営利」なんて一体全体、成立するのでしょうかね。やっぱり綺麗事の実態は嘘まみれなのです。私は街頭や駅前やコンビニとかの募金とかは、一切協力しなくなって久しいです。お金に監視カメラがついているわけでもなし、わざわざ暴力団組長の懐を温めたって、あほらしくて仕方ありませんから。

　強固な意志を持つ個人が少人数の仲間同士で実践している活動以外は、成り立たないのではないでしょうか。私は今のところ、裏や闇があっても実際に活動して、少しは役に立っていることがあるのであれば、ある程度の評価を致しますけれども。

　チャールズ・ディケンズ – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%82%BA

　オリバー・ツイスト – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%84%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%88

　デヴィッド・リーン – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3

　キャロル・リード – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AD%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89

　オリバー! – wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC!

太田です。
気になる記事をみつけました。大紀元日本からです。
この件について、裏事情など何かご存知であれば教えてください。

（転載初め）
世界基金： アフリカ諸国への助成金、なぜか中国へ
　【大紀元日本8月28日】世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）の行方がおかしい。巨額の助成金を中国が享受している。助成金の行方をさぐることで、弱者を踏みつぶしながら、金銭への果てしない欲望を満たそうとする中国の姿が浮かび上がる。

　同基金は、三疾病対策を支える資金を提供する機関として、２００２年１月にスイスに設立された。当時、中国には、エチオピア、インド、タンザニアに続く資金額にあたるほぼ１０億ドルが提供された。中国は、この資金から５億ドル近くをすでに引き出しており、さらに新たに１．６５億ドルを受給する予定。この三疾病で最も被害の多い南アフリカの受給額の３倍にあたる。

　また、中国は、マラリアによる死者がわずか３８人であるにもかかわらず、１．４９億ドルのマラリア対策助成金を獲得している。さらに８９００万ドルの受給が予定されているという。

　なぜ、このような矛盾が生じているのだろうか。フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）電子版で、ジャック・チョウ（Jack Chow)氏は、三つの理由を挙げている。

　一つ目の理由は、世界基金の構造上の問題。２６名の理事の合意が必要であり、限られた時間で急速な決断を迫られる。中国を助成金受給国から外すという決定を下すためには、時間のかかる交渉が必要となる。交渉を通して、数カ国が手を組み、他国を陥れようとするかもしれない。さらに、助成金の決定は、実行可能性と公共の健康向上の効果に基づいて検討され、公平さ、均衡、国家の支払能力は考慮されない。

　二つ目の理由は、中国からの借款や投資に頼るアフリカ諸国が、中国の機嫌をとらざるをえないという事実だ。保健の助成金まで中国はアフリカ諸国に提供している。世界基金から中国が多額の助成金を受け取ることに公に反対する国は、中国との経済関係が閉ざされ、不利な立場に置かれる。このため、最も貧しい国々は、沈黙を守り、中国に助成金が与えられることを耐え忍んでいる。

　三つ目の理由は、基金に寄与する米国などの国が沈黙を守っていることだ。アフリカ諸国同様、政治・外交に影響してしまう刺激を中国に与えたくないというのが理由だろう。米議会もホワイトハウスも、２０１１年の「世界基金」に引き当てた１０億ドルが、中国への支給額に相当するという事実を黙認している。

　つまり、「世界基金」のイニシアチブ以外、現状打破はなさそうだ。中国の国民所得、他国の寄与度を考慮し、中国が今後３年にわたり９６００万ドルを寄与することを｢世界基金｣は勧告したが、中国側からの返答は、協力をしたいという曖昧な約束だけだった。助成金の受け取りを辞退することも、主要な寄与国になりたいという意図も全く伝えられなかったという
（転載終わり）

会員番号4655の佐藤裕一です。

阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

｢菅さんじゃ無理」 田中真紀子が 小沢総理を推す理由
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/737.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 8 月 20 日 21:52:08: SUvgBP5/fSaow

｢菅さんじゃ無理」 田中真紀子が 小沢総理を推す理由
｢(菅首相は)もっとやらせてくれとおっしゃっているけれど、民間では通らない話」｢今度は小沢さんが代表選に出るべきです」

かつて小泉政権で｢旋風」を巻き起こした田中真紀子元外相が、今度は民主党政権をかき回す大放言をし、物議を醸している。

9月の代表選で勝つのは、菅か小沢か。政局が緊迫化する中、真紀子氏は｢政治をよくわかっていない」と、菅首相に対して公然とダメ出し。｢小沢総理」を支持する方針を打ち出したのだ。

もともと真紀子氏は、菅首相のことが大嫌い。

｢真紀子氏には、市民運動家あがりの菅首相は、自分や小沢氏のようなサラブレッドとは違う、という気持ちがある。
菅政権が発足した際には、『新しく首相になった人が”クリーンでいきましょう”と言っているが、洗濯屋じゃないんです。クリーンだけで何もできない人がリーダーでいいんですか』と、痛烈に皮肉っていた。首相は政治のリアリズムが分かっていない、というのです」(民主党関係者)

確かに、｢リアリズム」の権化だった田中角栄元首相の娘･真紀子氏からすれば、菅首相はその政治理念の極北に位置する政治家だ。そんな彼女にとって、誰が理想に近い政治家かと言えば、父の愛弟子･小沢氏であるというのは自然だろう。

真紀子氏の小沢氏プッシュは本気のようで、小沢氏に近い議員によれば、｢あなた方がまとまって『小沢さん出てください』と言えば、いくら渋っても最後に小沢さんは出馬する」と、けしかけられたという。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1038

拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年8月20日 22:25:14: UyDi24Q5Jw
サラブレットとか関係ないでしょ。
菅総理は市民派？やってること？言ってること？

権力にしがみ付きたいだけの卑しい人間にしか見えない（大変ガッカリデス）

その他の総理コメントも毎日がっかりするものばかり

小沢氏のスキャンダル（政治と金？）と菅氏のスキャンダル（女と隠し子？）

政治家としてのレベルがあまりにも差がありすぎる

隠し子疑惑をネタに官僚に金玉握られてるのか？

あくまでも２００９ﾏﾆﾌｪｽﾄ実行の小沢一郎

党内論議もなく一部の閣僚で下方修正？の２０１０マニフェストでごまかし？

菅さんの政策はほとんど自民党と同じに見える

政権交代の意味が無いでしょ！

維持でも残りの３年間で２００９マニフェスト実行にチャレンジして欲しい！！！。小沢さん！！！！。

02. 2010年8月20日 22:25:19: SvIFUGaGmg
社長がバカで業績が落ちたら、ふつう交代するがな。

03. 2010年8月20日 22:26:29: awUrc1MVGI
投稿者の方は小沢総理に反対の立場ですか？
私は真紀子さんと同じく小沢政権樹立を確信しています。

04. 2010年8月20日 22:35:50: y2SPy6IwBg
僕は、小沢さんの次に田中真紀子さんが好きです。
小沢さんや、田中さんは帝王学を身につけている。

05. 2010年8月20日 22:38:49: HlwakAuqPc
菅さんもここは引き際をわきまえないと、
後ろからのエゴイズム雑音（菅さんのことは利用しているだけ）に翻弄されると
いずれ自身の政治生命に大きな傷（国民からのＮＯ）をたたきつけられますよ。

06. 2010年8月20日 23:03:27: kbjD6Oqr1Y

真紀子さん！
テレビに出て、ガンガン発言してください。

07. 2010年8月20日 23:08:23: 7QZBwnRwrA
>>05
そうそう、本当の敵は仙谷（まあコイツも、ナベツネや官僚から利用されている）
菅には、用済みになれば捨てられるという認識がないようだ
前原にも注意

08. 2010年8月20日 23:15:24: zzbH8XBNZO
週刊現代のようなゴミの腐った記事を貼らないでください

09. 2010年8月21日 00:34:54: 8XlUgzaeaY
バカなデマゴミやアホなコメンテーターが、首相がコロコロ替わるのは、国益に反するって眠たいことほざいている。　脳みそツルツルのカンカラ管が、首相にしがみついていることが国益に反しているんじゃ！

10. 2010年8月21日 00:36:09: YR67A0tvpw
田中真紀子さん、
老婆心ながら、小泉時代の外務大臣の同じ轍を踏まないように。
女の涙は武器にはなるが戦略には糞の役にもならない。

11. 2010年8月21日 00:52:54: lQy9UNj9UE
それにしても外務省って恐いね。小沢内閣では文科相ですかね。

12. 2010年8月21日 04:35:24: DCHDReL3A2
>>10
まったく同感、
「真紀子さんじゃ無理」
「真紀子議員は、政治よくわかっていない」
真紀子が菅にいったこと、そのままいえる。
小泉の生みの母とやら田中真紀子を信用して、国民は地獄にまっさかさま。
真紀子は、反省も謝罪もしない。

下品で口汚いのは昔からそのままで同じ。
2度とテレビにでないでほしい。
裏方で小沢さんを支えるのは、いいことだ。

13. 2010年8月21日 06:00:21: dFQfn0xMh2
サンプロで「日本の政治は日本の政治家だけで行われているわけではない」
「裏にCIAがいるんです」
と言いながら、CIAの操り人形だった小泉総理就任の立役者という
矛盾をいつ説明するのだろうか？

14. 2010年8月21日 06:06:04: AiebO9ejJQ
小沢氏を担ぎ出すためには、真紀子さんに民主党議員を叱咤激励してもらうのが一番です。期待しています。

15. 2010年8月21日 06:36:59: oKnKZaxOzs
>サンプロで「日本の政治は日本の政治家だけで行われているわけではない」
「裏にCIAがいるんです」
真紀子は普通の政治家では言えないことを言うので希少価値はある。
13さんが言うように、いろいろ矛盾があり　人の上に立つような人ではないが。

16. 2010年8月21日 06:53:08: EJj3Xw6yF2
私は、小沢さんに決断を迫れるのは、田中眞紀子さんしかいないと考えております。

17. 2010年8月21日 07:18:15: ZsUNOgGnko
蓮舫氏、政治とカネ「国民の声無視できず」
蓮舫行政刷新担当相（４２）は２０日、閣議後の会見で、９月の民主党代表選をめぐり、小沢一郎前幹事長（６８）が出馬の是非を検討している件について、否定的見解で“仕分け”た。

「民主党に求めていただいたのはクリーンな政治。これ以上、政治とカネの問題でコトを起こしてもらいたくないという思いが、政権交代に大きくつながったと思いますので、その国民の声は無視できないと思っています」

蓮舫氏は１８日にも、自身の絶大な発信力を利用。マスコミに向け「また代表が代わることで首相が代わるなら、個人的には総選挙が筋と思う。私は菅首相を支持したい」と小沢氏側をけん制していた。

対して“親小沢”の原口一博総務相（５１）は同日、「挙党態勢は大事だ。派閥抗争をしたり特定の人を排除すれば、自民党政権と同じ運命をたどる」と小沢氏の出馬にＧＯサイン。同日夜には東京ドームの巨人ｖｓ阪神１７回戦で始球式にも登場するなど、右肩をグルグル回した！？
http://www.sanspo.com/shakai/news/100821/sha1008210504003-n1.htm

18. 2010年8月21日 07:46:21: lFtrGPhedw
レンホウ何を勘違いしてるんだ？
クリーンなら無能でいいのか？
政治家はクリーンより政策だよ、クリーンならバ菅のように無策無能でいいの？

19. 2010年8月21日 08:03:08: y2SPy6IwBg
何でここで真紀子さんの人間性を論じる必要があるのか。

20. 2010年8月21日 08:31:10: D1JMGrA77M

真紀子さんにしか果たせない役割りがある筈です。
頑張って頂きたい。

21. 2010年8月21日 09:58:49: 9PUFJCjeb6
「裏にCIAがいる」とテレビで堂々と話せる政治家が真紀子以外にいるか？
政治家なら殺されるのを恐れて誰も言えないでしょう。
命かけても真実を言える人間はそう多くない。
特に政治家は背負っているものが大きすぎて、命かけられる人は少ない。
小沢さん、真紀子、亀井、宗男は命かけてるよ。
菅直人は脅されて命惜しがってるのが見え見えです。
政治と金なんて、真実に比べれば実に些末な問題であることは、政治、経済、マスコミに関わるIQ100以上の人には常識でしょう。
従って、テレビ、新聞で「政治と金」を口にする人々は、何かを隠したい、誰かが背後についている、そういう人間であると断定して良いと思う。信用できない人間である。
国民の7割はB層だから、多くの人に真実を知って欲しい。

22. matuoka yuuji 2010年8月21日 10:05:22: noT716RWWrvIk: NWlIlvLQCY
汗して働く庶民にはない夏休みに、菅直人は読書、菅直人夫人は軽井沢で、買い物を楽しんでいた。
このようなピント外れの政治家など、現在の政治の舞台から追放すべきことである。

追記：

米国のヒラリー・クリントン国務長官の男勝りの自由の女神のような威厳をもつエリート淑女外交官と対談・対話をして、日米の関係を調和・進展させていただきたい庶民派のヤマトナデシコは、この真紀子さんです。

真紀子さん、がんばってね。

23. 2010年8月21日 10:22:05: J0o6rialnc
＞17. 2010年8月21日 07:18:15: ZsUNOgGnko　さん
＞蓮舫氏は１８日にも、自身の絶大な発信力を利用。マスコミに向け
＞「また代表が代わることで首相が代わるなら、個人的には総選挙が筋と思う。
＞私は菅首相を支持したい」と小沢氏側をけん制していた。
＞“親小沢”の原口一博総務相（５１）は同日、「挙党態勢は大事だ。
＞派閥抗争をしたり特定の人を排除すれば、自民党政権と同じ運命をたどる」
＞と小沢氏の出馬にＧＯサイン。

蓮舫と原口氏は言っている事は180度違うけど、これはただの目くらまし。
同じ穴の狢です。
原口氏が＞“親小沢”？
そんなこと言っていると寝首を掻かれるよ。
原口氏は、小沢氏の後釜を狙っているから、爪を隠しているだけです。
ある日ある時、目の上のたんこぶが無くなれば、菅と同じトラになります。
原口氏を総理にした途端・・・・・(T_T)
その時はもう目の上のたんこぶはは無し、晴れて自民党色変わりの民主党政権の完成と相成ります。
それまで何年でもこの地雷は埋まってその時を待っています。
オリジナル民主の最後の砦（とりで）としてとってある地雷です。
地雷はズーと埋めたままが良いと思います。
原口氏の腹と口は別物です。
アブナイデスカラ。

24. 2010年8月21日 10:57:14: UyDi24Q5Jw
真紀子さんの評価？
小泉はニュースステーション(久米宏）と田中真紀子の人気の風に乗り、旨いこと総理になれた。

外務大臣(田中真紀子）が外務省改革をやろうとしてたら小泉総理は知らんぷり。男として人として最低な野郎だと当時思った。

当時のマスコミ・評論家達（現・小沢叩きをテレビでやってるやつら）がしきりに田中真紀子氏の政治家としての能力にいちゃもんをつけていた。

今思えば小沢氏も真紀子氏も政治家として戦える人だと感じます。

電卓たたいたり、辞書引いて書類を作るのは官僚・秘書の役目

出来た書類の決断力・発信力が政治家の力だと思います。

25. 2010年8月21日 12:30:38: 56Wcy111jc
管は、薬害エイズで名を売っただけの男では？
貝割れ大根を大食いするパフォーマンスをTVで見て実に軽い男だなと思った。
1曲のヒットでその後、生活されている演歌歌手みたいだ。
20年以上マスゴミ共に恐れられている大政治家とは、元々比較にならない。
新たなスタートの為に、この国の実態を小沢氏に明らかにしていただきたい。
『国民の生活が第一』実現を願う。

26. 2010年8月21日 12:31:25: MYBP1j98l2
真紀子さんの人間性とかはともかくとして、小澤氏への応援は今の時期一人でも多い方がありがたい！
蓮ホウのいうクリーンな政治って？菅内閣にクリーンクリーンな人がどれほどいるの？
蓮ホウ自身事務所費問題で叩かれ、キャミソール大臣もいます。前原が大臣になったおかげで京都には予算がいっぱい下りたとか！
菅自身、女問題、隠し子問題と又別な意味でクリーンとは程遠い！
堅物と言われてるフランケンはんは、よっぽど追い詰められてるのか、「起訴される可能性のある人」なんて言ってしまって、起訴するように自らが動いてるみたいな事をいってるし。その割には原爆持ってるインドには頭が柔らかすぎな行動？
原発輸出が成長戦略ですと！
インドが核実験するころにフランケンはんは政権にはいないのに、どう責任取るのでしょうか？

菅内閣即刻退場を希望します！

27. 2010年8月21日 13:26:03: XqWxy6aB8s
草莽掘起・・だっけ？
これはもう菅ＶＳ小沢などではなく
小泉・検察・仙谷・枝野連合ＶＳ一般国民の
進退かけたハルマゲドン。
『国民の生活が第一』になっては困る人たちの
醜い醜い最後のあがきだと
何割の人たちが気づいているのかな？？

天網恢恢祖にしてもらさず
台風一過で、天界が浄化されて政界の潮目も
変わった模様。
９月の天の采配を楽しみに待ちます。

28. 2010年8月21日 13:27:47: jBqqcNShwU
今朝渡辺爺が小沢氏を「諸悪の元凶」「小沢ひとりがいなくなれば挙党一致になる」と発言、そのまま爺にお返しします。
渡辺爺や生方は小沢氏批判急先鋒でテレビに出まくっているが、今まで日本のため国民の為にどれだけ働いて来たのか、ただの税金泥棒ではないか。

こ奴らが「諸悪の元凶」そのものである。

29. 2010年8月21日 13:39:45: JVt392slMQ
総ス菅やね

30. 2010年8月21日 13:41:22: 2QQEujN8u6
小沢総理になったら、ＮＨＫ役員親小沢に総入れ替え。これで、大手マスコミが
自民党側の偏向報道でも大丈夫。
それでも中立でしょう。

31. 2010年8月21日 13:50:57: cINccTMHIY
>>25さん
うまいことを言うね。日本の芸能界では俗に「一発屋」と言うらしい。アメリカでは日本語と全く同じニュアンスの「one shot boomer」にあたるでしょう。ともに語感が超お下品。
注：boomerには「女たらし」の意味もあるそうです。

32. 2010年8月21日 13:52:16: YeLEx4ejww
>>23さん　原口の見方に、同感。
原口は、総務大臣として２月、クロスオーナシップ禁止を打ち出しておきながら、全く何もせず、結果、マスコミは、鳩山内閣を事あるごとに攻撃、小沢氏には何もない罪「政治と金」とお経を上げを許し、退陣までさせてしまった。

原口は、担当大臣として全く無能、無策、マスコミ正常化を放棄、この罪、指揮権発動しない千葉法相と何の変わりもない。

菅内閣で無為に大臣を継続、参院選惨敗で辞任もせず菅べったり、今頃挙党態勢だと？、不世出小沢さんを、菅の部下にとも言っていなかったか？、人を見る目もない。海江田さんと同等に扱うな。

原口、違うと言うなら、利権側ではなく、国民側政治家として、実績を示せ。

33. 2010年8月21日 14:13:23: DCHDReL3A2
>>32
いくら民主党に人材がいないとはいえ、
海江田さんのどこがどうすごいのか、さっぱりわからないのですが。
大臣もしてないし、実績もないし、単なる経済評論家ではないかなあ。
今、一番もとめられる資質は、官僚とたたかえる男、官僚に騙されないだけの経験をしてきた能力ある男。ですが、海江田さんには、その能力や雰囲気が全くみえないんだけど。

34. 2010年8月21日 14:17:01: hr26UPttio
以前、真紀子氏がテレビで、変人を総理にした責任があります。深く反省しています。みたいなこと言っていた、と思うけど？その責任は、国政で償おう、そんな感じも見受けられた。今このとき、何やらするのでは？などと思っていましたが。頓珍管にご意見？（笑）おそらく、小沢さんが出馬したなら、小沢支援のためマイクを持ち、みかん箱の上で、（笑）全国行脚するかも？どえらい失敗をバネにして、更なる飛躍をするであろう！一回りは、大きくなったようだ。今回、真紀子氏は、どんなことがあっても小沢を総理に、と考え、一世一代の小沢応援演説をするだろう！？あの迫力をもう一度見たいものだ！売国奴、小泉・竹中らに見事に謀られた屈辱的な経験は、無駄になることは、決して、無い。田中角栄の遺伝子は、間違い無く受け継がれている。（拝）

35. 2010年8月21日 14:19:46: IHzptdWzCk
田中真紀子さん。小澤さんが総理に就任することが、日本と日本人のために必要と思います。小澤総理のゆるぎない改革の志で独立国なら日本にあるはずの「外交。軍事。政治。金融経済。」などの支配。指揮権。をアメリカから日本人の手に取り返して下さい。「国民の生活第一」「官僚主導から政治主導」「対等の日米関係」を目指して下さい。普天間基地を撤去して沖縄県民を基地の重圧苦から解放して下さい。よろしく。

36. 2010年8月21日 15:15:02: CQKOajRim6

田中真紀子さんは「場」を与えられれば想像を絶するほど魅力的な発言を繰り出す人。今度の代表選をその「場」として思う存分活躍してもらいたい。「真紀子節」を聞いてみたい。もちろん「小沢応援団長」として小沢さんの魅力を徹底的に発信してください。

37. 2010年8月21日 15:26:57: pRmUzkYZtg
１７＞gGnko（下５桁じじいのうんこ）また、腐れGHQ>CIA製造メディアの提灯持ちやって、記事の垂れ流しやってんのか。（笑）
いい加減諦めな。
腐れ白痴記者や痴呆評論家（ヒョウロクだま）で記事作ったって、何書いても（掻いても・・・痒いから掻きむしってる様）的外れ。
間違ってても、訂正も謝罪も無し。
国民を白痴と擬え、自分達の白痴ぶりは頬かむり（真正包茎）してプロバガンダ。
いいかげん目を覚ませよ。
新聞が戦前何してたか知ってるのか？
その新聞が、ラジオ・テレビを系列化し報道（呆導）を支配している。
関東軍（防疫給水部こと７３１部隊・満鉄・電通）→現電通＝プロバガンダ機関制御システム→新聞・放送・週刊誌・CH桜等々。
国会図書館にでも行って確認して着て見ろ。
嘘で塗り固めた、戦争への煽り記事いくらでも見れるぞ。
お前外国から来たのか（日本語堪能な留学生）、それとも国籍無き在留外国人か、はたまた日本国籍を取得した渡来の最近日本人か？
やけに蓮舫のかた持つな、台湾の同郷人か？
まあいいや、毎度お馴染みの古新聞、古雑誌・ボロ等じゃなかった、糞メディア受け売りでございます、ってところか。
事実を知るのは、お前の頭じゃ無理なようだな。
くくくくく

38. 2010年8月21日 15:50:49: StNU6eBKx6
28さんに同感。渡辺恒三って仁は、小沢氏を貶めるだけのために議員歳費を食ってる男です。
テレビ局も、小沢氏を貶めるだけのために、渡辺恒三出演させている。まあ、それ以外に、この仁の使い道はないだろうことは理解できるが、何とも情けない仁です。

39. 2010年8月21日 15:54:02: iVPIi6OunY
＞28様　投稿分より一部引用させて頂きます。
今朝渡辺爺が小沢氏を「諸悪の元凶」「小沢ひとりがいなくなれば挙党一致になる」
総理就任たった二ヶ月だが、菅直人が総理としての器でない事は民主党支持者の多くが感じていると思う。
渡部恒三は見ての通り、いなくても何の影響も有りませんが、小沢氏がいなくなったら菅政権も終わり民主党の下野は免れない。
選挙も甘く見ている様だが、このままだと菅内閣の執行部には野党時代とは比べものにならない位の厳しい風が吹く。(蓮肪は参議院だからお気楽組だが)
国民を裏切ったらどうなるかは、衆議院選挙で自民党の上層部が大量に落選した事や、総理の椅子に釣られて新進党を裏切った、村山社会党の末路がそれを物語っている。
田中真紀子さんは「小泉が仮面を被っていた事に気付かず、騙された」という話は聞いた事があるが、総裁選で２回連続大差の最下位だった男、小泉純一郎が総裁選で勝てたのは、紛れもなく田中真紀子氏の力である事は疑う余地はない。
全国にいる田中真紀子ファンを侮る事なかれ！たわいない話で恐縮だが、小生の妻も大の田中真紀子さんファンなのです。

40. 2010年8月21日 16:09:42: NACWnWorjc
流れは決まった。
缶の生きていく道の最善は、枝野、千石、福島のジジイとガキを人身御供として首を差し出し、副総理格、無任所大臣になることだな。

早めに決断しないと政治生命を失う。挙党一致を口実として出馬しないんじゃないか(笑)

七奉行も早い者勝ちだ(笑)石田三成にはなりたくないだろう(笑)

41. 2010年8月21日 16:16:55: iVPIi6OunY
＞39　です。
サンプロ出演時に話していたＣＩＡに関するYouTubeが消去されていましたので、
田中角栄元総理の、人間性が垣間見える動画ですがよろしかったら！
http://www.youtube.com/watch?v=3IICS3Hsyy8&feature=related

42. 2010年8月21日 16:19:16: 72yPDedMAU
菅仙谷の権力亡者に殺されるのは真っ平御免だわ。
小沢さん、国民に福音をもたらしてくれ。

43. 2010年8月21日 16:29:48: CQKOajRim6
渡部恒三ウィキペディア・不祥事より

・自身の選挙において、公職選挙法違反事件で有罪判決を受けたため福島県議会議員を辞職。

・2005年の第44回衆議院議員選挙において、陣営の運動員6名が公職選挙法違反(被買収）の容疑で逮捕され、それぞれ罰金刑に処せられた。（内一人は大麻所持も発覚し再逮捕）

・2007年に自身の政治団体が、事務所としての活動実体がないにもかかわらず、甥のマンションを主たる事務所として12年間に渡って届出ていた問題が発覚。事務所費として計約9900万円、人件費や高熱水費を含めて計約1億7824万円を計上していた。この問題の責任を取って、渡部は党最高顧問を辞任するが3ヵ月後に復帰した。

以上の事実に蓋をして小沢さんを「悪人」呼ばわりとは。
Ｂ層の人達は渡部偽黄門の実態を知らないで人のいい東北人だと思っているのではないでしょうか？
マスゴミも知ってるくせにこいつの汚職を不問にした上に小沢批判に利用している。

44. 2010年8月21日 16:59:41: pQL9fU0qa6
菅さんに総理としての能力がないのは誰が見ても明らか！
東工大卒でプライドの高さが邪魔をしてバカになりきれず、知ったかぶりするところを、官僚に上手く利用され、今はあやつり人形に為り下がってしまっている。

また、海外では国内と正反対で、借りて来た猫のようで、どこに居るのか判らない状態だ。

これじゃ、官僚や米国（ＣＩＡ）にとって、最高に利用しやすい日本の総理大臣だろう。

以前と違って、総理大臣が誰でも務まる時期はとっくに過ぎたのだ。能力のない人と判ればすぐに交代させられても仕方ないのである。戦後60年続いた流れを断ち切る大事な節目の時期なのだから、一刻も早く、実力のあるリーダーに、この国を任せる必要がある。

今は、政治とカネよりも、国の無駄やお金の海外流失を喰いとめることが緊急課題なのだ。いつもクリーン、クリーンと言ってるだけで、何も出来ない政治家には暫く引っ込んで貰うしかないのだ。

45. 2010年8月21日 17:22:58: MYBP1j98l2
43様
渡部恒三の芸のなさには本当にあきれます！
やはり脛に傷あり。
早く引退願いたい
民主党には定年制はないのでしょうか？
あの自民党にもあるのに！
渡部恒三って78ですよ！

46. 2010年8月21日 18:01:29: FQ6yvNb7x6
管総理は、朝鮮人に子供を産ませて、子供とその母を朝鮮へ帰国させてる、との記事を読みました。
朝鮮キャバレーのホステスには手を出さないように。
朝鮮征伐は昔の事だと思っていました。
出しゃばり女房が怖いなら、京都の御茶屋にお願いして、半玉を水揚げされたら良いのに・・・。
官房機密費でね。

道路沿いの標識で、『ポイ捨て　アカン』と言うのが有ります。
管総理 →　管さん →　アカン

？？？？？

47. 2010年8月21日 20:43:25: iiRjvah6VY
小沢さんの起訴に関して、社会問題となり、
基本的人権を侵害する大問題な訳だから、
国会議員の責任として、自分で情報を収集し、
マスコミの情報に影響されず判断すべきです。
この問題を代表戦への牽制に使うのは不適格。
民主党に抗議をしましょう。http://www.dpj.or.jp/
熱海で開かれた「リベラルの会」の会合でも
「小沢さんの起訴の可能性」を理由に
菅さんを支持する声が多かったようです。
リベラルの会にも「あんたおかしい」とアプローチしましょう。
（リベラルの会メンバー）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BC%9A
連絡先は党HPで各議員を検索して下さい。
（民主党HP）
http://www.dpj.or.jp/

48. 2010年8月21日 21:10:32: F374Mk3FaM
真紀子氏には父田中角栄氏の名誉回復のために、隠されたCIAの横暴をしゃべってもらいたいものです。
わが国に対するCIAの圧力の横暴を、CIAの支配下にあるテレビや新聞は報道しないので、われわれ国民の多数は気がつきません。その事実を報道すると消されるようです。
中曽根氏や小泉氏のようにうまくアメリカのポチになれば、政権を長く維持できる。
しかし、安倍氏、福田氏それに麻生氏は、郵政民営化のように、CIAの要求について、財務省と国民をだませる政策を持もてなかった。CIAに応えられず自ら辞任したり、無為に終わる。
国民に期待された鳩山氏も、普天間問題で首相の政策を米隷属外務官僚と防衛官僚によって無視され立場をなくし、似非天安事件を飲まされた。
菅氏も同じ、アメリカと対等は無理。真紀子氏の言うように、日本政治の裏にCIAがいるのです。
さて、小沢氏なら大丈夫だろうか？　CIAの支配ら独立できるだろうか？
やはり、国民が日米関係に無知であるかぎり、日本の首相は短命に終わざるを得ない。裏でアメリカの要求に応じなければならない、自国民に語れない不利な対米関係で、対等の立場に立つ自分の長期目標を持てないのでしょう。戦後６５年にしてなおアメリカの支配下にあるようです。

49. 2010年8月21日 21:22:49: hMbRscV4zg
２８様
私も夕方テレビを見て驚きました。
渡部恒三氏が
＜小沢が居なくなる事こそが挙党一致＞
＜小沢が諸悪の元凶＞
＜政治の地位を利用して疑惑を隠蔽しようとしている＞
こんな言いたい放題の事を言わせておいては絶対いけない。

個人が　自作のチラシや口コミ等でいくら小沢一郎の問題を
正しく広めようと努力しても焼け石に水です。

小沢一郎を代表にしようとする民主党の議員達が
しっかり、＜政治と金＞の実体は何なのかを
発言しマスコミの洗脳を封じなければ明日は開けないと思うのです。

50. 2010年8月21日 23:33:08: g7VHLtxq1E
真紀子氏は直球型、それも剛速球。思えば、あの伏魔殿で強かな官僚を相手に、ＣＩＡ下の小泉政権で力が発揮できるわけもなかったはずだ。　多くの国民は、あの小泉マジックに騙されていた真っ最中の話だ。
私もあの懐かしいサンプロで真紀子氏のＣＩＡがらみの話は、「目から鱗」。私も田原氏同様に、田中角栄元総理の冤罪を信じている一人だ。朝日のスクープ後も、大手メディアで中曽根批判は起こらず、読売のナベツネ同様に庇護の下というのが、今の日本なのか。
真紀子氏には、他の政治家と同様のレベルで考えては失礼だろう。どなたかも言っているが、彼女にしか出来ない仕事を是非、して頂きたい。　そこに彼女の価値があり、存在があるはずだ。

あの普天間いらい、阿修羅も色あせてきたような気がして、あまり読む気もしなくなった。　今日のBS朝日の田原氏の番組に勢ぞろいしたメンバーのトークに、正直ほっとした思いでいる。　郷原氏、佐藤優、魚住等、宮崎学。　気持ちが良いほどに本音トークに、日本のメディアもまだ真実の隙間が残っている。

これからの日本のメディアが変われるのか、検察がどう改革されるのか　－　じっくりと見守らせて頂こうと思っている。　そのためにも、小沢氏に仕事をしていただかなくて、だれがする、いや、誰に改革ができるのだろう　－

51. 2010年8月22日 00:15:49: 8sBlKxHzTw
民主党員です。
常識的に菅執行部を支持する党員は少数派です。
昨年の政権交代を導いた「国民との約束」を尊いものとして扱ってくれる代表と執行部を私たちは選びます。
いくら新聞が世論誘導しようとしても国政選挙じゃないんで無駄です。

52. 2010年8月22日 00:37:39: 3gwxuFYmx2
アホの小沢信者どもにいっておくが、小沢が首相になって一番、失望するのは君らだよ。

民主党員も結局、気概がないね。

変革の意思があっても、その具体的政策が分かってないのだ。

だから政権が転がり込んできたとたんに途方にくれてしまった。

管も小沢も五十歩百歩なら、小沢の今後の影響力排除のための毒抜きに小沢に半年首相をやらせてもいいかもしれない。

53. 2010年8月22日 01:00:51: 8sBlKxHzTw
アホとでもなんとでも言うがいい、と思います。
失望なんて生易しい。いっそのこと絶望させてくださってもいい。
ただ一度だけ小沢氏には、いままで語ってきた理念と政策を自らの責任で実行して見せてほしいのです。

54. 2010年8月22日 01:42:35: ObJAkHAXmk
香川県では、どうしたんでしょうか、週刊ポストが本屋さんにない、どんどん菅の官僚操り人形状態を拡散しようと、週刊ポストと、日刊現代を探すが、手に入らない状態です。
代表選に党員も選挙権があると言われましたが、どのように、投票することが出来るのか、投票用紙は誰が管理しているのかを知りたい。
香川では、民主党香川地区代表選の説明会があったばかりだが、菅の参院戦の敗北の責任における辞任を要求の発言したら、枝野菅は良くやってると、反対するスパイの様なおじさまにやりこめられそうになり、最後の意見交換では、国民を裏切らないでほしいと懇願すれば、意見は簡潔にとやじられてしまった、会場を後にしようとすると、別の男性が、言いたい事が発言できたかと尋ねられ、本質を言えなかったと反省を告げる今回のような時は、事前に発言の要点を書き込んで用意周到にしなくては助言して戴きました。まったく、チャンスを生かせなくて失敗してしまいましたが、傍観者はもうやめました、出来ることで、小沢さんを支援していきたいと思います。日本の未来の為にも。

55. 2010年8月22日 01:45:02: s5uis36hXg
41様　ありがとうございます。
久しぶりに角栄節を聞くことが出来ました。
角栄さんは太陽のような人。隅々まで照らしその熱気を受けて前に進むやさしい人でしたと後援会の人が言ってました。いいなあ。
あのような政治家はもう出ませんね。
小沢先生に期待します。

56. 2010年8月22日 01:51:24: iiRjvah6VY
こないだ、無責任に死刑執行に判を押した
不適格法務大臣の千葉景子は、
検察審査会があるにも関わらず、
こんな無責任な発言をしています。
「政治とカネの問題で国民に十分納得をいただいているか懸念する」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/192107
国民じゃなくて、法務官僚だろ！いい加減にしろ！
この人、大臣に不適格。
完全に頭がおかしい。イカレポンチです。
こんなんじゃ、冤罪もなくならないし、自殺者も減らない。

また、この人は、選挙後に自分のHPを閉鎖するという
ふざけた行動をとっています。
http://www.keiko-chiba.com/close.html

不適格千葉の発言に対し、
民主党に抗議しましょう！
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

57. 2010年8月22日 01:52:58: Ss190oryDk
＜５０
宮崎学に期待するとは、情けない。彼は公安調査庁の手先ですよ。本も出ていますので、ちょっとネットででも検索してみてください。不当勾留された植草氏に最初に面会に来て無策弁護団を紹介したのは彼です。日本人に主権が渡るのを妨害することで、食べてるのです。

58. 2010年8月22日 02:30:34: iQ3SnIOB6Q
渡辺痴呆老人、蓮舫議員、岡田外相、千葉法相ｅｔｃ、カラ管総理支持派の醜い人間性には、唖然、驚愕するばかり！
デマゴマ捏造検察でっち上げ事件｢小沢氏の政治とカネ｣問題という、架空の在りもしないでたらめ攻撃弾を小沢氏攻撃の唯一の武器として、権力者目線で、平然とふりおろしてくる、あの低劣マスゴミといっしょになって。
そんなに官僚と一体となって、操り易いカラっぽ総理を背後で御して美食を貪る道(地獄)へと進みたいのか？！そうやって国民に背を向け、｢国民擁護の小沢一郎｣という稀有なる政治家を抹殺したいのか？…我々国民の悲願がなぜわからぬ！
狭量卑劣にして、大局観、政治勘、理念無き、あわれな君たちの、政治家人生は遠からず終わるだろう、いや我々有権者がきっと終わらせてみせる。

59. 2010年8月22日 05:54:15: DCHDReL3A2
>>50
>真紀子氏には、他の政治家と同様のレベルで考えては失礼だろう。どなたかも言って
>いるが、彼女にしか出来ない仕事を是非、して頂きたい。　そこに彼女の価値があ
>り、存在があるはずだ。
真紀子さんしか出来ない仕事とは
＝テレビに出まくって、小沢を徹底攻撃するマスコミに徹底的に反論すること。そして、生活第一を徹底宣伝すること。

しかし、それが予想されるので、マスコミは真紀子さんをテレビに出さない。
インタビューも時々にしかしないだろうね。。

>>52

まあ、期待しすぎると、菅さんの時みたいに裏切られるから、それだけはしません。でも、民主党で、検察とマスコミを封じ込めができるのは小沢さんしか、いないしね。マスコミと検察の徹底改革を最低限やってくれたら、それで小沢さんの仕事は十分ＯＫだよ。電光石火で、検察の人事権掌握と記者クラブ完全オープン化をやってほしいね。あと郵政改革法案通すこと。この３つを通して欲しい。
しかし、民主党に小沢さんの次のランクでいいから、その意志と精神力と能力をもった政治家がいないからねえ。小沢さんには、きっちり3年間してもらいます。

60. 2010年8月22日 07:45:14: eX8V1t7ldY
民主党からのメルマガをいただいておりますが、最近、開ける気も無く
すぐに削除。小沢幹事長、鳩山総理の時代は期待に胸膨らませて開けて
おりました。もうすぐ、もうすぐ、もうすぐだ。
あのときめいていた時がくるのが。

61. 2010年8月22日 09:30:17: NtvqIzrEfs
皆さん　すいません　いま、下記のことが起こっています。
世論誘導が始まりました。　反小沢です。

、ヤフーニュース記事をみて　これにコメント意見を載せ、その意見に対してイエス・ノーのアンケート集計をしています。

この中に、小沢批判の意見コメントが多数あり、しかも　それにイエスの票数がノーより3倍多いです。
意見の内容は、つまらない、「金に汚い系」・「単なる罵詈雑言」のよく聞く小沢批判ばかりです。

どうも　誰かが？裏で糸を引いていると見ます。

皆さん刮目してチェックそして、

そのクリックした読者を逆に阿修羅に誘導です！また、素晴らしい、そして、説得力のある意見をヤフーに投稿して下さい。

これで一気に形勢逆転！！

62. 2010年8月22日 09:35:55: nomBBtFVkU

[鳩山の裏切り進行中！]

鳩山は確実に、再び小沢を裏切るだろう。長期に展望すれば小沢排除が自身の保身に有利だ。民主党のオーナーとして影響力を維持するには、いずれ小沢をきらねば
ならないし、今がその絶好のチャンスでもある。もし小沢が総理になれば、間違いなく抱きつき辞任の復讐してくる、民主党も乗っ取られる。鳩山は小沢に秋波送りながら、菅サイドへ情報を流しているはずだ。条件付きといいながら菅続投スタンスを続け、自グループを小沢鋭らに分裂を演じさせ、イザというときのアリバイ作りしている。子供のくせに政局でもなかろうが。菅の強気や、岡田、前原らの支持
表明、渡部痔の発言はすべて鳩山情報に呼応して発せられている。国民も阿修羅諸氏も、鳩山にうんざりする日が来るだろう。

当然、小沢は知っている。それでも鳩山をむげにできない。票が読めないし、自グループさえつかめない。菅に条件を飲ませる橋渡しを一番望んでいるが、鳩山は本気で菅に取り次ぐ気配がない。小沢はいま、苦境に立っているのが真実だ。

鳩山は腹が黒い。小沢勢力を虎視眈々観察しており、もし圧倒的に小沢優勢となり菅不利となったら、その時点で、菅に小沢との融和を飲ませ続投を勝ち取る。挙党体制と言っているのは、その時の用意だ。小沢斬りはひとまず延期だ。

しかし、腹黒の本質は別にある。鳩グループぬきでは小沢不利な情勢になった時だ。支持するふりして小沢を立候補におびき出し、投票日までに自グループをバラバラに一見制御不能にしてしまう。そして小沢を落選させる作戦だ。
小沢抱きこみ辞任の時もそうだった。小沢をおびき出して抱きついた。ウラで渡部痔、菅、前原らとつながっていた。

鳩山は党のオーナーでいたいのだ。小沢は「よその人」なのだ。

63. 2010年8月22日 10:21:52: DCHDReL3A2
なつほど。
普天間の時もそうだったね。
腹案がある、っていうのも嘘だった。佐藤優は買いかぶっていた。
結局、鳩山は口だけ。
自分が金出して作った民主党のオーナーを永久に続けるためには
小沢首相をなんとしても阻止したいってことだね。

64. 2010年8月22日 10:36:14: 4IKgC5s4kI
言葉遊びにて失礼つかまつる。
「菅」 寒・監
仙「谷」　極・獄
祈。二人揃って、極寒の監獄へ

65. 2010年8月22日 10:44:23: 8Da5fZEvmY
小沢さんは鳩山氏を信用していないと思う。
思いつきで発言する鳩山氏では常に豹変する可能性が有る。
泥んこ遊びで成人した政治家の小沢さんが、口先男の鳩山さんのタワゴトを聞き流していると解釈しています。

政治家はヤクザ社会に似ていますね・・・。

66. 2010年8月22日 10:49:43: UHMhHsVe7s
鳩山さんは小沢さんを裏切ったことなど一度もありませんよ。
秘書逮捕の時も、記者からの誘導質問に「ある意味、二度と出てこないような政治家」と終始
小沢さんを擁護し、自身が身を引くまで小沢さんを守り抜きました。鳩山さんは腹黒とは対極の純な人です。
そうでなければ普天間基地の国外・県外移転にあれ程拘らなかったでしょう。
彼は純粋な気持から、小沢さんを終始尊敬しているのですよ。
「指立ては小沢を切ったというサイン」とか「小沢を道連れにした」とかマスコミの願望記事に
惑わされてはいけません。指立ては「自身が身を引く腹を決めた」ことから出た動作であり、
小沢氏自身が自ら辞める形は、嫌疑を半ば認めたことになるためこれは避けたい。
身を引く以上はその効果を民主党政権浮揚のために最大限利用し、間近な選挙に備えたいという考えから、
鳩山、小沢、輿石の三者で考えた末の「政治とカネよさようなら」を演出した辞任劇です。
支持率の急回復でも示されたとおり、この作戦は現に大成功しました。
それ以降が計算違いだったという思いを、鳩山さんは小沢さんと共有しています。

鳩山さんが民主党のオーナーとして、党が分裂する事態は避けたいと思っていることは確かだと思います。
ですが、分裂してやって行けるのは小沢派だけで、他の会派はそこまでの勇気と政治力はありません。
このまま小沢派を排除した状態が続くと、いずれ小沢さんが党を割って出て行く。
小沢さんが総理になっても、他の会派は党内に留まる。そんな計算を鳩山さんはしているはずです。
仮に鳩山Grが全員菅指示に回っても、小沢圧勝の情勢に変わりありません。話にならない程の差です。
だから反小沢の議員達が必死に「小沢よ、立たないでくれ」とマスコミ通じて懇願している訳。

ヤフーは昨年の大久保元秘書逮捕の直後は正論を述べる人が多数を占めていましたが、今や工作員の巣窟です。
放置で良いと思います。選挙権を持つ党員・サポータの行動に及ぼすほどの影響力は殆どありませんので。

67. 2010年8月22日 11:26:05: PJAQM8wDeE
66さん　素晴らしいコメントです　全面的に同意致します

68. 2010年8月22日 11:27:27: Y9zbWl9rCs
小沢派は、なぜ、１５０人ほどなのか？
それは、平気で裏切るような国会議員を容易に派閥に加えたくない
ということなんだと思います。
こいつは、私利私欲を捨て国民のために仕事するだろうという
人を小沢派に入れているんだと思います。
派閥は、多ければ多いほどいいとは限らないでしょう。

69. 2010年8月22日 11:49:47: Ne9I1JAriw
参院選で菅社長は、民主党取締役会の議決を得ずに消費税に相場を張った。
相場は見事に外れた。
菅社長の引責辞任は当然なのに、社長以下全員居座り。
これで何がクリーンなのか、マスコミも菅グループの面々のオツムはどうなってんの。
真紀子さんが言うまでもなく、菅社長は無能に決まっているだろう。

70. 2010年8月22日 12:14:12: eX8V1t7ldY
66さん
私も最近ヤフーコメント蘭に疑問をもちました。
時間帯と。同じような口調、急に増える投稿欄。
後ろで糸引くのは誰か？
夜中に動ける人。団体行動ができる集団。報酬がでているのだと？
思います。まあ無視するのが一番。

71. 2010年8月22日 12:53:33: 0bF8B8O7nI
岩上安身の失言はやって無いのか？
ここに棲む小沢盲信の方々でも

岩上氏に非がある事くらいは分かるらしいな。

72. 2010年8月22日 13:27:29: UHMhHsVe7s
>>51
私も党員です。
元々政治に関心は然程ありませんでしたが、昨年の西松騒動をみて「これは流石に拙い」と思ったのが、
党員になったきっかけです。検察は人を疑うのが仕事ですから、特定の政治家周辺を疑うのは仕方無い
のですが、捜査・立件を有利に運ぶためにマスコミに情報（今から考えれば偽情報）を流して
世論を誘導し、一人の政治家の信用を不当に貶め、裁判や立件前の段階でその政治家を葬るような
暴挙に国民が荷担しては絶対にいけない。
選挙で勝ち続けなければならない政治家にとって、信用は命と同じ位大切なものでしょう。
地道な日々の政治活動でしか信用を醸成していくことはできません。それを一瞬にして不当に奪う暴挙を
許すような社会であってはいけない。疑いを掛けられた政治家を嘲り、貶めることに荷担することは
民主主義を否定することであり、回り回って国民自身・自分自身の首を絞めることになります。
政治家は選挙で落とすことができます。検察官僚やマスコミ人は選挙で落とすことはできません。
選挙の洗礼を受けない連中が、政治家にとって命の次に大切な「信用」を衆目の前で不当に攻撃する。
自分が嫌疑を掛けられた政治家だったらと思うと、やるせない気持ちになります。
我が家には私以外にサポーター3名。全員小沢票を入れるようです。その理由は様々ですが、
私が小沢票を入れる理由は、「準司法の政治介入によって歪められた政治史を元に戻すため」です。
政権交代の暁には小沢総理が誕生することは誰の目にも明らかでした。当時のような有利な状況はなく、
小沢さんに再登板頂くのは誠に心苦しい状況ではありますが、ここは決然と立って頂きたいと思っています。

そんな訳で私は小沢盲信ではありません。この間の偏向報道のお陰で同様の人は確実に増えています。

73. 2010年8月22日 13:27:41: Z6tWCpx6sE
菅さん代表選に出る気らしいがはずかしくないですか総理の資格もないんですから永久に静かにしていたらいかがですか小沢総理誕生希望します宗男さん康夫さん小沢さんお支えて力お発揮してください

74. 2010年8月22日 15:04:42: nomBBtFVkU

仰天指令！
代表選を想定した集計不正計画を追え。党員から郵送された投票がすり替えられる
可能性がある。マスコミと渡部痔の「８０％の国民が小沢反対」キャンペーンが号砲、あの崖っぷち幹事長が闇グループとタッグマッチとか。機密費が迂回迂回でつかわれて、小沢優勢の地区がひっくり返されるかもしれない。
一政党の内輪の選挙。何でもあり。郵送票の開封は衆目の立会いで行え！

75. 2010年8月22日 15:10:28: J0o6rialnc
＞66. 2010年8月22日 10:49:43: UHMhHsVe7s　さん
＞鳩山さんは小沢さんを裏切ったことなど一度もありませんよ。
私も鳩山氏をズーと信じていましたが、何でわざわざ法務大臣に反小沢氏の千葉氏を選んだのか、あれだけ小沢氏に噛み付いた枝野氏を何でわざわざ幹事長に抜擢なのか。
今回の代表選でいくら条件付とはいえ、初めに何で菅氏続投を支持したのか。
そう考えた時鳩山氏はやはりはじめから小沢氏を利用するだけ利用して切り捨てる腹だったと思います。
今回も小沢氏優勢と見て我が政権再びと、イニシアチブをとりにかかったと見るべきです。
いずれ自分の息のかかった小沢鋭仁氏か海江田氏でも担ぎ出して今度は鳩山傀儡でも夢見ているのでしょう。
鳩山氏本人が総理になってあの体たらくですから、鳩山傀儡は推して知るべしです。

＞記者からの誘導質問に「ある意味、二度と出てこないような政治家」と終始
そのくらいのおべんちゃらは言うでしょう。
鳩山さんは腹黒とは対極の純な人です。

＞鳩山さんは腹黒とは対極の純な人です。
たしかに初めは騙されましたよ。
弟の鳩山邦夫氏が、「兄は皆が言うほど良い人手はありませんよ」と言っていたのが今は信憑性が有るような気がします。

＞政治とカネよさようなら」を演出した辞任劇で
＞支持率の急回復でも示されたとおり、この作戦は現に大成功しました。
支持率回復はマスコミの言った事の受け売りですか、そんなもの本当かどうか分からないですよ、マスコミなんて好きな支持率出してるだけかも知れなのですから。
支持率は結果論、鳩山氏が小沢氏を抱きついて降ろしたのは事実です。

＞分裂してやって行けるのは小沢派だけで、他の会派はそこまでの勇気と政治力
＞はありません。
＞このまま小沢派を排除した状態が続くと、いずれ小沢さんが党を割って出て行く。
＞小沢さんが総理になっても、他の会派は党内に留まる。
＞そんな計算を鳩山さんはしているはずです

分裂してやって行けるのは小沢派だけで、他の会派はそこまでの勇気と政治力
が無い事くらい誰にだってわかります。
このまま小沢派を排除した状態が続くと、いずれ小沢さんが党を割って出て行く。
小沢さんが総理になっても、他の会派は党内に留まる。
それも誰にでも分りきった事です。
しかし小沢さんが総理になっても、他の会派は党内に留まるというのなら何で初めにいくら条件付でも菅氏続投を支持したのでしょうか。
民主党のオーナーとして、党が分裂する事態は避けたいと思っている事と矛盾していませんか？
やはり鳩山氏はどっちつかずの風見鶏。
どちらに付けば有利なのかを常に見極めている、ずるい人というか利口な生き方をする人というか、だから常に言う事がぶれる、。
要するに私的には鳩山氏は小早川秀秋と同じ感じ～。

76. 2010年8月22日 15:31:04: uEPL7Utnq6
真紀子。小泉政権の時、こことばかりに「アミテージの会見無視ｗ」、、おやじの復讐に。
が、真紀子の身に、、、「突然の外務大臣、、更迭！」

マスコミは「真紀子の悪口」を喧伝していた。
外務省が「真紀子のいうこときかない」。。。「真紀子は無能！」

みんなは、だまされていた。

真紀子は「対米対等をアミテージで実験」、、、、更迭。

※小沢政権になり「対米独立」ができるが「対中国従属」がまっているぞｗ

「夫婦別姓」は中国様に配慮したモノ。。。。。中国人と日本人の「同化政策」がまっている。
そう読める民主党の「マニフェスト」
みなさんは、どんなふうに、、考えてます？

（　‘д‘）y━~~

77. 2010年8月22日 15:46:07: nomBBtFVkU

鳩山と小沢が軽井沢で会っただけで小鳩連合だとか、鳩山を親小沢と
決め込む阿修羅のボンクラＢ層にはあきれて絶望だ。故人献金（実質的な
脱税）をシラバッくれ、普天間で大嘘こき、小沢をだまし討ち辞任させた、
あのキョロキョロ目玉が信じられるのか。
鳩山は小沢斬りを虎視眈々狙っている。小沢いなけりゃ民主で一番偉いのは
オーナーの俺だ！って。引退どころか復権したいんだ、口からでまかせ、あのバカ野郎。阿修羅もしっかり目を開け！

78. 2010年8月22日 15:48:37: FakUEoUmer
田中真紀子さんは自民党を追い出されて以後
長い間、冷や飯を食わされてきて
自民党時代より政治家として成長しましたね
現在も１議員扱いですから、民主党に入っても冷や飯食わされている。
オリジナル民主党議員が優遇されているので（鳩山政権時代も）

委員会の委員長しか席を与えられていない
何委員会だったか？　忘れました
文科省関係？

79. 2010年8月22日 15:57:48: 8Da5fZEvmY
カン蹴り大会のお知らせ
９月になるとカン蹴り大会が有ります。
民主党の議員先生達の集まりだそうですよ。

カンを遠くまで蹴飛ばした人が優勝です。
市川房枝さんが喜ぶでしょうね。

不要な空き缶は有りませんか？
エヘヘ　！！

80. 2010年8月22日 16:33:27: O511otWCcI
>>74　nomBBtFVkU
なるほど。貴殿の立ち位置が判りました。

81. 2010年8月22日 16:45:12: E76UyhDxMM
国民を裏切る行為をする民主党にいるスパイどもには国民ははっきりと
抗議の声を上げなければならない。
NHKが一番困る事態とはなにか？

それは国民の抗議の声ではないだろうか？

国民一人一人が抗議の声を上げることが国民から金を取り放送してるNHKに
対して小沢さんにとっても本当の意味での民主主義の追い風となるのではないか？

原口はなにもしてないのと同じだ。

82. 2010年8月22日 18:36:44: fTxVQXG3o6
>>81
貴方の意見は変ですね? 鳩山内閣、菅内閣で原口さんはそれなりに
やってる方だよ
良い大臣だった方々
１：亀井さん、２：長妻さん、３：原口さん、４：福島瑞穂さん（政権離脱はマズイ）
悪い大臣だった方々

１：千葉法務大臣、２：前原さん、３：辻元副大臣、４：北沢
５：岡田さん

83. 2010年8月22日 20:26:19: dCg6al3RfE
＞65.
＞政治家はヤクザ社会に似ていますね・・・。
ヤクザ社会の特殊性に興味を持っている者ですが、構図は全く同じであります！。
ヤクザは自分の行動に命をかけますが、国会議員はそれすらも無い！！・・・・

84. 2010年8月22日 20:48:44: E76UyhDxMM
原口はクロスオーナーシップを打ち上げたが、実際なにも機能させようとしてない。
その制度もいまいち分かりにくくてNHKの人事もそのままだ。

NHKの予算委員会も普通におわり、そのあとも偏向報道がやむこともなく、
今日まで来ている現実を認識しなければならない。

原口はもともとマスゴミによいしょされた虚像でしかない可能性が高いと見てる。
本当にマスゴミを変えるならまずNHKの人事を入れ替えるぐらいのことをしなければ
、NHKは変わることはないだろう。NHKだけでも偏向報道をしないだけで、マスゴミはさらにガタガタになり他の民放の信頼性のなさが国民に知れ渡るだろう。

だからこそ国民の一人一人がNHKに抗議の声を上げることに意義があると思うのです。

85. 2010年8月22日 21:25:01: NBo52gwNLQ
小沢氏批判の急先鋒は、岡田外務大臣と○蓮航国務大臣・行政刷新担当である。
彼らは政治とカネなどいっているが、

会員番号4655の佐藤裕一です。

阿修羅掲示板から転載貼り付け致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

『検察の大罪　裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』 著者:元大阪高検公安部長 三井環
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/551.html
投稿者 hii8765 日時 2010 年 8 月 16 日 21:43:59: SUvgBP5/fSaow

『検察の大罪　裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』 著者:元大阪高検公安部長 三井環
検察は終わりだ
私が裏金告発するようになった当初の動機は、加納駿亮大阪地検検事正に対する人事権の濫用に対する不満があったためである。

ある収賄事件で、捜索と差し押さえを先行しないで、いきなり大学の講師を逮捕し、後で無罪の証拠が発見されたことがあった。その暴走を私が咎めたのだが、その捜査の統括責任者が加納だった。加納のメンツを潰したこととなり、それによって私は加納から逆恨みされ、人事や給料での嫌がらせを何度も繰り返し受けた。

そこで私はなすすべもなくなり、検察首脳が組織的に行う裏金作りとその乱用について、加納をターゲットに、最高検察庁に匿名で刑事告発をしたのである。

だが、これに対して、ときの原田明夫検事総長は、平成一三年一一月、加納をろくな捜査もせずに、「嫌疑なし」とした。検察組織全体としてこの問題の幕引きを図ろうとしたのだ。原田検事総長のこの判断に、私は「検察は終わりだ」と思った。

そして私は腹が立って仕方がなくなった。原田検事総長による「けもの道」(後述)の選択が、私が「義憤」に駆られて検察の裏金問題を告発するきっかけとなった。私が検事の職に就いたときに抱いていた、「検事」としてあるべき姿、組織にどっぷりつかって忘れかけていた、「正義を体現する」という姿を呼び覚ますことになったのである。

原田検事総長は、まさか現職の検事が告発するなど考えもしなかっただろう。原田検事総長の選択は、検察自らが正義を捨て、不正義を選択したことと同義だ。犯罪を犯したものがその犯罪を隠蔽するなどという「不正義」「悪」はないだろう。最強の捜査機関が表では犯罪を検挙しながら、裏では自ら犯罪を犯し、これを隠蔽しているのだ。

長いので以下略
全部はHPより
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1022

拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年8月17日 02:49:12: DXekS4Kmug
その原田明夫さんは、退官され、弁護士業をされておられるようです。
さらに、検察官適格審査会の委員に学識経験者として参加されています。
委員は、法務大臣が任命することになっているようです。
三井さんの発言が真実なら、これも、大変な人事ですね。
現法務大臣は、落選された方ですよね。指導力は期待できません。
三井さんの著書を購入させていただくことで応援している気になっている一庶民のひとことでした。

02. 2010年8月17日 06:24:04: T2VfQyn5iE
>01
その原田明夫さんは、退官され、弁護士業をされておられるようです。
さらに、検察官適格審査会の委員に学識経験者として参加されています。
ひどい話！！ですよねー。

みんなで、自分の居住する地域の図書館に購入希望を出し図書館に置いてもらいましょう。
みなの目に触れるし、販売部数も増えます。

03. 2010年8月17日 08:24:13: YeLEx4ejww
小沢内閣総理大臣に、検察人事権を持って貰い、これら悪徳司法担当者を、一掃して頂きましょう。
弁護士法第一条、弁護士は、社会正義実現のためにある。

これら弁護士資格所持者は、法律を忘れ、人間三悪の一つ、むさぼり（欲）を、捨てられず、国民の代理者、代議士に人事権を持って貰い、国民主権の監視が、必要である。

ちなみに後の人間三悪の二つは、他人への憤怒と正しい判断が出来ない無知。（お釈迦様のお言葉より）

04. 2010年8月17日 16:14:34: iw9S4aedJs
三井さんは逮捕前に菅直人に相談したと聞いている。
国会で取り上げる事を要望したのだろう
それが・・・・

石井紘基さんも国会で質問する二日前だったか？
菅直人に相談している。

05. 2010年8月17日 17:17:35: GhA73ALjnM
>>04さん
菅はまさに鬼畜のような男だね。
市民派を装ったユダか。

06. 2010年8月17日 17:31:13: iw9S4aedJs
>>04
訂正 三井さんが逮捕される当日に会う約束だったようです。
ＴＶ局の取材後なのか？　前なのか？は分からない

07. 2010年8月17日 19:49:18: JNt4FPkdeY
弁護士法一条～！全て、たてまえですよ～！既に25年前に納得！（笑）今頃になって～ッ、て感じ。（笑）然し、訴えてみて、初めてきずく、マジ。自分で、目の当たりにしないと分からんように、弁護士は、振る舞い。法律は、見事に、仕組まれている？（笑）昨日、憲法の条文に隠されている地位協定？沖縄だけではない。沖縄の問題だけじゃなく日本国民の問題だ、と認識。今頃（涙）今の法律は、日米地位協定の元に、法律が成り立っているのでは？岩上さん、山崎さん！教えていただきありがとう！（拝）ダメリカ隷属からの脱却！これのみが、日本の生きる道？と思う。とりあえずは、沖縄の知事選で圧勝だ！そんなの、当たり前だのクラッカー？（笑）でした。のまえに、小沢民主党代表選に圧勝！（笑）追伸、頓珍管は、石井コウキ・三井氏などのコンタクトの後ないし、後に、暗殺、ないし、逮捕だ、何れにしろ、どのようなことを暴露しようとしているか？は、既に、アポ済みだろう？（笑）頓珍管は、それを察知、ボスに報告。なんと悲しい頓珍管の素性！ＣＩ〇工作員？コードネームボケタ？（笑）これから何年後、情報公開されたとき、なんと国民は、思うことか？それでは、遅いのだ！6月2日頃、真紀子氏・海江田・原口氏への代表選の小沢氏の打診！今もって、その慧眼には、頭が下がる。なぜなら、俺は、頓珍管の狂った、解散が頭をよぎったからだ。頓珍管は、本年1月、消費税云々言い出したときから、これ、おかしい！一国民でさえ、容易に分かる事を？頓珍管が言い出す。案の定、このようなことになった。馬鹿に、権力を持たせると、ろくな事は、無い！

08. 2010年8月17日 20:17:11: mp6fw9MOwA
小沢さん、村木さんの件が三井さんの証言を正しいものと証明していますね。
これを無視して、政治と金との追及をしている議員・マスコミは原田明夫と同類でしょうか。
検察にはこれらと同類でないと出世できないとの不文律があると思われます。
これを証明できれば、即刻検察組織は解体ですね。
検察が解体できれば、米国からの隷属との関係を修正する目処が立ちそうです。
諸悪の根源は検察組織に有ったと言えますね。

09. 2010年8月17日 20:18:43: dlp5rHUhkk
菅さんについては、石井紘基さん三井さんの件は説明責任があります。民主党の会合でどなたか質問を是非お願いします。このままではユダと言われても弁解の余地はありません。国会でも良いのではないか。特に石井紘基さんは都連での仲間です。菅さんは率先して真相解明しなければならない立場です。このような問題を抱えたまま代表選挙に立候補することは出来ないと思います。責任は重大です。説明責任と人のことを言う資格はないと思います。

10. 2010年8月17日 21:04:22: A4b5yQASTQ
検察裏金をうやむやにしたことによって検察の信用を落とした原田明夫氏は、現在弁護士ですか。弁護もうやむやにする手法をとるのでしょうか。
無罪の人をいきなり逮捕し、暴走を咎めたら嫌がらせ人事を繰り返した税金泥棒の「加納駿亮検事正」は自ら使途不明の調査活動費〔裏金〕を受け取りながら、これまた現在弁護士で、大阪府の裏金問題の外部調査委員になっていたという。裏金泥棒が裏金の調査をするとは・・・

自分の出世しか考えない人間が権力を持つと国民を苦しめる。一国民が逮捕されたら仕事も失うが、誤認逮捕した検事は職を失うことはない。逆に嫌がらせ人事をするとは・・・検察と言うところは世間の常識では考えられない・・北朝鮮と変わらないところなのか・・・

自分の成績を上げるために逮捕、拷問をしていた特高警察。その邪悪な特高警察の精神が今の検察に残っているのか・・・検察内部で改革出来ないのなら、まずは特高のなれのはて特捜を解体するべき。

「蟹工船」の筆者は、特高警察にでっち上げ逮捕され、警視庁築地署で真冬に裸にされ、特高警察官に棍棒で殴り殺されたという。

特高「奥野誠亮」も自分の出世のために何の罪もない人たちを何人も逮捕拷問したが、敗戦後のドサクサで罪を問われずに官僚になり、のちに自民党の衆議院議員になり大臣にまでなった。

特高政治の犠牲者 (治安維持法犠牲者)　明らかな虐殺死 80人　拷問・虐待が原因で獄死 114人　病気その他の理由による獄死 1,503人　殺された総数は、1697名になるが、実際の犠牲者の数はもっと多いと言われている。

11. 2010年8月17日 21:43:15: GxlUwyovFY
０１
＞その原田明夫さんは、退官され、弁護士業をされておられるようです。

原田弁護士の弁護士としての実績を知りたいね。
多分、連戦連勝でしょう。元検事総長、日本の裁判ではこの元○○が勝敗を
を決する重要な要素になるのです。結論ありき裁判が行われそうですね。

12. 2010年8月17日 21:46:46: mp6fw9MOwA
検察上がりの弁護士に頼むと、検察に顔が利き、罪が軽減されたり・無きものになるのでしょう。
これが判例となり、何処に正義があるか分からない判例が積み上がってきているのではないでしょうか。
行列のできる法律相談で、同じ案件に対して弁護士間の意見が異なる現象は、いい加減な判例が多いからと思われます。
検察出身者が弁護士になるのは（受験なしでの資格付与）天下りそのものではないでしょうか。

13. 2010年8月17日 23:11:06: hcMopBL7Ho

間接侵略とは

http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/502.html#c6

まず、コメント[06]を

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　会員番号4655の佐藤裕一です。

　学問道場がリニューアルされた頃から無闇矢鱈に忙しくなったり、パソコンが駄目になったりで控えていましたが、しばらくぶりに書き込み致します。

　大変遅くなりましたが、サイトのリニューアルおめでとうございます。すごくサッパリして見やすくなることに成功したようで、良かったです。

　ただし、掲示板ではないアルルさんのブログサイト「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」がリンク集ではなくＢＢＳ一覧に入ったままだったり、何の活動もしていない「副島国家戦略研究所」（略称ＳＮＳＩ。２００２年４月９日から更新していない。名義で先生と高弟である先進生が出した本も、刊行物一覧に載っていないという悲惨さ）が姉妹サイトにあるのに、研究員による最新の論文が掲載されている「副島隆彦の論文教室」はリンクされていなかったり、「アジア政治経済掲示板」などの隠れ掲示板郡（個別の管理人は不明）の入り口を表示するどころか完全にほったらかしにしていたりと、少々不満もあります。特に隠れ掲示板については公式サイト中にあるというのに、プルダウン選択からも行けなくなっちゃって、ググらないと行き着けない始末。「文書の倉庫」とかその他のいろんな投稿文章は削除してしまったの？　ほとんど投稿が無いのであれば、せめて投稿文章入力部分を消して、サイトトップの下の方に終了した掲示板扱いで、過去の文章だけでも保存して閲覧出来るようにしてほしかった。これでは積極的に投稿する気が失せてしまって、そのうち重掲以外は過疎掲示板のゴーストタウンだらけになるでしょう。「阿修羅掲示板」の文章保存の精神ですよ。結構な量の先輩会員達の文章が行方不明になりまして、後々確認したり参照するのが非常に困難です。

　とはいえ、上記は新米平会員の無責任な、ごく僅かなる不満です。私はメカオンチで、ＷＥＢサイトを運営したことはないので、管理者や技術陣の皆さんが消費した労力は私の想像の範疇を超えるでしょう。

　さて、今年も厳かに終戦記念日を迎えました。

　露骨に言えば敗戦記念日ですね。戦死したり処刑された英霊達や、兵士ではなくとも空襲や原爆、地上戦で犠牲者になった先人達の御霊には、自然と頭が下がります。

　潔い死に方を他人に厚かましく押し付ける権力者ほど後々まで図々しく生き残る。未だにくたばっていない奴らがいる。本当に英霊を裏切っていたのはどこの誰か。敗北する側には、最初からの裏切り者と、途中からの裏切り者と、ことが済んだ後になってからの裏切り者がいる。ナチスドイツの生き残りの年寄りどもを裁判にかけて処刑した事例など引き合いに出す必要はないが、今からでもそいつらの不名誉決議を、今度こそ日本人の手で行うべきだ。歴史の審判は別に下される。

　８月１５日が日本人にとって最後の終戦記念日となることを祈っています。

　ところで私は昨年の終戦記念日は、掲示板に何と書き込んだのかなと思って確認してみたら、何も書き込んでいませんでした。前後何日間か、月遅れ盆のお盆休みのつもりで、公私ともに偉そうに休んでいました。そんな身分ではないというのに。

　私が旧・気になる記事の転載掲示板に、最後に阿修羅掲示板の記事を転載投稿したのが２０１０年６月１日で、翌日にはサイトが実際にリニューアルされ、ついでに「６．２反小沢クーデター」が発生しました。鳩山由紀夫氏が首相を、小沢一郎氏が幹事長を辞任し、菅直人氏が代表選に立候補する様子を、職場の休憩室のテレビで見ていました。

　それで自民党の政治家達と同じくポカーンとなりました。私は個人的に菅直人氏が嫌いではなかったので、最初は鳩山氏辞任は無念だが、菅直人新首相であれば頭を切り換えて期待し応援しようと思いました。

　先生の言論活動により徐々に推移が飲み込めるようになってからというもの、すっかり脱力してしまいました。岩上安身氏と対談していた際に先生がおっしゃっていた通りの、恐れていた事態が訪れました。それでも私は即座の全面否定は避け、是々非々で判断していこうと考えていましたが、ついには消費税増税の話が出てきてしまいました。

　これで国民に絶望と無気力が蔓延しない方がおかしい。沖縄だけの問題ではありません。投票率の低下を嘆けるような政治状況ではないでしょう。小室直樹先生のおっしゃる、アノミー禍すら最近はあまり表出してきません。政治にも経済にも社会にも家庭にも既存宗教にも期待を持てず、新聞・テレビにも騙されず、新興宗教やらカルト宗教も馬鹿らしくて、犯罪にも走らないような性質の人間は、無力感に囚われながらネットでもしているしかありません。無気力が空気支配するようになってから、日本人は暴動のような抗議行動をすっかり起こさなくなりました。気力が萎えてしまって湧いてきません。

　私は旧掲示板の[701]において、菊地研一郎さんへのお返事として「Ｒｅ：[700]。民主党は「暫定勝者」に過ぎないのか？　公明党にとってのねじれ現象」というタイトルで、楽観的で軽率な態度表明の文章を投稿しています。そこの文末を以下に転載致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け始め）

　……話が逸れ過ぎました。

　私も民公連立は大連立よりは成立の可能性があると思います。はっきり言って、私見では賛成出来ませんが、現実政治は厳しいでしょうから有り得るのでしょう。外国勢力との対決、取り込みという観点からもあるのでしょう。公明嫌いの脱落者も案外少ない可能性もあります。

　もし民公連立政権が出来るならば、その時は私としての民主支持は再考しなければならないと思います。考え直して、それでも支持出来るだけの理由が反官僚、反自民、反米以外に見当たれば支持し続けることもあるでしょう。どちらにせよ少し先のことです。公明に付け入る隙というか近寄る隙を与えないためにも、参院選では有無を言わさぬほどの民主圧勝を希望致します。

（佐藤裕一による転載貼り付け終わり）

　書き込んだ日が２０１０年５月２１日です。いま読み返してみると、たったの二ヶ月すら価値を保てなかった文章であることが分かります。特に一番最後の部分、民主圧勝云々が無残です。これでは能無し似非知識人連中の駄本・駄文の書き散らし、粗製濫造を嘲笑出来ません。「暫定勝者」は民主党ではなく国民政治家であり、すぐに敗者かつ弱者の劣勢状態に戻りました。もうこのままの民主党なら構わないから、さっさと創価公明なんかと連立してしまえ。みんなの党の改革案でもいいから丸呑みしろ。

　こんなことは言いたくないし、甘すぎる希望的観測を述べていた人間として今更言うのもまた無残極まりないことなのですが、「６．２反小沢クーデター」後の、更に消費税増税を言い出した後では、民主党が敗北してよかったです。当然ながら、自民が勝利してよかったとか、みんなの党が躍進してよかったなどと言うことではありません。

　私の選挙区ではたまたま支持出来る民主党立候補者（当選）がいたから投票したものの、つらいのは悪影響のせいで落選していった民主党候補者達１人１人です。

　それにしても先生が予想されたことではありますが、こんなにも反動が早いとは。いや、確かに反動ではありますが、国民感情（あるとすれば）が自分達で反動に傾いたわけではありません。今回は以前ほどの散々な騙され具合、操られ踊らされ具合ではありません。

　ですから国民革命への反撃、反革命の蠢動です。反動と表現するのであれば「特定の反動勢力」が結託して陰に陽に主導して実行した、と詳しく言うべきでしょう。本来の国民の望みではありません。

「特定の反動勢力」というのは植草一秀氏命名の「悪徳ペンタゴン」です。体制守旧派は突如として発生するわけではありません。「悪徳ペンタゴン」は「政・官・業・外・電」の五者です。

「業」は日本の各種業界・財界のことで、もちろん一部は「６．２反小沢クーデター」に関わっているでしょうが、主要勢力ではないでしょう。「電」はマスゴミで、あらかじめ謀議に加わった最高幹部達がいるでしょう。先導かつ扇動の悪質報道をしていますが、権力追従の性格から後追いであって、あくまで援護射撃です。手先どころか足先だ。それも手足そのものですらなく、履き捨てられる薄汚い靴下、薄汚れた軍手。「政」は利権政治屋で、元来は専ら自民党の族議員のことを指すのですが、政権交代により既得権益を喪失してからは表面上の主役ですらなくなってしまいました。

　では「政」は誰に屈服し隷従するのでしょうか。言うまでもなく、序列上位の「外」と「官」に、です。

「外」は外圧で、アメリカとジャパン・ハンドラーズのことです。植草氏は最近は「外」ではなく「米」と、名指し表現にしているようです。「官」はそのまま官僚、特に東大出の高級官僚ですね。「外」が世界権力の頂点で、「官」が国内権力の頂点であることが再確認されました。

　無論「外」が最高権力ですから「官」は手下ですが、日本に限定すれば最強で頑強な、政治家と国民に対する抵抗勢力です。アメリカの不当要求に抵抗する愛国派官僚は金融敗戦以来の２０年で小泉政権を経て、次々と追い出されていったでしょう。今現在でも残存している害悪な売国派官僚を叩きのめすのに一切の遠慮は不要です。そうなると生き残って権威と権力を維持するために、より必死に蠢くことになります。

　従前の例により、真の首謀者は「政」ではないようです。むしろ今度の「６．２反小沢クーデター」が単純に、日本の政治家同士の政治力学「だけ」によって起きた政治権力闘争の結果であったなら、私は政治家達が主役であるという意味においてのみ、評価すらしてもいいくらいです。

　しかし今日において現出している事態はもっと不愉快なものです。彼らは線路の上を走っている表舞台だけの主導者達です。事前に線路を敷いて切り換えと誘導を実行している真の首謀者は、やっぱりいつもの通り「外」と「官」の共謀であったということです。政局（政治の局面。各政治勢力の、権力と関係性の均衡が崩れていく変動状態。国民不在で推移していくことが多い）であるというのに、国会の外から引き起こされるのです。

　もはや「政」は従来の地元利益誘導・分配型の腐敗政治屋のことではなく、「外」に屈服した受け皿一辺倒の隷属政治家と、「官」である出身省庁の意向に沿う官僚政治家のことを指した方が現状に合っています。どんな悪徳政治家であったとしても、政治の場において主役の座にいなければ、本当の権力は自分達には無い、外部の人間達の指図を受けていると実感すれば、虚しさは募るばかりでしょう。

「業」「電」そして「政」すらも脇役なのです。ペンタゴンや鉄のトライアングルといっても、その形はいびつであって力関係も上下関係も対等ではない、ということをより一層、再認識すべきです。「外」と「官」の２者が突出して強いのです。「外」は別格ですから、すぐにどうこうなるという話ではありません。問題は「官」です。「政」の上に「官」がいるという転倒した関係が固定されていることです。これをあるべき正常な上下関係に是正しなければならないのです。

　裏で陰に隠れて政治的な動きを平気でするエリート試験選抜の高級官僚達にとっては、「６．２反小沢クーデター」は国民革命を阻止するための反革命であるだけでなく、カウンター・クーデターでもあります。威張り散らす自民の泥臭い政治家達が敗北していき、民主の国民政治家をも追い落としているのです。

　明治維新以来の、敗戦と占領期でも滅びなかった日本国官僚支配の伝統的体制を突き崩し、覆そうとしている権力奪取行為は、高級官僚にとっては自分達に対するクーデターと映るでしょう。国家権力の本体は高度に意思統一された官僚機構であるという認識に立てば、真の統治者は天皇の直接の臣下である官僚、議会政治家や大臣などはオマケで、有っても無くてもいい。正当かつ正統な政治権力への攻撃に対する反撃は、反乱の鎮圧です。これでは一体誰が誰に反乱しているのか分かりません。

　中央官庁の官僚が共有する考え方、無知蒙昧なる大衆を正しく管理・指導しているのだという、勝手な正義感の思い込み・考え違いにこそ鉄槌を下さなければならないのです。官僚の増長した意識については、自身も官僚であった佐藤優氏や天木直人氏、高橋洋一氏、郷原信郎氏、三井環氏、植草氏たちが各所で証言しています。村木厚子さんのように逮捕されたりしている人もいます。

　とにかく官僚機構からの逸脱者はみんなそれぞれ不当なひどい仕打ちを受けています。内部事情を知っていて刃向かってくる者は、外部の敵よりも心底嫌われるという組織人間の宿命と、反逆者を許してはおかない血の掟があります。

　先生のような非公務員の、外部人間の敵対者は税務調査なんかで適当にいたぶって晒し者にすればいいですが、既に職場を離れた元官僚の場合は金銭面では攻めにくいので、冤罪逮捕と偏向報道で、犯罪者として見せしめと教訓にするわけです。小泉政権以来では、植草氏（元大蔵官僚）が一番ひどく痛めつけられたことは周知です。それが政治家の場合は資金面と犯罪捜査、両方で攻められるのです。

　天下りの官僚ＯＢの方が大量にいて、もともと身内ですから、社会との繋がりも強固に維持しています。どうも脱藩した元官僚の反乱者達は、個々では強靭な精神の持ち主であることが多いですが、省庁の共同体から排除もしくは脱出した人達だけあって横の連帯が薄いですね。日本社会においては、共同体からの村八分、追放処分、世間からの白眼視、後ろ指は、まだまだ一番つらいことです。それでただひたすら忍従を強いる国民性が出来上がってしまったのです。

　政治家である鈴木宗男氏と佐藤優氏の関係の方が、かえって正常というか、まともに見えます。腐敗だなんだと言われたのでしょうが、キレイな官僚が政治家より上の実力をもっている現状の方がよっぽど歪んでいます。もっとも官僚だってそんなに偉そうなことを言える程キレイなわけもありませんが、権力に見合うほどの財産を得ているわけではない、というのは肯定してもいいです。

　この歪む（ゆがむ）、歪（ひずみ）の「歪」という、「不正」を一文字に縮めたような、実に嫌なこの漢字こそ、日本の議会政治家と高級官僚の関係性、官僚制度の有り方を表現するのに相応しいですね。歪み（ゆがみ）、歪（ひずみ）の状態を糺さなければ日本には一光の明るさも射し込まないのです。

　民主党支持の理由から反米、反官僚が失われ、反増税すら除かれた今となっては、弱り果ててしまった反自民くらいしか支持理由がなくなってしまいました。あとは小沢氏と、個々の良識的な政治家がいることです。それがまた同時に烏合の衆だ。

　民主党が国民政治家の手に戻らず、反革命政治家の手中に納まったまま牛耳られ続け、アメリカと官僚に唯々諾々と従ったまま本当の政治改革闘争を本当に諦めてしまうのであれば民主支持は止めます。まだ時期じゃない。

　本当の国民政治家が、国民政治家だけが集まった本当の意義ある新党を、それこそ国民新党じゃなくてもいいですが、小沢氏が作るならと、気が早いですが思っています。

　本日はこの辺で切り上げたいと思います。終戦記念日に内政のことばかりで、あまり相応しくなかったようです。

　菊地さん、[2]の「『保守主義の政治哲学要綱』(昭和３５)」は、古き良き時代の文章ですね。読ませていただきました。転載ありがとうございます。