矢野 義昭と連載媒体のJBpressについてについて

副島先生が紹介された下記の記事を読みました。

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
　損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73184
2022.12.21　JB press

筆者の　矢野　義昭　氏と、Web媒体　JB press（日本ビジネスプレス）についての記事を貼り付けます。

●矢野 義昭（やの　よしあき）のプロフィール
https://jbpress.ismedia.jp/search/author/矢野 義昭

（以下貼り付け開始）

昭和25（1950）年大阪生。昭和40（1965）年、大阪市立堀江中学校卒。昭和43（1968）年、大阪府立大手前高校卒。昭和47（1972）年京都大学工学部機械工学科卒。同年同文学部中国哲学史科に学士入学。同昭和49（1974）年卒。同年4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18（2006）年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。著書『核の脅威と無防備国家日本』（光人社）、『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版)、『日本の領土があぶない』（ぎょうせい）、その他論文多数

（貼り付け終わり）

●既存メディアの“脱藩者”が作る新メディアとは――JBpressの勝算
2009年07月28日
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/0907/28/news002.html

（以下貼り付け開始）

　2008年3月、元日経ビジネスオンライン編集長・発行人の川嶋諭（かわしま・さとし）氏は、仲間とともに日本ビジネスプレス（JBpress）を立ち上げた。
日経BPや時事通信ら既存メディアからの“脱藩者”が集まり、日本再生、国際、地方、多様性といったキーワードを軸にしたWebメディアの「JBpress」と、メディアネットワーク「isMedia」を運営する。

　同社の戦略は、メディアを作るだけでなくプラットフォームを狙うことにある。メディア不況と言われる中、JBpressはどこまで既存メディアを脅かすことができるのだろうか。川嶋氏らに話を聞いた。

■大衆化して、似たような記事が並ぶ
　「ネットメディアのロールモデルを確立したい」「コンテンツで切磋琢磨する仕組みを作っている」「記者の働き方も変わる」――。JBpress編集長の川嶋氏からは、機関銃のように次々と言葉が飛び出す。

　「日本メディアのワイドショー化が進むのは規模が大き過ぎるから。メディアはどこも苦しいが、規模が最大の問題。だから大衆化して、似たような記事が並ぶ。昔の日本は300諸侯がいて、それぞれの地域で独自の文化が養われていた。逆戻りというわけではないが、新たなメディアを作って多様性を確保したい」。川嶋編集長が狙うのは小さく、とがったメディアを作ることだ。

　日本のマスメディアは、市場に比べて規模が大きいとされる。例えば新聞。発行部数は中国、インドに続き、米国より多い。世界新聞協会（World Association of Newspapers）によると、世界の新聞発行部数の5位までを日本の新聞が占め、米国の経済紙ウォールストリートジャーナルは200万部で14位。ニューヨークタイムズは110万部で37位、北海道新聞や静岡新聞より部数は少ない。

　電波の許認可や記者クラブなどの取材網が参入障壁となる一方で、中産階級がこのような巨大なマスメディアを支えてきた。しかしインターネットなどメディアが増えていく中で、消費者の興味も多様化、マス広告が効かない、マスプロダクトが売れないという指摘がされるようになっている。

　川嶋編集長は、同社のパンフレットで「地方がミニ東京化してしまったのは、政治の責任だけではなくメディアの責任も重い」と訴える。JBpressがフォーカスするのは、最大公約数的になりがちな日本の新聞やビジネス誌が薄くなりがちな国際情報と地方発の情報。主なターゲットは国際情報などに敏感なビジネスパーソン、40代を中心にミドルマネジャーからマネジメントを狙う人たちだ。

　海外コンテンツは、フィナンシャルタイムズやエコノミストなどを邦訳しているが、地方発は簡単ではないようだ。当初は地方紙の記者などを書き手として想定し、提携も模索したが「新聞で短い記事を書くのに慣れている記者では難しいと感じ始めている。Webメディアでは人間関係や成功要因、失敗、エピソードを交えないと読まれない。地方には日本を支える元気な中小企業があるが、なかなかいい記者がいない……」と悩みを打ち明ける。

■新しい文化圏の創出を狙う
　同社の体制は、編集7人、システム・デザイン5人、営業7人。編集は中央公論、時事通信からベテラン記者が集まった。創業メンバーの1人で営業チームを率いる菅原聡社長は、日経BPで長らく広告営業やWebのビジネスモデル開発を担当。チーフアーキテクトの井上望氏は、ITProのサイトマネジャーや日経ビジネスオンラインの開発を担当し経験が豊富だ。

　校閲担当者が1人いるのも特徴で「ネットだからゆるい記事を出してもいいわけじゃない。紙より厳しくチェックしていく。変えるのは手法。紙の世界で理由もなくやってはいけないとされていることは破る。従来の手法にしばられてやっていたらつまらない」

　壊すのは長い伝統を持つ新聞や雑誌の紙メディアの決まりごとだ。経験に基づき、積み上げられてきたナレッジでもあるが、時代に合わなくなってきている部分もある。特にネットという新たなメディアでは、紙の「常識」がチャレンジを妨げ、失敗の原因にもなってきた。

　川嶋編集長のネット経験は数年しかないため「分からないことは社内の詳しい人に聞けばいい」と割り切る。ただ、いわゆる“炎上”も経験している。日経ビジネスオンライン時代に、あるコラムニストの記事に書き込みが殺到、結局連載がストップしてしまった。ネットカルチャーの洗礼も受け、ビジネスモデルだけでなく、記事のスタイル、読まれ方の違いも体感している。

　編集担当者もそれほどネットカルチャーに精通しているわけではないが、ターゲットとする読者層に必要な人材という。JBpressはこれまでのネットメディアとは異なり、ほとんどネットに入ってきていないリーダー層を狙い、新しい文化圏の創出を狙う。

　「若い記者に、人生の機微や琴線に触れる記事を書け、というのには無理がある。それにネットだからといって、安っぽく、パッと集められるコンテンツをそろえてもダメになる。ただ、ネットのおかげでニュースはコモディティになった。ちょっと味を加えたぐらいで付加価値は付かない。徹底的にやらないとダメ。多くの情報の中から、必要なものを見つけて、組み合わせて、そこに歴史観が加わらなければいい記事にならない」

■記者は媒体に属さず「個」として活躍する
　なぜ川嶋氏は起業したのか。それは、1999年から2年半務めたシリコンバレー支局長の体験にある。「ITバブルの時代にちょうど重なってシリコンバレーには熱気があった。目の前で次々と起業しているのを見て、勘違いしちゃったんだろうね。あの時、あそこにいなかったら、ネットとの出会いも起業もなかったかもしれない」。メディア逆風下での船出となったが、どのようなビジネスモデルを描いているのか。

　同社はWebサイトの広告収入だけでなく、セミナーといったメディア事業、ビジネスモデルの立案やサイト構築に関するコンサルティング、メディアネットワークの運営、パートナーメディアの広告販売代行などを収益として想定する。そのコアとなるのがメディアネットワークisMediaだ。

■　メディア企業向けに特化したCMS（Content Management System）で、今風の言葉で言えば「クラウド」だ。システムは、記事の投入や掲載といったコンテンツ管理だけでなく、会員の管理機能、メールマガジンの配信や小口課金もあり、広告の効果測定もできる。読者のプロフィールや記事の閲覧状況に応じた付加価値の高い広告を配信することも可能。開発を担当する井上氏は「これまでのWebメディアの運営経験を生かし、使い勝手にこだわった」と自信を見せる。

　グーグルのアドセンスやヤフーのアドネットワークは単価が安いが、同社はisMediaに高品質なメディアを集め、共同で特集記事やタイアップ広告を横展開することで収益力向上を支援する。「システム、人的サービス、ビジネススキームの3つがそろっているのがポイント。メディアは利用することで開発やランニングコストを削減できる」と菅原社長。

　ネット事業は決して「安く」ない。システム構築には資金も専門的な知識も必要だが、既存メディアにはノウハウはほとんどないため、システム会社に多額の費用を支払ったり、担当者の知識が古くなり市場環境に対応できなくなったりすることもある。「Webだけ自前でやるのは媒体ごとに印刷会社を持つようなもの。これはムダでしょう。雑誌がどこに印刷しているか気にならないように、Webシステムが自前かどうかも読者は気にしていない。それよりも、メディアのブランドが大事なのではないか」と菅原社長はネットワークへの加入を呼びかける。現在、isMediaを利用しているのは月刊誌「WEDGE」のウェブ版、近く数社加わるという。

　川嶋編集長は、メディアネットワークの登場によって記者の働き方の変化も予想する。インフラではなく、ネットメディアがコンテンツで切磋琢磨できるような環境を作れば、記者は媒体に属さず「個」として活躍するようになるのではないだろうか。「バラエティ番組を作っている場合じゃない。技術が進歩して、ネットにはさまざまな『知』が集積されるようになっている。日本だけ置いてけぼりというわけにいかない。メディアを改革して日本を元気にしたい」と、川嶋氏は抱負を語った。

（貼り付け終わり）