日本の領有権に疑問　英、７１年、尖閣問題で公文書

手元に新聞の切り抜きがありますが、全文がネットで公開されていないようなので、手入力いたしまて、ここに転載いたします。

日本の領有権に疑問
英、双方支持せず
７１年、尖閣問題で公文書

２０１４年（平成２６年）４月２８日（月曜日）福島民友新聞　朝刊

　【ロンドン共同＝半沢隆実】尖閣諸島に対する中国の領有権主張が注目を集めた１９７０年末、在日英国大使館が本国に「日本の領有権主張には疑問が残る」と報告、英外務省は翌７１年に日本、中国のいずれにも領有権を証明する歴史的証拠はないと判断、どちらも支持しない立場を決めていたことが２７日、英公文書で分かった。

　英の「不関与政策」は現在も引き継がれており、主要友好国でさえ、「尖閣は固有の領土」という日本の主張への立場表明を回避してきた実態が明らかになった。
　英大使館の政務担当公使が７０年１２月１１日付の公電で本国外務省に、尖閣諸島をめぐり、日本と中国、台湾の間で起きている主張の対立について報告。
　日本政府は、諸島が日本の一部であることに疑いの余地はなく、他国と協議する理由がないとの立場だと伝えた。
　公電は、「尖閣諸島は琉球の一部とも、地理的に近接する台湾の一部ともみなすこともできる」と分析。尖閣が琉球であれば「日本の領有権は揺るがない」が、サンフランシスコ平和条約で日本が失った台湾の一部であれば「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と報告した。
　公電を受けた英外務省は日中の主張それぞれについて、法的根拠の検討に着手。結局、日中の領有権について「確固たる歴史的証拠は確認できない」（７１年８月１２日付、外務省調査部文書）と判断した。

英公文書のポイント（囲み記事）
・尖閣問題に関する日本の領有権主張には疑問が残る

・尖閣諸島を琉球王国の一部とみなすなら、日本の領有権主張は揺るがない。台湾の一部とみなすなら、日本へ割譲された台湾に対する権利は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約により消滅したとみられる

・日本がいつ尖閣諸島を領有したのか確認できず、日本、中国のいずれについても領有権の確固たる歴史的証拠は確認できない

・日本は（１８９５年４月の下関条約による）台湾領有後に尖閣諸島に興味を持った可能性がある

・尖閣諸島問題は非常に複雑で、英国は公に立場を表明していない

以上です。