ジャーナリズム（Journalism）の教本として読む「サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件」（山口義正著 講談社）
ボツとなった書評ですが夏休み読書感想文としてこちらに投稿しておきます。オリンパス事件の発覚から月日が経った今では青臭い文章です。赤っ恥ものですが書評とはどうかくかという＜だめな参考＞としての意味があるかと思うので載せておきます。
書評として適していないのは以下の3点です。
１）評者の見解が大部分であることがダメ
書評というのは全体の６割から７割を本書の要約に費やし、残りの３割で自分の見解を述べるというスタイルが米国大学では鉄則なのだそうです。読み手は本が述べているのか、評者が述べているのか判断できないので混乱を招きます。
２）コラムニストの紋切り型の論調であることがダメ
日本は企業統治（コーポレートガバナンス）ができていないからこのような経済事件となったという一般的な論調に流されがちになります。解説に徹し、別の視点を加えるといったわかりやすさが足らないのです。
またその後解任されたウッドフォードは解任不当の裁判で12億円もの和解金を受け取っています。はたしてウッドフォードは正義の味方だったのかという疑問にも言及していません。
３）読みにくい、わかりにくい
趣旨が散っているので理解しにくいとの指摘で推敲を重ねたのですが、結局読むに値する文章にはなりませんでした。書評とは「要約する技術＋自分の視点を簡潔に述べる技術」であることがお恥ずかしながらわかりました。
このような欠点があることを踏まえてお読み下さい。
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ジャーナリズム（Journalism）の教本として読む
「サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件」（山口義正著 講談社）
六城雅敦です。本日は平成24年5月15日です。3月28日に発売された「サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件」を遅くなりましたが書評します。
本著は今年度の雑誌編集者が選ぶ第18回雑誌ジャーナリズム大賞を受賞しています。
著者の山口義正（やまぐち よしまさ）氏は日本公社債研究所（現：格付投資情報センター）のアナリスト、ブルーンバーグや日経新聞の記者を経て、現在は経済ジャーナリストとして独立しています。経済誌やビジネス誌での記事で名前を見かけるほか、テレビで株式市場の解説などテレビやインターネットメディアでも活躍の場を拡げられています。とはいえ記者クラブに属していない取材費など持ち出しの一匹のフリージャーナリストです。
その山口氏は昨年6月にオリンパス社の架空巨額買収の疑惑を雑誌FACTAで発表し、株式市場に激震を走らせました。その結果、菊川前社長を含め関係者7名が逮捕されました。巨額損失が露呈した結果、映像や医療機器の手堅い優良企業として知られていたオリンパス社は自己資本が毀損してしまい資本提携先を模索するまで凋落しました。買収企業の実態がない（ペーパーカンパニー）であるので実質は234億円もの債務超過状態となっていたことが山口氏の取材と報道で白日に晒されました。
それでもオリンパス社は未だ常識外れな買収企業ののれん代を有価証券報告書には計上し、財務諸表ではその他資産としてのれん代を貸借対照表に計上することで財務上は体裁を繕っています。
本書の内容は山口義正氏が趣味のカメラ仲間とのたわいのない会話からオリンパスの不透明な会計処理に半信半疑ながら興味を持ちます。やがて優良会社と信じられてきたオリンパス社の巨額経済犯罪をスクープする経緯を記したドキュメントです。FACTAで記事をお読みの方には新味はないでしょう。
しかし経済誌記者であった著者の経験から財務諸表の不自然な会計支出を読み解き、取材を進める過程はまるで推理探偵小説のようです。
さらにこの本の特筆は文中の至る所で経済ジャーナリストである著者がジャーナリズム（Journalism）を自問している点です。
■オリンパス巨額事件の概要
新聞記事では連日掲載されていたので改めてここで述べる必要はないので、おさらいとして産経ニュースから転載します。罪状は有価証券報告書の虚偽記載となります。逮捕者は旧会長、旧副社長、旧監査役と３社のコンサルタント社長ら４名の計７名です。
（産経ニュース 転載始め）
菊川前会長ら逮捕 指南役含む７人
2012.2.16 22:12
オリンパスの損失隠し事件で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課は１６日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、前会長の菊川剛容疑者（７０）ら旧経営陣３人と、損失隠しの指南役とされる元証券会社取締役、中川昭夫容疑者（６１）、コンサルタント会社社長の横尾宣政容疑者（５７）ら計７人を逮捕。法人としてのオリンパスも立件した。粉飾額は約１１００億円。特捜部などは海外当局とも連携し、巨額損失隠しの全容解明を進める。
ほかに逮捕されたのはオリンパス前監査役の山田秀雄（６７）▽前副社長の森久志（５４）▽コンサル会社取締役、羽田拓（４８）▽同元取締役、小野裕史（５０）－の各容疑者。
特捜部や警視庁の調べによると、菊川容疑者らは含み損を抱えた金融商品を海外の投資ファンドに移し替える「飛ばし」により、純資産額を約１１００億円水増しし、平成２０年３月期までの２年間、虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。菊川、山田、森の３容疑者は、これまでの特捜部の聴取にいずれも容疑を認めていた。
同社は財テク失敗により、１９９０年代から金融商品の含み損が生じた。このため森、山田両容疑者は少なくとも平成１０年ごろ、横尾、中川両容疑者らに相談し、英領ケイマン諸島にファンドを創設するなどして「飛ばし」のスキームを考案し実行。菊川容疑者を含む歴代社長は定期的に報告を受け、了承していたとされる。同社がファンドに飛ばした損失は１５年の時点で１１７７億円。１８～２０年に行われた国内外４社の買収で支払った計１３４８億円を還流させ、穴埋めに充てていた。損失穴埋めのために利用された助言会社への支払いについては取締役会が契約に関する決定を菊川容疑者に一任していた。
●有価証券報告書の虚偽記載
上場企業は事業年度ごとに、財務諸表や経営状態などに関する重要事項を記載した有価証券報告書を国に提出する義務がある。虚偽記載を禁じた金融商品取引法の罰則は、平成１８年の法改正で強化され、個人に対しては１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金が、法人には７億円以下の罰金が科される。
（転載終り）
上記の新聞記事で十分理解できたというのであれば、これから先をお読みいただく必要はありません。
■山口義正が暴いた上場企業に巣喰う野村證券ＯＢとスキームにすがる経営者像
東証の開示基準に満たない資本や収益規模の会社を買収して「損失を『飛ばす』」スキームには証券や銀行のOB、今回の事件には野村證券OBが関わっています。一方、経営側は株主と社員を欺くために買収した子会社を新規事業としてまとめ、子会社（オリンパスビジネスクリエイツ）の配下に集約しています。このような黒字化することもなく掃きだめとなった新規事業部門を、会長である菊川剛（つよし）や財務担当副社長の森久志らは悪質なことに英国人マイケル・ウッドフォードを25人抜きで社長に抜擢し、膨らむ損失の処理をさせようとしました。
つまり菊川に忠誠を誓う役員に傷を負わさず、損失問題は英国人の新社長に責任を押しつければ良いと考えたのでしょう。まるで違法風俗店のオーナーがぺーぺーの若造を店長にして摘発の身代わりさせるように。
しかしこの目論見は「策士策に溺れる」の諺の通り、山口義正が投稿したFACTAの記事で瓦解していきます。
著者のその後の調査でオリンパスはどす黒い疑惑で有名な投資業社ジェイブリッジ（東証二部）からアルティス社の残り株式を買い上げて完全子会社としていることを知ります。
ウッドフォードの調査でも英国医療機器会社ジャイラスの買収には野村OB佐川肇、中川昭夫が設立した会社を通して株式が売買されています。ジェイブリッジの元社長は桝沢徹（ますざわとおる）という和光（現みずほ）証券のOBです。
ファクタ12月号ではオリンパスの社外取締役である林純一（野村OB）も横尾宣政と同じように自社で生成したファンドをオリンパスに買い取らせる手段でジャイラスの買収に噛んでいます。
このようにオリンパスは優良企業どころか、内、外から蛭が喰いつかれるように証券OB達（主に野村）が喰い付いていたのです。
このような輩が跋扈する背景には、20年もの償却期間が認められる「のれん代」で損失隠しを認めている現状もあります。
（P217 転載はじめ）
これでは日本の経済全体がオリンパスに再度粉飾決済を是認し、黙認したようなものだ。こうした判断に、巷間噂されているような政治サイドや中央省庁の意向が働いているとすれば、これは「官製粉飾決済」と言って差し支えない。
日本の経済社会が総ぐるみで過ちを隠し、見て見ぬふりとして口を閉ざすなら、「これはまるで･･････」と思っていい。「まるで日本社会全体がオリンパスになったようなものではないか」と。そしてこれは、日本が守りたかった東京市場の質なのか、投資家なのか、オリンパスなのか、銀行や監査法人などの関係諸方面のメンツなのか、という問題をはらんでいる。
（転載おわり）
目に見える社会的影響はなかったように見えるものの、日経２２５銘柄指定の大企業が闇勢力の資金源になっていたということで日本経済全体の信用低下をますます招いたことや、ライブドア事件を上回る巨額損失の隠蔽でありながら上場維持という玉虫色の裁定を下した東京証券取引所の遵法精神まで海外から疑われている結果となったことです。
著者は今回の事件を「官製粉飾決済」事件とまで呼んで野放図な政府を糾弾しています。
著者も執筆時には事件規模の大きさに驚き、その影響を怖れていたのですが、予想に反して世間はおろか利害が関係する厚生年金基金や保険会社といった機関投資家でさえも平穏を保っているように見えます。
２月の菊川剛前社長ら関係者７名の逮捕ですべて終わったとして体裁を繕っている政府、経済界の態度が私はとてつもなく不気味で恐ろしく感じます。
■ 善人は悪であるという実業界の常識
本書を勧善懲悪（かんぜんちょうあく）のカタルシスを味わうだけで良いのかという読み方もあります。著者の山口氏もそのような一方的な世論形成に荷担してしまうのではと躊躇しているように思います。
日本を代表する株式指標、日経２２５に採用されているオリンパスには取材に訪れたことがあるでしょう。社長以下役員とも面識がある可能性は高いのです。またはテレビ番組のようにアメリカ市場を開拓した医療分野やデジタルカメラでの躍進の原動として菊川以下役員を持ち上げていた過去もあるかもしれません。（ニコニコ動画上にウッドフォード前社長と田原総一朗との公開インタビューで山口氏は以前に菊川と面談していることを明かしている。そして当時は親分肌で記者の面倒見がよいという印象があったと語っている）
今回のオリンパス事件は過去の資産運用で1100億円もの損失を出したことが原因にあります。菊川自身も子飼いの役員達と同じように、前社長の岸本正壽（きしもとまさとし）に忠誠を誓い、役員の道を歩いてきたのでしょう。
野村證券を通した資産運用を行ってきたのは菊川の１，２世代前の経営陣です。勇退した前経営陣を守るために嘘をつき重ねて来たという実状があると思います。
すなわち立場を譲る代りに損失処理という重みも担わされているのが、菊川剛ら役員であると言えます。
菊川剛や副社長の森久志らは果たすべき義理を理解しているからこそ野村OBらの金融詐欺師と共に暗黒面へ堕ちていったのです。（チームFACTA著「オリンパス症候群」では投資家を欺いても良心が痛まないのは「ウチ」という概念が日本企業に根強いからだと喝破しています。）
清濁併せ持つ者しか経営トップに慣れないことは経済記事畑を歩んできた著者は十二分にわかっていることです。悪い奴ほど有能、これがビジネス界のコンセンサスです。それが故にジャーナリストの立場で悩む姿が本書から浮かんできます。
正義感だけで取材を進めるのでしたら情報源さえあれば誰でもできるかもしれません。しかし上場企業経営者を取材し、企業組織による圧力や工作を知っているからこそ、文章で糧を得ている著者の用心深さは見習わなければなりません。
これからは本書を別の視点、すなわちプロのジャーナリストとして商業文章で生計を立てるための教科書として読み解いてみたいと思います。大事なジャーナリストの資質が彼の文章から読み取れるはずです。以下に気づいた事項を列挙します。
■ ジャーナリストに味方はいない（IR担当役員とグルの証券会社）
東証のブースを職場とする著者はオリンパス記事を掲載したファクタ8月号が発売されても下落局面でオリンパスを買い推奨するアナリストがいることを知ります。過去に企業買収に懐疑を抱いていたアナリストでさえ買い推奨をしていることに著者は驚きます。
アナリストと言っても、そもそも証券会社にとっては公募増資や社債発行の主幹事やシンジケートというおいしい役割があるために正しい投資判断という目的で用意された職種ではなく、証券市場を揺さぶるような事態においてもアナリストの判断は単なる営業ツールに堕している面があると指摘しています。財務担当と証券会社アナリストが連れだって内外の大口投資家を巡ることもあるのだそうです。
このようなお手盛りな証券業界は驚くに値しなくてもマーケットを監視する東京証券取引所の広報担当の返答は驚くべきものです。
（78ページ抜粋 転載はじめ）
後日、東証から得た公式なコメントは「開示基準を厳しくすると、ニュースリリースが多くなり過ぎてしまい、投資家は情報の取捨選択が難しくなってしまうため仕方がない」との内容だった。非公式には「こうした問題は一義的にオリンパスと、これに適正意見を与えている監査法人の問題と考えている」という内容だった。
（転載終り）
つまり上場企業の不正経理を監視し市場の信頼を維持するべき東京証券取引所はその役を為していないのです。証券アナリストでもある著者にとって証券取引所は職場であり、その職場での事なかれ主義な回答にたいする落胆ぶりは想像に難くありません。
証券会社のアナリストは真相の追求よりも株式の商いだけに注目するのは当然として、東証でさえ関心を寄せない状況に、孤軍奮闘する著者は追い詰められていきます。このまま事態が動かないと暴露記事を書いたジャーナリストとしてオリンパスから反撃を受けて徹底的に干されることになるからです。テレビ出演もやがて無くなってしまうでしょう。
（※山口義正氏は本書発売の4月に株式マーケット番組キャスターを降板させられています。）
オリンパスはファクタ8月号が発売された翌月には新聞各紙への広告の出稿を大幅に増やしています。全面広告から経済誌のウェブにまで広告を載せてメディアへの懐柔を謀っています。
テレビ番組では戦後の胃カメラ開発を題材としたNHKプロジェクトXのぱくりドラマ「光る壁画」（原作は吉川昭の有名小説）まで単独スポンサーで放映するといった手際の良さまで披露しています。オリンパスの宣伝部長という経歴がある菊川らしいメディア懐柔策と言えるでしょう。日経新聞との癒着は根深く、逮捕の2ヶ月前に行われた日経主催の世界経営者会議では菊川剛を講師として招集しています。
■ 不正企業を庇う経団連
公益通報者保護制度という法律が制定されていますが、この法律は経団連が密告社会を助成するという理由だけで反対し骨抜きにされています。経営トップの犯罪行為への抑止力になっていないことを著者は知ります。庇護対象は「労働者」であって退職者には適用されないなど全く摘要しにくい法制度であることを指摘しています。
こうしている間にも内部通報者の深町（仮名）には窃盗や業務上横領、守秘義務違反といった罪状で起訴される可能性があるのです。
最近でも読売巨人軍球団社長（清武 英利きよたけ ひでとし）がコンプライアンス違反として渡辺恒雄の人事介入や獲得予定選手への裏金を暴露したことで解雇されましたが、読売新聞社は清武氏を業務上横領、守秘義務違反、窃盗で起訴しています。その公判がまもなく行われます。
このように暴露する側は弱い立場であり、丸裸の状態で闘わなくてはなりません。朝日新聞が巨人軍の裏金をつついた程度で、その他のメディアはだんまりです。
■マスメディアの役割を放棄している大手新聞
著者が投稿したFACTAの記事はマイケルウッドフォード氏の解任騒動でFT紙や英国内で大々的に取り上げられます。そのような状況では大手新聞社も重い腰をあげるようになり、記者も著者に連絡を入れるようになります。
「情報交換」という要件ですが、交換する情報など先方から一介のフリーに寄越すこともなく、欲しい情報は「内部告発者」その者を教えろという態度に憤慨して、以降は接触してくる新聞記者とは会わなくなります。記者クラブのサラリーマン記者にとってフリーランスは手足程度にしか思っていないのでしょう。
しかも取材行為もジャーナリズム精神に基づいた行動ではなく、企業サイドへ売るための情報を求める姿に元新聞記者でもある著者はマスコミにも幻滅しています。オリンパス社の記者会見では明らかに菊川擁護と受け取れるような質問をする記者がいることが証左であると指摘しています。
■ジャーナリストはサムライの気概を持つ
オリンパスの会計処理の最大のキーワードは「のれん代」と呼ばれる買収企業の対価に上乗せされるブランド料です。アナリストの経歴からこれほど不透明で恣意的な項目はないと感じていたのでしょう。並の投資家であれば看過してしまう項目を突破口に、徐々に裏側に潜む経営陣の暗部をさらけ出していきます。
証券会社の調査担当や新聞社の経済記者など分析を稼業とする人々は多々いるにも関わらず、懐疑を示してもオリンパス社の計上する「のれん代」に言及した専門家はおりません。
ジャーナリストの最初の壁は商業誌の限界です。商業誌には広告という収入、証券会社には主幹事という美味しい役割があるために顧客のためなら多少なら目をつぶるためです。
またオリンパスの被災工場の取材記事を組合の労使協定でボツにされたりしました。このように「上の都合」が降りかかってくるのがジャーナリストという職業の辛いところです。
さらにフリージャーナリストと雇われ記者の大きな違いは明日も同じ日ではないことです。明日には東証アローズから市場解説を生中継でするキャスターという職もくびとなるかもしれない。
しかしジャーナリストとして大きなパンドラの箱であることがわかるにつれて引き返せない道であることを彼は文中に言外で吐露しているのです。
山口氏のジャーナリスト観とは葉隠の「武士道と云うは死ぬことと見付けたり」であると自覚しているのでしょう。しかし情報提供者の深町（仮名）には同じ辛い境遇を味わせたくないという板挟みに著者は苦しんでいます。
■情報提供者は徹底的に隠せ
冒頭から登場するオリンパス社員で情報提供者の深町（仮名）と著者（山口）の関係はカメラ同好の士であるだけではなく、文中に何度も登場させることで著者の心情の代弁者でもあるように見えます。そのために本書はノンフェクションでありながらも、主人公（山口）を中心とした経済小説を読むように理解しやすい文章です。
冒頭で断っているように深町（仮名）を特定されないように注意深く書かれています。そのため年齢や所属どころか性別でさえわかりません。
当初は居酒屋で気楽に会い撮影旅行をする同年代の友達であるような記述です（道中にカーステレオでHigh-Lowsをかけて盛り上がっている等）が、一方で自社の経営問題に強く嫌疑を抱いていることがわかります。また流出した取締役会の核心に迫る書類を一瞥して憤慨するなど、どうも年代的には上、事業部長や部長それも財務方面に近い立場であるように思えます。社員の代弁として問題が大きく報道されるにつれて立場や家族を抱えている心配の描写など心理描写が記述されています。メールでは著者を「キミ」と呼びかけています。
このように文中からは一貫した人物像は掴みきれません。なぜなら本文の流れに沿った「出来すぎた脇役像」だからです。
個人のように本文では扱っていますが、実際の内通者は複数かもしれないし冒頭導入部分の旅行相手は恋人なのかもしれません。著者が注意深く徹底して隠す深町（仮名）にも注目すると本書はどれだけ著者が情報源の秘匿に注意を払っているかがうかがい知れるでしょう。おそらく情報源を隠すために雑多な状況を挿入して攪乱させているのです。
■情報流出者は執拗に追いかけられることを肝に銘じる
月刊FACTAでオリンパスの巨額損失隠しが発表されて山口にも取材が殺到します。文中では「釣り針」と呼んでいる罠について説明があります。これは取材対象側が逆に内部情報を探す目的で流すガセや配布文章で判子の位置や文言を少しずつ変えて流す方法です。
また「たれこみ」として匿名で接触を試みるなどの至る所に釣り針が仕掛けられています。
情報源を知られることは全ての終りであるため、接触相手、たれ込みすべてを疑わなければなりません。情報交換を求める新聞記者でさえも企業側に立つものがいるようです。
■企業発表を額面通り受け取らない
なでしこジャパンによるワールドカップサッカー優勝の話題でもちきりの頃、オリンパス社は外人社長の登用でメディアは驚きと好意に満ちたニュースを流しています。まだヒラ取締役でもない英国法人子会社の社長が本社25人の役員を飛び越して社長就任というニュースに著者は疑問に感じています。その引っかかりと深町（仮名）からの内部情報が結びついたことで背後の悪事へと繋がっていきます。
きれい事の内容から腐臭を嗅ぎ取れるかが能力であることがわかります。
■ 日本のマスメディアは信用成らないことを繰り返し自覚する
反撃を警戒しつつ、オリンパスの巨額損失隠しという最大のスクープをどこで発表するかで著者は逡巡します。
広告を出稿していない出版社はないか、影響力や読者層、または企業圧力に負けない体力など考え抜くと、日本にはスクープを発表できる媒体はあまりないのです。
週刊東洋経済や朝日新聞のアエラへ掲載を打診したこともしたそうですが、何も返答はなかったようです。「山口義正（やまぐちよしまさ）」は無名のフリーライターではありません。過去にもエコノミストといった経済雑誌、日経新聞で署名記事を連載しているのです。ところがその著者の企画提案には全く返答も連絡もよこしていないのです。このようなマスメディアの冷淡さに著者と深町（仮名）は失望していきます。
■監督官庁はあてにならないと自覚すること（東証もその一味）
東京証券取引所の公式回答は前述しました。
公益通報者保護制度という法律もザルです。
監督官庁、私にはわかりませんが、この場合は検察庁特捜部、財務省、証券管理委員会あたりでしょうか。どうにせよ、今回の事件は著者には幸運にも海外での報道が加熱してくれたおかげで特捜や警視庁捜査二課、証券取引委員会が動いてくれたのであると思います。
消防車を呼ぶにはたき火程度ではなく大火事である必要があります。独力で記事を燃え上がらせた著者の力量が推し量れます。
■プロライターは自分のスタイルを持つ
雑誌FACTAの名物編集長、阿部重夫氏の文体も本書では紹介しています。手直しをうけた原稿には強烈な言葉のスパイスがちりばめられており、読者はえげつない言葉とそのリズムに酔いしれるのです。「笑わせちゃいけない」「悪いジョークだろう」「トドメはこれからだ」と挑発する文言は阿部節と業界ではささやかれているようです。
著者もオリンパスのCMコピーをもじったりして阿部節に近づけようとしていますが、同じモノ書きとして格の違いを思い知らされている文面は、そのまま学問道場の執筆者と副島隆彦先生との関係のように思えます。（副島隆彦の場合は「ソエジー節」として２ちゃんねるやアマゾンの書評欄だけですが）
私のような読者は熱さを感じる文章を望んでいます。山口氏の次の著書ではなんらかの節がついているか、意地悪くも楽しみになりました。
■ジャーナリストの領分で悩むこともある
ウッドフォード氏はオリンパス英国子会社を成長させ、雇用を増やした功績で英国ではナイトの称号を与えられた名士です。著者は騎士道を重んじるウッドフォード氏へ一方的に肩入れすることは、時々ジャーナリストの本分から外れているのではと自問しています。
ウッドフォードと海外投資銀行との接触を密にすると無用な「外資脅威論」を刺激するかも知れないと憂慮しています。このように、こちらに義があるからとはいえ、過剰な肩入れはジャーナリストという立場上できないことを述べています。
■ ジャーナリストの教科書として読むべし
本文中には昨年3月26日に雑誌のルポのために震災直後の福島を巡り工場の被災状況を取材している記述があります。なんと同月同日には副島隆彦先生と我々弟子は第一原発へ突撃撮影を敢行して、奇遇なことに著者と我々はほとんど同時に小名浜港で打ち上げられた漁船群を眺めていたのです。
副島先生も雑誌社に記者の同行を打診したところ様子見を決め込むところばかりで、結局同行取材する社はなく三日間にわたる学問道場の単独行となったわけです。著者も雑誌記者の名目で取材を続けていますが、正社員との労使合意で危険地帯への取材は拒絶されてしまい、とばっちりで非正規社員である著者の記事は核心の危険地帯での取材はボツとなってしまったのです。
最後に、本書は単なる「ワンマンであった菊川剛前社長がオリンパスを私物化して巨額な損失を野村證券OBらと共謀して飛ばした経済事件の顛末」として注目され、やがて忘れ去られていってしまうでしょう。しかしフリージャーナリスト一人による孤独な戦いの記録でもあり、ジャーナリストという職業の手引き書としては末永く読み継がれることを望まずにはいられません。（了）