ニコニコニュース小沢一郎すべてを語るより抜粋します

売り上げに対する利益率（売上高営業利益率）は、中小・零細の多い小売業、飲食業で1.5％前後、比較的高い製造業でも5％程度です。消費税率が５％の現在でも、中小・零細企業は国に納めるべき消費税で資金繰りをしているケースが多く、納付期限が過ぎれば消費税の未納分に年4.3％、2カ月後からは年14.6％もの延滞税が課せられます。国から高利で運転資金を借りて倒産を先送りしているに等しいわけです。
　その消費税が８％に引き上げられれば、真っ先に小売業や飲食業が立ち行かなくなり、１０％になったら、製造業もバタバタと倒産してしまいます。経営の素人でも分かる計算です。
　当然、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費は急速に落ち込み、デフレ不況が一層深刻になります。それが欧州金融危機の深刻化と重なると、日本経済は世界恐慌の先陣を切る形になってしまいます。
　その結果、社会保障制度の維持と財政再建を口実にした消費税増税は、倒産と失業者の急増で社会保障給付費が増え、税収の減少で財政が破綻しかねない、という何とも馬鹿げた事態に至ります。国民に責任を負わない官僚のシナリオに唯々諾々と乗っていると、こんな信じ難いことが起こり得るのです。
　政府がいまやるべきことは、私たちが３年前の政権交代時に約束したように、特別会計も含む国の総予算（２０７兆円）を根本から作り直し、行政のムダを徹底的になくすことです。特に、ムダづかいの多い特別会計は原則として廃止し、政府関係法人も廃止します。それだけで、毎年１兆円とされる社会保障費の増加分は十分捻出できます。
　消費税増税の前にやるべきことが沢山あるのです。だからまず、衆議院総選挙で私たちが勝利して、消費税増税を廃止しなければなりません。