アジア政治経済掲示板から転載貼り付け８
会員番号4655の佐藤裕一です。
続けてアジア政治経済掲示板から転載貼り付け致します。
【佐藤裕一による転載貼り付け始め】
[1454] 故・片岡鉄哉先生関係の文章を阿修羅掲示板から転載まとめて保存１ 投稿者：会員番号4655 佐藤裕一 投稿日：2009/12/01(Tue) 01:00:08
会員番号4655の佐藤裕一です。
故・片岡鉄哉先生関係の文章で阿修羅掲示板にあったものを転載し、まとめて保存します。
（佐藤裕一による転載貼り付け始め）
片岡鉄哉アメ通より
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/150.html
投稿者 Sugarcut 日時 2003 年 10 月 22 日 02:54:46:KhcQpEAZerIeg
↓アメ通最新号より
もひとつ民主党勝利ムードが盛り上がってこないのは･･･
「脱霞ヶ関 与野党競う」・朝日
自民との戦いを放棄した菅
屠殺場に引かれる羊の如し
今朝のNHK「日曜討論」。何じゃこれは。気の抜けたビールみたいでないか。与党も野党ももっともなことばかり、ボソボソと語る。ちょっと問題になったのは、総理が「アメリカのいうなりになる」くらいだ。
この雰囲気を掴んでいるのがニ、三日前の朝日一面トップの見出しかもしれない。「脱霞ヶ関 与野党競う」とある。菅直人は補助金の削減にマニフェストを絞った。総理も「もう役人の既得権益を守る政党じゃない・・・地方のことは地方にまかせればいい」。つまり与野党は、お互いに向けるべき矛先を第三者に向けているのだ。小泉は笑いが止まらないだろう。
これと似た「改革」を橋龍がやったことがある。「行政改革」と呼ばれた。橋龍のポイントは「政治と自民の改革は棚上げ、霞ヶ関改革」なのだが、売り込みが成功して、屋山太郎までが行革という煙幕に騙された。あの時と同じだ。
小泉が勝つのだろう。自民党が敵でなくて、官僚が敵だと定義すれば菅は勝てない。泉抵（小泉・抵抗勢力）連立、或いは小泉・青木派が勝つのだろう。この前の参院選挙と同じだ。
あの選挙でも「聖域なき構造改革」を唱える総理が圧勝し、自民党は改選定数121の過半数を超える64をとった。これで元気づいた抵抗勢力は、直後に来た靖国参拝で総理を妥協に持ち込んで。それが八月十三日の「前倒し参拝」である。終戦の日には参拝できなかった。
堂々巡りをする菅の謎
痴呆症か小利口か
「政権交代」を唱える菅直人が何故同じことを繰り返すのだろうか。「官僚」を攻撃し、「地方への補助金」に争点を移せば、小泉に勝てない。どうして墓穴を掘るのか。痴呆症なのか。それとも小利口なのか。
答えはタイムズの社説
「改憲と靖国は駄目」
菅は小利口なのだ。私の判断では、ニューヨークタイムズの社説に屈服したのだろうと思う。参院選の直後だが終戦記念日の直前である○一年七月三十一日に、タイムズが論説を出した。「日本の新しい政治のスター」という題だ。
最初に総理の改革志向を褒めちぎった後で、言う。「遺憾なことに、小泉氏は経済近代化への掛け声を日本のナショナリズムへの復古と組み合わせた。その一例が、戦争を禁止する日本憲法を終わらせることについての彼の立場である。賢明なことに、彼は、今や東京の靖国神社に参拝することを再考すると言っている」
「日本のナショナリズムに火をつけるために首相の地位を使うよりは、経済改革に派閥の領袖を囲い込む」ことをやりなさいというのだ。
改革には大賛成だが、改憲と靖国は駄目だというのだ。つまり、改憲と靖国を迂回するような経済改革をやれという。これは自民党橋本・宮沢派の路線である。自民党を脅かす政治改革は避けて、エコノミック・アニマルに徹しなさい、というのだ。
(Editorial Desk, “New Political Star in Japan,” The New York Times, July 31, 2001.)
この論説の背後で糸を引いていたのはジョゼフ・ナイである。彼はハーバード大学ケネディー・スクール学部長、びしょびしょのリベラル、クリントン政権の国防次官補として防衛ガイドラインの骨抜きに貢献した男だ。
「シヴィリアン・パワー」を説いて朝日の船橋洋一を抱きこんでいる。無論、日本の改憲、核武装などには反対。
彼は、自民党の或る領袖の助言で、「原罪」の話を持ち出すと、日本人は電気にかかったようにアメリカの言うなりになることを熟知している。タイムズは言う。「その神社はかって日本の軍国主義イデオロギーのシンボルであり、第二次大戦後、戦争犯罪の罪を問われて処刑された数人の戦争犯罪者が祭られている場所でもある」。
これで菅君は電気にかかった。小泉は参拝を前倒しにして逃げた。それでも参拝を止めないというのは健気なことだが。
菅がタイムズ・ナイの電気でうたれたというのは、私の推測であり、証拠はない。ともかくアメリカの大新聞が、日本の政治家と共謀して日本の政治に介入しているのは事実である。しかもタイムズのような進歩的な新聞が改革を阻止しようとしているのだ。信じられますか。日本が停滞し、野党がだらしがない理由はこれだというのが、私の判断である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
NYタイムズ（米民主党）は中国と韓国の反日ナショナリズムに火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがある 片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/108.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 09 日 14:23:20:CP1Vgnax47n1s
(回答先: 日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。 片岡鉄哉 投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 09 日 09:04:07)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
——————————————————————————–
NYタイムズ（米民主党）は中国と韓国の反日ナショナリズム
に火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがある
2004年12月9日 木曜日
◆国家再生を阻む自民党内改憲抵抗勢力を撃つ 片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/106.html
◆護憲のアウトソーシング
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-1.html
「自社なれあい」という言葉があります。金丸信が国対委員長だった頃に最高潮に達したようですが、実はあれは吉田茂が自由党の時代に始めたものです。彼は社会党も平和主義も大嫌いでしたが、アメリカの再軍備圧力を撃退するために社会党を使い始めたのです。そうすることで自分自身は親米の立場をとったわけです。社会党は反米護憲の盾として機能したのです。これを護憲機能のアウトソーシングと呼びましょう。
その第一回目が鈴木善幸内閣の時に起きた教科書騒動でした。日本の新聞の誤報が発端となって、渡部昇一氏がいう「万犬虚に吠ゆ」という事態になり、そこへ中国と韓国がつけこんで抗議をしました。そうしたら鈴木内閣の官房長官である宮沢喜一が「近隣諸国条項」というのをつくって宥和したのです。これに味をしめた中国は、その後、中曽根総理の靖国神社参拝に反対介入しました。次が「慰安婦問題」です。
護憲のアウトソーシングは大当たりでした。社会党は自社馴れ合いの毒にあたって弱体化していたので、中韓両国は憲法擁護への強力な援軍になったのです。
◆改憲「抵抗勢力」のやり口
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-2.html
そこへ〇一年春に小泉純一郎代議士による自民党総裁選への挑戦が来ました。彼は最初の総裁選で小渕恵三に負けて、二度目の挑戦でしたから、最大限の選挙公約を打ち出したわけです。曰く「自民党をぶっ壊す」。曰く「憲法改正」。曰く「政界再編成」。曰く「聖域なき構造改革」。そして終戦記念日に靖国神社に参拝すると約束したのです。しかし自民党を芯から揺さぶったのは、彼が総裁選に勝ち、総理に就任し、九〇パーセントに近い支持率を勝ちとったことでした。
抵抗勢力がどのようにして劇薬を使うのかを実際に見せてくれたのは、驚くべきことにニューヨークタイムズ（以下タイムズ）の論説でした。日付は〇一年七月三十一日であり、小泉総理が靖国神社に参拝すると公約した八月十五日の二週間前のことです。ここでタイムズは総理の靖国参拝に反対介入したのです。
これこそが抵抗勢力の先送り処方箋ではないですか。この論説は抵抗勢力がタイムズに書かせたものです。そもそも、このような内政干渉は、干渉する側とされる側の双方にまたがる緊密なパートナーシップが絶対必要なのです。さもなければ、一編の論説で他国を動かしたりできない。最低の条件として、日本側に土地勘のある頭脳が存在し、タイムズの論説委員会を動かせるだけの政治力が前提となります。そして両者の間に、殆ど秒読みの提携が要ります。
大事なことは、政治家小泉についての日本側の土地勘です。アメリカの大新聞が日本の総理大臣に正面きって反対介入すれば、開き直って逆手をとられる恐れがあった。なにせ「変人」です。憲法だけでは歯がたたない。劇薬が要る。総理には弱点はないのか。いや、大きいのが一つあった。外交を知らないことです。タイムズが中国と韓国の反日ナショナリズムに火をつけて恫喝したら引っ込むだろう、という読みがあったのです。
後述するように、ブッシュ大統領は〇二年二月の訪日の際に、靖国に一緒に参拝しようと小泉総理を誘うことになりますが、これは共和党右派にある伝統として、戦争を犯罪視することを嫌悪するからです。私に許せないのは日本人が、同胞に「Ａ級戦犯」の烙印を押して、中国や韓国に売りに出したことです。これはわれわれ日本人の全てに対する侮辱でしょう。最近、中国の侮日が盛り上がった理由はここにあるのです。
◆苛立ったアメリカ
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-3.html
最近の日本ではネオコンが嫌いだというと大向こうに当たるらしいのですが、これは全くの感情論です。政策を無視してスタイルで人を判断するものです。私にいわせてもらえば、ネオコンも含めて共和党の右派くらい日本にとって寛大で有り難い存在はないと思います。日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。
ブッシュが陸軍士官学校で述べたことは東条英機が東京裁判でした弁明と同じなのです。国家は自衛のための先制攻撃を放棄できないのです。大統領はそれを意識していたのです。これは共和党右派が共有する哲学です。彼らにとって戦争は世の常であり、永遠の平和は空想なのです。乱世に生きて、緊張を保つことが民族を鍛錬するというのです。
ですから共和党右派の純正保守は、戦争犯罪と呼ばれるものの中で「人道に対する罪」の追及は是認しますが、「平和に対する罪」という概念を拒絶するのです。更に、ルーズベルト大統領が日本をこの罪で断罪してしまったことに良心の呵責を感じるのです。ブッシュはヒットラーの墓地があったとしても、絶対に参拝したりしません。だが靖国には東条がいるからこそ参拝したい。彼なしでは行っても無意味なのです。
純正保守は更に、日本が対等の大国になって欲しいと願っています。これがチェイニー副大統領やヘンリー・キッシンジャーの日本核武装論となって現れるのです。純正保守の大統領はニクソン以来初めてです。戦後にただの二人だけです。千載一遇の好機を掴むべきです。
共和党右派は同時にエリートです。アメリカは民主主義国家ですから貴族は無いことになっていますが、英国植民地時代の伝統が今でも温存されているのです。貴族は敗者には冷淡でもあります。貧乏人の民主党が貧乏人や敗者に情け深いのと対照的です。競争して勝つ者を尊敬し、敗者を切り捨てるのが共和党の哲学です。
日本人は民主党びいきです。民主党には平和主義者、人道主義者が多く、貧乏人と貧困に大して厚いからです。しかし民主党の持つ恐ろしい一面を日本人は知らないのです。民主党には性善説を信じるセンチメンタリズムと理想主義があります。だから彼らが怒ると、剣で理想主義を実現しようとする十字軍戦争になります。日本人が嫌うネオコンとは殆どが元民主党員でリベラルの左翼だった人たちが保守に転向したのです。彼らには転向者によくある一途なところがありますが、下地はリベラルなのです。
◆靖国参拝批判の真の狙い
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0405/ronbun2-4.html
ところが中国政府を驚かせたのは、総理が憲法改正の運動を始めたことでした。日本が憲法を改正したら、靖国参拝を阻止しても全く無意味です。そもそも靖国参拝を中国が問題にするのは改憲を阻止することが目的だからです。改憲は中国にとって最悪の事態です。ここに至って、中国政府は靖国に関する現状維持を断念し、靖国で譲歩することで改憲を阻止する戦術に切り替えたのです。
安倍先生。アメリカの大統領が東条首相の祭ってある靖国に行きたいというのに、中国政府は分祀しろというのです。これは傲慢極まりない。この中国の覇権主義を退治する唯一つの手段は、小泉総理とブッシュ大統領の在任中に、もう一度ブッシュ訪日を実現し、大統領と総理が一緒に靖国に参拝することしかありません。
ブッシュ大統領が靖国に参拝すれば、中国の胡錦涛もそれを拒絶できないのです。たとえ拒絶したとしても、靖国参拝する日本の総理大臣は北京に登城することはならない、などという侮辱をすることは不可能になるのです。
更に、小泉総理大臣に禁足をかけながら、公明党の代表を招待するという侮日行為も不可能になります。公明党を処理するには中国政府に任せるのが一番有効でしょう。自民党が手を汚す必要はないのです。中国という毒を以って、公明党という毒を制することです。
安倍先生。どうか私の願いを聞き入れて頂きたいのです。ブッシュ氏は再選に勝つでしょう。これから五年間の在任中に訪日の機会があるでしょう。その機会をつかんで、彼と総理を靖国に参拝するように、取り計らって頂きたい。これが私の願いなのです。
平成十六年三月十八日 片岡鉄哉
（この論文についてのコメント、反論を聞かせて下さい。www.tkataoka.com）
【略歴】片岡鉄哉氏 昭和八年（一九三三年）生まれ。早稲田大学政経学部卒。シカゴ大学大学院政治学部博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授、筑波大学国際関係学類教授、スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員などを歴任。主著に『日本永久占領』（講談社）『さらば吉田茂』（文藝春秋）など。
（「正論」平成16年5月号）
◆＜韓国＞靖国参拝中止など求め超党派で国会決議案提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000083-mai-int
韓国の超党派の国会議員７９人は７日、靖国神社の韓国人合祀取り消しと小泉純一郎首相や閣僚の靖国神社参拝の中止を求める国会決議案を提出した。決議案は、小泉首相の参拝について「韓日関係の未来のために決して望ましくない」と指摘し、中止を要求。また合祀の取り消しを求めている。
（毎日新聞） – 12月7日19時37分更新
（私のコメント）
日本における親中国派とか左翼と呼ばれる勢力は中国や韓国・北朝鮮などから支援されて活動しているように見えますが、その背後にはアメリカの民主党がいると気がついたのは最近のことなのですが、クリントンの親中国反日政策はクリントンのみの政策ではなくアメリカ民主党の伝統的政策であると気がつくべきだった。
私自身は元々は親米論者でしたが、民主党のクリントン・ルービン政権が９７年のアジア金融危機を仕掛けたころから反米になった。アメリカの民主党はIMFを通じてアジア経済を押っ取る陰謀を仕掛けて見事に成功した。その反面中国へはオリンピックや万博を支援して誘致に協力している。このような中国の台頭に一番脅威を感じているのがアメリカの共和党である。
共和党は元々から反共産主義であり、共和党のニクソン大統領が中国と国交を結んだのもソ連の共産主義に対抗するためであり、そのソ連の共産主義を潰すことに成功した以上、今度は中国の共産主義を潰すことが共和党の政策だ。それに対して中国もアメリカの民主党と連携しながら共和党のブッシュ政権に対抗しているのが現在の構図だ。
しかし元々から共産主義以外にも石油などの資源獲得競争でロシアや中国と対立するのは地政学的に当然のことであり、最近ではEUも大陸側に寝返って、ユーラシア大陸連合と海洋国連合との対立構図ははっきりと見え始めた。それに対してアメリカの民主党はむしろ大陸連合の力を借りて共和党に対抗していこうとしている。だから民主党は親中国であり親EUである。
これに対して共和党ブッシュ政権は日本とイギリスさえ押さえておけば大陸連合に対抗できるとみていますが、イラク侵攻は共和党内部でも中道派は反対したが右派の強硬派が押し切ってイラクへ侵攻した。私自身もイラクで戦争しても勝てる見込みは無いからイラク戦争に反対したが、イラクにおける敗戦が共和党をピンチに追い込んで、次の政権は民主党がとるかもしれない。
ブッシュ政権はニクソン政権以来の共和党右派政権であり、日本にとっては憲法改正、核装備への絶好のチャンスともなっている。タカ派的な政策が批判を浴びがちですが、日本にとってはまたとない改憲のチャンスでもあり、場合によっては核装備も認められるかもしれない。この点に関してはわたしもブッシュ大統領を支持できる。しかしイラクで負ければブッシュは失脚して２００８年には再びクリントンが大統領になっているかもしれない。
片岡鉄哉氏の論文ではポスト小泉である安倍晋三氏に期待して改憲を呼びかけていますが、日本の護憲勢力は吉田ドクトリン以来の勢力であり、同じ親米である自民党も共和党系と民主党系の二つの流れがある。戦後の吉田内閣が長期政権だったのもアメリカが当時民主党のトルーマン政権だったからであり、自民党内の護憲勢力は吉田氏の流れをくむ勢力だ。
それに対する改憲勢力の岸・鳩山氏の流れをくんでいるのが小泉政権ですが、小泉首相の誕生もアメリカの共和党のブッシュが大きな力になっている。だからポスト小泉が誰かは決まっていませんが、岸・鳩山の流れをくんだ人物だろう。このようにアメリカの大統領が民主党か共和党かで自民党内の力関係も違ってくる。野党は最初からカヤの外であることは変わりが無い。
その流れを見れば、小泉首相が靖国参拝を中国の圧力で止めてしまえば、アメリカの共和党のブッシュは小泉を見限るだろう。だから小泉首相は靖国参拝を止めることが出来ない。もし共和党政権が小泉を見限れば、後任は首相になっても靖国参拝を続ける人物がなるだろう。その人物は石原慎太郎か安倍晋三ぐらいしかいない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。日本自身が非核化を望めば米中が喜んで日本を共同管理する。片岡鉄哉
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/378.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2007 年 7 月 23 日 16:35:44: GZSz.C7aK2zXo
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
——————————————————————————–
米民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。
日本自身が非核化を望めば、米中が喜んで日本を共同管理する。
2007年7月23日 月曜日
日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より
◆共和党大逆転で日本の核武装化 片岡鉄哉 ボイス７月号
http://www.php.co.jp/magazine/mokuji_text.php?code=12355
（前略）
◆運命としての米中睨み合い
イラク戦争の結末が朝鮮戦争型になるのかベトナム型になるのかを占うには、ブッシュ政権がいかなる構想で参戦し、現在の危機に陥ったのかを理解するのが前提になる。イラク戦争はアメリカのほとんどの戦争と同じく、つまり自分で選んだ戦争だ。しかし共和党本流の選択だから、そこにはローマ帝国の世界統治についての討議のように遠大な戦略があると私は推察している。
冷戦がアメリカの勝利に終わった直後にクウェートでの湾岸戦争が起きたので、ポスト冷戦期を指して地域戦争の時代と呼ぶ習わしが生まれた。だが、これはクリントンの定義であり、湾岸戦争の指揮を執ったブッシュ41(四十一代目のブッシュの意味。息子はブッシュ43)は〕「ニュー・ワールド・オーダー」と呼んでいた。
事実、冷戦後の地域紛争のなかで最も危険なものは中国の関数であった。一九九三年に北朝鮮はブルトニウムの抽出を始めることで米国と対決したが、これは中国と「歯と唇の関係」にある国だからこそできたことだ。一九九六年に江沢民は台湾にミサイル攻撃をかけている。これはバックスアメリカーナに対する正面きっての挑発にほかならない。
これを地域紛争と呼ぶのは、クリントン民主党の逃避主義のなせることであり虚構だ。真実は、米中衝突の時代の到来だった。ソ連の崩壊によって、一九七二年に構築された米中デタントが崩壊したのである。ニクソンと毛沢東が反ソ同盟を結んだのがデタントだったが、ソ連の崩壊で米中の睨み合いが始まったのだ。
この睨み合いは偏見や利権の問題ではない、運命なのである。ソ連と争っていた二十年間棚上げになっていた台湾問題が、息を吹き返したのだ。中国が台湾を武力解放するのか、米国が台湾独立を守るのか。回答はどちらか一つしかない。完壁なゼロサムゲームであり、衝突は不可避だ。米中は否応なしに覇権国家として振る舞う運命にある。
アメリカが軍事的優位に立つ現在では、衝突は特殊な形態をとる。すなわち、米が第三国との地域紛争に入ると、台湾海峡の守りは手薄になる。ここで中国が台湾を攻撃すれば、アメリカを二正面作戦に追い込んで漁夫の利を占めることができる。九三年、九六年の危機は好例だ。
そしてアメリカには中国との戦争を恐れるに十分な血みどろの体験がある。日本人がこれに無頓着であってはならない。戦後アジアでの大戦争に、中国は当事者として、あるいは代理戦争に大後方を提供する国として三度参加してきた。毛沢東は中国周辺で西欧帝国主義が軍事干渉することを絶対許さなかったからだ。
ベトミン戦争(ベトミン戦争はフランスの戦争。ペトナム戦争はその後に来たアメリカの戦争)は、フランス植氏地軍によるデイエンビィエンフー籠城で大団円となったが、ホーチーミンのベトミン軍はあの戦争でピンからキリまで中ソの軍事経済援助に依存していた。ディエンビィエンフー要塞を下した砲撃は人民解放軍の手引きによる。
朝鮮戦争はトルーマン大統領と太平洋軍司令官マッカーサーが意見の相違から真っ二つに割れてしまった。、中国は三八度線を越えて米軍が北上すれば、反対介入すると警告していたが、ワシントンがそれを無視したので米中戦争に発展したのだった。
これから示唆を得たトルーマンは限定戦争と坪ばれる戦争目標を設定した。すなわち、米国は中国に地続きの緩衝地帯を脅かすことを避け、そうすることで全面戦争を回避するというのだった。マッカーサーはアメリカが核兵器を独占しているのに、自縄自縛するのは将来に禍根を残すと予言していた。彼が正しかったと私は考える。
ベトナム戦争は厳密な限定戦争として遂行された。ベトコンも北ベトナム正規軍も南ベトナムでわがもの顔に振る舞ったが、米軍は北ベトナムの境界を尊重して北進を避けた。ケネディーも中国を挑発することを恐れたのだが、それが裏目に出た。そして自縄自縛の戦争に敗れることになる。
西側との三度の戦いで、中国は二度勝ち、一度は引き分けに持ち込むという恐るべき戦歴をもっている。次の問題は、この中国をブッシュ43がいかに評価していたのかである。
台湾で米中衝突が不可避だとすれば、北京は覇権国家の道を進むだろう。二〇二〇年までにGDPで米国を凌ぐ超大国になる可能性がある。ブッシュはこの巨漢をアメとムチで調教する構想だ。アメは「ステークホルダーになれ」という外交交渉であり、ムチは米・日・印による包囲網である。
二〇〇〇年大統領選挙でブッシュは第一次アーミテージ・リポートを公表し、日本が集団的自衛権を行使することを大目標に掲げた。二〇〇五年十一月に突然京都まで小泉総理を訪ねてきた彼は、日本の核武装を要請し、さらに翌年はインドを訪問してまったく同じ問題提起をしている(この点に関しては、『Voice』二〇〇七年二月号の小論「プッシュは日本核武装を認めた」を参照)。
ブヅシュの核武装要請は、安倍総理の訪中応援をも狙ったもので、胡錦濤は日中関係を「戦略的互恵関係」に格上げすることを要請し、総理はこれを受諾した。ここで中国側がいう「戦略的」上は核武装した大国問の平等な関係を指している。
辛うじて大統領選に勝ったブッシュは、当初、内政外交の両面で控えめであった。ところが九・一一の効果で世論が右傾するに及んで、懸案だった中東イニシアチブの「鉄は熱いうちに打て」となったのであろう。ブッシュは覇権国家をめざす中国が、中東に石油資源を求めることを予期していた。
中国が主導して、ロシアと協力するシナリオも考慮したであろう。この場合、ロシアは冷戦敗北の雪辱を求めるスポイラーだ。現在、数千人に及ぶ人民解放軍が国連平和維持軍の名義で中東に散在しているが、不気味である。ブッシュの定義した「悪の枢軸」では重心が中東にある。
北朝鮮は「悪の枢軸」に入っていたものの、北朝鮮に関する六者協議は当初から民主党の圧力を避けるための政治的妥協にすぎなかったと推察する。北朝鮮はゆくゆくは日本に委譲したい問題だが、米国はそれまで現状維持をするというのが構想だったのではないか。九・一一以降、最高案件はイラクだった。
イラク戦争がベトナムと比肩するというのは日本式過剰反応である。イラクは一望千里の砂漠であり、制空権があれば絶対優位に立てる。さらに、イラクに地続きの地域には大後方となるような大国がない。ブッシュが恐れていたのは、将来、中国が石油権益を手にすると退くに退けなくなるということである。
大後方がないということは、国家の支援がないということだ。ラムズフェルド前国防長官はベトナムの戦火で成人した世代だが、彼は第二のテト攻勢が世論を反戦に駆り立てることを恐れていた。しかしベトナム型の総攻撃は来ない。
ハンチントンなら、文明が国家の代理を務めるというだろうが、自爆ジハードを「文明による大後方」と定義しても、米軍戦死者は三〇〇〇人だ。ベトナム戦争では六万人と航空機一七〇〇を失った。つまりイラク戦争は、戦争と犯罪の中間くらいの現象なのだ。（中略）
私の結論はこうだ。ベトナムのトラウマで、陸軍将校団がゲリラ戦に二の足を踏んでいるのだ。ブッシュはペンタゴンに縛られて、戦術も戦闘序列も変えられなかったのである。
彼の立場を弱くした最大の理由は、彼が必要のない戦争の火蓋を切ったことであろう。事態はいまだに流動的に見える。一つの解決策は政治的なものだ。米軍はイラクで「勝って」凱旋しなければならない。撤退ですべてが解決するという民主党は無責任極まりない。
◆ドンデン返し、二つのシナリオ
日本はアメリカと仲良くしないと独立が保てないと私は考える。そのためにはアメリカの二大政党と仲良くしなければならない。だが正直いって、民主党とリベラルは好きになれない。本当に打ち解け合うことが可能なのは共和党である。これは日米開戦にまで遡ることだ。
その後も日本を対等に普通の国として付き合ってくれるのは共和党である。日本に核武装を勧めたのはニクソンであり、ブッシュ43だ。日米平等に対する信任投票として、これより強力なものはない。
他方、民主党はどうか。ハーバードのジョゼフ・ナイとコロンピアのジェ.ラルド・カーチスが『朝日』に頻繁に出てくることで想像がつくだろう。両人は『朝日』の安倍批判の代弁なのだ。『ニューヨーク・タイムズ』も同じだ。五月になってからこの新聞は口を開くたびに安倍をけなしている。
それでいて、日本からしこたまミカジメ料を巻き上げたのはナイ元国務次官補だ。ブッシュ41はアメリカ大統領として初めて「小切手外交をやめよう」といってくれた。ブッシュ43は靖国参拝に固執する小泉総理に干渉しなかった。「すぺての政治は地方政治だ」といわんばかりの寛大さではないか。
私は彼にぜひイラクで勝ってほしい。負けた米軍が撤退する最中に選挙になれば、民主党候補が勝つだろう。その場合アジアも中東も動揺するから、米中接近が必ず起きる。胡錦濤は強い立場にあるから、台湾を要求するだろう。
胡錦濤を拒絶するのは危険だから、民主党大統領は代替の譲歩を提示するかもしれない。それは中国が北朝鮮の非核化を保障し、米国が日本の非核化を保障し、米中がスワップするという案だ。これはヘンリー・キッシンジャーが原著者で、『フォーリン・アフェアーズ』が売り込んだ案だが、政策として受け入れるのは民主党しかない。
第一の理由は、日米開戦について民主党は罪悪感に苛まれていることだ。これを示唆するのがクリント・イーストウッドの最近の映画『父親たちの星条旗』『硫黄島からの手紙』であろう。前者は、米国政府のプロバガンダは国民を欺く嘘だったと指摘し、後者は、日本軍は騙し討ちをかけるような卑劣な集団でなかったという。アメリカを騙したのはルーズベルトであり日本ではない。これがハリウッドのユダヤ人(民主党支持)を苛んでいる。ユダヤはドイヅに勝つために反日憎悪を掻き立てた張本人だったからだ。
民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。日本人自身が非核化・非武装化を望んでいるのならば、米中が喜んで共同管理しようということになる。しかしミカジメ料はぱっちり取る。
第二に、共和党は「自由なる平和」という付帯条件をつけるが、民主党は平和の質について無関心なことだ。占領下の平和であろうが、奴隷の平和であろうが、平和は平和だというのだ。ヒッピーとカウンターカルチャーの世代は、いまでも、メイク・ラブ・ノット・ワーという価値判断なのである。
だがブッシュにいまだ一途の望みはある。来年の選挙直前に「十月のびっくり箱」として急浮上し、選挙のドンデン返しになる可能性がある。第一は、イスラエル議会のオルメルト首相批判の決議だ。レバノン侵攻で優柔不断な指揮を執った責任をとらされる。後任は必ずタカ派になる。そして失地挽回とブッシュ応援を兼ねて、イラン攻撃の電撃作戦を敢行することができる。
第二のシナリオは逆だ。イランとブッシュ政権の外交交渉が始まったのだ。イランはイラク・シーア派に対する大きな影響力を行使して、ブッシュと協力するよう説得しているのだ。スンニ派も牽制されて交渉に入るというのだ。
ひょっとすると、上記の二つは連動しているかもしれない。イスラエルがムチで、ブッシュがアメを出すのか。ブッシュの戦争にはようやく曙光が見えてきたのだ。戦争で負けなければ、共和党は選挙で必ず連続三回目の勝利となる。これで日本の憲法改正は上首尾だ。
日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より
（私のコメント）
昨日は日高義樹のワシントン・リポートの「米第7艦隊増強の真相、北朝鮮のミサイルは防衛可能？」について放送していましたが、米中関係を考える上では見逃せない番組です。しかし第七艦隊の司令官に話を聞くにしても、軍事面の事に限られる。中国は年々軍備を大増強していますが、まだまだとても対抗できる水準ではない。
しかし政治的に見れば中国海軍は西太平洋の覇権を取ることも非現実的な話ではない。アメリカの第七艦隊が西太平洋から撤退すれば対抗できる海軍力は日本の海上自衛隊しかない。現在はアメリカの第七艦隊が駐留していることを前提に日本人は考えているが、アメリカの政局の動きを考えれば民主党が政権をとった場合、どのような外交政策をとるか日本は十分に気をつけて考えなければならない。
アメリカの政局の動きについては片岡鉄哉氏の記事を紹介しますが、アメリカがイラク戦争で戦争が長引くか敗北して撤退すれば、来年の大統領選挙では民主党の大統領が勝つだろう。議会も民主党が優勢であり大統領も民主党になれば、対日政策も大きく変わることを覚悟すべきだろう。
アメリカ軍がイラクで敗北して撤退して民主党政権が出来れば、クリントン政権の時のように軍事費を大幅に削減して、財政赤字をｊ解消しようとするだろう。そうなれば真っ先に海軍や空軍などの金食い虫が削減の対象になる。だから日高義樹氏が第七艦隊が大増強しているとテレビで言っても、アメリカの政権が代わればその役割も変わる。
アメリカの民主党政権は中国との対立よりも、米中が連携して日本を非核化のまま押さえ込もうとするだろう。そして片岡氏が言うようにミカジメ料だけは日本からふんだくって行く。すでにグアムへの海兵隊移転費用で３兆円の付けを日本に回してくる事が決まっている。
キッシンジャーの外交戦略によれば、中国が北朝鮮の非核化を保証する代わりに、アメリカは日本を永久的に非核化を保証すると言う外交戦略もあるようだ。日本がこのように米中によって共同管理されるという外交戦略は日本にとっては悪夢だ。ところが日本人は暢気だから日米安保でアメリカが日本を守ってくれていると思い込んでいる。
米民主党はなぜそこまで日本に対して警戒するのだろうか？ 米民主党は日本をハルノートで追い込んで太平洋戦争を始めた。アメリカのユダヤ人たちはドイツと戦争を始める為に日本憎悪を掻き立てて戦争に追い込んだ。そして最後には広島長崎に原爆を投下して、その罪悪感から逃れられないのだ。だからこそ下院で従軍慰安婦決議をしてまで日本の戦争犯罪国家と決め付けるのだ。でなければ原爆投下を正当化できない。
しかしこのような民主党の外交戦略は正しいのだろうか？ 中国がこのまま経済成長が続けば２０２０年にはアメリカをもしのぐ超大国になる計算だ。あと十三年先の話でそんな先の話ではない。日高氏の話では米議会は中国海軍の増強に危機感を持っているようですが、ホワイトハウスはイラク戦争で目一杯であり東アジア情勢にかまっていられないようだ。
日本としては米朝協議に期待したいところですが、ヒル国務次官補の行動に見るように北朝鮮に振り回されてアメリカは翻弄されている。中国の力を頼っているようですが中国は、アメリカがイラクで泥沼に嵌っているから北朝鮮でアメリカを翻弄しているのだ。
片岡氏が指摘するようにアメリカが第三国で戦争していれば、極東は手薄になり中国は何かを仕掛けてくる。イラク戦争で敗北して撤退すればアメリカはしばらくは戦争は出来る状態ではなくなるだろう。アメリカ自慢の第七艦隊も大幅に削減されて中国とは摩擦が起きないように手を引くかもしれない。
片岡氏はアメリカで活動しているジャーナリストだけに、アメリカの動きはよく分かっているのでしょうが、民主党が政権をとったら日本がどのようになるのか警告している。日高氏も軍部や共和党の事ばかりでなく、民主党が政権を取ったらどうなるのかワシントンからレポートしてもらいたいものだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
小沢民主党の役割は「二大政党制」を根付かせること？
http://www.asyura2.com/07/idletalk25/msg/404.html
投稿者 藪素人 日時 2007 年 8 月 02 日 20:48:09: BhHpEHNtX5sU2
片岡鉄哉「1991年に湾岸戦争が勃発。当時、私はスタンフォード大学の教授をつとめていたが、日本…に危機感を募らせ－－政権転覆以外に救国の道はないと判断して小沢一郎に接近した。そしてある日、アメリカ政府に関する重要な情報を小沢に提示した。それを読んだ小沢は間髪をいれず、「官房長を呼べ！」と秘書にいいつけた。
……
小沢が同志を糾合して自民党を飛び出したのはその直前の1993年のことである。」(『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』／ビジネス社‘06年)
（ヤブ人） この文章に引っかかるんです。「その直前の」と前後関係が錯綜しているが、意味するところは片岡氏から米国側の重要な情報を耳打ちされてから、脱兎のごとく自民党を割って出たと、読み取ることができないじゃろか。小沢は、日本に「二大政党制」を根付かせる密命を帯びているのではないかという仮説が浮かんでくる。副島氏によると、最近の片岡氏は変節しているという意味のことをどこかで言っている（片岡という男の今後の動きにも注力すべきと思うがのぉ～）。また、かなり前の著作（副島）で、小沢は短期間だが宰相になることが約束されている、ということも言っている。
今の場面で宰相はムリとしても、小沢民主党に向こう数年中に、政権を担わせる裏のシナリオもあるのではないかと推測されるでんす。その時、自民党政権下では考えられない、アッと驚くような演出も行い、小沢民主党に華を持たせる。たとえばイラク支援延長法案否決などという塩梅である。
副島氏は、自衛隊のイラクにおける後方支援がアメリカには「有難くて有難くて、仕方ない」(07/02/20)と言っているが、非常にクサイ。すでにシッチャカメッチャカである。田中宇氏によると、ネオコンは隠れ多極主義者で、イラクで強硬な姿勢を取りながら、実は米国を「衰退」させる方向に持っていこうとしている、としている。自衛隊のイラク派遣など、この衰退の歯車を多少前後させるぐらいの意味しかないのではないのか。アメリカは建前と行きがかり上、日本にイラク派遣の継続を要請しているに過ぎないのではないか、と読むことはハズレであろか。（自民党の有力政治家たち（山崎、加藤、古賀、谷垣）も、イラク支援法延長には乗り気でない、との週刊誌情報もある。普通の知性で考えれば、これくらいの米国事情読めるんでないかぇ～）。
自民党内の派閥間での政権のたらい回しより、二大政党間でのたらい回しの方が近代的かつ垢抜けしておる。端的に言って、臣民を欺きやすい。さも民主主義が健全に機能しているかのような幻想をいわゆるＢ層にはふり撒き易くなるのでないかえ～。
次のサイトの言論人は、阿修羅に登場する一般人に比べても、トラック何周分か遅れて大汗かいて走っていると思わへんか～。しかも力んで足がもつれておる。
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=600+%BB%B2%B1%A1%C1%AA%B5%F3&cond=AND&view=10
「私は、小沢一郎の、自分の健康を投げ出して、文字通り地道に、命がけで国民に訴えた姿に、心からの敬意を表する。」
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sample1&mode=find&word=598%A1%A1%C3%E6%B9%F1%A4%CE%C4%B4%BA%BA&cond=AND&view=10
「はっきりと言っておくが、私、副島隆彦は、小沢一郎を支持している。従って民主党を応援している。」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカは日本がアジアの安保を担当するように願っている。日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。（仏評論家）
http://www.asyura2.com/07/war87/msg/577.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 03 日 13:19:32: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
——————————————————————————–
アメリカは日本がアジアの安保を担当するように願っている。
日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。（仏評論家）
2007年1月2日 火曜日
◆仏評論家ギ・ソルマン「韓国の反米、日本の立場強化するだけ」 １月２日 中央日報
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1167710520/l50
「韓国一国で統一を成すことはできない。同時に韓国一国で潜在的な中国の脅威を阻むことができない。したがって誰かと連合をしなければならず、その対象は日本でなければアメリカだ。こんな状況で韓国の反米は、アジアで日本の立場を強化させることになる。」
フランスの世界的な文明評論家ギ・ソルマンは本紙との新年インタビューで朝鮮半島情勢の一端に対してこのような分析をした。同氏はまた「南北統一は、中国が北朝鮮を捨てる瞬間、急に訪れる可能性がある」と見込んだ。北核解決のための６者会談に対しては当事国がみな現状をある程度好んでいるから大きな進展を期待しにくいと言った。
-北朝鮮核問題が解決される気配を見せない。
「北朝鮮と関わるすべての問題の鍵を握っている中国が核問題を解決する意志がない。これは北朝鮮の核問題が自国に有利に作用していると見るためだ。北朝鮮の核問題がある限り中国は外交問題において中心を占めることができる。中心にいるというのは名誉を重視する中国には重要なことだ。中国の政治体制が今年も同じ状態だったら、北朝鮮問題はあまり変わらないだろう。」
-核実験をする北朝鮮に対して中国は一体どのような考えを持っているのか。
「中国は確かに北朝鮮の核実験準備状況が分かっていた。そして、中国は北朝鮮の核実験が小規模で行われることに賛成したと思う。これに対してアメリカと日本が大きく抵抗しないと判断したからだ。したがって、この事態は外交ゲームに臨む国々の表と裏が異なる微妙な観点で見なければならない。中国は核実験をした北朝鮮を責めたが、これに対して後では北朝鮮側に’それは私たちがずっと交渉の中心にいるため’というふうに説明したはずだ。」
-これ以上失うことがない北朝鮮の境遇を勘案する時、６者会談では根本的な解決策を探しにくいのではないか。
「ここには各国の普遍化された偽善がある。現在の状態にとどまっていることが各国の利益に当たる。中国についてはもう話をした。日本は北朝鮮の核武装を恐れながらも一方では北朝鮮の核事態で自国の核武装論を起こすことができるという点を狙っている。そして日本は統一された強い朝鮮半島を恐れている。したがって、日本が今の北朝鮮事態に不満を持っているとは言いにくい。ただ表では、不満が多いように言わなければならないということだ。」
-それならアメリカにはどんな利益があるのか。
「アメリカは日本がアジアで軍費を強化して行くのを願っており、日本がアジアの安保を担当するように願っている。日本が韓国と台湾を保護することを願っているのだ。北朝鮮核事態が日本の立場を強化する助けになるはずで、これはアメリカが願う方向だ。アメリカはこの地域にこれ以上関与したがらない。北朝鮮核問題で日本が軍費を強化するならアメリカは反対するわけがない。現状がアメリカにもあまり悪くないという話だ。言い換えればこの問題はすべての当事国に少しずつ利益になるわけだ。苦労をするのは北朝鮮住民たちだけだ。」
（後略）
ソース:中央日報（韓国語）韓国で反米は日本立場強化するだけ`
http://news.joins.com/article/2553579.html?ctg=10
◆憲法改正は実質的に既に完了した 平成１６年１２月２０日 片岡鉄哉
http://www.tkataoka.com/ronbun/148.html
新防衛計画大綱の敵は中国・北鮮 新大綱の内容を一読すると平和憲法は既に実質的に改正されたことが一目瞭然である。今や自衛隊は北の守りを解いて、陸続と南西方面に移動する。
ソ連との戦争を前提とした戦車や重火器は放棄され、ミサイル防衛、対潜警戒、北鮮ゲリラ攻撃への対処に重心が移る。海外派兵はアメリカとのお付き合いが目的で、重点でない。
日本の仮想敵国は中国と北朝鮮である。テポドンやノドン・ミサイルの発射が探知されると、現地司令官の裁量で数分内に迎撃ができる。内閣はこれを追認するだけだ。
敵のミサイルで日本本土が被弾すると、戦闘爆撃機と空中給油機が飛び立って、報復攻撃を行う。宮古島に近い塩路島には空自の一個飛行中隊、米海兵隊の一個航空団が配備され、台湾に対する中国攻撃を牽制できる。
米軍再編で朝鮮は日本に全面委託 日本のメディアは米軍再編成の本当の意義を国民に伝えていない。米軍は韓国からだけ撤退し、日本には第一軍団司令部が来るのだから基地反対運動をやろうという旧態依然とした態度だ。
アメリカがイラク戦争に勝てない理由は兵員の欠如である。兵隊が足りないのだ。予備役は実質上の徴兵制下にある。
米軍再編の第一目的は、朝鮮半島を全面的に日本に委託することである。朝鮮問題は第二次大戦の落とし子であり、日本が憲法に固執するので、54年間も世話してきたが、もう自分でやれというのだ。
第二に日本が中国との地域的勢力均衡を維持し、米軍は戦略的予備軍として日本の後ろ盾になる。司令部は戦闘部隊でない。戦闘部隊は中東に転進する。
小泉純一郎再評価の時が到来 総理の初期の公約は「自民党をぶっ壊し、憲法を改正する」だった。彼は二期満了の前に、既に公約を貫徹したのだ。
靖国参拝は中国との緊張をつくり、それをテコに外務省ＯＤＡ予算から対中援助を削るのが目的だった。ＯＤＡは橋本派の資金源であり、これを切られた橋龍が日歯連の一億円に手を出したら、検察が待ち構えていた。これで田中軍団は「ぶっ壊された」。
総理は二つの公約を守った。形式的には憲法改正は先の話しだが、これに反対するには米軍再編成を逆に戻すことが必要になる。それは不可能だ。自民党内に改憲反対の声は消滅し、朝日だけとなった。私にとって、小泉純一郎は未だに謎だが、偉い政治家であることは疑えない。
（私のコメント）
正月早々から日本の外交問題を書いて来ましたが、精神的なアメリカの柵封体制から日本人は抜け出せないでいる。核武装の議論すらアメリカの顔色を伺って政治家達は議論すらするなとかん口令が引かれてしまった。最近では非核三原則ではなくて「議論するな」と言う言葉が加わって非核四原則になってしまった。
日米関係だけを考えればアメリカは日本をいかに支配するかだけを考えればいいのですが、アメリカは世界的に見れば世界から孤立して総スカン状態であり、イギリス国内もブレア政権は批判されている。あれだけイギリスはアメリカに協力したのにアメリカは何の見返りも与えなかった。
それほどアメリカは余裕を失ってきているのですが、それに気がついている日本人は少ない。ならばフランスから日米関係を見ればどのように見えているのだろうか、だからエマニュエル・トッド氏やドゴール主義を紹介してきました。今日はフランスの評論家のギ・ソルマン氏のインタビューを紹介します。
ソルマン氏は、アメリカは東アジアに関してはこれ以上コミットしていくつもりは無く、朝鮮半島の問題や台湾問題については問題を日本に投げ返してくると見ている。アメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争で勝利を得ることは出来なかった。この時点でアメリカの限界は見えてきた。
ならば大東亜戦争で日本から朝鮮半島や台湾を日本から取り上げましたが、最近になってようやくその誤りがアメリカ人にも分かり始めてきたようだ。そもそも日清戦争や日露戦争を背後からけしかけさせたのは大英帝国なのですが、大英帝国は日英同盟で東アジアを安定させようとした。
しかしちょうど米英の覇権が移行する時期でもあり、そのきっかけとなったのが日英同盟の解消であり、大英帝国は日本との同盟を失う事で香港要塞とシンガポール要塞を失う結果となり、将棋倒し的にインドとスエズ運河を失い世界覇権をアメリカに譲る結果となった。つまりは大東亜戦争は大英帝国からアメリカ帝国への切り替わりの象徴でもあったのだ。
この結果アメリカは日本と組む事で世界覇権を得ることに成功した。日米安保が有ればアメリカは西太平洋からインド洋に至る海域の制海権を維持する事が出来る。アメリカ海軍はこの事をよく知っているが、アメリカの国際金融資本家達はこの事を知らないようだ。そして米中が組めば東アジアの覇権を持てると誤解しているようだ。
しかし英仏の知識層から見れば歴史的にみてアメリカは朝鮮半島と台湾問題を日本に任せざるを得ないと見ている。東アジアで米中が対決すればアメリカが勝てる見込みは無い。このままでは戦わずしてアメリカは朝鮮半島と台湾を中国に明け渡す事になる。そうなれば中国は太平洋に進出して将棋倒し的に東南アジアからインド洋を支配下に置く事になるだろう。それがアメリカにとって利益になる事とは思えない。
片岡鉄哉氏の記事もアメリカの戦略家の考えを写したものと考えられますが、アメリカは敵としてはならない国を敵として大東亜戦争に勝利して、日本から朝鮮半島と台湾を取り上げた。しかし今やアメリカは朝鮮半島と台湾をもてあましている。そして中国海軍の外洋進出によってアメリカ自慢の空母機動部隊は台湾にすら近づけない状態になりつつある。
株式日記でもアメリカ空母が中国の潜水艦に追尾されたというニュースを紹介しましたが、もしアメリカが台湾を失えば西太平洋の覇権は中国に移る。このようなことを考えれば得られる結論は決まっている。かつての大英帝国の戦略を踏襲せざるを得ない。日本を強化して中国とロシアを封じ込めるしかない。
しかしアメリカには中国と組む事で世界覇権を維持しようとする勢力もあり、クリントンやFDルーズベルト大統領などは親中反日の代表的な例だ。だから日本が憲法を改正して軍を強化しなければ日本を捨てて中国を組まざるを得ないだろう。それだけアメリカは追い詰められているのですが日本の国民はそこまで読めていない。
日本としては、アメリカが中東からどのように手を引くのか、極東の北朝鮮や韓国や台湾に対してどのように出るのかじっくりと見ていれば良い。アメリカが台湾を中国に委ねるのなら、日本にとっては危機であり日米安保の危機でもある。日本はアメリカに見捨てられて中国の覇権に入らざるを得なくなるだろう。
それともアメリカは日本の核武装を認めて朝鮮半島と台湾を保護させるのかは分からない。今のところアメリカは日本の核武装を認めないようだが、そうなると朝鮮半島と台湾の命運は風前の灯であり、アメリカは中東からも撤退し極東からも撤退して単なる地域大国となり、日本は中国に吹き寄せられてしまう。それが中国の戦略でもあるからだ。
アメリカの対日政策は大きな転換点を迎えているのですが、アメリカはイラクで頭が一杯であり、北朝鮮問題も中国に丸投げしている。しかし中国はアメリカの思惑には乗らずに北朝鮮を使って揺さぶりにきている。このように衰弱しつつあるアメリカを見て日本は核武装体制をとることが長期的戦略になる。場合によっては単独で中国と台湾をめぐって対決せざるを得ない場合も出てくるかもしれない。韓国は切り捨てざるを得ない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本はやがて米国に“捨てられる”運命にある 「中国重視」へアジア戦略を転換した、とアブラモウィッツが衝撃の予見
http://www.asyura.com/0306