ふじむら掲示板

かたせ２号です。

最初に一言。
日本へのスパイである勝共連合が、スパイ防止法制定運動を展開した歴史的経緯があります。
これが統一教会の「いつもの手」なので、みなさん、気をつけましょう。

以下、本論。

どらえもんさんという、すごい人がいます。
その方の主張のキーワードとして、「勝共秘書会」というのが最重要だと考えたので、
どらえもんさんのツイッターに「勝共秘書」で検索をかけた結果のリンクを以下に貼り付けておきます。
よろしくご参照ください。
この方も「地の塩」のお一人だと思います。

https://twitter.com/search?q=from%3Adoraemon0349%20%E5%8B%9D%E5%85%B1%E7%A7%98%E6%9B%B8&src=typed_query&f=live

かたせ2号です。
おそらく、どらえもんさんのツイートは後世まで残ると思うので、すべての転載はいたしませんが、上記検索結果のうち、いくつかのツイートのみ抽出し、以下に紹介しておきます。よろしくご参考ください。

２０２２年１２月２８日
公安は特異団体として統一協会が韓国に運んだ金や送金をすべて調べて毎年総額を白書で公開してきた。田中内閣であれを指示した裏方が、私の叔父。当時の自民党秘書会長。勝共連合が自民党に浸透して、勝共秘書会を作って暴れだした頃で、公安を使って浸透を抑えようとした。

２０２２年１２月１５日
まあ基本裏方なので前面には出ませんが、私も叔父から引き継いで40年以上統一教会や自民党勝共秘書会と戦ってきたので、モデレーターのワンオブゼムぐらいのお手伝いならできるかなと。一応、同業者からはカリスマ扱いされているので。永田町霞ヶ関に人脈はあります

２０２２年１２月９日
統一教会のマインドコントロール手法を防衛相時代に研究指示した岸信夫の秘書は、自民党勝共秘書会長。公然と防衛増税路線を走り始めた。岸田首相もマインドコントロールされつつある。

２０２２年１１月２８日
私は皇室とともにある。私にすっこんどれというのは、反日カルト工作員だと自白したのと同じ。フォローしているのが、勝共秘書会幹部を抱えた議員ばかりではお里がな。上皇さまが「男系長子」への皇室典範改正を求められ、安倍晋三が邪魔をした事実は、覆せない。岩田明子の軌道修正を無駄にするな。

２０２２年１１月２４日
アロンアルファ級です。皮まで剥がさないと取れないレベルで自民党にくっついていて、中から腐らせる。叔父から「勝共秘書会に気をつけろ」と言い聞かされていました。叔父の代で100人超えたと聞きました。今ではUPF議連の議員が100人超えるところまで侵食されている。

２０２２年１０月１５日
私も佐藤田中三木政権で10年以上自民党秘書会長だった叔父から「あいつらはどうにもならん。勝共秘書会に気をつけろ」と教えられ、その意志を受け継いできました。田中内閣で統一教会を #公安監視団体 にしたのは、叔父の進言でした。自民党への浸透を防ぐのが目的。山谷えりこに指定解除されました。

２０２２年１０月１４日
信者は被害者ですが、海乱鬼は教会幹部で自民党の勝共秘書会と繋がりのある加害者側。信者を「羊」と裏垢で呼ぶ鬼畜です。

２０２２年１０月１１日
私がよく知っている初当選当時の安倍晋三氏 in 1993。当時は、間違いなく北朝鮮と闘う闘士だった。1991年の文鮮明訪朝を批判し、晋太郎の代の金庫番だった勝共秘書会長をクビにした。金剛山国際観光グループが北朝鮮のビザ発給まで始めたとメモを上げた時は烈火の如く怒っていた。

２０２２年９月８日
統一協会が集めた資金は、秘書の派遣や選挙時のボランティア派遣などで自民党に寄付（政治資金規正法上の寄付とみなされます）してきた。つまり、自民党と統一協会はグルだったのです。国民から搾り取ったカネを寄付させていたのが自民党。

２０２２年９月３日
警察利権は、長く安倍晋三の家庭教師の警察OB平澤勝栄元復興相と警察庁OBの亀井静香元郵政改革担当相の二人が分け合ってきた。象徴的な警察利権のパチンコのカード会社が東のパッキーと西のパニーに二分されてきたように。
そして警察の人事を握り、様々な事件に介入して、事件を迷宮入りにしたり、不審死を自殺で処理したりしてきたのが、安倍晋三事務所。私が安倍晋三と書かずにあえて「事務所」と書くのは、事務所が勝共秘書に乗っ取られてきたからだ。（それが、）私が(安倍晋三に）同情してきた点だが、そこを断ち切れなければ政治家失格なのだ。

２０２２年８月２０日
私が初めて安倍晋三氏とサシで話した時、叔父から「勝共秘書会に気をつけろ」と言われている。関係を断つべきではと進言した。1994年2月晋三氏が初当選して２ヶ月の時だ。晋三氏「親父の代の金庫番（勝共秘書会長）には辞めてもらった」。しかし「親の代からの秘書を全員辞めさせるわけにも」とも。

２０２２年８月１７日
CIAはエージェントであることをバラした者は容赦なく斬り捨てる。自分はCIAエージェントだとバラした児玉誉士夫は、ロッキード事件で田中角栄と一緒に獄中の人となった。角栄逮捕後、自民党にはCIAのストロングマンについていけば捕まらないという都市伝説が生まれた。→安倍派隆盛。

２０２２年８月１７日
私の叔父小島平八郎が30年仕えた木村俊夫衆院議員は、田中角栄首相から田中派に誘われたが「私は生涯佐藤派」と無派閥を貫いた。角栄はそんな一徹な木村の外交能力を高く買い、無派閥のまま第二次田中改造内閣で外相に起用した。
田中首相に木村外相は進言した。「かの国が日本浸透作戦の尖兵に統一協会を使っている。監視が必要です」。田中首相の指示で、公安が統一協会と自民党議員の関係を調べて毎年、官房長官に報告するようになったのはそれからだ。
もちろん木村外相個人の思い込みとかではなく、外務省が長年の暗号解読や要人監視を続けて日本浸透作戦の存在を確認したからだった。1974年当時、自民党には自民党勝共秘書会（会長は安倍晋太郎の金庫番）が立ち上がり、党内で非公然活動を行っていた。

２０２２年８月１２日
国際勝共連合は1978年、日中友好平和条約反対キャンペーンを実施。日中が仲良くすることは、かの国の国益に沿わないことだった。しかし、当時の福田赳夫内閣は、日中友好平和条約を締結。圧倒的多数で批准された。
一方で、勝共連合は、スパイ防止法制定運動を展開。皮肉なことに、非公然組織自民党勝共秘書会を結成し、自民党への浸透活動を進めた彼らこそが、かの国のスパイだった。だから日本は狙われていると断言できた。

以上

日本語のツイート者では、おそらく最高レベルの（と、かたせ２号が勝手に認定した）クックロビンさんから、以下のコメントがでました。今から半日前です。

https://twitter.com/patapatananana/status/1631625063534596097
「covidとcovidワクチンのターゲットはそれぞれ違うんやないか？
なんかそんな気がしてきたんやが。
果たすべき目的は同じでも、ターゲットが違うて考えたらいろいろ納得いく。」

かたせ２号です。
わたしはまだ、この謎掛けの答えがわかりません。

この謎掛けの答えがわかった人は、covidの真相解読に関する、日本最高レベルに到達したことになります。腕に自信のある方は、ぜひ、この謎を解いてみてください。

（ワタシなりの解答（正解かどうかはまだ不明です）は、会員様専用掲示板に記載しておきました）

以上

かたせ２号です。

１． 最初に、
藤原直哉さんのツイート（午前5:12 ・ 2023年3月1日、日本時間）で知ったのですが、以下の情報が流れています。

Insider Paperのツイート
午後7:11 ・ 2023年2月28日（日本時間）
https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1630511030936694784
「【NEW】Chinese whistleblower, who worked for China’s govt., claims the CCP intentionally released COVID-19 from the lab」（Fox-newsでのテレビ画像付き）
（日本語訳【最新】中国政府で働いていた内部告発者が、中国共産党が意図的にCOVID-19を実験室から放出したと主張。）

ちなみに、これについて、藤原直哉さんが
「中国の生物学者、中国が意図的にウイルスを撒いたと引き続き主張している」
とツイッターでコメントしています。

どうやら、いろいろ調べると、この中国人の内部告発者は、中国からアメリカへの亡命者で、香港生まれ。2020年の米国大統領選の時に、この事実を暴露しています。その事実を踏まえての、藤原直哉さんの「引き続き」コメントのようです。
藤原直哉さん、さすがです。

ですから、上のInsider Paperの動画は、2020年のものの、再度の投稿かもしれません。
では、Insider Paperは、このタイミングで同じ情報を【New】と見出しをつけて、流したのでしょうか？

２．
実は、同日（２０２３年２月２８日）ですが、これにさきだって、藤原直哉さんでも、InsiderPaperでもない方による、これに関する興味深い政治状況分析のツイートがあるの見つけたので、紹介します。
なお、多少おちゃらけた表現なので（理由は不明）、きちんと表現を正して、紹介します。

（引用開始）
アメリカは、コロナ・ウイルスの起源は中国の武漢であると主張したいのだろうが、もしそのように主張すれば、中国は、「アメリカよ、あなたたちが私達に、やれと言ったのでしょう！」「そのための資金を援助したのもあなたたちです。」と、中国に言われてしまうから、この辺りは、なんとも歯切れが悪くなってしまうのだろう。
中国の背後にはプーチンがいるので、アメリカとしても、下手に手出しが出来ない。
中国もそれをよく心得ていて、ド正論を言うだけで、決して居丈高な態度には出てこない。つまり付け入る隙を全く与えていない。
（ここだけ原文のまま⇒）にゃるほどねぇ。
アメリカが中国に対し、下手に大段上で切り掛かったら、その時こそ最後、本当のことを言われてしまう。中国はただじっとしている。
コロナ・ウイルスの真実という爆弾を、その身に巻きつけて、時々ボソボソッと小出しにしている。
コロナ・ウイルスの真相は、アメリカと中国、この二つの大国を破滅させてしまうかもしれない。つまり、真実にはそれだけの威力があるのだ。
（引用終わり）

かたせ２号です。
詳細は省略し、いきなり結論を、申し上げますが、この分析は世界最高レベルです。ワタシには、ここまでの分析は書けない。

「コロナ・ウイルスの真実という爆弾を、その身に巻きつけて」
この表現で、みなさま、何かを感じとってください。

藤原直哉さんのツイートと、この方のツイートを見れば、本当に知るべき世界情勢の情報は網羅できると思います。

なお、この件に関する、より詳しい情報およびワタシの分析を、副島隆彦学問道場の会員専用ページに、別途追記しましたので、会員の皆様におかれましては、よろしくご参考ください。

【追記】すごい記事が出てきました。
ウォール・ストリート・ジャーナルから。
記事名：新型コロナ流出、中国研究所からの可能性大＝FBI長官
（2023 年 3 月 1 日 09:42、日本時間）
https://jp.wsj.com/articles/fbi-director-says-covid-pandemic-likely-caused-by-chinese-lab-leak-5277f5ee

（一部引用開始）
【ワシントン】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は２０２３年２月28日、新型コロナウイルスの発生源について、中国にある研究所から流出した可能性が高いと述べた。全世界で700万人近くが犠牲になったウイルスの発生源を巡るFBIの見解はこれまで機密扱いだったが、公の場で初めて確認された形となる。
　レイ氏は米FOXニュースに出演し、「FBIはだいぶ前から、武漢の研究所で起きた事件がパンデミックの発生源となった可能性が最も高いと判断している」と発言。またFBIを含む米政府機関やパートナー国によるパンデミック発生源に関する捜査に対し、中国政府が妨害や混乱を引き起こそうと試みているものの、捜査は継続しているとも述べた。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
さて、上で紹介した方の情報分析の読みが正しければ、

「アメリカは、コロナ・ウイルスの起源は中国の武漢であると主張したいのだろうが、もしそのように主張すれば、中国は、『アメリカよ、あなたたちが私達に、やれと言ったのでしょう！』『そのための資金を援助したのもあなたたちです。』と、中国に言われてしまう」

このことが今後、実現していくでしょう。
ワタシは、じっくりと腰を据えて、事態の推移を見つめていく所存です。

以上

２．内容紹介

ツイート作成者は、イゴール・ラパトノク（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」というドキュメンタリー動画https://rumble.com/vwy6pm-revealing-ukraine.htmlの製作者）です。

引用元リンク先（ツイッター）
https://twitter.com/lopatonok/status/1628554695261446144
https://twitter.com/lopatonok/status/1628629821902430208
https://twitter.com/lopatonok/status/1628885878679695360

（ツイート引用開始）
ヴィクトリア・ヌーランドと、米国政策における戦争挑発活動（warmongering）の彼女の役割について話そう。（以下、ヴィクトリアの音を縮めて、トーリア・ヌーランドと呼ぶことにする）

トーリア・ヌーランドの父親の本名はヌーデルマン。
父親の両親はモルドバとベラルーシで生まれた。これが、ウクライナ で起こったこととロシアへの報復のすべてであり、それはトーリアの個人的復讐なのだ。

アメリカ、カリフォルニアにあるブラウン大学で、ヌーランドがロシアに興味を持ったのがすべての始まりだった。

トルストイやドストエフスキーを読み、そのような作家を生み出しながら、ロシア人が生きている残忍な共産主義体制を発展させることができる文化があるのだろうかと考えた。

ヌーランドは、友人たちから「トーリア」と呼ばれている。モスクワ、モンゴル、中国の大使館に勤務してきた。しかし彼女の情熱は、「終わりのない戦争」の利益に奉仕することにある。

個人的には、ブラウン大学在学中にCIA との関わりがあったと考えている。1984年、トーリアはソ連の漁船（大きなもの）で6ヶ月間過ごし、ロシア社会学の理解を深めた
https://vz.ru/news/2018/2/21/909346.html　（ロシア語記事）

次はビル・クリントンのユーゴスラビア空爆作戦中の1999年のヌーランドを追跡することができる。彼女は、タルボットチームに所属し、当時のユーゴスラビア連邦共和国大統領、スロボダン・ミロシェビッチとの交渉を主導していた（詳細はJohn Norrisの本を参照）。この本のタイトルに注目ほしい。
（タイトル名　「collision course（衝突）NATO、RUSSIA、AND　COSOBO」）
（かたせ２号追記⇒「この時期からNATOとRUSSIAとの対決が強く意識されている点に注目せよ」ということ。）

戦争挑発屋（ウォーモンガー）として次の、トーリアの人生における大きな出来事は、夫のロバート・ケイガン（著名なネオコン）と共に、2003年の、サダム・フセインを打倒した、イラク戦争を計画したことである。その時にトーリアと軍産複合体（ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス、ＭＩＣ）とは取引をした。その取引とは、緊張を生み出し、戦争を始め、武器販売で利益を得ることだ。

「アラブの春」においても、トーリアの指紋（トーリア・ヌーランドの深い関与を示す証拠）だらけだが、

話をウクライナに進めていこう。

まず、私の親愛なる友人で偉大な調査ジャーナリスト、ロバート・パリーが2015年に書いた、下のリンク先にある記事を読んでほしい。

記事名：ヴィクトリア・ヌーランドは、起こりうる混乱と結果を慎重に考慮することなく、2014年初頭に、ウクライナの「政権交代」を画策した。（英文記事）
https://consortiumnews.com/2022/02/26/robert-parry-the-mess-that-nuland-made/

また、ウクライナでのトーリアの活動をオリバー・ストーン監督が取材した映画「ウクライナ・オン・ファイア」が公開された！
ウクライナで起きたクーデターでの彼女（トーリア・ヌーランド）の主役ぶりを理解するには、この映画を見てほしい！
（映画は、アマゾン・プライムや他のどこでも見ることができる。）
https://www.amazon.com/Ukraine-Fire-Oliver-Stone/dp/B0735WSJBF

ヌーランドは2012年にロシアでカラー革命を起こそうとしたが失敗したことにも深く関わっている。モスクワでの彼女の財産は、ナヴァルニー、ビル・ブラウダー、マクフォール大使、そしてヒラリー・クリントンに直接報告されていた。

以上のような、ビクトリア・ヌーランドや他の著名なネオコンと、マケイン上院議員とのつながりは、ウクライナでのクーデターを演出するだけでなく、「ロシアに関するデマ」（Russia　Hoax）の種を国内で蒔くのにうまく作用しているのである。
私たちの作成した「ウクライナの暴露」ドキュメンタリーで、この話を伝えている。
（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」ドキュメンタリー（動画）のリンク先。約９０分。無料。ただし日本語字幕なし。）
https://rumble.com/vwy6pm-revealing-ukraine.html

以下の動画は、ヒラリー・クリントンを支持して行動するビクトリア・ヌーランドが、ドナルド・トランプに関する「クリス・スティール文書」を、いかにして国務省に押し込んでいったかの方法を正確に説明する、ストランハン（人物名）による優れた分析だ。
（ 「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」から抜粋。約１０分。ただし日本語字幕なし。）
https://twitter.com/i/status/1628885878679695360

（ここで、かたせ２号が「クリス・スティール文書」について内容補足します。
「疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「クリス・スティール文書」とも呼ばれてきた。その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。」
https://japan-indepth.jp/?p=37096。補足は以上です。以下、ツイート本文再開）

次に、ウクライナのバイオラボ。
マイダン・クーデター（2014年2月、当時の親ロ政権・ヤヌコーヴィチ政権がクーデターで倒され、ウクライナに親米政権がつくられた）の後、ウクライナは大衆洗脳の政治技術の実験場であるだけでなく、新しい種類の生物兵器を作り出すための病原体の収集場所でもあった。ロシアはバイオラボに関する、多くの証拠を押収し、ヴィクトリア・ヌーランドは、それが公開されることを心配した。

ノルドストリーム2パイプラインの破壊。ウクライナ問題に深く関わってきた米国のビクトリア・ヌーランド国務次官が、２０２３年1月２６日に行われた米上院の公聴会で、「（独露を結ぶ天然ガスパイプライン）ノルドストリーム2が、海の底の金属の塊となったことを知ってとても嬉しい」と発言した。
https://twitter.com/i/status/1628922946474606594

しかし、２０２３年２月８日、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュが、昨年２０２２年9月26日に起こった、「ノルドストリーム爆破事件」について、「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか？」を発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じた。

英語原文
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream
日本語訳
https://isfweb.org/post-15397/
（ツイートの引用終わり）

以上で、イゴール・ラパトノク（「ウクライナの暴露（Revealing Ukraine）」製作者）のツイートの内容紹介を終わります。

かたせ２号です。

副島隆彦の学問道場サイトの重たい掲示板、

[3518]PR：イーロン・マスク「Twitterファイル」のわかりやすい解説記事を、「ふじむら掲示板」に紹介・引用しました。投稿者：かたせ２号　投稿日：2023-02-13 19:11:57

を、こちらのふじむら掲示板に転載します。

かたせ２号の主張をごく簡単にまとめるならは、
「2022年12月20日から2023年１月４日にかけて発表されたTwitterファイル（１から１２）。これによって根拠となる事実が明らかになったので、Twitterファイルの直前に重大発表として喧伝された2022年12月15日付トランプ演説の内容、すなわち、『デジタル権利章典の制定』が実現される道筋ができあがった。これから、アメリカは、その通りに動いていく。」
となります。

これで、ひとつづきの歌織物（うたおりもの）、ワンピースの出来上がり。

（以下本文の転載開始）

１．
さて先日、イーロン・マスクの「Twitterファイル」に関するわかりやすい解説記事を見つけました。そこで、本日、２０２３年２月１３日、「副島隆彦の学問道場」内にある「ふじむら掲示板」の［544］から［537］に、解説記事の紹介と引用を行ない記録・保存しました。

Twitterファイル（ファイルは現時点で、１から１２まであります）解説記事は、匿名の情報提供者から、とあるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、サイト管理者の手を経て、配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていない中、今回紹介する解説はとてもわかりやすいので、大変に貴重です。
この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
ご興味のある方は「ふじむら掲示板」にある紹介記事（［544］から［537］）を、ぜひ、ご参照ください。

２．ご参考：Twitterファイルとは

（紹介記事の中から抜粋開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。
（紹介記事の中からの抜粋終わり）

３．
この解説記事で一番の肝（キモ）となる、情報提供者の主張は、ここだと、わたくし、かたせ２号は判断したので、以下に抜粋します。

（抜粋開始）（ふじむら掲示板、［541］から。）
要するに、(Twitter社は)自分たちのリベラルな価値観で、左翼的な価値観で、それに一番反対しているトランプ、トランプ支持派、これはけしからぬということで、事実を歪めて言論弾圧、検閲をやっていた。そして、反トランプの急先鋒であるFBIと表裏一体で、権力と一体となって権力を行使して、民間人の言論まで弾圧していたという、明らかに憲法違反、アメリカの法律に違反することをやっていました。

いわゆるプラットフォームとしての資格がここで完全になくなっているってことは確かですね。メディアとプラットフォームというのを区別するのは大事なことで、メディアは、例えばニューヨークタイムズはニューヨークタイムズの意見があって、それを言っていい。ウォールストリートジャーナルはウォールストリートジャーナルの意見を言っていい。自分たちの意見に合わない投書なんかは載せなくてもいい。

しかし、プラットフォーム企業というのは独占企業、独占寡占状態にありながら、独占禁止法を適用されて分割とかされていません。なぜそうかと言えば「ここに入ってくる言論は、全部自分たちは単なるプラットホームを提供しているだけですから出しますよ。ですから、自分たちの意見を反映させません。自分たちの意見によって、この意見はいいから載せます、この意見は悪いから載せませんということはいたしません。」というのが、プラットフォーム企業として独占禁止法分割なんかの適用を免れている非常に大きな理由でもあるんですね。

また、それによって言論の責任からも解除されているということですが、自分たちの好みの意見は載せて、そうじゃない意見は載せないということであれば、プラットフォーム企業としての資格がないということになります。ここら辺は2022年12月15日にやったトランプさんの演説が鋭くついているところです。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。上記文面に対する、わたくしの解釈を述べます。

「Twitterファイルで事実が明らかになったので、2022年12月15日付トランプ演説の内容通りに、これからアメリカが動いていく」という宣言になっています。

そう解釈する理由は、Twitterファイル爆弾の投下開始日が2022年12月20日で、トランプ演説（12月15日）から、スケジュールがそのまま地続きでつながっているからです。
ドナルド・トランプとイーロン・マスクは緊密に連携して、行動をとっています。これは、もう間違いない。そのことを、上の文面は、暗に認めています。

４．
最後に。
それでは、2022年12月15日付トランプ演説全文の和訳を、以下のサイトから引用します。
今後、ホワイトハットの手によりアメリカで実現されるであろう、重要な法的仕組み（＝デジタル権利章典）の内容が紹介されています。　このようにして、すべてのストーリーがつながっていきます。
よろしくご参照ください。

トランプ応援ブログbyいけさんのサイトから。

https://ameblo.jp/trump123456/entry-12779789683.html

（引用開始）
2022年12月15日。トランプさんの重大発表ありましたね！トランプカード発売発表！
からの
『デジタル権利章典』の詳しい計画の発表。

トランプさんが大統領に就任した直後に既存メディアは存続できなくなるという事ですね。

以下、全文を載せます
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
言論の自由がないのなら、自由な国とは言えないだけだ。それはとてもシンプルなこと。この最も基本的な権利が失われれば、他の権利や自由も崩壊してしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だからこそ今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。

この場合、取り戻すという言葉は非常に重要である。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操作し黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報告で確認された。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され破壊されなければならず、それはすぐにでも実現されなければならない。

そして、これが私の計画だ。

まず、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲し、制限し、分類し、妨害することを禁止することにする。

そして、連邦政府の資金が国内の言論封鎖に使われることを禁止する。そして、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省の誰であろうと、直接的、間接的に国内検閲に関与した連邦官僚をすべて特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。

これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事民事規制法および憲法違反の可能性がある。これらの取り組みを支援するため、私は下院共和党員に直ちに保全の手紙を送るよう促している。

そして、バイデン政権、バイデン陣営、シリコンバレーのあらゆる技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命令することを、今すぐ実行しなければならないのである。

第三に、私が大統領に就任した暁には、通信品位法230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

中立性、透明性、公平性、無差別性などの高い基準を満たせば、これらのプラットフォームに対して、児童搾取やテロリズムの助長などの違法コンテンツを取り締まる努力を強化するよう求める一方で、合法的な言論を勝手に制限する力を劇的に抑制する必要があるのだ。

第四に、いわゆるデマや偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。

連邦政府は、この権威主義的プロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。もしアメリカの大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立てブラックリストに載せるようなことをしたことが発覚したら、その大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦政府の研究費や学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第14条および第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。

言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、その選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えない。さらに、主要なプラットフォームが浸透している問題にも直面する。元政府高官や情報機関の職員が大勢入り込んでいるという問題にも直面する。FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）、DNI（国家情報長官）、DHS（国土安全保障省）、DOD（国防総省）の職員が、膨大な量のユーザーデータを保有する企業に就職する前に、1年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。

これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。
つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大きなオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名前であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由の具体的な説明を受ける権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツの検閲や情報操作を完全に排除し、操作されない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。

言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝利か死かの問題だ。
私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体がシステム全体からはぎ取られ、言論の自由を回復することによって何も残らなくなり、民主主義を取り戻し、国を救うことができるようになる。

ありがとう。そして、アメリカに神の祝福を。
（引用おわり）

以上

さて、Twitterファイルに関するわかりやすい解説を見つけたので、引用し記録・保存しておきます。この、Twitterファイル（１から１２まであります）の解説記事が、あるサイトの管理者にリークされ、２０２３年１月２７日から２月８日にかけて、その方の手を経て配信されました。
Twitterファイルについて、日本のマスコミが一切とりあげていないので、このわかりやすい解説は本当に貴重です。この情報を日本国民が広く知ることは、日本国民および世界にとっても有益なことだと考えます。
以下に記事内容を紹介（その後、引用）しますので、ご参考ください。

１． 引用元のサイト
赤峰和彦の『 日本と国際社会の真相 』
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015

（かたせ２号コメント：サイト管理者の赤峰和彦さんは、一言でいえば、『安倍晋三および安倍晋三路線の熱烈な支持者』。このような立場の方のところに、この解説情報がリークされた意味は、とても興味深いと思います。）

２． Twitterファイルとは

赤峰和彦さんが、わかりやすく説明しているので、その個所を引用します。
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏は「Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く、バイデン大統領の息子の汚職を隠していた」ということを「Twitterファイル１」で公表したことを皮切りに、Twitterがひそかに実施しているとされる「シャドウバン【※1】」の実態について明かす「Twitterファイル2」などを次々に公表しています。

（【※1】シャドウバン：ソーシャルメディアの運営側が悪質なユーザーのアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定して（公の目に触れないようにして）半ばアカウント凍結（ban）に近い状態にする措置のこと。）

ツイッターファイルの目的は、ツイッター社と左翼思想及び政府による監視の影響を過去のコンテンツモデレーション（不特定多数のユーザーによって投稿されたインターネット上のコンテンツ【書き込み・画像・動画】を監視する「モニタリング業務（＝投稿監視）」のこと）から精査し、暴露することでした。

また、ツイッターファイルの公開と同時に、コンテンツ モデレーション チームを含むツイッター社の大規模な解雇も行われました。
しかも、Twitter ファイルの特徴は、 CEO のイーロン マスク氏によって選ばれたジャーナリストが、みんな反トランプ、非常にリベラルな価値観を持った人たちであるということにつきます。

後ほどの解説にあることを引用しますと「これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。」ということのようです。

それでは、どんな内容なのかということですが、読み込んだ人がおりましたので、その解説を引用します。
（引用終わり）

３． Twitterファイルの解説（以下に引用します）
（注）赤峰和彦さんの発言ではなく、赤峰さんが別の方のコメントを独自に入手し、そのコメントを紹介する形をとっています。赤峰さんの、このサイトでの発言内容、書き方から判断する限り、確かに、情報提供者は、赤峰和彦さんとは別人となります。

（１） 最初に （２０２３年１月２７日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d0f9f74ca71f2b04ddd900e2469b8815

（引用開始）
Twitter File1。これはどういった内容が書かれていたのかということを、大雑把にお話したいと思います。

イーロンマスクがTwitterを買収して、Twitterの中で言論統制検閲をやっていたんじゃないかということを調べなさいということで、始めにこのマット・タイビーそれからバリー・ワイス、それからマイケル・シェレンバーガーに頼んでこのレポートを書いてくれと言ったということです。途中からこのリー・ファンさんが加わったようです。

Twitter Fileの著者は4人おります。マット・タイビーさんという男性とバリー・ワイスさんという女性のジャーナリスト。それから環境問題などの活動家でジャーナリストとしての側面を持っているマイケル・シェレンバーガーさんという人で、4番目の人はリー・ファンさんという名前からして、いかにもチャイニーズ系なんですが、若手のジャーナリストということですね。

経歴を見てみますと、このマット・タイビーも、バリー・ワイスも、マイケル・シェレンバーガーも、みんな反トランプの人です。非常にリベラルな価値観を持った人たちだと思います。
マット・タイビーさんに関しては、トランプ大統領を批判した本まで出しています。日本語では「暴君誕生」という邦題で翻訳されているそうです。

ですから、マスクさんとしてはこれでトランプ支持派の人なんかが入ると却って党派的に考えられてしまうといけないので、あえてリベラル派によってリベラル派のTwitterを批判させたと。リベラル派だけど、言論の自由ぐらいはちゃんと守っていこうというような立場の人たちを連れてきて、リベラル派で「言論統制をしても何でもいいんだ、とにかく選挙に勝てばいいんだ」と考えている人たちを批判させようということだと思います。

これにトランプ派の人が入ってくると、トランプの味方をするためにわざとそういうことを言ってるんじゃないかと言われそうなので、あえてレフトの人を連れてきて、レフトの人たちに、レフトの人たちがやったことを批判させたということだと思います。

それから、このファイル1から9によく出てくるTwitter側で批判されている人というのについて紹介しますと、第1にヨエル・ロスという人。この人は今はもうTwitterをクビになっていますが、情報統制、検閲を進めた人です。

第2に批判されている人物は、ビジャヤ・ガンディーさん。女性ですけども、インド出身の方ですね。この人もクビになっています。

第3の人物は、ジェームズ・アンドリュー・ベーカーという人で、FBIの法律顧問をやっていて、FBIの他の部門に移って、それでFBIを辞めた後にTwitterの法律顧問に入った人ということです。この人についてはちょっとお話をした、ジェームズ・ベーカーが、社内において情報を全部出さず、イーロンマスクが全部洗いざらい出して、今までTwitterがどういう情報検閲をやっていたかを調べなさいと言ったのに、ベーカーが情報を押さえていて、ワイスやタイビーが本当のことを妨害していたということはわかりました。

第4に批判されている人物に、エルビス・チャン。チャンという名前から見てチャイニーズアメリカンだと思いますが、FBIのサンフランシスコ支局のサイバー部門の副部長であって、この人はなかなか優れたエンジニアで半導体関係の特許を2つも持っている。それからFBIに入って2016年、FBIの中でサイバー関係の専門家としては有名だったという方のようです。
この4人が批判の対象として名前が出てきております。
（引用終わり）

（３）Twitterファイル３と４ 「トランプ氏のTwitterアカウント停止問題」（２０２３年１月２９日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/c2efffe8b321c2141fa33359a617c320

（引用開始）
■Twitter File3

Twitter File 3の内容なんですが、これは2022年12月9日に発表されまして、マット・タイビーさんの筆になるものです。これはトランプ大統領のアカウント停止に繋がったTwitter内の出来事に焦点を当てています。

これは、2021年1月6日のトランプ支持者の連邦議会乱入事件ですね。それに続いて2021年１月8日にトランプのアカウントが永久停止になってしまったという件です。

ところが、その前に2020年の10月8日、Twitter幹部は2020年のアメリカ大統領選挙に関するコンテンツの削除について話し合うチャンネルを社内で作っていました。当時のTwitterの信頼と安全部門の責任者であった、さっきも名前が出たヨエル・ロスさん。これはFBIと直接、2020年の選挙期間を通じて、定期的に会合を繰り返していたというんです。そして、2020年の選挙を民主党に有利に操作するための様々な試みについて話し合っていたということです。

ですから、FBIがいわゆるディープステートの一環であって、これはトランプ政権時代ですけど、FBIはもう明確な反トランプです。そして、FBIの監督機関である司法省も明確に反トランプです。そして、この連邦機関でありながら、選挙に干渉して、自分たちだけが干渉するのではなく、民間会社であるTwitterは非常に力がありますから、これを利用して選挙に干渉していたということです。Twitterも喜んで幹部の人たちがそのFBIの選挙干渉に協力していました。

この辺のレポートから見ると、Twitterというのは実際、政府、特にFBIの下請け機関になったような感じです。その他、国土安全保障省などもFBIに頻繁に情報協力を要請していたということです。

当時はTwitter内でアウトサイドエキスパート、すなわち外部の専門家といえば、FBIやDHS（アメリカの国土安全保障省）のことを言っていると、みんなピンとわかるほどに密接にTwitterと関係していたということです。選挙では常に民主党に有利に、共和党にトランプに不利になるように情報操作をするようにTwitterは動いていた。

■Twitter File 4

Twitter File 4の内容です。これは2022年12月10日に発表されて、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。

Twitter File 4の内容は先ほどもちょっと言いました、2021年1月6日に起きた米連邦議会乱入事件と、それに続く2021年1月8日のトランプ大統領のアカウント永久停止に関する社員たちの反応ですね。どういう反応があったかということを取り上げております。2021年1月7日に信頼と安全部門の責任者のヨエル・ロスさんは、匿名の同僚とネット上でやりとりしている。

その中でロスはストップザスティール、不正選挙を許すなとか、クラーケンとかいう言葉はトランプ派のキーワードになっていたので、ブラックリストに載せろと言ったんですが、この同僚の方は反対しました。

しかし、ロス責任者はそれには同意しなかった。その後TwitterのドーシーCEOがファイブストライクシステムを承認したという内容のメッセージを、ロスが同僚たちに配信しています。

これはどういうことかというと、Twitterが有害と考える発言をした場合は、そのアカウントを永久停止するという新ルールだと。２０２１年1月8日、このファイブストライク性を適用する応用する形で、トランプのアカウントが永久停止されたということです。

（引用終わり）

（５）Twitter ファイル 6、7、8、「Twitter社とFBIとの癒着」（２０２３年１月３１日配信）

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/ccd8e442453b6ed0566aac49546acfe1

（引用開始）
■Twitter File 6

Twitter File 6の内容についてお話をします。2022年12月16日に発表されまして、著者はマット・タイビーさんです。

このファイル6はFBIとTwitterのTrust & Safety部門の間で行われたコミュニケーションに焦点を当てている。FBI側ではTwitterに連絡を取って、これは誤った情報だ。これを広めたっていうアカウントを停止するとか、さまざまな措置を取ることを要求したというわけです。

中には、単に冗談でユーモラスなことを言っているようなものまで、風刺的なツイートすら問題にされることが多かったと言われております。FBIはTwitter職員と定期的に連絡を取っていました。そして両者のコンタクトは、メールや毎週の会議など頻繁に行われていました。

Twitterのトップスタッフが会社とFBIなどの関係を見て、もうTwitter社は政府とこの業界は同一化してるね。一体化してるねと言うようにまでなっていました。

つまり、Twitterは反トランプを旗印とする権力機関FBIの下請け機関化して、一体化していったということです。ここで登場してくるのが一番初めに名前を出した人間の一人、FBIサンフランシスコ支局のサイバー部門のナンバー2であるエルビス・チャンです。

エルビス・チャンはこのヨエル・ロスさん、TwitterのTrust & Safety部門の責任者と個人的な友人関係にもあって、頻繁に選挙干渉のリクエストをあげていたということ。

■Twitter File 7

Twitter File 7の内容ですが、これは2022年12月19日に発表されまして、著者はマイケル・シェレンバーガーさんです。この第7のファイルは、FBIがTwitter社になんとお金を払っていた。私たちの言う通りよくやってくれたので、報酬を出しますと言って、FBIから報酬をもらって不正な行為情報操作、検閲、情報統制をやっていたということです。

どのぐらい受け取ったかというと、341万5323ドル。FBIがTwitter社に支払ったと言うんです。TwitterはFBIに言論の自由を売り渡して報酬まで得ていたということです。
エルビス・チャンFBI捜査官はTwitterの幹部に連邦政府のセキュリティークリアランスの最高レベルを与えるように手配していたということです。

これはアメリカ連邦政府のセキュリティークリアランスは3段階になっていて、単に段階になっているだけじゃなく、部門ごとにどの部分のセキュリティークリアランスかというのも分かれていますが、選挙に関するトップレベルの情報が見られるようなセキュリティークリアランスを与えるように手配していたということです。

ここから先は私の考えですが、エルビス・チャンのような、FBIでいえば、中堅幹部とでもいうべき、地方局のある部門のナンバー2の責任者。こういった人には、最高レベルのセキュリティークリアランスを人に与えることの権限はないと思います。ということは、FBIのトップレベルの人たちが、一定のメンバーのTwitter社の人たちに対して、このセキュリティークリアランスを与えたと考えられます。国家機密の大変な漏えいが行われていたと。これだけで厳罰に処しなきゃいけないことです。FBIの幹部も処罰されなければいけません。

■Twitter File 8

Twitter File 8の内容なんですけれども、これは2022年12月20日に公表されまして、この著者がリー・ファンさんです。リー・ファンさんが書いたのは、Twitterの1から9までの間、第8ファイルだけです。

これはFBIやDHS国土安全保障省だけではなくて、米軍の一部もTwitter社に対してリクエストをしていたと言うんです。自分たちのアカウントに優遇措置を施すように、ブラックリストに配してホワイトリストと言いますが、より自分たちが発信している情報が検索されやすくするように、検索リストの上に来るようにしてもらうか、目立つようにしてもらうかということを、そういう情報操作をしてくださいということで、米軍の一部をやっていたと。

名前が出ているのは米中央軍、セントコムと言いますが、世界の中には地域ごとにアメリカが別々の軍を持っておりますが、米軍の中の米中央軍司令部というのは中東地域なんかをカバーしている米軍です。

それから特殊作戦軍なんかもTwitter社に対してそういうリクエストをしていたと。社内ではサイト整合性チームというのがあって、それが軍の側の要請を受けて、軍管理のアカウントをホワイトリストに載せて優遇措置をとっていました。

（引用終わり）

（７）Twitter ファイル 10、11 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/3b3ae7af5cc1445c0dfd1aa18404638f

（引用開始）
Twitter Fileの10、11、これがどういう内容なのかということを簡単にお話ししていきたいと思います。

この3つのファイルに共通してるのはいずれもバイデン政権や民主党の政治家やFBIがTwitterを使ってコロナウイルスやそのワクチンに対する正しい情報を言論統制して抑圧していた事実が明らかになっています。

また、2020年の大統領選挙に関して、FBIや民主党がTwitterに不当な言論弾圧の圧力をかけていた。そして選挙に不正な影響力を行使していたということも明らかになっています。

■Twitter File 10

Twitter File 10の著者は、新顔のジャーナリストのデイビッド・ツヴァイクさんという、ニューヨークを拠点とするフリーランスのジャーナリストで、ニューヨークタイムズやニューヨーカー、ウォールストリートジャーナルなどに寄稿している方のようです。彼はワクチン懐疑派だと思われます。

Twitter File 10の内容なんですけれども、米政府はコロナウイルスに関する特定の情報を拡散し、他の情報を抑制するようにTwitter社に圧力をかけていた。

バイデン政権が始まると、バイデン政権がワクチンに関する誤った情報と認定したコンテンツを阻止するためにTwitter社に協力を求めるようになった。この結果、正当なデータが誤報として分類され、正当だがバイデン政権の説明に反するデータや意見を投稿した人は、自分のアカウントが停止されるという状況が頻繁に起きました。

そして、バイデン大統領自身が「ソーシャルメディア企業はワクチンに関する誤った情報を許可することによって人々を殺している」と過激な発言をした数時間後、Twitterは数10万人のフォロワーがいるジャーナリストのアレックス・ベレンソンという人のアカウント停止し、翌月永久停止にしました。このベレンソンさんはロックダウンとmRNAワクチンに懐疑的なジャーナリストでした。

この件に関しては、ホワイトハウスの職員が直接Twitterの社員と会ってベネッセのアカウントを停止するように圧力をかけていたということ。それでもバイデンチームは、Twitterが他の複数のアカウントの排除に積極的でないとして非常に腹を立てていました。

そして、専門的な知見などもなしに、単に政権の言っていることに反するからというだけで、いくつものアカウントが停止されてしまった。また、人間が調べるのではなく、いわゆるボット、AIのアルゴリズムによって自動的に停止されてしまったアカウントも多数発生しています。

あるお医者さんのツイートは、誤解を招くと、ミスリーディングであるというラベルを貼られてしまったのですが、この人はmRNAワクチンとイスラエルの若者の心臓停止との関係を研究した、査読済みの研究の結果に言及していたという、専門的な名論文のことに言及していただけでもミスリーディングだとされてしまった。

また、専門家中の専門であるハーバード大学医学部の疫学者、マーティン・クルドルフさんという方がいらっしゃるんですが、この人もミスリーディングだとレッテルを貼られました。どういうことかというと、このクルドルフさんは専門家として、ワクチンはコロナに自然感染したことのある人には必要ないし、子供にも必要ないとツイートしていたからだということなんですね。

専門家の意見であるにもかかわらず、政府のガイドラインと違うというので、ミスリーディングだということで、クルドルフ博士のアカウントもいいねと返信が遮断され、シェアもできなくなっていました。そういったかなり酷いことが行われていたということです。

■Twitter File 11

Twitter File 11の内容。この著者は以前も名前が出ましたマット・タイビーさんです。2017年8月にFacebookがロシア起源の疑いを持たれる300名のアカウントを停止しました。これは後にFBIからの圧力でやむを得ずやったことだとザッカーバーグCEOが自白しています。

しかし、Twitter社内ではロシアがアメリカ国内問題に干渉しようとして、組織的に行動しているという証拠はないというのがTwitter社内の認識でした。

調べてみたけど、そういうことはなかったということです。Twitterの幹部たちはジャーナリストをけしかけて、Facebookを調べさせる方が最善のPR戦略であると同意していた。自分の方としては、政府の方から圧力をかけてきても、実際にロシアがやってないんだから、それを停止するということはやりたくなかったわけですね。

その後、Twitterはロシア関連と思しき2700の怪しいアカウントを全部手動で調査し、そのうち22のロシアのアカウントを停止しております。また、それらのアカウントへの可能性のあるリンクを持つ179のアカウントも停止しました。そして、その内容をアメリカの上院へ報告しました。上院情報委員会の有力議員だった民主党マーク・ウォーナー上院議員はその報告に激怒したそうです。彼は記者会見を開いてTwitterの報告をあらゆるレベルで率直に言って不十分だと批判しました。

Twitter社では公共政策および慈善活動担当のクロムウェルさんという副社長がジャック・ドーシーCEO宛のメールに「どうもウォーナー上院議員たちは、ヒラリー・クリントンのサインで動いているようだ」と書き残しています。

ヒラリーさんはその週にTwitterに「もたもたするのはやめろ。プラットフォームがサイバー戦争のツールとして使用されている。こういった事実に対応する時が来た。」と大胆な発言をしていました。

Twitterは世論からの批判を恐れて、社内にロシアタスクフォースというのを結成して、Facebookから共有されたデータなどを利用して、ロシアのインターネットリサーチエージェンシーと結び付いていると思われるアカウントを中心に調査しました。徹底してTwitterは調査したんですが、コーディネートされたロシアからアメリカのアプローチは存在しないというのが結論でした。

つまり、見つかった全てのアカウントは一匹狼タイプの活動であったということです。2500のアカウントを手動で確認した結果、17だけが直接ロシアに関連していることが分かった。そのうち、2つだけに多額のお金の支出が確認された。その一つはロシアトゥデイであった。それから私の見たところ、もう一つはおそらくスプートニクだったと思われます。これは私の推測です。

（引用終わり）

（最初に）
かたせ２号です。音楽に関する個人的な嗜好について、披露します。
最速のニュースでもありません。

（本文）
「藤井風（ふじい　かぜ）」の楽曲の動画を御紹介します。
藤井風の曲を初めて聞いたのが、昨年（２０２２年）１０月で、むしろ、遅い方だと思います。
サイババの思想の影響下にある歌手です。海外も含め、有名になっています。２０２１年、２０２２年のNHKの紅白歌合戦に出演。個人的には、以下の２曲が気に入っています。

なお、わたくしは、以下の存在を信じている（決して証明はできません）ので、歌詞の内容に違和感はありません。
・あの世（死後の世界）の存在（天国および地獄）
・輪廻転生
・永遠の生命
・生まれる前に打ち立てた今の人生の計画
・心の奥底に織り込められた神性（＝ココロの取扱説明書の存在）
・神のご計画を信じて前を向いて歩く姿勢

１． 曲名「Grace」　梵我一致の歌になっています。
https://www.youtube.com/watch?v=rSYoIuyks8g

２．曲名「帰ろう」　人によっては、これはキリスト教の歌だ、あるいは、仏教の歌だ、と解釈が異なる歌です。
「与えられるものこそ　与えられたもの　ありがとうって　胸をはろう」←この歌詞は、すごい。ワタシなど、まったく敵わない。
みんなが手放す赤い風船は、一人ひとりがココロから手放すべき「執着」。そういう意味では仏教の歌。
そして、「先に忘れよう」という歌詞、および最後の藤井風の白い服を来て、両腕を広げて倒れこむ姿、そういう意味ではキリスト教の歌。
https://www.youtube.com/watch?v=goU1Ei8I8uk

かたせ２号です。
なお、現在、藤井風は、サイババの影響下にあり「ステルス伝道」していたと、非難を受けています（文春砲等）。藤井風の側も、脇が甘かったということで、今後、音楽活動をしない可能性が出て来ました。
しかしながら、たとえそうなったとしても、発表済の楽曲が残るだけで十分かも、とそう思えるくらい、良い曲ばかりなので、その他の曲も聴いてみてください。

女子スパのサイトから非難記事を引用します。よろしくご参考ください。
そして藤井風のファンのみなさん、これからも彼を応援してあげてください。

記事名：藤井風が音楽活動でサイババを“隠れ布教”。宗教の影響を明らかにしたミュージシャンもいるのに　（石黒隆之記）　２０２３年１月１３日。
https://joshi-spa.jp/1217665
（引用開始）
「死ぬのがいいわ」が世界的に大ヒットし、2年連続で紅白出場を果たした藤井風に問題が浮上しています。“触っただけで病気が治った”などの超能力で一斉を風靡したインドの新興宗教指導者、サイババを信奉しているらしいのです。
これまでの活動をさかのぼるといくつもの“物証”がありました。
　彼がカバー曲を演奏する自宅の部屋にはサイババらしき写真が飾られており、ファーストアルバム『HELP EVER HURT NEVER』、セカンドアルバム『LOVE ALL SERVE ALL』はいずれもサイババの言葉を引用したものです。
　TikTok（GQ JAPAN公式。未来の音を生み出すミュージシャンたちの一人として選出）の動画でも“サマスターローカースキノーバヴァントゥ”（世界中の生きとし生けるものが幸せで自由であれ）という教えからくる、彼がお気に入りだというマントラを唱えていました。
ウワサはSNSを中心に昨年（２０２２年）11月頃から広まっていましたが、このたび『週刊文春』（2023年1月19日号）が記事を掲載し、より多くの人の知るところとなったのです。
どのような思想信条を抱こうが個人の自由であることは言うまでもありません。一方で懸念されているのはサイババと明記されずに教えが曲になっていることが“ステルス布教”につながるのではないかという点です。そのカリスマ性ゆえに、藤井風の言葉だと信じたままサイババの信者になってしまう可能性があるのですね。
　これを問題視した藤井風のファンが意見を募るサイトを設立する事態に発展しました。彼らも宗教二世として“ステルス布教”の脅威にさらされてきた経験があり、藤井風の姿勢に疑問を抱いたのだそう。
　藤井風個人の信仰については否定しないとしつつも、音楽活動の根幹に特定の宗教があることを本人や運営サイドが明らかにしなかった経緯についてファンから寄せられた声をもとに問い合わせるプロジェクトを立ち上げたのです。
　こうした批判に対して当の本人はインスタグラム上で応答。“どうしたら人の信仰や精神性に口を出せるのか？”とか“他人のあら探しより自分の心配をしたら？”と英語で返していたものの、昨年（２０２２年）末には自身のツイッターアカウントでの発言をすべて削除してしまいました。
　今回の件との関連は不明ですが、今後の活動に影響を及ぼしかねない事態になりつつあるのかもしれません。
なぜサイババ信仰が問題視されるかは様々な論点があるでしょう。イギリスのBBCが報じた少年への性的虐待疑惑や、日本ではのちのオウム真理教事件へとつながる超常現象ブームへの下地を作った張本人と考える向きもある。
　藤井風が心酔した美しい教えの裏に、こうした事実があることも押さえておく必要があります。
　多くのファンが落胆したのも、“よりによってサイババかよ”との思いがあっただろうことは想像に難くありません。
　その上でもう一点指摘するとしたら、そもそもサイババをモチーフにしているのであれば出典を明らかにすべきでした。これはステルス布教以前にソングライターとしてわきまえるべき創作上のルールだと言えるでしょう。
　ここでボブ・ディランを引き合いに出すのは気が引けますが、ディランはユダヤ教からキリスト教に改宗したことを隠すことなくゴスペル色の強い『Saved』、『Shot of Love』、『Slow Train Coming』の三部作を発表しました。
　のちに「エホバの証人」の信者となったプリンスも、その教えのおかげで性的描写に頼らずに曲を作るようになったと公言しています。
　どちらも音楽制作の源泉に宗教の存在があるのだから、その根拠を明示してメッセージを発しているわけですね。
　『週刊文春』の取材に応じた藤井風のレコード会社「HEHNレコード」の河津知典社長は、「サイババのことを隠しているわけではありません。言う必要がないから言っていないだけです」（『週刊文春』2023年1月19日号「紅白歌手藤井風（25）が“伝道”するサイババの教え」より）と語っていますが、果たしてこの説明に納得する人がどれだけいるでしょうか？
　アルバムタイトルが他人の言葉であったことを知ったファンは衝撃を受けました。そこだけを取っても「言う必要がないから言っていない」という説明は通用しないはずです。
　藤井風自身の“どうしたら人の信仰や精神性に口出しできるのか”という反論も、サイババ信仰が作品に反映されていなかったら全くその通り。個人の自由です。
　しかし、アルバムタイトルや歌詞で一言一句違わず具体的に引用している以上、その言い分は通りません。他者のメッセージであることを隠して自身のブランドイメージを確立するのはマナー違反だからです。
（引用終わり）

以上

かたせ２号です。いきなり本題を書きます。３件。

１．
２０２３年１月８日の副島隆彦先生の「今日のぼやき」に出ていた、天城山心中事件。
母親である、愛新覚羅　浩の著書をご紹介します。大変に興味深い。

「流転の王妃の昭和史」愛新覚羅　浩
http://www.amazon.co.jp/dp/4122056594

私（かたせ２号）自身は、１年以上前にこの本を読了しました。
満州や日本の戦中・戦後の歴史が立体的にわかる自伝です。
著者自身が、映画の主人公のように波乱万丈な人生。娘さんの心中事件等、悲しい出来事を乗り越えて、生涯、固い愛情で結ばれた夫、愛新覚羅溥傑（あいしんかくら　ふけつ、ラストエンペラー愛新覚羅溥儀の実の弟）と、最後には再会できるストーリー。オススメします。
もちろん、天城山心中事件についても、母親としての痛切な経緯の記述が胸を打ちます。

（補足）中公文庫著書にある、著書の履歴
愛新覚羅浩（あいしんかくら　ひろ）
１９１４年、嵯峨侯爵家の長女として生まれる。女子学習院高等学科卒業。１９３７年、清朝最後の皇帝で満洲国皇帝となった愛新覚羅溥儀の弟、溥傑と結婚。日本が敗戦してからは、次女とともに大陸を流浪し、１９４７年に日本に帰国。１９５７年、天城山心中事件で長女を失う不幸に見舞われるなど激動の人生を送った。１９６１年、中国に渡り夫と再開後はともに中国に住む。１９８７年没。

２．
昨年（２０２２年）の私の反省。
ドナルド・トランプが統一教会と深い関係にあることを、疑問の声をあげることを私は手控えてきました。それは失敗でした。

以下の、紀藤正樹弁護士のコメントが、日本人として正しい考え方のスジでした。紀藤正樹弁護士が「日本の国士」です。

https://twitter.com/wanpakuten/status/1558005038106038272
紀藤正樹弁護士のコメント（２０２２年８月１２日）
「（統一教会が２０２２年８月に開催した）大規模イベントは、統一教会が自分たちへの捜査等への影響力を最小限に食い止めたいという焦りに思える。私は、（その大規模イベントで行われた）トランプ大統領の演説には、怒りを覚える。安倍氏の殺害の要因と自分たち統一教会との関係を曖昧にして、追悼集会を開くのが許されるのかと思うと、とても憤りを覚える」

かたせ２号です。

東京新聞サイトから。
記事名：トランプ氏ら米共和党と旧統一教会の半世紀にわたる関係　政権復帰なら日本はどう対応？
２０２２年１１月１５日付
（抜粋開始）
いまだ話題に上るのがトランプ氏だ。そこで気になってくるのが旧統一教会との接点になる。
　旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のサイトによると、昨年（２０２１年）9月の集会では安倍晋三元首相と共にトランプ氏もビデオメッセージを寄せた。教団を率いた故・文鮮明氏の夫人について「素晴らしい人物である韓鶴子博士に感謝したい」と切り出し、9分にわたり熱弁。「文氏と安倍氏はどちらも多大な功績に値する。素晴らしい仕事をした」と持ち上げた。
　今年（２０２２年）8月の集会では、トランプ氏が改めてメッセージを送ったほか、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長も出席。他の集会では、ペンス前副大統領やチェイニー元副大統領も講演している。いずれも共和党内の保守重鎮だ。
（抜粋終わり）　
　
かたせ２号です。
日本人の一人として統一教会にここまで弄（もてあそ）ばれたのに、それでもなおドナルド＝トランプの姿勢を非難しなかった私は、フヌケ（腑抜け）であったと後世の人々から非難嘲笑されても、返すコトバがまったくありません。

Qだ、ホワイトハットだ、DSだ、カバールだと騒ぐ日本人は、
「なぜ、２０２２年８月にトランプが韓鶴子に応援ビデオメッセージを送ったのか？」という疑問を、誠実に抱いて鬱屈（うっくつ）する義務があります。私にも答えはありません。でも、ワタシは、もう逃げません。わたしはこの疑問を胸に抱きとめて、生きていきます。
ところで、統一教会はホワイトハットですか？

３．
副島隆彦先生から学んだ考え方の一つに「一番大きな事実が何か？　と考えてみる」があります。
それに基づき、昨年（２０２２年）に起きた世界で一番重大な「出来事」は、何かを考えてみました。日本人の一人として昨年実体験したことをもとに考えて、以下の結論に至りました。

＜昨年（２０２２年）に起きた世界で一番重大な「出来事」＞
２０２１年９月に、文鮮明氏の夫人について「素晴らしい人物である韓鶴子博士に感謝したい」と切り出し、9分にわたり熱弁を振るい、かつ、２０２２年８月にも応援ビデオメッセージを送ったドナルド＝トランプに対して、反トランプ陣営の世界中のメディアが、この話題を取り上げてトランプを攻撃することが「一切なかったこと」。

かたせ２号です。
ここが、トランプにとっての最大の弱点になるはずなのに、なぜ反トランプの連中は、一切触れない？

本当は、これが、世界で一番大きな「出来事」のはずです。
ここに、本当の真実が隠れているはずだと、私は推理しています。

この「出来事」の謎自体に、世界中の人がまだ気づいていません。
だから、誰もまだ正解にたどりつけていません。
しかしながら、副島隆彦先生による世界最高レベルの分析である「キッシンジャーが『いい人』になってしまった」論を出撃基地にして、今後も、ワタシは考え抜いてまいります！

以上

＜最初に＞
かたせ２号です。
イギリスのデイリー・メール紙は保守寄りのタブロイド紙（大衆紙）だ。
この新聞は、ジョージ・ソロスのことが大嫌いだ。
その証拠を今から再提示する。

以下、ふじむら掲示板［２１８］の再掲示。（一部、表現を変えている）

――――――――――――――――――――――――――――――――
[218]ロシアが、ハンター・バイデン、ジョージ・ソロスとウクライナの生物兵器研究所との関係について主張した記事を記録する。
投稿者：かたせ２号
投稿日：2022-04-03 14:13:22

かたせ２号です。
以下の記事を魚拓としてとっておく。

なお、この記事内容（すでにロシアが発表した内容だ）は、ロイターやAP通信等では一切配信されていない。恐ろしい話である。
そんな中、Daily mail紙は、記事名に「ロシアが、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する」と記載することで、ロシアの主張はウソだという論調を一応は維持している。しかし、一方で、ロシアの主張内容を正確かつ詳細に、図表も交えて、紹介することで「真実」をばらしにかかったのかもしれない。

以下、Daily mailサイトから引用する。
記事名：Russia ramps up their wild propaganda campaign by claiming Hunter Biden is ‘secretly funding bioweapons labs in Ukraine’ and bankrolling ‘anthrax’ production
記事名：ロシアは、ハンター・バイデンが「ウクライナの生物兵器研究所に密かに資金を提供」し、「炭疽菌」製造に資金援助していると主張し、荒っぽいプロパガンダキャンペーンを強化する。
2022年３月２５日

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10651957/Russia-claims-Hunter-Biden-secretly-funding-bioweapons-labs-Ukraine.html

（機械翻訳した日本文を引用開始）
(要約）
・ロシア国防省は木曜日(2022年3月24日）、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を出した。
・この図は、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現するものの首謀者であると主張している。
・ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
・ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は、「プログラムの規模は印象的だ」と述べた。

（本文）
ロシアは、ハンター・バイデンがウクライナのバイオラボに資金提供しており、彼と民主党の大富豪ジョージ・ソロスが炭疽菌の生産を資金提供していると、カラフルな新しいグラフィックで主張した。
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党をウクライナのバイオラボに結びつける矢印のついた図を出した。
ロシア国営通信社スプートニクは、「ウクライナと米国の生物学研究所と科学研究センターの調整」と題した図で、ロシア当局が「特に危険な炭疽菌の病原体」と表現する黒幕であると主張している、と報じた。ロシアは、この情報はウクライナで兵士が押収した文書から発見されたと主張している。
ロシアはまた、Daily Beastが示した図によると、疾病対策センター（CDC）に加えて、米国の国際開発庁（AID）もこの計画に関与していると主張している。
「プログラムの規模は印象的だ」と、ロシア軍の放射線・化学・生物学的防御部門の責任者であるイゴール・キリロフ氏は述べた。

<ここに関係図が掲示されている＞
（上の図に対するコメント）
ウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダキャンペーンをさらに進めるために、ロシア国防省は木曜日に、バイデン、ソロス、民主党とウクライナのバイオラボを矢印で結んだ図を発表した。

＜ここにバイデン父子の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
カラフルなグラフィックには、ジョー・バイデン大統領と一緒に写っているハンター・バイデンが、彼の投資会社Rosemont Senecaを通じてバイオラボに資金を提供していると書かれていた。

＜ここにソロスの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアはジョージ・ソロスがこの計画に関与しているとも主張している

＜ここにロシア軍が声明を発表している動画が掲示されている＞

＜再び記事本文開始＞
「軍部のほか、米国国際開発庁、ジョージ・ソロス財団、疾病管理予防センターが直接的に関与している。科学的なキュレーションは、マンハッタン計画で核兵器を開発したロスアラモス国立研究所など、有力な研究機関が行っている」という。
彼らは、ハンターが2009年に設立した投資会社ローズモント・セネカが、ペンタゴンのウクライナにおける『軍事生物プログラム』に資金を提供したと主張している。キリロフは、ローズモント・セネカと「米軍の主要請負業者」の間には、「世界中のペンタゴン生物学研究所」の供給者を含む「密接なつながり」があると主張した。
キリロフは、バイデンの投資ファンドには少なくとも24億ドルの資本があると主張した。しかし、ハンター自身は最近、100万ドルの税金を返済するためにローンを組まなければならなかったと語っている。
同省は、違法な研究を行っているとされる31のペンタゴン出資のバイオラボを発見したと発表した。
ペンタゴンによれば、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの分派である生物学的脅威削減プログラムを通じて2005年からウクライナに2億ドルを投資し、現在はウイルスを運ぶ鳥と豚インフルエンザの拡散に基づいた研究プロジェクトに取り組んでいるとのことである。
国防総省によれば、このプログラムは、ソビエト連邦の生物兵器プログラムのリスクを減らすなど、「ウクライナの生物学的安全、セキュリティ、ヒトと動物の両方の健康のための監視を改善した」という。
この関係は、ソ連崩壊後、ロシアや旧共和国と直接協力し、安全が確認されていない生物材料を封じ込める米国の取り組みの一環として始まったものである。研究所の場所についてはほとんど知られていないが、過去の報道では、炭疽菌のような致死的な病原体を扱うための設備が整っていることが示唆されている。
しかし、ロシアはこの情報を使って、アメリカとウクライナが生物兵器の使用を計画していると非難している。バイデン政権は、計画された「偽旗」作戦のシグナルとなりうるものであるとしている。
中国もこの主張に飛びつき、2022年3月8日に次のようにツイートした。「米国は30カ国に336の研究所を持ち、ウクライナだけでも26の研究所を支配下に置いています。国内外での生物学的軍事活動の全容を説明し、多国間の検証を受けるべきだ」と述べた。

＜ここにバイデン大統領の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
バイデンがポーランドに到着し、ロシアの侵略に対するNATO同盟の対応について話す。

＜ここに生物学的脅威削減プログラムの写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
ペンタゴンによると、冷戦終結後に制定されたナン・ルーガー・プログラムの派生プログラムである生物学的脅威削減プログラムを通じて、2005年からウクライナに2億ドルを投資しているという。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、米国は研究所についてオープンにしており、2022年3月11日には世界保健機関（WHO）が、住民に病気を広げる「あらゆる潜在的流出」を防ぐため、ウクライナの公衆衛生研究所に収容されている脅威の高い病原体を破壊するよう勧告したと発表した。
脅威情報会社Pyrra Technologiesによれば、「バイオラボ」に関する陰謀論は何年も前からあり、最新のものはロシア侵攻のわずか10日前に表面化した。ロシア侵攻の当日には、このような投稿が急増した。
ジョージ・メイソン大学のバイオディフェンス大学院プログラムのディレクターであるグレゴリー・コブレンツ氏は、「これらはすべて公衆衛生と獣医学の研究所である」と述べた。どれも生物兵器に関与したことはない』。
国防総省はそのファクトシートで、『ウクライナ政府と協力的かつ平和的に、これらの施設でバイオセキュリティとバイオセーフティを強化し、病原体がウクライナや地域の人々に危険を及ぼさないようにしてきた』とし、『アフリカ豚病の準備と制御』といったテーマに研究が行われたと述べている。

＜ここに２０２２年２月２５日付けの記事の写真が掲示されている＞
（上の写真に対するコメント）
タッカー・カールソンは、2022年2月に国防総省の長官が執筆した報告書に言及し、米国が資金提供したウクライナのバイオラボでの研究が、化学兵器の開発を目指すロシア人侵略者に利用される可能性があると警告している。

＜ロシアの報道の歴史の表を掲示＞
（上の写真に対するコメント）
ロシアは、EU vs. Disinfoで追跡された声明の中で、偽情報キャンペーンと呼ばれる、研究所に関する情報を何年にもわたって発信してきた。

＜ここから再び本文開始＞
しかし、マージョリー・テイラー・グリーン議員（共和党、ジョージア州）でさえ、生物兵器の陰謀に飛びつき、先週は議場で演説し、ウクライナの『バイオラボ』への米国の資金提供は『死につながる』と主張し、『生物兵器への税金投入を止める』ための法案を発表している。
「いかなる政府も生物兵器を作ってはならない。それは悪であり、間違っている』と彼女は言った。
バイデン政権は先週、ロシアの国連大使が、コウモリや鳥を使った生物兵器の拡散をアメリカが支援していると主張したことを受け、ロシアの「偽情報」を非難した。
バイオラボについて話しているとき、米国はラボの買収や再建だけでなく、ラボの建設にも資金を提供した事実を知っている。これは、民間企業を通じて、何百万ドルという金額で行われています」と、グリーンはスピーチで語った。
もし、これらのバイオラボが非常に危険な病原体を扱っていて、その地域の人々の死につながるかもしれないとしたらどうでしょう？ウクライナ、グルジア、カザフスタンのような場所で、これらのバイオラボから致命的な病原体が漏れた可能性があるという報告があります。それが人々を殺す原因になっている。もし、それが本当ならどうなるか』と彼女は質問した。
彼女はそれらを『価値ある質問』と呼んだ。
そのために、これほど問題になり、私が常に話している多くの人々を動揺させるので、私は生物兵器への納税者の資金提供を停止する法案を提出しました」と彼女は言いました。なぜなら、どんな政府も生物兵器を作ってはいけないからです」と彼女は言った。それは悪であり、間違っています』。
（機械翻訳した日本文を引用終わり）

以上

かたせ２号です。

早速ですが、上の［５３０］でお出しした質問への答え合わせを行ないます。
ここでは、ある事実が発覚しています。２つの記事の一部を比較してみましょう。

デイリー・メール記事（２０２２年１０月２９日配信）
「このハッキングは、トラス女史が外務大臣だった夏の党首選挙中に発覚しました。
英語原文：The hack was discovered during the summer’s Tory leadership campaign, when Ms Truss was Foreign Secretary」

タス通信記事（２０２２年１０月３１日配信）
「同紙は、英国のセキュリティ・サービスの情報源を引用し、トラスの携帯電話は彼女が外務大臣を務めていたときにハッキングされたと述べた。ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前だった。
英語原文：The paper cited sources in British security services, who said that Truss’s phone had been hacked when she was serving as Foreign Secretary. The hack was discovered in July, shortly before Truss entered a race for prime minister.」

さきに紹介されている、デイリー・メール紙の記事には、
「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」とまで詳しくは書かれていないのです。
これは、ロシア側がこっそり付け加えた新情報。
そのことが明らかになりました。

すなわち、「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月で、トラス氏が首相選に出馬する直前」という情報を、ロシアは、デイリー・メール記事に頼らずに、独自に入手している。すでにそのことを世界に公表しているのです。この件の情報はすでに手中に収めていると。
要は、「リズ・トラスの携帯電話のハッキングをしたのはロシアだ」とロシア自身が白状していたのです。

では次に、
ロシアは、なぜ、そういうことを自ら世界にバラしているのか。
その動機がわかりません。

たしかに、動機は大切です。ここがはっきりしないと、話が前に進みません。

そんなわけで、私なりに、動機を考えてみました。

「ノルド・ストリームの爆破の犯人が、イギリスである」というロシアからの主張を、なんとか世界の人々に納得させたい。そのために、リズ・トラスのため携帯電話をロシアがハッキングしていたと、現在のロシアは、世界の人々に信じてもらいたいはずです。その方が世界の人々への説得力が増すはずです。
手のうちをバラさずに静かに情報を入手するという段階は過ぎたと、判断してもおかしくありません。
そんなところではないでしょうか。

では次に、これまでの考察が合っているのか、直近（２０２２年１１月５日）のデイリー・メール紙の記事を紹介して検証します。

まず記事名から検証にかけてみます。

記事名：リズ・トラスは、ロシア人工作員によるハッキング疑惑で、２０２２年7月以来4回目の新しい携帯電話番号を利用している。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11394445/Liz-Truss-FOURTH-new-mobile-phone-number-July-alleged-Russian-hacking.html
２０２２年１１月５日配信。

かたせ２号です。
「２０２２年７月以来」という情報は、デイリー・メール記事では初出です。そして「ハッキングが発覚したのは２０２２年7月」というロシア側の主張とぴったり一致します。そのことをロシア側に「回答」していることにもなります。

そして、もうひとつの「4回目の新しい携帯電話番号を利用している」とはどういう意味でしょうか。記事名にするほどの、こだわるべき情報でしょうか。少し不思議です。

該当箇所を記事から抜粋してみます。
（抜粋開始）
GCHQ（政府通信本部（せいふつうしんほんぶ、Government Communications Headquarters、偵察衛星や電子機器を用いた国内外の情報収集・暗号解読業務を担当する情報機関）は、ハッキングはおそらく英国内で発生したと考えている。この事件の後、トラス女史は後任の首相を選ぶ期間中、安全な（２台目の）携帯電話を渡された。
しかし、彼女がNo.10（首相官邸）に（首相として）就任してからは、さらに高度な予防措置が必要とされるようになった。２０２２年9月上旬に、この数カ月で3台目の携帯電話が渡された。
しかし、3台目の携帯電話の技術は非常に繊細であったため、先月２０２２年１０月に、彼女が首相を退任した際に、再び携帯電話を渡すことを要求され、4回目の番号変更を余儀なくされたのである。
国防特別委員会のトビアス・エルウッド議長（共和党）は、「これはロシアからの絶え間ない脅威である。
彼らはサイバー攻撃やハッキングの技術をどんどん高めている。情報・安全保障委員会が調査すべきことだ」と述べた。
（抜粋終わり）

かたせ２号です。
まだ少し弱いですが、リズ・トラスが首相在任中の３台目の携帯電話も、セキュリティ上の問題があったとほのめかしている、と推察します。だから４代目の携帯電話が必要になった。
このあたりの話は、２０２２年９月下旬に起きたノード・ストリームの破壊事件の直後に、リズ・トラス（当時、英首相）がブリンケン米国務長官に「It’s done.」「完了」（作業が終わった）とテキスト・メッセージを送っていたという疑惑に、いずれ、つながっていくでしょう。要は、リズ・トラス「首相在任中も」情報漏えいのあったことが、いずれ暴露されていくでしょう。
また、ロシアの強気の姿勢から、この「It’s done」疑惑についてロシアが情報をつかんでいると見てほぼ、間違いないでしょう。

あとは、ロシアがどのように証拠を開示していくのか、ということが焦点です。
もう、それだけ。
今後の展開を待ちたいと思います。

以上

かたせ２号です。以下、補足します。

イーロン・マスクによる、２０２２年１１月２５日CNN報道での、ウクライナ・スターリンク１３００台の停止。

これは、YoutubeやTwitterが散々やってきたことへの意趣返し（いしゅがえし、恨みを晴らすこと、復讐すること）でもある。

YoutubeやTwitterによる、動画やコメントの削除やアカウント停止などは「一企業の経営判断」にすぎないので、「言論弾圧」には当たらないという理屈がまかり通ってきた。この理屈に、どれだけ多くの人たちが苦しめられたことか。

だから、「一企業の経営判断」にすぎないイーロン・マスクの上記措置にも、今回、誰も異議を唱えることはできない。自然と、そういう理屈になります。

その証拠に、CNNやロイターも、国防総省がスターリンクの資金援助をしてこの件に口出しできるよう訴えるくらいしか、現在、採るべき手立てがない。そのような報道内容になっているのでご確認ください。

あるいは、ウクライナの副首相のように、「イーロン・マスクさんのスターリンクはとても助かっています。本当にありがとう！」と言って「命乞い」をする他ない。

以下、ウクライナ第一副首相兼デジタル改革担当大臣である、ミハイロ・フェドロフのツイートを２本、紹介する。

（２０２２年１０月１３日）
https://twitter.com/FedorovMykhailo/status/1580275214272802817
【Over 100 cruise missiles attacked. Energy and communications infrastructure. But with Starlink we quickly restored the connection in critical areas. Starlink continues to be an essential part of critical infrastructure.
（日本語訳）100発以上の巡航ミサイルが攻撃された エネルギーや通信インフラも しかし、スターリンクのおかげで、重要なエリアでの接続を迅速に回復することができました。スターリンクは、これからも重要なインフラに欠かせない存在です。】

（２０２２年１０月１４日）
https://twitter.com/FedorovMykhailo/status/1580934203385860097
【Definitely Elon Musk is among the world’s top private donors supporting Ukraine.
Starlink is an essential element of our critical infrastructure.
（日本語訳）イーロン・マスク氏は、ウクライナを支援する世界トップクラスの個人献金者であることは間違いないでしょう。スターリンクは重要なインフラとして欠かせない存在です。】

かたせ２号です。

彼らはそこまで追い詰められている。

しかし、国防総省はおそらく今後も絶対に動かない！

以上

かたせ２号です。

現在の投稿の流れと関係のないことだが、ふと思いついたことを以下に記録する。

（以下、記録）

アメリカの弁護士リン・ウッドが、「味方は近くに、敵はより近くに。」という名言を残した。

これについては、別の出典があるのかもしれないが、不明のままだ。

しかし、より正確には、以下の表現が正しいと考える。

すなわち、
「味方は近くに、場合によっては遠くに。そして、敵はより近くに。」

以上