藤原直哉情報：「日米合同委員会はもうやっていないそうですよ」

かたせ２号です。

最初に、結論を述べる。

（結論）
藤原直哉による表題情報を考慮に入れると、
現在の日本で派手に展開されている「統一教会・自民党つぶし」の動きは、ひそかに展開されている「「安保法体系」の運用の中核をなす日米合同委員会の無効化（米軍が手を引く）」と連動し、これが原因・根拠となっている。

まず、表題の藤原直哉情報について紹介する。

ひこさんのツイート（２０２２年９月２１日）
https://twitter.com/bNAaN0pY6zGEIFA/status/1572506870547640320
【藤原先生　　旧皇族の竹田恒和氏まで逮捕が及びそうなのは、日米合同委員会が日本から実質的に手を引いた為。アメリカの傀儡をしていた戦後日本の中枢部がこれから続々と逮捕されていくのでは。(8分頃～)】
↓
あえるばのyoutube動画（藤原直哉）
動画名：【前半】第79回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 ／令和4年9月質疑応答
２０２２年９月２０日
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=TEszIefIbfw

（一部文字起こし開始）
私（藤原直哉）の知り合いで、竹田宮を知っている人がいるので、聞いてみました。「竹田宮になぜ捜査が入ったのですか？」と。すると「日米合同委員会、あれは実質的に終わっているんだ」そうです。アメリカは完全に手を引いちゃってるそうなんですよ、日本から。
そうすると、アメリカが手を引いちゃったその上にいた、竹田宮、電通、パソナ、竹中平蔵、森喜朗、小池百合子たちは、全部「投げ出され」てるんですよ。
そうすると、現在われわれが見ている光景よりもっとすごい光景が、これから急速に出てくるんじゃないでしょうか。
それこそ、戦後日本の中枢部が本当に逮捕されていく。例えば、警察庁出身の北村滋だとか、中村格だとか、元検察の黒川弘務だとか、あの辺が逮捕される可能性だってあります。
要するに「全部終わり」ということになっていくのではないでしょうか？
（中略）
岸田文雄が「鈴木貫太郎」だとピンと来ました。岸田には、林芳正外相がついているんです。林は前から、中国との関係、朝鮮半島との関係をしっかりやってきた人です。この体制で、アメリカがもう「動く」、終わりにする、と。
笹川陽一（日本財団会長）がキングメーカーです。笹川陽平が決めた後継者の最後が、岸田です。
（中略）
だから、岸田は、おろおろしながら、全部を表に出していって、国民のみなさん、こんな感じですよ、って示すのが仕事で、タイミングがあったらぱっと引いて、全部終わりだと思います。
麻生太郎は完全に「投げ出される」と思います。
（一部文字起こし終わり）

かたせ２号です。

鳩山由紀夫が、首相在任中に、そこでの決定事項が一切知らされなかった、憲法より上位にある日米合同委員会。

動画名：重要法案の大半が日米合同委員会で決まる　by鳩山由紀夫
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40779230

その日米合同委員会が、いつの間にか、その実質を失っている事実が、日本の現在の政治情勢の急激な変化を考える上での起点、根拠となっていることに、私は気付いた。

（以下、補足）
都市伝説呼ばわりされがちな、「日米合同委員会」については、以下の矢部宏治の著書をご参考ください。

講談社現代新書「知ってはいけない」
講談社現代新書「知ってはいけない２」
講談社＋α文庫「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」

この３冊を読めば、変な話ですが、あなたはいきなり、日本政治（軍事面）の法的枠組みの理解において、日本人として最先端の位置に到達することができます。

なぜか？
日本の法律の専門家（弁護士、裁判官、法学部の先生、司法試験受験生等）たちは、日米安保の法体系の内容や仕組みについて、全く何も知らなくても、一生涯にわたり、法律の世界をわたっていくことができるからです。
この枠組は、１９５９年の「砂川事件」の最高裁判決で採用されたいわゆる「統治行為論」で確定しました。（砂川事件判決の経緯も、矢部宏治の著書に詳述されています）

まったくもってひどい話です。

しかし、今後は、「米軍」にも「統一協会」にも、日本国の統治を委ねるわけにもいかなそうなので、これからの日本の進路（軍事面含め）は、日本人が決めるほかない。
その前提条件として、上記、矢部宏治の著書に記載された事実群については、知っておくべきだと考えます。

Scientia est potentia. (スキエンティア　エスト　ポテンティア、知識は力なり)

以上