株価が暴落しようが、消費税は10％にするのですね

やはり、今年の終り(もしくは選挙終了後)には、株価は暴落するという事ですかね。
消費税の増税を先送りした場合、その時まで株高を維持できるのなら、コソコソとこんな事を話し合う必要はないでしょうから。

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
時事通信 11月14日(金)20時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000186-jij-pol

（転載貼り付け開始）

　　　政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、
　　経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から
　　削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、
　　金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。

　　　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する
　　方針を固めている。

　　　消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、
　　付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、
　　政府が行うことを定めたものだ。

　　　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる
　　恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に
　　景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。

　　　ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる
　　可能性もある。　

（転載貼り付け終了）

さすがに、選挙が終わった直後、「やっぱり消費税の増税延期はしません」とは、さすがの安倍首相でも言わないとは思いますが。
あるいは、何かの大規模な天災や事故などが「突発的に」発生した場合、消費税の現在の８％とは名目上別の名前で、「天災対策準備税」のような間接税にして、残り２％を取り、「実質10％」みたいな事を考えるでしょうか。これなら、確かに「消費税は８％のまま」ですし。