ランド研究所：「日本が地上配備型対艦ミサイルの兵器を開発するのを支援することが、日本がより射程の長い同様のミサイルを調達するよう促す、米国の長期的な戦略の第一歩となるだろう。」（２０２２年４月２８日）

かたせ２号です。

J Satoさんのツイッターから。
２０２２年５月１２日のツイート。
https://twitter.com/j_sato/status/1524621290899853312
（引用開始）
アメリカ軍事政策シンクタンクのランド研究所が、対中代理戦争に向けての地上配備型中距離ミサイルを配備する国として、日本が一番有望と評価。オーストラリア、韓国、フィリピン、タイはチャイナ刺激の矢面に立つことを拒否するが、日本はそこまででもないと。ポチ度が高評価。東アジアのウクライナとして選ばれそうですよ！
（引用終わり）

かたせ２号です。
参照先のランド研究所の記事を引用します。

記事名：インド太平洋における地上配備型中距離ミサイル米国の同盟国の位置づけを評価する。
２０２２年４月２８日付報告
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA393-3.html?utm_campaign=&utm_content=1651274518&utm_medium=rand_social&utm_source=twitter

（引用開始）
米国は２０１９年に中距離核戦力（INF）条約を脱退し、射程500～5500kmの地上型ミサイル（本レポートでは地上型中距離ミサイル（GBIRM）と呼ぶ）を開発・配備する機会を自らに開いた。しかし、米国の撤退は、そのようなミサイルをどこに配備するかという議論も呼び起こした。なぜなら、中国はINF条約に加盟していないため、米国が禁止しているさまざまな能力を開発することが可能だからである。
この脅威を考慮し、米国は新たな通常兵器のGBIRMを開発し、インド太平洋に配備することを望んでいるが、米国の同盟国がGBIRMを受け入れるというワシントンの申し出にどう反応するかは不明である。
筆者は、インド太平洋地域における米国の条約上の同盟国であるオーストラリア、日本、フィリピン、韓国、タイが米国のGBIRMをホストする可能性を分析する。これらの国々が同意する可能性は低いため、著者は同盟国の領土にミサイルを恒久的に配備する代替案も検討している。(1)米国が同盟国と GBIRM を共同開発し、同盟国に GBIRM を売却して指揮統制する、 (2)危機時に同盟国の領土に GBIRM を展開する、 (3)peacetime rotational deployment、 (4)Guam または Compact of Free Association に配置される、など。それぞれの選択肢には欠点があるため、著者は最初の選択肢のバリエーションとして、日本が地上発射型対艦スタンドオフミサイルの兵器を開発するのを支援することを推奨している。

＜検討して発見した内容＞
・同盟国がGBIRMを恒久的にホストすることに同意することに依存する米国の戦略は、意欲的なパートナーを見つけることができないため、失敗するリスクがある。
タイが中国との関係を緊密にしようとする軍事政権である限り、米国はタイにGBIRMを受け入れて欲しくないだろうし、タイが受け入れる可能性は極めて低いだろう。
・米国のフィリピンとの同盟関係は流動的である。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような対米・対中政策が続く限り、フィリピンが米国のGBIRMを受け入れる可能性は極めて低い。
・韓国が米国の防衛ミサイルシステムを受け入れることに対する中国の反発、韓国が中国の圧力に弱いこと、米韓関係が悪化していることなどから、韓国が米国のGBIRMを受け入れる可能性は極めて低いと思われる。
・豪州は米国との歴史的なつながりが強いため、米国のGBIRMを受け入れる可能性は否定できな いが、恒久的な外国基地の受け入れに歴史的に消極的で、アジア大陸から距離があるため、可能性 は低い。
・日本は米国との同盟関係を強化し、防衛力を強化する意欲があるため、日本は米国の GBIRM を 受け入れる可能性が最も高いと思われる地域の同盟国である。しかし、その可能性はまだ低い。

＜結論＞
米国がインド太平洋地域で GBIRM （地上型中距離ミサイル）を追求し続ける場合、最も成功する可能性が高い戦略は、日本が地上配備型対艦ミサイルの兵器を開発するのを支援することであろう。
これは、日本がより射程の長い同様のミサイルを調達するよう促す、米国の長期的な戦略の第一歩となるだろう。
（引用終わり）

以上