トランプにとって、やっぱり、統一教会はすでに「用済み」になっている。
件名_トランプにとって、やっぱり、統一教会はすでに「用済み」になっている。
2026年1月11日投稿。
かたせ2号です。
高市早苗首相 の「台湾有事発言」を抜粋します。
2025年11月7日 衆議院予算委員会 議事録から。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121905261X00220251107¤t=1
(抜粋開始)
○高市内閣総理大臣
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
(抜粋終わり)
かたせ2号です。
この時の発言が、これまでの政府答弁での立場を踏まえない、
「高市早苗さんの独走」であることが判明しました。
ロイター記事。
記事名_台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」 立憲は首相の責任指摘
2025年12月12日午後 6:32 (JST)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/Z25DXU2WARN5LMGUVY3ITTBZWA-2025-12-12/
(引用開始)
[東京 2025年12月12日 ロイター]
台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した2025年11月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。
同答弁の背景について立憲民主党の辻元清美参院議員が政府に質問書を提出。その回答内容やロイターの取材で判明した。
岡田氏は予算委を前に政府側へ「質問要旨」を出しており、そこには「総理の外交基本姿勢」「存立危機事態」「在日米軍基地からの直接出撃」「川崎重工事件」の四つが箇条書きにされていた。
辻元氏によると、内閣官房の担当者らは「質問要旨」を受け取った後、岡田氏を訪ねて質問予定の内容を口頭で聞き取る「問取り」を実施。岡田氏は中国による台湾の海上封鎖について高市氏が触れた過去の発言を引き合いに「最終的に海上封鎖がどのようになった場合に存立危機事態になり得るのか」「存立危機事態の認定の可能性を軽々に言うのはいかがなものか」などと問う予定であることを伝えた。岡田氏の事務所はロイターの取材に、「問取り」が予算委２日前の2025年１１月５日にあったと説明した。
内閣官房はこうしたやり取りを基に、岡田氏の質問とそれに対する答弁案を作成。「台湾有事」への言及を控えることなど、歴代政権の立場を踏襲した想定問答をまとめた。担当者は取材に、想定問答が予算委当日までに高市氏側へ渡っていることを認めた上で、「基本的には首相も（想定問答を）確認していると考えてもらっていい」と話した。
一方、同担当者は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」などとする問題の答弁については、「問取りを含む事前の通告にはなかった質問に対して首相が答えたものだ」とし、作成した答弁案には入っていなかったと説明。「首相は繰り返し『実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して（存立危機事態かどうかを）判断する』と明確に答弁しており、政府のこれまでの見解に変わりはない」とも述べた。
一連の経緯について辻元氏は2025年１２月１２日、記者会見を開き「（問題の答弁は）首相の持論が展開されたものであり、歴代政府の見解から逸脱していることが明らかになった」と指摘。「その結果、対中関係が緊張し、軍事的緊張、経済的な損失にもエスカレートしている」とした上で、「政治は結果責任だ。（日中関係悪化という）現状を招いた首相自身の責任は重い」と語った。
(引用終わり)
かたせ2号です。これに関する、より詳しい内容について、
辻元清美 立憲民主党 参議院議員のXでポストしています。
午前11:38 · 2025年12月13日
https://x.com/tsujimotokiyomi/status/1999670345130000671
(引用開始)
【台湾有事発言・答弁資料、続報】
政府想定の「更問」(内閣官房が作成した想定問答)は、実際の質疑では逆のやりとりになっていたことがわかります。
＜想定問答＞岡田議員「はっきり言え」→高市総理「差し控える」
だったのに…
＜現実の質疑＞岡田議員「軽々しく言うな」
→高市総理「どう考えてもなり得る」「存立危機事態に当たる」
でした。
※(内閣官房が作成した)答弁資料の原文：
質問者「様々な有識者等が存立危機事態認定の可能性について指摘するなか、なぜはっきりと答弁しないのか。」
答弁者「存立危機事態の認定に関する有識者等による個々の指摘については、逐一政府としてコメントすることは差し控える。」
※実際の質疑：
岡田議員「軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員あるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うですが、総理、いかがですか。」
高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い。」
(引用終わり)
かたせ2号です。
ですから、辻元議員による
「（問題の答弁は）首相の持論が展開されたものであり、歴代政府の見解から逸脱していることが明らかになった」という指摘は、事実と合致しています。
これに加えて、
高市早苗総理大臣は、
同じ2025年の衆議院予算委員会の答弁で、
「軽々に武力行使、武力行使と言う(ことは慎みなさい)と(岡田議員は)おっしゃいますけれども、
最悪の事態も想定しておかなければならない。
それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。」
とも答弁をしていて、これはマスコミが取り上げていませんが、
これも、
「首相の持論が展開されたもの」であることは、上記と変わりありません。
以上をまとめると、高市総理の持論は以下の点です。繰り返しになって恐縮ですが、
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」「実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高い」
「最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っている」
かたせ2号です。
背後には、おそらく、統一教会の思想もしくは、使嗾(しそう、人をそそのかしたり、けしかけたりして、自分の意図する行動をさせること)があると推察はいたします。言ってることが櫻井よしこと全然変わらんもんね。
何にせよ、高市早苗の独走であることには変わりない。
このような動きに、トランプが釘を刺した事実は、すでによく知られているところです。
産経新聞サイトから。
記事名_トランプ氏 高市首相に中国を刺激しないよう助言か 答弁撤回は求めず 米紙報道
動画
2025/11/27 11:12(JST)
https://www.sankei.com/article/20251127-AODNGXDGBFIXDLMWB4IWUAURKA/
(引用開始)
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は2025年11月26日、トランプ米大統領が2025年11月24日（日本時間25日）に行った高市早苗首相との電話会談で、台湾問題を巡る発言を和らげ、中国側を刺激しないよう助言したと報じた。
報道によると、トランプ氏が高市首相に台湾有事を巡る国会答弁を撤回するよう圧力をかけることはなかった。日本国内の政治情勢に関する事前説明を受け、高市首相が発言を撤回できない立場にあるとの認識だったとしている。
同紙は、トランプ氏が2025年10月末の中国・習近平国家主席との対面会談を通じて米農産物の対中輸出拡大や米中間の緊張緩和を図る中、日中対立の影響を避けたい考えだと指摘した。
(引用終わり)
かたせ2号です。
そして、つい先日、以下のような記事も出ました。
ロイター記事
記事名_トランプ氏、中国が台湾で何をするかは習主席「次第」＝ＮＹＴ
2026年1月9日午前 8:58 (JST)
https://jp.reuters.com/world/taiwan/STGYDOEGHVJU3PPMIABE4APX3A-2026-01-08/
(引用開始)
トランプ米大統領は、中国が台湾で何をするかは中国の習近平国家主席「次第だ」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が2026年1月８日に報じた。
トランプ氏は2026年1月７日に行われた同紙のインタビューで「彼（習氏）は台湾を中国の一部と見なしており、何をするかは彼次第だ」と語った。
その上で「しかし、彼がそのようなことをしたら非常に不満に思うと私は彼に伝えている。彼がそうするとは思わない。そうしないことを願う」と述べた。
発言は自身によるベネズエラでの軍事作戦から習氏がどのような教訓を得るかというやりとりの中で出たもの。トランプ氏は、台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突きつけたのと同じような脅威ではないため、状況に類似性はないとの認識を示した。
また、２０２９年までの自身の大統領在任中に習氏が台湾に対して行動を起こすことはないとの見方を繰り返した。
(引用終わり)
かたせ2号です。
以下、わたしの推理となります。
上記の記事は、トランプが習近平に、ドスをきかせた、という素直な読み方で全然OKなんですが、
と同時に、
高市早苗に読み聞かせたい発言にもなっていないでしょうか？
一つの発言に、2つ以上の目的を兼ねされることは、可能ですから。
高市総理「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」
⇩
トランプ「台湾は中国にとって、マドゥロ政権が米国に突きつけたのと同じような脅威ではない」
高市総理「それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っている」
⇩
トランプ「２０２９年までの(自身の)大統領在任中に習氏が台湾に対して行動を起こすことはない」
こんな感じです。
上記の高市早苗の主張は、櫻井よしこを筆頭とする、統一教会系インフルエンサーとまったく同じものです。
ですから、もっと上方から眺めてみると、
「トランプが、すでに統一教会の動きに『異を唱えている』」ことになります。
世界はすでにそのように変化している、動き始めているとわたしは断定します。
さてしかし、それでも、日本人は、おそらく、高市早苗(統一教会)首班の自民党を与党とする内閣を、次の衆議院議員選挙でも、組織させるでしょう。
昨年、2025年のM-1決勝戦で、渡辺銀次さん(ドンデコルテ)が「目覚めるな」と、日本人に「宣撫」したことによる呪いなのかな？(←あくまでも冗談です、笑い)
わたしは、そこまで諦めて(明らめて)います。
そして、かつ、残酷なこの未来から目を逸らさないつもりです。
これまで、わたしは、
トランプが統一教会の教祖(韓鶴子)に祝福のビデオレターを送る、過去にあった事実から目を逸らさなかった。
鬱屈はしたけど。。。
だから、まあ、なんとかなる。
以上