２０２２年４月２７日英国外相トラス演説の重要性。「中国に日本をぶつけて中国を崩壊させる」計画の「キックオフミーティング」でもある。

かたせ２号です。

私は、イギリスのトラス首相が、DS最高幹部直属の「報道官」であるとみなしています。
その報道官が、２０２２年４月２７日に「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」と題した外交政策演説を行ないました。この演説は、かなり重要です。みなさんも注目しておいてください。以下、かたせ２号の考えを述べていきます。
（なお、この演説の内容は、ふじむら掲示板[293]英外相トラス: 「WW2と冷戦後の新たな地政学の追求の為にグローバルNATOが必要」、に記載済みですので、そちらを参照ください。）

この演説は、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われました。演説内容の重要さから考えて、「DS最高幹部の所在地である」ロンドンの金融街シティーを演説会場に選んで、DS最高幹部が作成した原稿をイギリス外相が読み上げたのだ、かたせ２号はそのように理解します。

この演説の呼びかけ先は台湾にはなっていますが、この背後には、ジョージ・ソロス等がすでに計画してきた「中国に日本をぶつけて中国を崩壊させる」という計画も含まれていると考えます。
（こちらのリンク先にソロスの情報が手際よくまとめられているのでご参考ください。
https://ochakai-akasaka.com/counseling/220324-2/　）
ただし、ソロスの計画はこれまで、所詮は単なる一民間人の発言のレベルにとどまっていました。
今回の演説は、このソロスの計画が、各国政府機関を動かしていく正式なロードマップとして発表された側面も兼ねています。この計画実現に向けての本格スタート、キックオフミーティングの場となったと考えます。（キックオフミーティングとは、プロジェクトを始めるにあたってプロジェクトの目的や概要、スケジュール、達成すべきコストなどを確認するためのミーティングのことです。）

なお、この演説の重要性を、当事国である台湾は十分に認識しています。

台湾TODAYのサイトから引用します。
記事名：英国外相が台湾の自衛確保を呼びかけ、台湾外交部が謝意。「台湾は引き続き、強力なレジリエンス（抑止力）を持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示し、英国など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。（外交部）」
２０２２年４月２９日配信
https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=218318

（引用開始）（下線部はかたせ２号が引いた）
英国のエリザベス・トラス外務・英連邦・開発大臣（外務大臣に相当）兼女性・平等担当大臣は２０２２年４月２７日、外交政策演説を行い、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国へ呼びかけた。これに対して中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、心からの歓迎と謝意を表した。
トラス外相は２０２２年４月２７日夜、マンションハウス（ロンドンの金融街シティーの行政長にあたるロード・メイヤーの公邸）において行われたイースター晩餐会で、「地政学の復活（The Return of Geopolitics）」とした外交政策演説を行った。トラス外相は、台湾などの民主主義国家の自己防衛能力を確保するよう北大西ＮＡＴＯ加盟国へ呼びかけるとともに、中国大陸に対して、国際ルールに従う必要があると述べた。これに先立ち、英国のボリス・ジョンソン首相は２０２２年２月１９日、ミュンヘンで行われた安全保障会議に出席した際、ＮＡＴＯがインド太平洋地域の安全を強化すべきだと強調し、主要７か国（Ｇ７）の首脳が共同で、台湾海峡の平和と安全が重要だということを表明していた。今回、英国政府の外交政策の主導的な役割を担うトラス外相が、改めて台湾に関して演説したことに対して、外交部は、重要な戦略的意義があるとして高く評価し、発言を歓迎すると表明した。
外交部は、世界の民主主義国家に対して、トラス外相の発言を重視し、権威主義の継続的な拡大によって引き起こされる国際平和と安定への損害に対抗するため、予防措置を講じるよう呼びかけた。台湾は引き続き、強力なレジリエンスを持ち、全市民が一体となって、自己防衛の決意を示すと同時に、英国、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など理念を同じくするパートナーとの協力を強化、台湾海峡及びインド太平洋地域の長期的な平和、安定、発展を共同で促進していく。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事について、あくまで台湾の主体にした内容になっていますが、いずれ、日本も拡大NATOに参加するかどうかの選択を迫られます。そして、すでにその動きは起きています。私が想定していたより、動きは早いです。

ヤフーニュースから（投稿者：田中良紹さん）。
記事名：ネオコンの手によって日本が「戦争をする国」に仕立て上げられることはないのか
２０２２年４月３０日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20220430-00293955
（一部引用開始）
ウクライナがネオコンに引きずられて戦争に至ったように、日本もネオコンに引きずられて戦争に至ることのないように、よく目を見開いて対処していかなければならないと思う。
　その兆候が現れ始めているからだ。例えば２０２２年４月２８日にネオコンの一人であるブリンケン国務長官は米上院外交委員会で、２０２２年６月下旬にスペインで開かれるNATO首脳会議に岸田総理が出席することを明らかにした。
　NATOは軍事同盟であるから政治や外交の話をするところではない。ロシアとの戦争を話し合う場である。平和憲法を持つ日本の総理が出席したことのない場に岸田総理は出席することになった。これも国民と与野党が揃ってプーチン憎しで一致しているからだ。
　また２０２２年５月下旬にはバイデン大統領が来日するが、その目的は日本をAUKUSに加盟させるためである。AUKUSは米英豪の３カ国で作る中国敵視の軍事同盟だ。これまで日本は日米豪印４か国で作る「クアッド」の一員だったが、こちらは政治的に中国を包囲する組織で戦争を念頭に置いたものではなかった。
　それが変わるのである。日本は中国とロシアを敵とする軍事同盟の一員として存在感を示さなければならなくなった。そのように誘導しているのは米国のネオコンである。くれぐれもウクライナのように戦争の前線に押し出されることのないよう、冷静な目で戦争を見るように心掛けなければならないと思う。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
日本で拡大NATO加盟問題（日米安保体制からの組み換え）が議論となったとき、日本国民の意見はどのようになるのか、今後、考えていきたいと考えています。

以上