ブチャの事件の目的は、ドイツをロシア産天然ガスの年内輸入停止に追い込むことだった。

かたせ２号です。

DS最高幹部の意思を受け、表題の内容を目的として、イギリスのトラス外相とウクライナのゼレンスキー大統領とが、以下のイベントを実施したと前提を置けば、すべての出来事の内容とタイミングとのつじつまが合います。

以下、時系列に沿って関連する各記事を引用し、その後、かたせ２号の解釈を述べます。
よろしくご参考ください。

１．２０２２年３月７日（ドイツ）

ドイツは、ロシア産石油・ガス輸入継続の意思を表明しました。

NNA　ASIA経済ニュースから。
記事名：ドイツ、ロシア産石油・ガス輸入継続　ショルツ首相「代替手段ない」
２０２２年３月９日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d172a21410bf88c8511db9c07ee9252bd47e3b

（一部引用開始）
ドイツのショルツ首相は２０２２年３月７日、ロシアからのエネルギー輸入を継続する方針を示した。現時点では、これに代わる手段がないためとしている。米国やウクライナからは、対露経済制裁に石油・ガスの禁輸を加えるよう求める声が強まっているが、これに改めて抵抗する格好となる。
　同首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）の経済制裁は「長期的に持続できる形で策定されている」と説明。市民生活の維持に石油・ガスは不可欠なため、「ロシアからのエネルギー輸入は意図的に制裁の対象外と見なされた」としている。
　また、ドイツ政府は他のＥＵ加盟国などと共に過去数カ月にわたり、ロシア産エネルギーの代替を検討しているとした上で「これは一朝一夕には達成できない」と説明している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これは、DS最高幹部からすると利敵行為なわけです。この時点で、ドイツはDS最高幹部から「敵」認定されました。

２．２０２２年３月８日（イギリス）

日本貿易振興機構（ジェトロ）のサイトから。
記事名：英政府、ロシアからの石油輸入の段階的な停止を発表
２０２２年３月９日配信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/dafa5cbf2d88c10f.html

（一部引用開始）
英国政府は２０２２年３月８日、ロシアの石油の輸入を２０２２年末までに段階的に停止することを発表した。
政府は２０２２年末まで、サプライチェーンを調整するための十分な時間を確保し、産業界と消費者を支援するとしている。さらに政府は、石油に関する新たなタスクフォースを設立し、企業と協力して２０２２年末までに代替供給先を見つけられるよう支援する。
政府によれば、英国の石油需要全体に対するロシアからの輸入は８％を占めるが、英国は原油と石油製品の重要な生産国でもあり、さらにオランダ、サウジアラビア、米国などロシア以外の多様な信頼できる供給先から輸入している。政府は、これら国際的なパートナーと緊密に連携し、燃料製品の代替供給を確保するとしている。
また、天然ガスについては、英国はロシアに依存しておらず、供給量の４％未満としている。政府はこれをさらに削減するための選択肢を検討しており、ボリス・ジョンソン首相も、再生可能エネルギーと国内の石油・ガスの供給の両方を含む、エネルギー安全保障強化に向けた長期計画を示すエネルギー戦略を打ち出すとしている。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
イギリスは、ドイツと異なり、２０２２年内でのロシア産エネルギーの輸入停止を発表しまさした。DS最高幹部からすれば、文句なしの優等生の対応です。まあ、もともとロシア産エネルギーへの依存度が低いからできたことですが。

３．２０２２年３月９日（イギリス）

ATP通信サイトから。
記事名：ロシア産原油禁輸、G7連携を イギリス外相
２０２２年３月１０日配信
https://www.afpbb.com/articles/-/3394196?pid=24294386

（引用開始）
イギリスのエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は２０２２年３月9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。
　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。
トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。
　米国は２０２２年３月8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は２０２２年３月7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。
　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。
（引用終わり）

かたせ２号です。
上記記事で、ロシア産エネルギー輸入に対する各国の対応状況（２０２２年３月時点）が一覧できると思います。この状況を打破すべく、DS最高幹部は、ブチャの事件を引き起こしました。

４．　２０２２年４月３日（ウクライナ）

ブチャの事件が公表されました。

５．　２０２２年４月４日（イギリス）

イギリスのトラス外相が、訪問先のワルシャワで、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開き、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃を、NATO加盟国やG７各国に強く要請する意向を示しました。

日本経済新聞サイトから。
記事名：英トラス外相、週内に「厳しい追加制裁を」　Ｇ７・ＮＡＴＯ検討へ
２０２２年４月５日配信
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0500T0V00C22A4000000/

（引用開始）
英国のトラス外相は２０２２年４月４日、訪問先のワルシャワでの記者会見で、２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合で、ロシアへの「新たな厳しい制裁を発表する必要がある」と語った。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったことについて「戦争犯罪があったことは明らかだ」と強調した。
ロシア側は民間人の殺害を否定している。トラス氏は「私たちは民間人の無差別殺害や性的暴力の証拠を見てきた」とロシアを非難し、追加制裁の必要性を訴えた。
ＮＡＴＯやＧ７の外相会合はブリュッセルで開かれる。トラス氏はこの場で、ロシア船舶の港湾利用の禁止や金融機関への制裁強化、ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃に向けた明確なスケジュールで合意を目指す意向を示した。
経済制裁の解除に関しては「ロシア軍がウクライナに残り、欧州に侵略の脅威が残る間はすべきではない」と訴えた。同席したウクライナのクレバ外相はロシア軍によるキーウ近郊での攻撃について「氷山の一角にすぎない」と述べ、国内の他の地域でも民間人への無差別攻撃が行われているとの認識を示した。
ウクライナ検察は２０２２年４月３日、キーウ近郊のブチャなどで民間人４１０人の遺体が見つかったと明らかにした。欧米各国の首脳は一斉に「戦争犯罪だ」と批判している。ただ欧州の一部の国はロシアへのエネルギー依存度が高い。ＮＡＴＯやＧ７の会合でのロシア産エネルギー脱却に関する議論は難航する可能性もある。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ブチャの事件（DS最高幹部が引き起こした）の公表に乗っかる形で、イギリスのトラス外相が３月１０日に引き続き、「ロシア産原油・石炭・ガスの輸入全廃」を関係各国に要請しました。
２０２２年４月６日～７日に開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会やあわせて開催される、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の直前のタイミングを最初から狙っていましたね。
また、発表の場所は「友好国」（フランスのマクロン大統領から「ネオナチの国」と罵倒された）ポーランド。そして、偶然にも「ジェノサイド」された国、ウクライナのクレバ外相と共同会見を開けるという運の良さ（笑）。この辺もきちんとスケジュールがセッティングされていますね。こうやって、牧羊犬（イギリスのトラス外相）が吠（ほ）えたてて、羊の群れ（NATO加盟国、G７各国）を囲いの中に追い立てていけるようにスケジュールを組んだわけですね。

６．２０２２年４月５日（イギリス）

イギリスのトラス外相は、西側諸国の経済制裁によってロシアに打撃を与えた成果を誇示しました。３５兆円の凍結額（ロシアが公表した）が４０兆円へと更に膨らんだことを強調して。

BBCのサイトから。
記事名：プーチン氏の軍事資金、制裁で「6割超を凍結」＝トラス英外相
２０２２年４月６日配信
https://www.bbc.com/japanese/61005731

（引用開始）
イギリスのリズ・トラス外相は２０２２年４月５日、ウクライナに侵攻しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍事資金の６割以上を、制裁措置によって凍結したと述べた。その上で、さらなる対応が必要だとした。
トラス氏は、これまでの「壊滅的な打撃を与える」制裁によって、ロシア経済は「ソヴィエト時代に」逆戻りしていると述べた。
同氏によると、ロシアの外貨準備高６０４０億ドル（約７４兆円）のうち、３５００億ドル（約４０兆円）以上が利用できない状態になっているという。
トラス氏はこの日、ポーランドで同国のズビグニェフ・ラウ外相と会談し、記者会見に臨んだ。トラス氏は、主要７カ国（Ｇ７）がロシアに対する制裁を強化することが必要だと強調した。
具体的には、ロシア船の入港禁止、ロシアの銀行への締め付けの強化、金取引などで「プーチンの軍事資金を満たしている」産業の取り締まり、ロシア産の石油とガスの禁輸スケジュールでの合意などを挙げた。
（引用終わり）

かたせ２号です。
実は、ロシアへの経済制裁で凍結された金額を公表できたのは、これまで世界中で、この記事と、ロシアによる自殺行為的な公表の２件のみです。
とても貴重な情報なんですね。
DS最高幹部としては、経済制裁の効果（ロシア公表額よりさらに５兆円上乗せ）の公表ですから、とっておきのタイミングで封を開けるべき、最上級のワインのようなものです。
その情報をこのタイミングで公表しました。そうやって「戦果」を公表して、「いつまでロシアに味方についていても、やつらの先はないんだから、もうだめだぞ」と、NATO加盟国とG７各国にさらなる圧力をかけたわけです。
そして、この情報を公表できたトラス外相の「位の高さ」もわかろうというものです。

７．２０２２年４月７日（G7）

G7は、石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進める共同声明を発表しました。

時事通信サイトから。
記事名：石炭輸入を禁止・段階的廃止　ロシアに圧力強化―Ｇ７首脳声明
２０２２年４月８日配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040701279&g=int

（一部引用開始）
先進７カ国（Ｇ７）は２０２２年４月７日、首脳声明を発表し、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどでロシア軍撤退後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことを受けた対ロ追加制裁方針を打ち出した。石炭輸入の禁止・段階的廃止を含め、ロシア産化石燃料依存の低減を速やかに進めることを明記した。
　ロシアのプーチン政権の資金源を断ち、侵攻停止への圧力を高める。原油に関しても「依存を低減する取り組みを加速する」と表明した。日本も石炭の輸入制限を含むエネルギー制裁を打ち出す方向で検討に入った。
　米国は既に２０２２年３月上旬、ロシア産原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入を禁じている。一方、ロシア産燃料への依存度が高い欧州連合（ＥＵ）は、ドイツなどが慎重姿勢で輸入禁止を見送ってきたが、制裁強化を求める声が内外から拡大。フォンデアライエン欧州委員長は５日、石炭輸入禁止を柱とする追加制裁案を発表した。現在、最終決定に向け加盟国間で協議している。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
こうやって、DS最高幹部の狙いはある程度は達成されました。しかし、これではまだ不十分ですよね。事実、イギリスのトラス外相は、以下のようにくぎを指してします。

イギリスのトラス外相のFacebookから
２０２２年4月7日 ・

（引用開始）
My message to our G7 and NATO allies today is simple. The only thing Putin understands is strength. Together with our allies we are keeping the pressure up with more sanctions, weapons and ending imports of Russian energy.
＜日本語訳＞今日（２０２２年４月７日）のG7とNATOの同盟国に対する私のメッセージはシンプルだ。プーチンが理解しているのは強さだけだ。同盟国とともに、我々はさらなる制裁、武器、そしてロシアのエネルギー輸入の停止によって圧力をかけ続けている。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ここでいったん、イギリスのトラス外相の「牧羊犬」としての役割が終わります。その役割は、「ジェノサイド」された民族の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領が引き継ぎます。

８．２０２２年４月７日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が西側諸国に対し、ロシアからの早期の石油禁輸を求めました。

日テレNEWSサイトから。
記事名：ゼレンスキー大統領　ロシアからの早期石油禁輸求める
２０２２年4月7日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5342dca34429cd7793b8106510d5ddaff910b9b

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本時間２０２２年４月7日朝に公開した動画で、西側諸国によるロシアへの制裁は不十分だとした上で、石油の禁輸を早く行うよう求めました。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
これはウクライナ大統領が西側諸国へ要請という内容になっていますが、本当のところはDS最高幹部がドイツに対して、強力な圧力（命令）を下したのです。
標的がドイツであることは、翌日のドイツの対応を見ればわかります。
次の記事をごらんください。

９．２０２２年４月８日　（ドイツ）

ドイツが、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示しました。

読売新聞サイトから。
記事名：ロシア産石炭と石油、ドイツが年内に輸入停止…２４年半ばには対露依存度ゼロへ
２０２２年４月１０日配信
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220410-OYT1T50192/

（引用開始）
　ドイツのショルツ首相は２０２２年４月８日、「ロシアの化石資源から自立するため、大きな仕事をしなければならない」と述べ、ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示した。就任後初めて訪問した英国で、ジョンソン英首相との共同記者会見の際に明らかにした。
　独政府によると、石炭については今月から輸入制限を始め、秋には取引を止める。輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針だ。
　欧州連合（ＥＵ）は２００８年から露産石炭などの輸入を禁じる。石油禁輸についても２０２２年４月１１日に協議する見通しで、エネルギーのロシア依存からの脱却を加速させる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
２０２２年４月からのDS最高幹部からの強力な圧力に耐えかねて、ドイツはそれまで方針としてきたロシア産石油の輸入継続を諦めて、年内の輸入停止に踏み切ったわけです。ただし、「輸入量の半分を占める天然ガスは、２０２４年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針」を示し、ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない、という防衛戦を敷いて抵抗しようとしました。

１０．２０２２年４月９日　（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信のサイトから。
記事名：ウクライナ大統領「ロシアの侵略、全欧州が標的」　制裁強化求める
２０２２年４月１０日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKCN2M205T

（一部引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月９日に演説し、ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だと指摘、西側諸国にロシア産エネルギーの完全輸入禁止とウクライナへの武器供与拡大を求めた。
ロシアの武力行使について「最終的には全ての人々に打撃を与える惨劇だ」とし、「ロシアの侵略はウクライナだけを念頭に置いたものではない。欧州全体がロシアの標的になっている」との認識を示した。
（一部引用終わり）

かたせ２号です。
ウクライナ大統領から西側諸国へ要請という内容になっていますが、これも、本当のところは２０２２年４月７日に引き続いて、DS最高幹部がドイツに対して、より強力な圧力（命令）を下したのです。
「ロシア産エネルギーの完全輸入禁止」というDS最高幹部のこの新たな命令は、前日にドイツが示した「ロシア産天然ガスの早期の輸入停止は行わない」という、ドイツの抵抗線を完全に否定しています。そこまでやれと命令を下しているわけです。
そして、「ロシアの侵略はウクライナだけにとどまらず、欧州全域が標的だ」というゼレンスキーが同時に発したコメントについて。
本当に意味するところは、「もし、この命令に従わなければ、DS最高幹部がとり得る「最終手段」をドイツ国内で行使する」という意味です。そうやって脅しにかかっているわけです。
「最終手段」という意味がわかりますでしょうか？
DS存在肯定の立場の人には理解できるであろう、９．１１とかでも知られる、DS最高幹部がよくやる「いつもの『アレ』」です。

１１．２０２２年４月１０日（ウクライナ）

ウクライナのゼレンスキー大統領が以下の声明を発表しました。

ロイター通信サイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」
２０２２年４月１１日配信
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zelenskiy-scholz-idJPKCN2M300Y

（記事引用開始）
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２２年４月１０日、ドイツのショルツ首相と電話会談し、ロシアに追加制裁を科す可能性について協議したと明らかにした。
ビデオ演説で、ショルツ氏とは戦争犯罪当事者の責任追及、対ロシア制裁強化やロシアとの和平交渉について話し合ったと述べ、「ドイツの姿勢が最近、ウクライナに有利な方向に変化していることを私は喜んでいる」と語った。
ショルツ首相は２０２２年４月８日、ドイツは年内にロシアからの原油輸入を停止できる可能性があると述べた。ただ、天然ガスについては、代替供給源から輸入するためのインフラ構築が必要となり、もっと難しくなるとの見方を示した。
ドイツの原油輸入にロシア産が占める割合は２５％と、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻開始前の３５％から低下している。ロシア産天然ガス輸入の割合は５５％から４０％に低下している。
独首相府は２０２２年４月１０日出した声明で、ゼレンスキー大統領からショルツ氏に現状やロシアとの交渉について説明があったとしたが、制裁に関する協議には触れていない。
（記事引用終わり）

かたせ２号です。
記事名の「ゼレンスキー氏、ドイツの姿勢称賛　「ウクライナ寄りに変化」」は、
「DS最高幹部が、ドイツの姿勢称賛　「DS最高幹部寄りに変化」」に置き換えてかまいません。
まだ、正式な発表はないので、以下は私の推測に過ぎませんが、DS最高幹部が称賛したドイツの姿勢とは、すなわち、ロシア産天然ガスを早期に輸入停止することを、ドイツがDS最高幹部に約束した、ということだと思います。

１２．２０２２年４月１３日（ドイツ）

NHKのサイトから。
記事名：ロシアからの天然ガス供給停止 ドイツ経済約３０兆円のダメージ
２０２２年４月１４日配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581391000.html

（引用開始）
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。
これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が２０２２年４月１３日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。
それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。
これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。
キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る可能性が高い」と指摘しました。
ヨーロッパでは、ロシアへの制裁を一段と強化するべきだという意見が強まっており、自国経済への影響も大きいロシア産の天然ガスの輸入禁止に踏み切るかどうかが議論の焦点となっています。
（引用終わり）

かたせ２号です。以下が私の解釈。
DS最高幹部に年内のロシア産天然ガス輸入停止に約束したものの、国民の前でそれを言い出せなかったドイツの政治的指導者は、とうとう、ドイツの窮状を世界に訴え、理解を求めて形勢逆転を図る作戦に出ました。

１３．２０２２年４月１４日（ウクライナ）

BBCニュースサイトから。
記事名：ゼレンスキー氏、欧州が「他人の流血」でロシア原油購入と非難　BBC単独インタビュー
２０２２年4月１５日配信
https://www.bbc.com/japanese/61115698

（引用開始）
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２０２２年４月１４日、首都キーウでＢＢＣの単独インタビューに応じ、ロシア産原油を買い続ける欧州諸国について「他人の流血」でビジネスをしていると非難した。
ＢＢＣのクライヴ・マイリー記者は、欧州がロシアにエネルギー供給のため１日１０億ドルを払い続けている一方で、２月末以降に欧州がウクライナに提供した軍事援助は総額が１０億ドルだと指摘。これをどう思うかゼレンスキー氏に質問した。これに対して大統領は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と答えた。
続けてゼレンスキー大統領はドイツとハンガリーを名指しし、ロシア産エネルギーに対する禁輸措置の実現を両国が阻止したと非難した。エネルギー輸出によるロシアの年収は、最大２５００億ポンド（約４１兆２０００億円）に上るとされる。
（引用終わり）

かたせ２号です。
ドイツの世界への命乞い、に対する、DS最高幹部からの反撃です。
「ロシアからドイツへの天然ガスの供給が（年内に）止まった場合、ドイツ経済は、この先２年間で、２２００億ユーロ、日本円にしておよそ３０兆円にのぼるダメージを受ける」
とのドイツの主張（２０２２年４月１３日）に対し、
ＤＳ最高幹部は、「いったいどうやったら他人の流血から金もうけができるのか、理解できない」と反論したわけです。
さあ、ドイツの言い分と、ゼレンスキーの言い分とどちらが通るでしょうか？
さてしかし、そもそも、なぜウクライナの大統領が、ドイツのエネルギー政策にここまで口を挟めているのか、という疑問があります。
これはですね、
ゼレンスキーが、「ジェノサイド」され、現在も「ジェノサイド」されているウクライナ民族の代表者という立ち位置を維持できているからです。そして「ジェノサイド」をなくすことは絶対的な正義ですから、ゼレンスキーの発言と行動には誰も反論できないのです。そのような正義をゼレンスキーは手中に収めているわけです。
もし、ロシアの行動を「ジェノサイド」ではなく、２０２２年４月１１日以前のアメリカ・バイデンのように「戦争犯罪」と名付けたままならば、おそらく、ゼレンスキーはここまでドイツのエネルギー政策に口出しできなかったでしょう。
「ジェノサイド」という言葉が、現在のドイツをここまで追い詰めているわけです。
「ジェノサイド」という言葉はここまで恐ろしい言葉なのです。
もし、ドイツが今後、ロシア産天然ガスの早期（年内）輸入停止を発表することになれば、それは、DS最高幹部によるドイツに対する勝利（抑え込みの完了）であり、かつ、小国ウクライナ大統領ゼレンスキーの発言と行動の影響力が、大国ドイツの政治的指導者のそれを上回ったことの証明（記録）ともなります。
たぶんドイツが負けるだろうと私は予想しますが、それでも、もう少し状況を見守りたいと思います。

（補足）時期はわかりませんが、ドイツ国内で、核爆発の事故が起きて多数の死傷者が発生し、その出来事が、「核戦争も辞さない」と表明するプーチン大統領の仕業だとするプロパガンダ付きで、世界中に情報発信されるようなことが起きないよう、かたせ２号は、切に祈ります。

以上