イーロン・マスク「Twitterファイル１２」のわかりやすい解説を紹介する。（全８回。第８回目、最終回）

（８）Twitter ファイル 12 「コロナおよびワクチンに対する言論統制およびロシアのアカウント」（２０２３年２月８日配信）
https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/d4472f1b419a400c4d28bf9fa2d8e398

（引用開始）
2016年の大統領選挙でトランプが勝ってしまって、民主党は苦しんでいた。Twitter社は民主党からさらなる圧力を受けてロシア問題に関して、ロシアとトランプはつるんでいるんだ、そういうような情報をどんどん流すように、そういう圧力がかかっていたということです。

民主党から圧力がかかってくるので、Twitter社の方も悪評を立てられちゃ困るということで、やむなくロシアタスクフォースなんかを作って対応していったということ。こういったことがあって、Twitter社は後にFBIなどの連邦法執行機関と正式にパートナーシップを結ぶことになりました。

このFBIとパートナーシップを結ぶということは、例えばテロリストを摘発するためということであれば、人身販売犯罪組織を摘発するということであれば褒められたことでしょう。
しかし、当時のFBIというのは、選挙でちゃんと選ばれた大統領であるトランプさんに濡れ衣を着せて、トランプを大統領の座から引きずり降ろそうという謀略を働いていた完全に民主党の意を呈して行動していたいわば政治警察、ナチスドイツのゲシュタポみたいなことをやっていたわけです。

そのゲシュタポとTwitterがつるんでしまっていたということです。

■Twitter File 12

Twitter File 10は2022年12月26日に発表されて、Twitter File 11と12は今年、2023年1月4日に発表されています。Twitter File 12の著者は11と同じマット・タイビーさんですね。

2020年2月からアメリカでも武漢コロナウイルスが本格的に大流行します。このとき、国務省の中に、グローバルエンゲージメントセンターGECという部門が生まれます。コロナウイルスに関してロシアが情報操作を行っているというレポートをメディアに流しました。このGECもTwitterに向かってああしろ、こうしろと圧力をかけてきたということです。

Twitterの公共政策と政府業務管理担当者をやっていたカルロス・モンへーさんという人はこんなことを言っています。「国務省のGECのような国の機関を一度、ヨエル・ロス（Twitterの責任者）と直接接触させてしまうと、何度でも彼に連絡してくることになるだろう」と、このロスさんにアクセスできる政府機関の数を減らそうとしていました。

一方、この担当者の最高責任者のヨエル・ロスさんは国土安全保障省とFBIは非政治的である。しかし、GECは政治的であると考えていた節があります。どうもロスさんは、GECはトランプ政権寄りではないか。だから協力したくないと思っていたようです。一方、DHSや国土安全保障省やFBIは民主党系で反トランプなので、進んで喜んで協力するというスタンスだったようです。

しかし、このFBIのサンフランシスコ支局のエルビス・チャン。前回も出てきた名前ですが、他の政府機関との言論統制への橋渡し役を買って出たところから、Twitterは国務省のGECにもノーと言えなくなっていました。

下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長は、Twitterに直接圧力をかけて、ポール・スペリーさんというジャーナリストのアカウントを停止するように要求しました。最初Twitterは抵抗したんですが、ついにこのスペリーさんのアカウントを停止しています。

このアダム・シフという委員長は、反トランプの急先鋒の民主党政治家であって、あることないことではなく、ないことをあったかのようにしゃべりまくるというので、非常に評判の悪かった委員長でした。

Twitter社は表向きのポリシーでは自社独自の判断でアカウントの停止を決めていると言っていましたが、実際にはFBIなどの政府情報機関が削除を要求してきた場合、それに従ってアカウントを停止するように既になっていました。2020年にはそのような大量のアカウント停止が行われています。

例えば、ジョー・バイデン副大統領、ウクライナで汚職をした息子のハンター・バイデンが、ウクライナの天然ガス会社から多額の資金供与を受けていたという問題です。オバマ政権の時、ジョー・バイデンさんが副大統領だった時に起きたファミリーを巻き込んでの汚職事件。これを暴露したのが、元ウクライナ検察官のビクトル・ショーキンという人でしたが、ショーキンの本の宣伝などもTwitter上では警告の対象となっていました。

さらに、2020年の大統領選挙直前になると、民主党や情報機関からトランプを弾圧し、民主党応援の言論を広めるような依頼がTwitterに殺到していたということです。要するにトランプの再選を阻み、民主党を応援するような言論統制をやってくれと言う依頼がTwitter社に殺到していた。そしてTwitter社が混乱に陥るほどだった。

こういった状況があったために、FBIはTwitter社に341万5323ドルもの多額の資金を払うことになりました。いわばこれは迷惑料というか、協力金として支払ったということになります。

（引用終わり）

かたせ２号です。以上で引用を終わります。

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