アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」がNHK党、黒川敦彦幹事長の「1958年に統一教会が日本に最初に進出したのは安倍首相の祖父、岸信介元首相のせいである」発言を引用し、それに味方する記事を書いた（アメリカ時間２０２２年７月１２日）。そこから見えてくるもの。

かたせ２号です。

＜最初に＞
・表題の事実は、本当です。
・ちなみに、統一教会とつながりの深い新聞は「ワシントン・タイムズ」。本投稿でご紹介する「ワシントン・ポスト」とは、全くの別モノです。
・れいわ新選組 参院選政策担当部長　長谷川ういこさんの以下のツイートがとても参考になりました。この場を借りて感謝します。
https://twitter.com/uikohasegawa/status/1548216597877178370

＜投稿内容（箇条書きにしてまとめました。）＞
（１）
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは２０２２年７月１１日付の社説で、以下の意見を提示し、日本の改憲を明確に支持、合わせてそのメリットも記載した。
・米国は、日本が自衛隊の合法性を憲法に明記する動きを支持すべきだ。
・自衛隊の合法性が憲法に明記されれば、日本は集団安全保障で他国と協力しやすくなり、台湾防衛も可能になる。
・殺害された安倍晋三元首相がこの問題に熱心に取り組んでいた。安倍氏の足跡を消してはいけない。

（２）
同じワシントン・ポストで、翌２０２２年７月１２日、「安倍元首相と日本が文鮮明にとって不可欠な存在になった理由」と題された記事が掲載された。記事内容のポイントは以下の通り。
・安倍元首相を暗殺した容疑者は、安倍元首相が母親の経済的な問題を起こした宗教団体と関係があったため、恨んでいると警察に語ったと日本のメディアは報じている。
・安倍元首相は、他の多くの世界的指導者と同様に、統一教会関連のイベントに有料スピーカーとして出演していた。（２０２１年９月）
・60年以上にわたって、統一教会とそのさまざまな分派は、米国を含む世界各地での活動を助成するための利益の中心地として、日本での「霊感商法」に依存してきた。教会の富の70％もの富を提供したのは日本。文鮮明の組織が1970年代半ばから80年代半ばにかけて、日本から米国に8億ドルを持ち込んだ。
・NHK党の黒川敦彦幹事長は、先月（２０２１年６月）のテレビ放送で、統一教会は「反日カルト」であると述べ、1958年に統一教会が日本に最初に進出したのは安倍首相の祖父、岸信介元首相のせいであると非難。
・文鮮明の神学。彼の母国である韓国は世界を支配する運命にある支配者民族の住む「アダム」の国であり、日本は韓国に従属する「イブ」の国である。統一教会は、イブがサタンと性的関係を持ち、人類を恵みから堕落させ、文鮮明は人類を救済するために任命された。
・その他、文鮮明死去後の跡目争いの状況。

（３）
以下は、かたせ２号の分析。
・（１）の社説での意見表明によって、安倍の改憲路線の進む先に、台湾の防衛、すなわち日本が中国との戦争に巻き込まれる将来が待っている、このことが明確にされた。安倍晋三による「集団的自衛権の容認」という決断（法解釈の変更）が、結局、日本を亡国に追い込んでいる。
・（２）の統一教会に関するおどろおどろしい記事が、（１）の翌日に出た。同じワシントン・ポストで記事が出た以上、（１）の社説は、（２）の情報を十分に把握した上で表明されたことになる。
すなわち、ワシントン・ポスト紙は、新聞社の意思として（社説で）、（２）の情報を熟知していたにもかかわらず、統一教会とズブズブの安倍晋三の政治路線を称賛したことになる。さらに奇妙なことに（１）（２）の記事の連続で、その事実を自らの手で公表したことになる。
・これは、ワシントン・ポストが統一教会の動きを、裏では容認してきたことを、自らの手で暴（あば）いたのに等しい。本当は、これまでのワシントン・ポストも、統一教会とズブズブだったのだ。
・統一教会とつながりの深い日本の政治家のみなさんへ。ワシントン・ポスト紙は今後、あなたたちとは、手を切ることにしたようです。これが、この投稿の結論となります。

かたせ２号です。以上で、投稿内容の記載を終わります。

以下は、情報ソースの提示となります。NHK党黒川敦彦幹事長発言の部分に、下線を引いておきました。よろしくご参考ください。

＜情報ソースの引用＞
（１）
Yahoo newsサイトから（猪瀬聖さん）
記事名：「米国は自衛隊の憲法明記を支持すべき」米有力紙社説　「安倍氏の足跡を消してはいけない」
２０２２年７月１３日配信
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20220713-00305457
（引用開始）
米国を代表する有力紙ワシントン・ポストは２０２２年７月１１日付の社説で、「米国は、日本が自衛隊の合法性を憲法に明記する動きを支持すべきだ」と提言した。また、殺害された安倍晋三元首相がこの問題に熱心に取り組んでいたことに触れ、「安倍氏の足跡を消してはいけない」と強調した。
＜米世論を反映か＞
日本国内で世論が割れている憲法改正の問題について、米有力紙が社説でどちらか一方の立場を明確に示すのは異例。中国の軍事力拡大を懸念する米国内の世論や、中国を封じ込めるために日本の協力を必要としている米政府内の意向を反映したものとみられる。
社説では、「安倍氏は日本の国土と民主主義を守ることに政治生命を懸けてきた」「そのために、経済を立て直し、『自由で開かれたインド太平洋』戦略を提唱して米国、インド、オーストラリアとの関係強化を図り、日本の軍隊を近代化しようとした」「そしてそれらはすべて、中国の軍事力拡大、北朝鮮の核の脅威に対抗するために必要なことだと、安倍氏は正しく理解していた」などと、安倍氏の政治家、首相としての足跡を紹介。
その上で、２０２２年７月１０日に行われた参議院選挙で自民党などいわゆる改憲勢力が議席数を大きく伸ばしたことに言及し、「日曜日の選挙結果により、75年前につくられた日本国憲法を改正して自衛隊の合法性を明確にするという安倍氏の掲げた政治目標が、実現に一歩近づいた」と指摘した。
＜元首相の功績をたたえる＞
社説は、憲法改正は日本国内に慎重な意見があり、中国や韓国も強く懸念していることに目配りしつつも、日本の軍事予算がすでに５００億ドル規模に達しており、約２５万人の自衛隊員を抱えている現状を踏まえれば、「憲法改正案の中身は、単なる現状追認にすぎない」と憲法改正を支持。改正案が「戦争放棄」の条項まで改正しようとしているわけではないことも説明している。
さらに、自衛隊の合法性が憲法に明記されれば、日本は集団安全保障で他国と協力しやすくなり、台湾防衛も可能になると述べた。
そして最後に、「２１世紀の日本は国際社会の信頼できる一員であり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が起きた今、日本には世界の安全保障に貢献することがますます求められている」と憲法改正の意義を述べると共に、「安倍氏は早く逝きすぎた。安倍氏が日本と世界に残した足跡を消してはいけない」と元首相の功績をたたえた。
（引用終わり）

（参考）ワシントン・ポスト紙原文記事のリンク先
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/07/11/us-should-support-japans-move-legitimize-its-military/

（２）
同じく、ワシントン・ポスト紙から。
記事名：安倍元首相と日本が文鮮明にとって不可欠な存在になった理由
（英語原文：How Abe and Japan became vital to Moon’s Unification Church）
副題：安倍晋三を暗殺した容疑者は、安倍元首相が母親の経済的な問題を起こした宗教団体と関係があったため、恨んでいると警察に語ったと日本のメディアは報じている。
２０２２年７月１２日（アメリカ時間）配信
https://www.washingtonpost.com/world/2022/07/12/unification-church-japan-shinzo-abe/

（機械翻訳し、引用開始）
悲嘆に暮れる高齢者をターゲットにした訪問販売や、著名な政治家の育成などで、統一教会は何十年もかけて日本を最も信頼できる、利益を生み出す拠点として確立してきた。故・文鮮明師を研究する調査員によると、何本もの触角を持つ、宗教活動と経済活動の世界帝国である。
安倍晋三元首相を暗殺した容疑者が、母親の破産を宗教団体のせいにしたと警察に供述し、統一教会が犯人の母親が日本支部の信者であることを認めたことで、この国で長く論争になっていた教会の役割が、再び精査されることになった。
日本の報道によれば、犯人の山上徹也容疑者は、母親が宗教団体に大金を寄付するよう圧力をかけられ、経済的に破綻したと警察に供述している。
教会の日本支部を運営する田中富裕氏は月曜日の記者会見で、山上氏の母親は1998年に入信し、その後一時的に退会し、今年になって復帰したと述べた。教会関係者は、母親が団体に寄付した情報はなく、山上さん自身が教会に所属していた記録もないと述べた。警察はまだその宗教団体を名乗っていない。
火曜日（２０２２年７月１２日）、日本のメディアは、奈良の統一教会の建物の壁から弾痕が発見されたと報じた。日本のテレビ局フジニュースネットワークによると、容疑者は安倍首相を撃つ前にそこで銃のテストをしたと捜査当局に語ったという。
統一教会は日本で数十の教会を管理しており、安倍首相が撃たれた場所から数百メートル離れた奈良の教会もその一つである。
安倍首相は、他の多くの世界的指導者と同様に、統一教会関連のイベントに有料スピーカーとして出演していた。最近では、２０２１年9月にドナルド・トランプ元大統領も出演し、ビデオリンクを通じて講演を行った番組があった。
トランプ氏は、文氏の未亡人であり、統一協会で「真の母」として知られる韓鶴子氏が主催した「希望の集会」での発言で、文氏を「とてつもない人」と呼び、「世界中の平和のための彼女の驚くべき活動」を賞賛した。彼は両文氏に感謝の言葉を添えた。「彼らが地球全体に引き起こしたインスピレーションは、信じられないほどです。」文鮮明は2012年に死去し、それ以来、彼の妻と子供たちは彼のビジネスと他の組織の支配権をめぐって争ってきた。
トランプ大統領が講演した同じ番組で、安倍首相は文大統領に「世界の紛争解決、特に朝鮮半島の平和的統一に関連したあなたのたゆまぬ努力に深く感謝します」と表明したのです。
自らを救世主と称する文鮮明は、イエスから地上での活動を続けるよう指示されたと説いている。
文氏の教会とその関連団体は、その歴史を通して、世界の政治指導者、有名人、他の宗教の著名な聖職者を講演に招くために高額な費用を支払ってきた。これは、統一協会を有名で尊敬される人物と関連付けることによって信用を勝ち取るための長年のキャンペーンの一部である。
米国と世界における文氏のビジネスと政治的イニシアチブに焦点を当てた長年の研究者であるラリー・ジリオックス氏は、土曜日にこう言った。「彼らは正当性を与えてくれる人なら誰でも金を出す。「大物は小物を引きつけ、彼らのローカルベンチャーを助けることができる人々」。
例えば、1990年代半ばには、ブッシュ元大統領やフォード元大統領、コメディアンのビル・コスビー氏、ソ連のゴルバチョフ元首相などが、日本とワシントンで開かれた文氏主催の会議で講演している。ブッシュは、あの世での愛する人の幸せを保証するために何百万ドルも寄付するよう圧力をかけられ、統一教会と文氏が経営するハッピーワールド社を訴えた何千人もの日本人に対して、日本の裁判所が1億5000万ドル以上の損害賠償を認めた数カ月後に講演を行ったのである。
(ワシントンポスト紙が彼の出演を報じた後、ブッシュは当時一般的に8万ドル程度だった講演料を慈善団体に寄付することにした)。
学者や政府の調査員による統一教会に関するいくつかの研究によれば、60年以上にわたって、統一教会とそのさまざまな分派は、米国を含む世界各地での活動を助成するための利益の中心地として日本に依存してきたという。
ワシントン・タイムズ紙や他の多くの国のメディア事業など、文鮮明の最も有名な構想のいくつかが損失を出しても、教会は日本部門を頼りに、主に「霊感商法」と呼ばれるものに基づいた強力な収益源を生み出すことができたのである。
日本の教会員は、「死亡記事をスキャンして、人々のドアをノックして、『あなたの死んだ愛する人が私たちと通信しているので、銀行に行って、あなたの愛する人が霊界で昇天できるように統一教会にお金を送ってほしい』と言うのです」と、かつて統一教会の会員で、精神衛生カウンセラーになり、破壊的カルトについての本の著者でもあるスティーブ・ハサン氏は、土曜日（２０２２年７月９日）、こう語った。
教会のルーツは韓国だが、教会を研究する歴史家によれば、伝統的に教会の富の70％もの富を提供したのは日本であった。日本の元教会幹部はかつてポスト紙に、文氏の組織が1970年代半ばから80年代半ばにかけて、日本から米国に8億ドルを持ち込んだと語っている。
「文鮮明は韓国と日本からマンハッタン・センター（ニューヨーク市にある教会の主要施設の一つ）に現金の入った大きな袋を何百枚も重ねて送ってきた」と、統一協会の元幹部ロン・パケットは1997年にポスト紙に語っている。そのお金がどこから来るのかと尋ねると、答えは「お父様から」というものでした。
日本では長年、統一教会信者が高麗人参や、文氏が韓国で経営する会社で作られた石塔のミニチュアなどの宗教用品を売る光景をよく目にした。統一教会の信者たちは、自分たちの製品に霊的な力が宿っていると主張し、日本では集団訴訟を起こし、数百人が示談を勝ち取った。
日本の小さな政党であるNHK党の黒川敦彦代表は、先月のテレビ放送で、統一教会は「反日カルト」であると述べ、1958年に統一教会が日本に最初に進出したのは安倍首相の祖父、岸信介元首相のせいであると非難している。文氏は1975年に日本で最初の新聞を創刊し、その後すぐに彼の特徴である信者の集団結婚を日本に持ち込んだ。
文氏の神学では、彼の母国である韓国は世界を支配する運命にある支配者民族の住む「アダム」の国であり、日本は韓国に従属する「イブ」の国であるとハッサン氏は言う。統一教会は、イブがサタンと性的関係を持ち、人類を恵みから堕落させ、文は人類を救済するために任命されたと説いている。
文氏の未亡人は現在、統一教会の正式な後継団体である「世界平和統一家庭連合」を支配している。文氏の息子享進氏（通称ショーン）が立ち上げた対抗組織も日本に進出している。ペンシルベニア州ニューファンドランドに本拠を置く世界平和統一聖公会は、「鉄の棒ミニストリー」として知られ、「攻撃的な悪魔の世界から身を守るため」の宗教儀式にAR-15突撃砲は重要な役割を果たすと説いている。
享進の弟のクック・ジン（ジャスティン）は教会界では「真の息子」として知られ、ペンシルベニア州グリーリーに武器製造会社「カー・アームズ」を所有している。2010年に父親から日本に派遣され、教会の法的地位を剥奪しようとする動きに反発した。
「その年の講演でクック・ジンは「警察が私たちの教会に対してかなり大規模な捜査を行っていたため、非常に困難な時期でした」と述べています。実際に1万人近い警察官が私たちの教会を捜査していたのです。彼らは私たちの教会のメンバーを逮捕し、私たちの教会を捜索していたのです-1つや2つの場所だけでなく、多くの場所で。
講演の中で、クック・ジンは、教会が日本人に、亡くなった愛する人の霊を救うために多額の寄付をするよう圧力をかけていたことを否定した。彼は、日本における教会の大口献金者の多くにインタビューしたことがあると述べた。「私は彼らに、『何があなたをそんなに寄付する気にさせるのですか』と尋ねました。そして、非常に多くのケースで、兄弟姉妹が、先祖がやってきて、そうするようにと言ったと言うことが分かるでしょう。」
（機械翻訳し、引用終わり）

以上