いずれこの記事が火を吹くことになるだろう?「旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか」

かたせ２号です。

まだ「スケジュール」が始まっていないのか、この記事を取り上げるメディアは現れていない。ただし、今の流れからいえば、いずれこの記事内容が取りざたされるだろう。

ところで、今の流れ、とはどんな流れか？
「私は文鮮明の犬です」と笹川良一が発言した事実（１９７０年）が、半世紀のときを経て、世間（テレビの情報しか信用しない大多数の日本人）の前で暴かれる（２０２２年７月３０日）、そういう流れである。これからも、何が暴かれても不思議ではない。

上記東京新聞の記事内容が取り上げられる際には、あくまで推論にすぎない以下の内容が「事実」として現れて世間の元に届けられるかもしれない。そのように予想する。

（推論開始）
まず、安倍晋三（当時総理大臣）が統一教会に、日本人信者たちから奪い取ったお金の一部を、統一教会のルートで北朝鮮に貢がせる。そして北朝鮮に、自分に都合の良いタイミングでミサイルを日本の近海に撃たせ、安倍晋三内閣への支持確保に役立てる。
そういう意味では、「霊感商法」によって統一教会が奪い取った信者の財産は、安倍晋三の政治力を高めるに必要だったことになる。つまり「統一教会信者の財産は、安倍晋三の政治活動のための資金源」ということになる。
（推論終わり）

かたせ２号です。

以下、東京新聞の記事を引用します。ご参考ください。
記事名「旧統一教会と岸一族と北朝鮮　この奇妙な三角関係をどう考えるべきか」
２０２２年７月３０日配信
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192732/2

（引用開始）
◆教団を介した北朝鮮との接点、国民に不信・不安招く
　「保守」を名乗る面々には、教団側がもたらす北朝鮮絡みの情報に関心を抱く向きもある。
　ジャーナリストの桜井よしこ氏は「週刊新潮」今月7日号の連載コラムで、旧統一教会系の日刊紙「世界日報」の掲載記事を「特ダネ」と持ち上げたうえ、日本人拉致被害者の生存情報を引用して伝えた。
　防衛相である岸氏は、北の情報を得る上で教団に価値を見いだすことはあるのか。つながるとしても別の理由があるのか。
　「教団は植民地支配への恨みを解くとして、日本で献金を募った。保守の政治家と相いれないのに、多くの自民保守系議員に教団側の息がかかっている。人手や票など、目先の利益を求めたのだろう」。英軍事専門誌の元東京特派員で、国際ジャーナリストの高橋浩祐氏はそう語る。
　２０２２年７月29日の岸信夫氏（安倍晋三の弟）の会見に出席し、教団との関係を改めてただした高橋氏は「終始歯切れが悪い。岸一族に脈々と続くつながりが深過ぎて、手を切れないんだと感じた」と振り返る。
　教団側を介した防衛相と北朝鮮の接点はむしろ、リスクが潜むと懸念を語る。
　「実際には情報漏洩などがないとしても『何か起こるのでは』と疑念を抱かせる。国防の根幹は国民の安心感なのに、国民の不信と不安を招く」
◆教団側が政治家をコントロールしうる立場に
　山口大の纐纈（こうけつ）厚名誉教授（政治学）は「岸氏や兄の安倍氏の選挙区がある山口県は、朝鮮半島に近い。岸一族はさまざまな『半島ルート』を持っている」と語る。その力を思わせる一件として、2002年の拉致被害者5人の一時帰国を挙げる。当時、官房副長官として小泉純一郎首相の訪朝に同行したのは安倍氏だ。
　「北朝鮮との公式なパイプが細っている今、外交、国防、拉致問題の解決といった問題には、私的ルートを頼らざるをえない。ただ、それを持つ人物が防衛相だと、安全保障上、大いに問題だ」と纐纈氏は話す。
　「教団側はさまざまな政治家とパイプを持ち、政治家をコントロールしうる立場にある。そんな集団と防衛相が近しいと、日本を危機に追い込みかねない」
　岸氏はこれまでの会見で、選挙で手伝いをした教団所属の人物が「（投票を呼びかける）電話作戦などはあったと思う」と明かした。お膝元の選挙区は、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地のある山口県岩国市が含まれている。「教団関係者が電話作戦をしたのなら、岸氏の事務所から支持者名簿が教団に渡っていないか。それがどこまで流れたのか、検証しなくては」と纐纈氏は訴える。
◆「関係を切る」と明言しないことが問題　野党は解明を
　教団と政治家の関係は複雑に入り組み、闇が深い。
　千葉商科大の田中信一郎准教授（政治学）は教団との結び付きを追及された政治家たちが「関係を切る」と明言しないことを問題視する。
　「岸氏は防衛相の前に国会議員として不適任。そんな人物が与党にいる。そもそも自民党は税金や権限、政治を私物化する利権集団に支えられて政治の舞台に出てきた人々の集まり。教団との関係も悪いと考えていないのだろう」
　一方で野党には、教団と政界の闇を解明する動きが広がっている。立憲民主党は被害対策本部、共産党は追及チームを設置。社民党も教団と自民の関わりを調べようとしている。ただ、歩調はバラバラだ。
　田中氏は「本来は合同ヒアリングをするべきだが、野党にも教団側と接点を持つ議員がおり、足並みをそろえるのは難しい。まずは政党ごとでも解明に動くことが大切。どこまで取り組むかは、その党と教団の結び付きの見極めにもなる」と語っている。
◆デスクメモ
　岸田首相は岸防衛相と教団、北朝鮮の関係をどう捉えてきたのか。北につながるパイプがあれば北の情報が入りやすくなるが、逆に漏れ出るリスクもある。危うさをはらむ岸氏を防衛相に任命すべきだったのか。事情を知りながら登用したのか。首相の認識と責任も問わねばならない。
（引用終わり）

以上