金融情報メモ

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ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆　累積効果を考慮
11/3(木) 4:22配信

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ロイター
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。１月撮影（２０２２年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　２日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。

声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。

パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。

一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。

さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。

また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているとした。

「利上げペースをいつ緩めるかという問題は、政策金利をどれだけ高くかつ長く制約的に保つかという問題よりはるかに重要ではない」と述べた。

ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。

この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。

ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。

ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。

声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段の利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。

ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。

ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。ただ、声明発表を受けた市場のこうした動きはパウエル議長が会見する中、逆行しＳ＆Ｐ総合５００種は２．５％安、ナスダック総合は３％超安で引けた。

ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは約４．６１％と６ｂｐ上昇した。

ＦＲＢ出身でバンク・ポリシー・インスティテュートのチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏は、パウエル氏の会見に先立ち、今回の声明はさらなる利上げを示唆したが、そのペースはおそらく減速すると指摘した。

また「（ＦＲＢは）中期的なＦＦ金利について現在の予想よりも高い水準を目指している可能性がある」と述べた。

９月２０─２１日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利は来年に４．５０─４．７５％でピークに達するという予想が政策当局者の中央値だった。金利先物市場では現在、来年のＦＦ金利が５％、あるいはそれ以上に達する確率が約５０％織り込まれている。

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為替介入の規模、10月は6.3兆円で過去最大　財務省が公表
10/31(月) 19:13配信

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朝日新聞デジタル
財務省=東京都千代田区霞が関

　財務省は31日、直近1カ月（9月29日～10月27日）で総額6兆3499億円の為替介入を実施したと公表した。記録を開示する1991年度以降では、1カ月の円買い介入としては過去最大規模となる。

【写真】「円安でウハウハ」、外貨の評価益を財源に？

　10月下旬、円安傾向から短時間で円高に振れる局面があったが、政府は為替介入の有無について公表しなかった。「覆面介入」を正式に認めたことになる。

　財務省は毎月末、為替介入の有無を公表しており、介入があった場合はその期間中の総額を明らかにしている。これとは別に、日ごとの介入実績も公表するが、10月分は来年2月まで明らかにされない。このため、10月に何回介入したかまではわからない。

　ただ、日本銀行の統計や民間の予測などから、もっとも介入額が大きかったのは21日で約5兆円と推定される。同日深夜に1ドル=152円台に迫り、その後、一部の電子取引システムでは一時7円も急騰する場面があった。ほかに24日午前にも、1兆円規模の介入をしたのではとの観測がある。

　外国為替相場は、21日に151円90銭台まで下落した後は、円安の進行は落ち着いており、31日午後7時時点で1ドル=148円台半ばで推移している。（女屋泰之）

朝日新聞社

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投機筋との対決鮮明に　為替介入、タイミング見極め　政府・日銀
10/25(火) 7:09配信

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時事通信
財務省内で記者団の問いかけに答える鈴木俊一財務相＝２４日午後、東京都千代田区

　外国為替市場での急激な円安進行を受け、日本の通貨当局が背後にある投機的な動きへの対決姿勢を鮮明にした。

【図解】円買い介入の仕組み

　政府・日銀は先週末の深夜に円相場が急落すると、為替介入の実施の有無を公表しない「覆面介入」を実施。鈴木俊一財務相は24日朝、記者団に「今、市場を通じて投機筋と厳しく対峙（たいじ）している」と強調した。

　政府・日銀は先月22日、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。円相場は1ドル＝145円台後半から、一気に5円以上急伸。政府関係者は「投機筋の動きは常に監視しているが、思った以上に効果があったようだ」とほくそ笑んだ。

　だが、米国が急ピッチで利上げを続ける一方で日本が低金利政策を続けている以上、利回りの低い円を売ってドルを買う動きは止まらない。政府・日銀は先月の為替介入後、介入したかどうかを明らかにせず、市場に疑心暗鬼を生じさせて一方的な取引を逡巡（しゅんじゅん）させる「覆面介入」に戦術を変更。市場に警戒感を植え付けることには成功したが、円相場はじりじりと値を下げ、今月20日には約32年ぶりに1ドル＝150円の大台を付けた。

　政府・日銀が実際に覆面介入に踏み切ったのは、21日深夜の海外市場で152円間近まで円相場が急落した直後。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げペース減速の可能性を報じ、相場が円高に反転した「絶妙のタイミング」（市場関係者）だった。市場は虚を突かれた格好で、一部電子取引で一時144円台とみられる水準にまで急騰。為替介入の実務を指揮する神田真人財務官は「夜中に不意打ちみたいな話があるが、（介入を）やっているかは別にして24時間365日、必要な対応を取る体制を構築している」と言い放った。

　円相場は週明けも乱高下した。東京市場が開く直前の24日朝、海外市場では円は149円台から145円台に急騰し、政府・日銀が21日に続き為替介入に踏み切ったとの観測が広がった。神田氏は、介入の有無については言及を控えつつ、「投機筋によって為替が大きく変動し、国民生活、世界経済に悪影響を及ぼすのは容認できない」とけん制した。

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【速報】“金曜日深夜介入”に続き“朝イチ介入”か？　149円台半ばから一気に145円台へ
10/24(月) 8:46配信

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TBS NEWS DIG Powered by JNN

先週金曜日の深夜という異例のタイミングで政府・日銀が再び円買い・ドル売り介入を行った外国為替市場。週明けのけさも円相場が激しく動きました。

円相場、急に動いたのは午前8時30分すぎのことでした。1ドル＝149円60銭台で150円に近づいた直後、数分の間に145円台まで一気に4円近く円高方向に進みました。

鈴木財務大臣
「（Q．介入を疑わせるような値動きあったが政府方針に変わりないか）変わりません」
「（Q．介入は実施したか）・・・」

市場関係者からは「“金曜日の深夜”というタイミングが異例だったが、けさも東京市場が本格的に始まる前、150円台目前に近づいていて、“朝イチ”で介入が行われた可能性が高い」との声も上がっていて、週をまたいでも、政府・日銀の動きにマーケットは緊張しています。

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1ドル＝151円台まで下落　約32年ぶりの円安ドル高水準を更新
10/21(金) 19:26配信

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日テレNEWS

日テレNEWS

20日、1ドル＝150円を超える円安となった円相場は、21日も下落し、円相場はさきほど、1ドル＝151円台まで下落し、およそ32年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

円の価値は最も円高が進んだ2011年の1ドル＝75円32銭と比べて、11年で半減したことになります。

20日、節目となる1ドル＝150円を突破し、鈴木財務大臣は21日朝、為替介入も辞さない構えを改めて強調し、投機筋の動きを牽制していました。

一方で、日銀の黒田総裁は21日、都内で行われた会合の挨拶で、従来通り、円安の要因となっている現在の金融緩和策を続ける方針を示しています。

企業などからは、政府と日銀の足並みの乱れを批判する声が上がっています。
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止まらない円安… 政府は「覆面介入」か　160円の可能性は？【WBS】
10/20(木) 17:09配信

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テレ東BIZ
「為替介入」と違い、政府が介入を発表しない「覆面介入」

円安の進行が止まりません。20日には円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。この1週間ほどの円相場の動きを見てみると毎日安値を更新しています。円安が止まらない中で市場で高まっているのが「覆面介入」への警戒です。

円安を食い止めるために政府・日銀が円を買うことが円買い介入ですが、9月22日に実施された際には、介入に踏み切ったことを政府が発表しました。
これに対し、市場が警戒する「覆面介入」では、介入の事実が明らかにされず、投機筋にとっては円相場の動きが読みづらくなるのです。

その狙いについて財務省の元幹部は、「覆面介入は行き過ぎた円安や円高を抑え、投機的な売買を諦めさせるために実施する」と打ち明けます。

今回、市場関係者が覆面介入が実施された可能性があると見ているのが、10月13日の木曜日。円相場は147円67銭をつけたあと、一気に1円ほど円高に動きました。この値動きや、日銀の当座預金の残高が当初の予想よりも減っていることから、覆面介入をしたのではと見られているのです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作さんは「円相場の動きは非常に不自然。覆面介入をやっているのではないかという疑いが出ている」と話します。

一方、記者からの「政府が覆面介入をしている見方もあるが？」との質問に、鈴木財務大臣は「今の質問に対してはあえてコメントしない」としています。

こうした中、企業には戸惑いが広がっています。海外からドル建てで食品などを輸入する業者からは「いつ円高になるか分からないのでとても怖い。非常に困っている」との声が上がります。円安の状況で円をドルにかえてしまうと、いざ円高になった時に損が発生してしまいます。介入への警戒が広がる中、取引に使うドルをいつ円からかえるべきか、手をこまねいているといいます。

今後の円相場はどこへ向かうのか、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「次は心理的節目が150円くらいしか目先にはなくて、そこを抜けると今度は32年前の160円20銭があるが、そこまで青天井みたいになっている。どこまでいくかは介入と市場のせめぎあいの結果だったりもする」といいます。

実際に160円までいく可能性について、植野さんは「可能性は全くないとは言えない。十分あると思う」としています。

※ワールドビジネスサテライト

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円、150円に迫る　32年ぶり安値更新
10/20(木) 6:32配信

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共同通信
1ドル＝149円90銭台を付けた円相場を示すモニター＝20日午前6時、東京・東新橋

　【ニューヨーク共同】19日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時1ドル＝149円91銭を付けた。バブル景気終盤の1990年8月以来32年ぶりの安値を更新し、節目の150円に迫った。米長期金利の上昇で、資産運用に不利な円を売ってドルを買う動きが優勢となった。政府と日銀が再び円買いの為替介入に動くとの警戒感も高まっている。

【グラフ】円相場の推移（対ドル、東京市場）

　19日は政府と日銀の介入姿勢を試すかのように、円売りドル買いがじりじりと進んだ。午後5時現在は前日比68銭円安ドル高の1ドル＝149円86～96銭を付けた。

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円安進行、一時１４９円台　３２年ぶり安値を更新　介入に限界感も
10/18(火) 7:25配信

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産経新聞
週明け１７日のニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進み、一時１ドル＝１４９円台を付け、バブル景気終盤の円安局面だった１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を更新した。１７日には鈴木俊一財務相らが円安を牽制(けんせい)したことで政府と日本銀行の為替介入に対する警戒感が円売りの勢いを鈍くしたものの、介入効果の限界も意識されている。

【グラフでみる】ドル円相場の推移と主な出来事

１７日は東京外国為替市場で円相場が１４８円台後半から始まり、鈴木氏らの発言を受けた介入警戒で下げ渋る場面もあった。ただ、日米の金利差拡大を見込むドル買い円売りの動きが続いて徐々に円安方向に振れ、ニューヨーク市場では１４９円の節目を超えた。

鈴木氏は１７日、「投機等によって過度な変動があった場合には、断固たる措置を取る考えにいささかも変わりない」と述べて為替介入の可能性を示唆。為替政策の責任者である財務省の神田真人財務官も「国際合意の下で過度な変動にしっかりと対応していく」と強調し市場を牽制していた。

とはいえ、１５日にはバイデン米大統領が記者団に対し「ドル高を懸念していない」と話し、ドル高容認の姿勢を改めて示した。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も１７日の衆院予算委員会で、日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるとして、経済下支えのため「金融緩和を継続することが適当」との考えを再び説明した。

日米の金利差拡大で運用に有利なドルが買われる流れは当面変わらないとの見方が強く、政府・日銀が再び為替介入を実施しても効果は限定的になりそうだ。

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政府、13日に円買い覆面介入？　日銀統計で市場に観測
10/17(月) 21:53配信

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共同通信
日米の紙幣（ロイター＝共同）

　日銀は17日、金融機関が日銀内に開設している当座預金の残高に関する統計を公表した。月初の日銀予想よりも1兆円以上減少していることから、市場では、政府・日銀が13日に、実施の有無を明言しないまま金融機関から円を買う「覆面介入」に踏み切ったとの観測が出ている。

【グラフ】円相場の推移（対ドル、東京市場）

　政府・日銀は9月22日に、約24年ぶりに円買いドル売りの為替介入を断行したが、円売りに歯止めはかからず、10月13日には1ドル＝147円66銭と、約32年ぶりの円安ドル高水準を付けた。直後にいったん1円余り円高に振れたため、一部で介入を疑う声が上がった。

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止まらぬ円安、150円視野　介入警戒も流れ変わらず　外為市場
10/15(土) 20:34配信

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時事通信
１ドル＝１４８円台後半に下落した円相場を示すモニター＝１５日、東京都中央区

　14日の外国為替市場では、日米の金融政策の違いを受けた日米金利差拡大が意識され、1ドル＝148円台後半と32年ぶりの安値を更新した。

【図解】各国通貨の対ドル下落率

　政府・日銀による市場介入への警戒感があるものの、円安の流れは止まっておらず、150円台も視野に入ってきた。

　昨年末に115円程度だった円相場は、14日までに対ドルで年初来22％強下落した。150円台を付ければ1990年8月以来となる。

　円安・ドル高が止まらない背景にあるのが米国の高インフレだ。13日に公表された米消費者物価指数は市場予想を上回る内容となり、インフレ抑制へ異例の大幅利上げを続ける米連邦準備制度理事会（FRB）の積極引き締め姿勢が継続するとの見方が強まった。このため、大規模金融緩和を堅持する日銀との方向性の違いが改めて浮き彫りとなり、指標発表直後にそれまで節目として意識されていた98年8月の安値147円64銭を下回った。

　14日までの1週間で円相場は対ドルで3円を超える円安が進んでおり、9月22日に為替介入を実施した政府・日銀が再び介入に踏み切るかどうかが焦点だ。148円台後半まで進んだ円安を受けて、財務省の神田真人財務官は14日、「断固たる行動を取る用意がいつもできている」と過度な変動が続けば追加の介入を辞さない姿勢を示した。

　市場関係者からは、「節目の150円を前に介入警戒感は強まっているものの、日米の金融政策の方向性は変わらず、当面じりじりと円安が進む展開が予想される」（国内証券）との指摘が聞かれた。

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円急落、１４９円迫る　３２年ぶり円安水準　財務官「断固たる行動の用意」
10/15(土) 14:35配信

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産経新聞
【ワシントン＝坂本一之】ニューヨーク外国為替市場の円相場は１４日、日米の金利差拡大の思惑などから対ドルで急落し一時、１ドル＝１４８円８６銭を付け１４９円に迫った。１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を更新した。財務省の神田真人財務官は同日、米ワシントンで記者団の取材に応じ「過度な変動が繰り返されるときに断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と述べ、市場の投機的な動きを強く牽制(けんせい)した。

神田氏は為替市場の動きに関し「相場についてはコメントしない」とした上で、「やや激しい動きだと考えている人が多いと思う」と指摘。市場の無秩序な動きに対しては経済に悪影響を及ぼすことから、「投機を背景にしたようなものには適切な措置を取っていく」と述べ、政府・日銀が円買い為替介入を再び実施する可能性を示した。

また神田氏は、１２日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替の急変動への懸念が共有されたことに関し、「大きな動きに対し警戒が高まり必要な措置を取らなければいけない可能性が高まっている状況だ」と語った。

一方、米国のイエレン財務長官は１４日の記者会見で「市場で決定される為替レートがドルにとって最良だ」と指摘。インフレ抑制で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が進める利上げを容認し、ドル高を問題視しない姿勢を示した。

為替の急変動に対する懸念は１３日閉幕の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも示されたがドル高が進む結果となった。　午後５時現在は、前日比１円５６銭円安ドル高の１ドル＝１４８円７３～８３銭だった。

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【速報】1ドル＝148円台つける　32年ぶりの円安水準再び更新
10/14(金) 22:52配信

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14日の外国為替市場で円相場は1ドル=148円台をつけました。148円台をつけるのは1990年の8月以来で、32年ぶりの円安水準を更新しました。

14日に発表したアメリカの経済指標が景気の底堅さを示していて、円売り・ドル買いが膨らみました。アメリカのFRB=連邦準備制度理事会がインフレを抑えるために急激な利上げを続けるとの見方もドル高を後押ししています。

日本時間の14日、日銀の黒田総裁は金利を引き上げる必要はないと改めて明言し、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安に歯止めがかからない状況が続いています。

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【速報】外国為替市場　およそ32年ぶりの円安水準　円相場　1ドル＝147円台後半に
10/13(木) 22:24配信

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外国為替市場で円相場は、さきほど一時1ドル＝147円台後半となり、およそ32年ぶりの円安水準となりました。

先ほど発表されたアメリカの9月消費者物価指数の伸び率が8．2％と市場予想を上回りったため、インフレを抑制するためにアメリカの中央銀行が利上げを加速させるとの見方が強まりました。1ドル＝147円台後半となる円安は1990年以来およそ32年ぶりです。

市場では政府日銀が再び為替介入に踏み切ることが警戒されているほか、ニューヨーク市場での株価への影響も懸念されます。

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急激な為替変動、経済に悪影響　金融緩和は継続　黒田日銀総裁
10/12(水) 22:48配信

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時事通信
日銀の黒田東彦総裁＝９月２６日、大阪市北区

　20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪米中の黒田東彦日銀総裁は12日、ワシントンで開かれた国際金融協会（IIF）の会合で、「為替の一方的で急激な変動は経済に悪影響を及ぼす」と急激な円安進行をけん制した。

【図解】円買い介入の仕組み

　その上で、「為替の動向が経済に与える影響を注視していく必要がある」と強調した。

　9月22日に政府・日銀が実施した為替介入に関しては、「一方的で急速な円安を止めるもので、極めて適切だった」と話した。

　現在の日本の物価上昇については、世界的な資源高などによる輸入価格上昇が主因だと指摘。その上で、金融政策に関して「2％物価目標の持続的、安定的な実現に向けて金融緩和を続ける」との姿勢を改めて示した。物価目標が1、2年で達成されて金融政策を変更できるという見方は「正しくない」と否定した。

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ドル146円台へ上昇、前回介入ラインを突破　24年ぶり高値
10/12(水) 9:38配信

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ロイター
　１０月１２日、朝方の取引でドルが１４６．２３円まで上昇した。写真は米ドル紙幣。７月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［東京　１２日　ロイター］ – 　　１２日朝方の取引でドルが１４６．２３円まで上昇した。政府・日銀が円買い介入に踏み切った９月２２日につけた高値を突破し、１９９８年８月以来約２４年ぶりのドル高／円安水準を更新した。

米１０年債利回りは１４年ぶり高水準へ再び接近しており、日本の円買い介入後もドルが全面的に買われる状況は変わっていない。前日はイングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置の期限を延長しない方針を明言しポンドが大きく下落したことも、ドルの押し上げにつながった。

もっとも、市場には再度の円買い介入に対する警戒感がまん延しており、ドルは高値更新直後に１４５円後半まで急落するなど、神経質な動きとなっている。現在は１４６．０５円付近。

市場では、きょうから米国で行われる２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会合に関心を寄せる声が増えている。止まらないドル独歩高が及ぼす影響にどう言及するかが注目点だ。鈴木俊一財務相は１１日、Ｇ２０では「金融引き締めの影響が世界経済に及ぼす可能性があることも議論となるのではないか」と発言している。

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