（First, consider the modesty of the increase in prices. This is not a deal capable of lifting prices to the level of $60 or $70 a barrel that is supposed to be Opec’s target. The market is obviously sceptical about delivery. Will Iran limit its production when it desperately needs increased output and revenue to sustain its economy? Will Russia actually cut output by 300,000 b/d? When did Russia last participate in an Opec quota exercise? Answer: never.）
（Second, take stocks － which, according to the International Energy Agency and every other independent organisation that follows the oil market, will take at least a year (probably more) to run down. If the Opec production cut were considered in isolation, this surplus might be expected to fall. But there is a surge of production coming in the next 12 monthsfrom new fields in countries outside Opec, such as Brazil, Canada and Kazakhstan. It is perfectly possible that total global production – from Opec and non-Opec states combined – will be higher next year than in 2016.）
３、米国のシェールビジネス。もしくは、技術進歩による生産量の拡大。 （Third, consider the US shale business, which has every incentive to use the price rises to maintain and increase production. ・・・And the advances made in technology and productivity will spread across the world, further increasing output.）
４、減産を実行するとサウジアラビアの世界市場でのマーケットシェア維持戦略が破綻してしまう。 （Finally, there is the view from Riyadh. The strategy of swamping the market with extra supplies to squeeze out production from competitors and to maintain Saudi Arabia’s share of the world market has failed.）
（What next? For all these reasons, the current deal is inadequate and will fail. The cuts will not be implemented when they are supposed to come into effect in January. Too many of the promises, especially from the non-Opec states, are too vague and the incentive to cheat is too high. Opec has no enforcement mechanism against those who break the agreement. The price will fall back, perhaps quite quickly.）
（転載貼り付け始め）
【速報】24年ぶりの円買いドル売り為替介入は 過去最大の2．8兆円 財務省が金額を公表
9/30(金) 19:08配信
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財務省は、さきほど月ごとの為替介入の状況について公表しました。
24年ぶりとなった円買いドル売りの為替介入の規模は過去最大となるおよそ2．8兆円でした。
財務省はホームページ上で8月30日から9月28日までの為替介入の金額について2兆8382億円だったと公表しました。
1998年4月を上回り過去最大となります先週22日に介入した際には1ドル＝145円80銭前後で推移していた円相場が一気に円高方向に触れ、一時、140円台までおよそ5円上昇しました。
しかし、今週に入って日米の金利差が改めて意識され再び徐々に円安が進行しきょうは1ドル＝144円台で推移しています。
鈴木財務大臣は、きのう「為替の急激な変動があると企業も家計も困る」「急激な動きがあるときは断固としてならしていくことが必要」と述べ改めて、過度な変動に対しては必要な措置をとる姿勢を強調しました。
なお、為替介入の日ごとの詳細については11月上旬に公表される予定です。
（転載貼り付け終わり）
（転載貼り付け始め）
22日の円買い介入、規模3.6兆円か 財政等要因が市場予想下振れ
9/26(月) 18:29配信
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ロイター
政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
［東京 ２６日 ロイター］ – 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。
日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。
円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定されていた指し値オペや中長期債の買い入れ以外のオペは実施せず、市場に介入分の資金を供給（吸収）しない、いわゆる「非不胎化」介入になった。短めの円金利に対しては金利上昇要因になるが、市場では、影響は限定的との見方が多い。
無担保コール翌日物金利がゼロ％を上回る可能性が高まれば、日銀は市場に資金を供給するとみられているが、新型コロナオペの残高が減っており、無担保コール翌日物の金利には低下圧力がかかっているためだ。
円買い介入の場合、資金を吸収された銀行が短期金融市場で資金調達する可能性もあるが、２６日の短期金融市場では「銀行に特段の動きはみられず、無担保コール翌日物に、特段の上昇圧力は強まっていない。むしろ連休前の４日積み要因が剥落し金利は低下傾向。日銀が資金を供給して非不胎化する必要性は薄い」（国内金融機関）との声が出ている。
正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は、８月３０日─９月２８日分が、９月３０日午後７時に財務省から発表される。
政府・日銀は２２日、２４年ぶりの円買い介入に踏み切り、ドルは１４５．９０円から１４０．３１円へと押し戻されたが、連休明け２６日の外為市場では一時１４４円に乗せるなど、再び円安圧力が強まっている。
（転載貼り付け終わり）
（転載貼り付け始め）
為替介入「必要で適切」 円安、急速かつ一方的 黒田日銀総裁
9/26(月) 17:51配信
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時事通信
記者の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝２６日午後、大阪市北区（代表撮影）
日銀の黒田東彦総裁は26日、大阪市内で記者会見し、政府・日銀が22日に外国為替市場で実施した円買い・ドル売り介入について「（為替相場の）過度な変動に対する必要な対応で適切だ」との認識を示した。
【図解】黒田日銀総裁就任後の円相場
最近の円安に関しては、「これまでの急速かつ、一方的な動きはわが国経済にとってマイナスだ」と強調。その上で、「先行きの不確実性を高め、望ましくない」と述べた。
欧米の中央銀行が利上げを加速させる中、内外金利差の拡大で円安が進んでいる。日銀が金融緩和を継続したまま、円安を是正しようと為替介入を行っても効果が阻害されるとの市場の見方に対しては、「そうは全く考えていない。何ら矛盾はない」と否定。「為替介入と金融政策は目的も効果も違うが、それが組み合わされて、より適切な状況が実現される」と述べ、介入の効果は失われていないとの見方を示した。
（転載貼り付け終わり）
今月中に倒産するかも知れない恒大集団を記録します。
負債総額3,000億ドルで利息元本を払えず。
中国政府が金融機関を集め、恒大の利払い不能を事前通達。
恒大販売の個人向け高金利金融商品被害7万人。
不動産新規予約契約中国全土100万人で入居予定のマンションビル等資金難で建設途中停止中。
人民銀行140億ドル緊急注入。
もしもデフォルトとなれば、債務踏み倒しの影響で、投機筋の資産投げ売り影響は、中国国内だけで収まるのか？または国外まで波及するのかどうかですね。
中国「恒大集団」債務問題、中国株式市場はどうなるのか？ SBI証券 特集レポート
https://t.co/7tQnwRUwBr
ソロソロ、はじまるのかな
ウルフルズ – 借金大王
https://www.youtube.com/watch?v=L1pw3d-fmqQ
貸した金返せよ。
政治闘争の裏側の、お金（資金）こそが中心である歴史の諸真実を語る』（DVD）
タイムコード 1：03：44
豊田章男さんは、ぼんくらぼんくらて、私も
どうせ、4代目はぼんくらだと思っていたらいい戦いをした。
トヨタ
品質問題 公聴会
豊田「初めて、役に立てたかもしれない。」
タイムコード 23分32秒
https://youtu.be/JxAnu2rU4p8?t=23m32s
デンソーにいて何わかってるの？
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=19m7s
神（神は旧字）領「日本の会社だけど世界のトヨタだ。
トヨタに、入ればいい生活ができて・・・」
豊田社長「たしかに、神（神は旧字）領さん言われるように・・・」
https://youtu.be/Af1f-dWzvE8?t=55m58s
（貼り付け転載はじめ）
ニューモデルマガジンX 2018年7月号
マガジンX流 ざ・総括
これは個人的な見解ですが、トヨタはアジア圏最強を目指すべきです。
欧州ではよほど心を入れ替えないとBMWのような収益力のあるプレミアムブランド
にはなれない。19年3月期の決算について証券金融筋は「為替要因をのぞけば5％の増益だ」と言っていますが、その中身はコスト低減がほとんどです。
トヨタグループ内のサプライヤーに期末キャッシュバックさせている件も、おっそらくかれらはしらないだろうね。TNGAが安く作るためのお題目であることも知らない。
ましてやクルマの走り味など試したこともない。
ナンバー付きプリウスの墓場みたいなストックヤードが国内にあるという話や、アメリカでフリート販売車をバイバックしていることも知らないでしょう。中国の在庫もかなりのものらしいです。
そう。経済界の中にはトヨタ神話がある。金勘定するオッサン連中はとよたが好きだ。
しかし、徐々にお客さんが離れつつある。米国で大量にフリートに押し込んだり政府入札
でものすごい安値を提示することなども以前にはなかった。
中国も米国も、あと3年で何がしかの答えが出ると思う。無視されるようになるかもしれない。
中国は何でも安い。EVのモーターも電池も鋼材も安い。もし、大量生産を安価にできるようになったら、そのときは日本でのコストダウンなんかバカバカしくなる。だから何か
「プレミアム」がなければダメなんだ。
そのことを警告しておきましょう。いまのうちに何か考えなさい、と
（転載終わり）
安価で頑丈なペーパーウォレットコインを作る
http://fxantenna.com/post-2682/
仮想通貨取引所のサーバーの場所(自動売買の最適なロケーションは？)
http://fxantenna.com/post-2381/
（引用はじめ）
「コインチェックはAWS,ZAIFもアマゾンのサーバーだったと思います。」
「うん、まずbitFlyer以外pingが届かない\(^o^)／」
「とりあえず、bitFlyerはcloudflareのサーバーみたいですね。」
（引用終わり）
あの問題の取引所に、セキュリティについて、聞いてもあいまいなわけだよ多分。
トランプの選挙中の公約はパフォーマンスの一環で、実際に大統領に就任したら軟化するのではとの観測もありましたが、ここ最近の人事や発言を見るとかなりの部分は本気の発言だったのでしょう。
トランプは中国や日本の為替政策を批判してきましたが、今回新たにトヨタに対して矛を向きました。トヨタがメキシコの工場で生産した車をアメリカに輸出する場合は重い関税を課すといったものですが、これは今後のトランプの対日政策の厳しさを暗示するものでしょう。
トランプの公約では、大統領就任直後に中国を為替操作国に認定するといったものもありますがこれもやると思います。中国や日本をたくさん叩くと、トランプの支持率はそれに比例して跳ね上がり、どんどん止められなくなっていくんじゃないかと思います。
トランプが円高を迫ってきた場合、非正規労働ばかりになって内需が縮小してる日本経済は瀬戸際に追いやられるでしょう。私は、このことで労働者を裏切って阿倍政治に加担してる連合等の大企業既得権層が打撃を受ければいいと思っています。非正規労働ばかり使ってる会社も滅びるべきでしょう。
参考
・トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-jij_afp-int
・トランプ氏は中国を為替操作国に認定するだろう－元米財務長官顧問
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGECB86JTSEA01
・トランプ氏、ＡＴ&Ｔのタイム・ワーナー買収になお反対－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-05/OJBNMESYF01W01
・トランプ次期政権が日本に｢円高｣を迫る日 ｢ドル高前提｣の日本株上昇の危うさ
http://toyokeizai.net/articles/-/152342?page=2
下の[607]ウィキリークスの情報操作は、ウィキペディアの情報操作の間違いでした。[607]の文中のウィキリークスは、ウィキペディアに置き換えて読んでください。ウィキリークスはウィキリークスで、誰がどのような出資をして運営しているのか疑問なところがありますが。
ティラーソンが国務長官に指名された日に、彼についてのウィキリークスの記述からロシアから「友好勲章（the Russian Order of Friendship）」を授受しいていたという事実が削除されたという話です。
これは別にティラーソンという人物に限定されたものでなく、私達の気付かないところでウィキリークスの編集によって特定の権力者の「真理」が操作されている危険性を表すものです。
次期国務長官ティラーソンがロシア制裁解除を訴えていたロシアはであることは有名ですが、中国嫌いであったということは初めて知りました。冷戦期にキッシンジャーは中露分断を図るために、中国との国交回復をしましたが、今度はロシアを懐柔して中国を牽制する逆の戦略になるのでしょうか。
仮に米中貿易戦争勃発となった場合、現実的に考えたらあくまで近未来では中国の被害のほうが甚大でしょう。
（習近平と激突。手のひら返しで「対中国強硬路線」に舵を切るトランプ＝斎藤満から引用）
経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ
トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。
一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。
その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。
経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。
米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。
中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。
来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。
（引用終了）
http://www.mag2.com/p/money/29708/2
2017年の円相場の見通しについて日本語と英語でググったところ、何故か、ほとんどの記事が来年の円安を予想するものばかりでしたが、下の円高予想派の記事にようやく出会えました。
次期大統領トランプの選挙中の主張は、アジアの中国や日本の通貨安誘導政策を糾弾するもので、そのような人物が大統領に就任することにっても円安・株高になるというのは通常の頭では考えにくいことなんですが・・・。相手側のアメリカが円安を容認しなければ、為替介入等の反対売買をされて、円安誘導なんてできませんから。
（引用開始）
トランプバブル崩壊でドル98円へ､市場は｢はき違えている｣とＵＢＳ
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年11月29日 06:00 JST 更新日時 2016年11月29日 15:32 JST
トランプ氏の勝利後、円相場予想を上方修正－３カ月後に102円
良いところ取りで絵を描いているが誤解に近い、と居林氏
・ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部でジャパン・エクイティ・リサーチの責任者を務める居林通氏は28日のインタビューで、トランプ次期米政権の経済政策について「皆が良いところ取りで絵を描いており、過度な幸福感に包まれているが、その解釈は誤解に近いのではないか」と指摘。「期待先行で買われ過ぎた相場は、思わぬところで急にはげ落ちる。対外政策と国内政策の時間差をよく考えるべきだ」と語った。
同社はトランプ氏勝利後の世界的な株高・米金利上昇・ドル高の中で、３カ月後の円相場見通しを１ドル＝104円から102円に上方修正。６カ月後は102円、12カ月後は98円に据え置いた。市場で焦点に浮上している昨年６月の13年ぶり安値125円86銭の更新はないとの見方だ。
・トランプ氏が公約した大型減税や１兆円規模のインフラ投資への期待を背景とした円安・ドル高進行で、為替アナリストは円相場の見通しを相次ぎ下方修正。
・100円突破を見込む円高予想は90社のうち10社に満たない。
・居林氏は、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。
・居林氏は、米景気を押し上げるというトランプ氏の公約は実現するだろうが、「その原動力は海外はひとまず置いておき、米国内にとって良いことをやる、良くないことはやらないという政策だ」と指摘。市場は過激な言動の封印や減税・インフラ投資を好感するあまり誤解しているが、「ドル高は米企業収益にマイナスで、ひいては雇用に逆風となるので受け入れられない」と言う。
・榊原英資元財務官は米大統領選直後の10日のインタビューで、アメリカファーストを掲げるトランプ次期政権は「恐らくドル安政策だ」と分析し、「今後６カ月程度で90円もあり得る」と述べた。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は17年末に99円と予想。来年は日本銀行の金融政策から米欧の政治に焦点が移り、保護主義の流れが波及する中で円高が再燃する可能性があると読む。
ドル高は｢うれしくない」
・居林氏は、米金利上昇について、トランプ氏の「米国内重視で考えると、上昇がこれ以上続くと住宅ローンにマイナスになるので、米国民にとってうれしくない」と指摘。「過去のデータによれば、日米金利差が2.1-2.2％の時は円・ドル相場は100-103円程度に収まる」傾向があり、足元の金利差でも「妥当な水準はせいぜい105円程度だ。現在の円安・ドル高は長続きしない」とみる。
・ＵＢＳウェルス・マネジメントは米利上げが来月あると見込むが、居林氏は「既に織り込み済みだ。ドルはその後、ＦＲＢが示すフォワードガイダンスの影響を受けやすくなる」と指摘。来年１月に次期政権が発足しても財政拡張策の実施とその効果を早急には期待しにくい中、ＦＲＢは「先行き不透明感から慎重姿勢を強める」とみられ、円高・ドル安圧力が高まると予想する。
・居林氏は日銀の金融政策も円高要因になると言う。12年から昨年までの円安局面では、13年４月に導入した異次元緩和下で「日米金利差の拡大は緩やかだったが、円安・ドル高は急速に進んだ。この動きの約６割は日銀の量的緩和策によるものだ」と分析。「日銀は来年のどこかで、好むと好まざるとにかかわらず、国債買い入れ規模を徐々に縮小するテーパリングを始めるリスクがかなりある」と言う。
・居林氏は日銀による国債買い入れ規模の縮小は円高を促すと指摘。「円・ドル相場が１％動くと日本の企業収益は0.5％動く関係にある」ので、市場の一部にある「120円で日経平均２万2000円」といった楽観論には無理があるとみる。12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78-88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-28/-98
（引用終了）
私（大門）は、未だにTPPについてアメリカを説得するとふれまわる「阿倍外交」がトランプに日本バッシングの良い口実を与えることになって、日本がトランプ政権に為替操作国認定等の脅しをかけられて、2017年に急激な円高になると思います。
最後の、「12カ月後に98円という予想は、日米の長期的な物価格差を反映した円・ドル相場のＰＰＰ（購買力平価）が「78-88円のどこかにある」ことが主な根拠だと語った。」という部分は植草一秀氏の従来の主張とも重なり説得力のある数字です。
11月30日の原油減産合意はOPECの終焉の始まり
（An accord that spells the beginning of the end for Opec）
ニック・バトラー ロンドン大学キングスカレッジ客員教授
・カルテルは今回の原産合意を施行できない。原油価格はすぐに下落するだう（The cartel cannot enforce this pact . The oil price will probably soon fall back）
理由
１、合意内容は弱い。原油価格を1バレル60や70ドルにまで吊り上げる内容ではない。（制裁解除後の）経済を支えるための原油生産からの収入を渇望するイランが生産を制限するだろうか？また、ロシアはOPECの生産量割り当てに参加したことは一度も無い。
（First, consider the modesty of the increase in prices. This is not a deal capable of lifting prices to the level of $60 or $70 a barrel that is supposed to be Opec’s target. The market is obviously sceptical about delivery. Will Iran limit its production when it desperately needs increased output and revenue to sustain its economy? Will Russia actually cut output by 300,000 b/d? When did Russia last participate in an Opec quota exercise? Answer: never.）
２、在庫のだぶつき。IEAの統計では、現在の在庫量が減少するには最低でも1年の期間が必要。また、ブルームバーグによると、非OPEC国のブラジル、カナダ、カザフスタンからの生産量が今後12ヶ月で増大するとされている。来年度の全世界的な原油の生産量は、かなりの確率で2016年度よりも多くなるだろう。
（Second, take stocks － which, according to the International Energy Agency and every other independent organisation that follows the oil market, will take at least a year (probably more) to run down. If the Opec production cut were considered in isolation, this surplus might be expected to fall. But there is a surge of production coming in the next 12 monthsfrom new fields in countries outside Opec, such as Brazil, Canada and Kazakhstan. It is perfectly possible that total global production – from Opec and non-Opec states combined – will be higher next year than in 2016.）
３、米国のシェールビジネス。もしくは、技術進歩による生産量の拡大。
（Third, consider the US shale business, which has every incentive to use the price rises to maintain and increase production.
・・・And the advances made in technology and productivity will spread across the world, further increasing output.）
４、減産を実行するとサウジアラビアの世界市場でのマーケットシェア維持戦略が破綻してしまう。
（Finally, there is the view from Riyadh. The strategy of swamping the market with extra supplies to squeeze out production from
competitors and to maintain Saudi Arabia’s share of the world market has failed.）
以上の理由から、今度の合意は不適切なもので、破綻するものと考える。減産が実行に移されるとする1月に、合意は実際には履行されないだろう。多くの約束が曖昧であり、騙すことへのインセンティブが高すぎる。OPECは合意違反者に対して執行を強制するメカニズムを有していない。思っているよりも遥かに早い時期に、原油価格は再び下落するだろう。
（What next? For all these reasons, the current deal is inadequate and will fail. The cuts will not be implemented when they
are supposed to come into effect in January. Too many of the promises, especially from the non-Opec states, are too vague
and the incentive to cheat is too high. Opec has no enforcement mechanism against those who break the agreement. The price
will fall back, perhaps quite quickly.）
https://www.ft.com/content/5832b210-b7b3-11e6-961e-a1acd97f622d
以上、12月1日のフィナンシャルタイムズコラムを私（大門）が一部抜粋と訳付けをして紹介しました。筆者はオイルメジャーのBPで29年間勤務していた人との
ことです。
昨日、定例会に参加させていただきました。ありがとうございました。
昨日時間切れで説明できなかった経済問題の質問です
７月選挙までは、現在の水準を維持すると以前説明があったと思いますが、その後、原油価格、為替などどのような動きになるのでしょうか？
原油は、上昇気味で推移していますが、急落をするという話もあります。
為替は、選挙終了後円高に進むのでしょうか？
株価は、下がると思っています。
ご意見を頂けると助かります。
よろしくお願いします。
私は、今までにいろいろ投資をやってきました。結果、ｆｘも金先物も外国投資ファンドもすべてマイナスになりました。しかし金現物の地金購入だけは、利益を得ることが出来ました、これは副島先生のお蔭だと感謝しています。それでなんとか、前者の損失を穴埋めすることが出来ました。
それで最近は、金現物の地金購入だけに特化しようと思うのですが、何様先立つものがありません、ついさっき、銀行でお金の借り入れのことを伺ったのですが、最初から門前払いのように追い払われてしまいました。
銀行では投資のために貸し出す方針はないとのこと、また借りたとしても生活資金に困っているとかという理由で、それも７０歳の誕生日までに返さないといけないとのことであった。
銀行って非常に身勝手のものだと思いました。というのも、ついこないだまで、土地を担保にマンションを建てませんか、そうすれば家賃収入だけで働かなくても悠々自適の生活が保障されますよなどと言っていたのに！また、いかがわしい投資ファンドや債券を売り出していると聞いたけれど、本当になんということなのだろう。一般庶民を締め出してしまっている。それでも、銀行が赤字になれば公的資金の注入をやらかすのでしょうか？
それにしても、日銀はお金を刷りまくって、３００兆とか考えられないようなお金はどこに行っているのでしょうか？市中銀行と国債と外国ハゲタカ銀行、に無制限無利息に近い利息で貸し出していると聞いたのですが、なんか非常に許せない思いです。
ところで私のようなものでも担保さえ持っていれば２％以内ぐらいで貸していただけるようなところはないでしょうか？どなたか知恵を貸していただけないでしょうか？
こんな場所でお金の儲け話をするのは不謹慎な気もしますが、小金持ちが増えるのであれば、それもいいのではないでしょうか
米国金融界にセンセーションを巻き起こした、あの作品がついに日本でも発売されました。
「相場の中でイカサマが行われていた」というのは半ば常識ですが、「相場そのものがイカサマだった」ということをこれほど実感させられたのは初めてです。
一度読んだだけで全てのことを整理するのは難しいけれど、例えば「そういえば、商品先物取引の注文方法はなぜこんなに面倒な、あまりメリットの感じられないやり方になったんだろう」とか、色々疑問や不審に感じていたことが頭の中でつながってきました。
また、副島先生の金融本で「商品先物業者の座談会」等を載せておられましたが、そこに書かれていたようなこととも部分的につながってきたように思います。
日本国内ではまだ情報に蓋をされている雰囲気ですが、それでも業界系のメディア等を中心に取り上げられています。
【東洋経済記事。本のあとがきにも載っていたはず】
http://toyokeizai.net/articles/-/49752
【三菱ＵＦＪ証券の「藤戸レポート」でも取り上げられました】
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20140428.pdf#search='%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%BA‘
【「これは１つの論点からの偏った主張」と洗脳にかかるＷＳＪ】
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303702904579476513706046106
私はこの３月まで、ここにも貼り付けた証券会社を持つ銀行に６年半出向していました。
ＭＵ証券のレポートを書いた藤戸氏は、この業界にあって少し異端な感じです。多くの銀行員や顧客の目に入るレポートで堂々と『フラッシュ・ボーイズ』を取り上げただけでも、なかなかできないことだと思います。
私は頭も悪いし知識もそれほどないので、あと５回読もうと考えています。
「金はどうなるんでしょうか」「この銘柄はどうでしょうか」とかタダで色々持ち帰ろうと質問をしているような人たちにこそ読んでほしい。
まあ、そういう人達はまず読まないでしょうけど。それでも読んでみてほしい。
ドル高円安進み日経平均は９連騰
https://www.youtube.com/watch?v=j5VfiZlLbGQ&feature=youtu.be
前回は、安倍首相に「F」という落第点をつけ
中国国家主席には「B」の評価をしたが
それから、考えは変わったか
2年後には日経平均株価は今の2倍になっていると思うか
今の水準からは2倍になる可能性はあるだろう。
（ちなみに野村18000円 ゴールドマン17500円）
http://jp.reuters.com/video/2014/05/16/?videoId=312974421
本日（書き終わった時には、昨日になっているかも）１月１６日から、販売数量限定の投資信託が発売されています。
メガバンクでは、人気商品なら数百億円くらいは数日で完売です。今回も、来週末を待たずに売り切れるはずです。
↓以下はそのリンクです↓
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00316000.html
３つ下の［５９５］に載せたものと内容は同じですので、細かいことは省略します。
過去の実績として、参考までに昨年２０１３年３月に販売した同内容の商品のリンクを以下に貼り付けますが、リンク先の「ファンドのリスク」の下「運用情報」をクリックしてみて下さい。「為替ヘッジあり」の基準価額は７％強のプラスで、今のところは順調と言えるでしょう。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00315200.html
個人的には「大き過ぎて潰せない金融機関の劣後債ファンド」なんて、なんか嫌な気分になって買う気が起きないのですが・・・皆さんは如何でしょうか。
いやー、０．００・・・ですって！！！！！０．００ですよ！！！０．００！！！何の数字でしょうか？？？？アメーバーの体重でしょうか？？？？それとも、ミジンコの体重・・・
いつから、金利こんなに低くなっちゃたんでしょうか？？？？昔はね！！！よかった！！！よかった！！！引退したおじいちゃんやおばあちゃんは、銀行、様、様に年に５パーセントで、１億円預けておけば、年に５００万円も配当金・・・あっ！名称違いますよね？？？・・・てがたく！！！てがたく！！！利息もらって、生きていけたのに！！！昔は、信託銀行もあったのに・・・今では・・・かわらないかなあ・・・みたいな・・・
いつから、なんでしょうか？？？ゼロ金利にされてしまったのは？？？？あれっ？？？？アメリカのＦＦレート（政策誘導金利）を０．０パーセントから０．２５パーセントにした！！！こんな｢ＦＦレート０．０パーセントから０．２５パーセント」なんていう数字は、実は、手数料じゃないですか？？？？お金預かっているお駄賃みたいものですかね？？？？せっかく、マエストロ！！！！花道を飾ったアラン・グリーンスパンさまが貯金してくれたのに・・・・４０兆ドル（４０００兆円）以上の財政赤字を抱え込んでいるんじゃないですか？？？？日本の財政赤字は１３００億円ぐらい・・・ですかね？？？？これは中央政府と、すべての県と大きな市が抱えている累積の財政赤字の合計でしょう？？？？単年度ではありませんよ・・・日本の財政赤字の３倍をアメリカは抱えているから、４０００兆円から５０００兆円の財政赤字を抱えているんじゃないですか？？？？
でも、なんで日本までゼロ金利なんですか？？？？ＦＲＢ議長ベン・バーナンキーさま・・・日銀の白川総裁を威して｢アメリカもゼロ金利なんだから、日本もゼロ金利にしろ！！！」とかいってないですよね？？？？
まあ、いいんです！！！！そんなこと・・・ああだ・・・こうだ・・・やっていてください！！！いつまでも・・・いつまでも・・・どうせ、結論は出ませんから・・・
セブン銀行・・・住信ＳＢＩ銀行・・・大和ネクスト銀行・・・でもだいじょうぶですかね？？？？？あんな、店舗もない架空のインターネット銀行にお金預けて？？？？三井（三井高利！越後屋！）住友（別子銅山！）銀行＝三井住友！欧州・ロスチャイルド！！！バンザイ！！！！でも・・・・スーパー定期１年もので０．０２５パーセントですか・・・・・一体いくらなんでしょうか？？？？１年間、定期にして？？？？銀行員のひとも、あまりに０が００００００すぎて分からなかったりして・・・・
商工中金なんてどうですか？？？？？本当は、名前のとおり、中小企業に融資する特殊会社なんでしょうけど・・・でも、分かりますよね！！！！みなさん！！！今、恐慌ですから！！！！恐慌！！！！駅前の昭和３０年代の活気のあった姿が夢のように・・・シャッターが下りていて、文字通りシャッター通り・・・融資するなんて・・・Ｐａｎａｓｏｎｉｃ本社７千人体制から数百人では・・・中小企業では・・・借りてくれるところも・・・貸しても・・・安心して返してくれるところが・・・
やっぱり・・・狙ってくるんですね・・・個人で１０００万円以上持っている小金持ちを・・・でも商工組合中央金庫Ｔｈｅ Ｓｈｏｋｏ Ｃｈｕｋｉｎ Ｂａｎｋ Ｌｔｄは、政府系ですから！！！政府系ですから！！！まだ・・・大丈夫・・・大丈夫・・・商工中金の定期預金（＝マイハーベストという愛称を使っていますよ！！！）は、今、１年物で０．１７パーセント・・・２年物で０．１８パーセント・・・３年物で０．２０パーセント・・・満期時の受取利息（税引き後）は１年・・・１３．５５３円，２年・・・２８．７２６円、３年・・・４７．９３２円・・・くらいでしょうか？？？？今は・・・でも、１０００万積んだ場合の話ですよ・・・・
でも、政府系ですから政府系！！！まだ、大丈夫です！！！！昔、あったでしょう？？？バーゼルクラブ・・・お仲間・・・木村剛・・・日本振興銀行？？？？誰がつけたんでしょう？？？？この、行名？？？？定期預金年率１パーセントに殺到して・・・・ペイオフ１０００万超えの部分、銀行に殺到しても結局、戻ってこなくて・・・痛い目にあったでしょう！！！！欲かくからですよ！！！預金だって投資なんですよ！！！最低限の投資なんですから！！！！商工中金で、預けても、１年ものにされてはどうですか？？？？どうなるか分かりませんよ・・・２年、３年後なんて・・・１年物で・・受取利息１３．５５３円もらったら・・・さっさと下ろして、押し目買いで、メープリーフ金貨を買えるだけ買ってＧＰＳパスポートもってさっさと日本脱出？？？？？まあ、そこまでは、ほとんどのみなさん・・・むりでしょうね・・・・
でも、黙っていたら、・・・定期預金がいつの間に危険な投資信託に化けている可能性がありますよ・・・商工中金に預ける時｢１年物でいいです！！！！｣と言い切ることです！！！そして、自動継続から自動解約に変更の書類にさっさと、印鑑を押して！！！「おまけがつきませんよ！！！！ＪＣＢギフトカードと図書カード！！！！」と馬の前にニンジン、ぶら下げられても、ひっかからないでください！！！！黙っていると｢・・・様は、１０年くらいで資産を運用するつもりはございませんか・・・・」と言って来ますよ・・・でも、言ってきたら、「と、言っておばあちゃんが・・・」と、ここまで、言っておけば、商工中金のひとは、アイコンタクトしてきますから！！！！ちらっと、あなたの書いた書類をみるふりをして（もう・・・それ・・・いじょうは・・・だまっていて・・・ください・・・ほかのひとに・・・てぐちが・・・ばれて・・・・）みたいな・・・全国どこに行っても、０．０２５パーセントですから政府系の商工中金で、０．１７パーセント！！！！さっさと、投資信託に変えられてしまう前に下ろす・・・これが１番の最低限の投資方法でしょう！！！！！！
匿名で失礼致します。
［５９５］に載せた限定投資信託は、４日間で４００億円近くが売れ、一旦販売停止になったそうです。あとは、４００億円を超えないように残りの金額を各支店に割り当てて、本当の完売になるとのこと。
そしてまた、昨日１１／２５（月）から新商品が出たそうです。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/01110200.html
このページの「販売用資料」をクリックすると、パンフレットの画像が出ます。
Ｐ．３「ハイ・イールド債券とは」を読むと、
「この投資信託が投資するのは、主に格付けＢＢとＢの社債である」
ことが書いてあります。
そして、同ページの下段では
「ハイ・イールド債券は、デフォルト率が低いのに、『無リスク資産』である国債より４．３％も金利が高いんです。いいでしょう！」
とアピールしています。
次ページ「短期の債券への投資と満期保有による金利変動リスクの低減」は、
「ハイ・イールド債券は、出たばかりの満期までが長い債券を買っても、そんなに儲かりません。満期まで残り数年の（中古の）債券を買った方が、結果として利回りが取れているんですよ。そして、この商品は満期まで数年の社債に投資するんですよ！ 儲かりそうでしょ！」
ということです。
期間が短ければ、「デフォルトリスクが低い」イメージも出てきますね。
次「当ファンドの債券運用のイメージ」では、
「信託期間は５年」
であることがわかります。
そしてその次、「モデル・ポートフォリオ」では、
「満期までの残り期間約４年の社債に投資する」
ことを載せています。
そこで、「４年が節目なので、場合によってはそこで解約して利益を確定しちゃいましょう！」
というセールストークが出てくるでしょう。
戻って、Ｐ．１の③を見ると、
「ファンドは、為替ヘッジ『あり』と『なし』の二種類」
があります。
「お客様、為替も円高米ドル安に向かうと思いませんか？ だったら、為替リスクを取りましょうか。ファンドの基準価額が１１，０００円に届けば（＝１０％増えれば）、その時点で自動的に利益を確定しますよ。ちょっと利回りが付いて、その時にちょっと為替が円安に動けば、お客様のご資金はあっという間に１割アップで戻ってくるかもしれませんね」
と言われたら、リスクなんか感じなくなってしまう人もいるはず。
私が気になることは、
［５９５］は、リーマン・ショックで経営危機に陥った大手金融機関をメインに投資するファンド。
そして今回は、投資適格ラインを明らかに割り込んだ、低い格付けの社債に投資するファンド。
さらに、この銀行の「投資信託」のページを見渡せば、新たに米国株に投資するファンドも出てきたことがわかります。
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00345220.html
副島先生がここ数年の著書で警鐘を鳴らしてきた金融資産、数年前には怖くて誰も買わなかった投資対象が、ここにズラッと並びました。
運用の結果は、どうなるか誰にもわかりません。
ですが、「リーマン・ショック」から５年が経ち、株価も為替も戻った（＝保有資産の含み損が減った）ことで、あの時の恐怖心を忘れた人達のお金がどんどん入ってくるでしょう。
匿名で失礼致します。
本日２０１３年１１月１８日（月）の日本経済新聞朝刊に、以下リンク先の投資信託の全面カラー広告が掲載されています。
「グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）2013-12」
http://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/fund/00315900.html
上記リンク先には「販売用資料」のボタンが付いており、押すとｐｄｆファイルで資料を読むことができます。
複利運用や日割り計算等の細かいことはさておくと、以下のような売り文句になるでしょうか。
①「３年半で２割近く殖やす期待ができる商品です」
確定ではなくあくまでも「期待」であるが、モデルポートフォリオの利回りは６．８％（ページ番号４）。物凄く大雑把に計算すると３年半で約２６％になり、そこから初年度３．１５％と毎年１．７２２％を引いても（最終頁の「費用・税金」参照）まだ１７％も残る。
②「為替ヘッジを掛けているので、円高でもかなり安心です」
以前は米ドルも金利が高かったので、為替ヘッジのために米ドルを借りると非常にコストが高かった。今は米ドルも円と同じような低金利なので、（この低金利が続く限りは）ヘッジコストも気にならない。
③「有名で、且つ『大き過ぎて潰せない』大手金融機関の債券です」
「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」に選ばれている金融機関の債券（※倒産した場合等には返済の優先順位が低い「劣後債」等：ページ番号１）で運用するので安心。日本で選ばれているのは、これを販売している私ども〇〇銀行だけ。
④「大人気、且つ数量限定なので、買うなら今のうちです」
新聞広告には「好評につき第６弾！」とある。このシリーズは、販売用資料ｐｄｆの表紙にも「単位型投信」と書いてあり、毎回５００億円等のように販売上限枠が設定されていて、それを売り切ると購入できなくなるので、興味があれば今すぐ話を聞いておく方が良い。
さて、この商品、３年半後にはどうなっているか。
お読み頂いた方は、宜しければ販売用資料を読み込んでみてください。
「米国債のデフォルトは裏ワザで100％回避できる」
米債務上限引き上げ問題が世界同時株安を引き起こしている。ドル円相場も今日は一時96円台に突入した。この問題でいつ与野党の妥協が図られるかは、共和党のベイナー下院議長ですら見通せていないだろう。共和党幹部は、東電が福島原発の汚染水をコントロールできないのと同様、極右の茶会派をまったくコントロールできていないようだ。
ただ、米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は絶対に起きないと予想する。最近言われていないが、米財務省は96年の法改正によって、任意の額面のプラチナ硬貨（＝政府貨幣）を発行できる権限を持っていて、必要なら、額面１兆ドルとか２兆ドルのプラチナ硬貨１枚を発行して、それをＦＲＢの政府預金口座に預ければ、いつでも必要額をその口座から引き出せるのである。最悪の事態が起きた場合、その裏ワザで米国債のデフォルトは回避できるのだ。つまり、債務上限引き上げを巡る騒動は、ある意味で完全な茶番と言える。
マネーの正体 金融資産を守るためにわれわれが知っておくべきこと
吉田繁治 (著)
価格： ￥ 1,995
内容紹介
2013年、財政の破産と恐慌の可能性が高まる中、増発され続けているマネーはどこにむかうのか?
ビジネスメールマガジンNo1「ビジネス知識源」の発行人による渾身の書き下ろし!
人間すべてを狂わせてしまう摩訶不思議なお金、
マネーの本質について、
本格的な論証を述べると同時に、
今後マネーがどのような形態をとり、
どのように変質していくかを推論する。
ベストセラー『国家破産』(PHP研究所刊)でブレ イクした著者がお金の力を暴き、そして今後の流れを読み解きます!
内容（「BOOK」データベースより）
2013年、財政の破産と恐慌の可能性が高まる中、増発され続けているマネーはどこに向かうのか。信用貨幣の本質と、支配された価値の仕組み、日本人の多くが気づいていないお金の真相。個人、企業、政府の対処法を伝授する。
登録情報
単行本: 419ページ
出版社: ビジネス社 (2012/10/30)
言語 日本語
ISBN-10: 482841682X
ISBN-13: 978-4828416823
発売日： 2012/10/30
目次
第1章 「お金」の実質と名目の価値
第2章 マネーの発行は、なぜ「秘密」と思われてきたのか
第3章 中央銀行のマネー発行と、銀行システムによる信用乗数の効果がもたらすもの
第4章 信用乗数と経済成長、人々の所得が増えるのはなぜか?
第5章 ゴールドとFRBの40年戦争と最終勝者
第6章 21世紀の新しいマネー 巨大デリバティブはどこへ向かうのか?
第7章 われわれのお金はどこへ、どう流れているのか
終章 金融資産の防衛
ブログなどから拾ってみました。ただし、部分的に抜粋したりしていますから、詳細をご覧になりたい方は検索なさって下さい。
１，『投資日記ステーション』より：｢ふりーパパ｣氏
今回の15900円という日経平均の高値到達の立役者は、ユニクロ株（ファーストリテイリング）だったようです。日経平均を2500~3000円程度押し上げていた可能性もありそうです。どうやら外国人投資家はこの株を操って、日経平均を上昇させ、その後売りポジションを作って、一気に株価を下げさせた可能性が高そうです。
２，｢知られざる真実｣より：植草一秀氏
スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。
ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。
その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。
低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。
これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。
安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。
ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。
金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。
この場合、株価に対しても下落圧力がかかってくると予想される。
目にはさやかに見えねども、アベノミクスの歯車がずれ始めていることがはっきりし始めている。
また、米国では、経済指標が景気の堅調さを示すようになっており、いわゆる量的金融緩和政策の縮小が取り沙汰され始めている。
米国の株高を支えてきた最大の要因は量的な金融緩和政策であると理解されており、米国の金融緩和が縮小の方向に歩を進めるなら、米国株式市場には、少なからぬショックが走ると思われる。
メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。
金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。
しかも、財政政策は１３兆円規模の２０１２年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。
しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。
成長政策はいつものように会議を開いて検討しているとされているが、即効性のある具体策はほとんど何も示されていない。
となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。
しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。
株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」＝「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる。
３．『闇株新聞』より
ところで昨年の10年国債の最高利回りは3月中旬の1.05％でした。その時は当時の日銀が「1％の物価上昇の目途（目標ではありません）」を表明し、日経平均の高値が10255円、ドル円が84円と、一時的に株高・円安となっていた時期です。
現在はそれよりはるかに円安・株高となっているため、別に10年国債利回りが0.9％でも1.0％でも「何も心配は無い」はずです。
そうならないのは、日銀が「異次元」金融緩和の発表時に「国債利回りを全期間にわたって低下させる」と強調してしまっていたからです。
もっと深刻な問題は、国債利回りは（これからの）物価上昇あるいは目標としている2％の物価上昇を織り込み始めているのかもしれません。実際には3月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比で0.5％のマイナスとなっているのですが（注）、国債利回りだけが実際の物価上昇に先行して上昇を続けるかもしれないことです。
（注）4月の物価上昇率は、5月31日の早朝に発表されます。
そして国債利回りの上昇は、日本株の投資魅力を減退させ（つまり下落させ）、銀行の貸出姿勢を減退させ、実際の物価を下落させ、当然に実体経済の回復を遅らせることになります。そして市場がこれらをすべて認識するまで、国債利回りの上昇は続くのかもしれません。
『経済のベース、金融のドラム』より
この日の昼、日銀黒田総裁は都内で講演を行っていて、長期金利は安定することが望ましい、などと発言したそうなのですが、しかしそんなことは総裁に言われるまでもなく当たり前のことであり、日銀総裁ならば長期金利を安定させるべくどのような手を打つのか、それが重要であるにも拘らず、その具体的な手段等についての言及がまったくなかったらしく、そして長期金利に関してのこの黒田総裁のまるで他人事のような発言を受け、後場に入り、前日に続いてまたしても株式先物を売って債権先物を買うというトレードが多発します。また、それに併せてドルを売って円を買う動きも発生するのですが、このような株売り・円買い（による円高）も、そのスピードは前日とはまったく異なるものでした。前日が陸上トラックの４００メートル走なら、この日はさながら１００メートル走といった感じで、物凄いスピードで株安・円高が進行したのです。１２時４０分ぐらいまでは、１万４９００円あたりで揉み合っていた日経平均は、そのおよそ１時間後にはなんと１万４０００円を割り込んで１万３９００円台まで急降下します。
このとんでもない急降下は、いくらなんでも黒田総裁の発言だけで起こるものではありません。何か、別の材料も必要です。岡村友哉さんによると、この急降下はどうやら個人投資家の損失が自動的に生んだもののようです。というのも、前日の大幅な下落を受けて、信用取引で株の売買をしていた個人投資家の中にはかなり損失が膨らんだらしく、たとえばネット証券大手の松井証券では、それまでプラス圏にあった個人投資家の評価損益率はたった１日でマイナス５％まで行ってしまったそうなのですが、証券会社の中には、信用取引に関して、証拠金不足に陥った場合、翌日の１２時までに入金しなければならないという決まりになっているところが結構多いらしく、そこで入金がなかった（もしくは入金しようとしたけど間に合わなかった）場合、証券会社の方で、その投資家が所有する別の銘柄の株が自動的に売りに出されるシステムになっているそうなのです。
１２時半の昼休み終了後、つまり後場になっての株価の急降下の発端は、どうやらこのような売りの自動執行が大量になされたことが原因のようで、そこに黒田総裁の発言が伝わったことが更なる不安感を呼び、そうして前日に引き続いて株式先物の売りが大量に出され、そうやって株価が急落することが、またしても外資系ヘッジファンドのコンピューターのアルゴリズムを発動させ、こうして売りが売りを呼び、たった１時間で一気に１０００円ほど下落するという恐ろしいことなったわけです。
このことは、日経平均が１万４０００円を割った次の瞬間から、突然買い戻しが起こったことからも明らかなように思います。というのも、１万４０００円を割ったと思ったら、その次の瞬間から突然株価が上昇し始めたのです。これはいかにも数字で動くコンピューターのプログラムならでは、という感じでして、そしてこのように株価が再度上昇を開始したところで、まだ割安な今のうちに！ と言わんばかりに次々と押し目買いが入り、結局そこから６００円以上も上昇してこの日の取引を終えることになります。
これは、国内の個人投資家も、それから外国のヘッジファンドも、共にたまったものではない、という訳ですが、しかし損失の規模に合わせて自動的に売りが執行されるシステムになっていることは、お互いそれぞれ解ったうえで取引に参加している筈なのです。
(ここまでがブログなどから抜粋したものです)
上記、コンピュータによる取引について触れてあります。
証券会社のサイトでチャートを確認して頂ければお分かりいただけるかも知れません。
コード３２３１：野村不動産の分足チャートをご覧ください。日足では分かりません。
５月３０日がまともな動き、翌３１日が異常な動きです。株価が上下に大きく振れた跡、いわゆる髭(ひげ)の長さが尋常(じんじょう)ではありません。２２００円台のなかばから、２３００円を越えるところまで一瞬だったりしました。とても人の目では追いつけません。４０円、３０円といった幅で上下させるには、成行でいっぺんに大量売買(しかも何回も)しないとこういう具合にはなりません。私はリアルタイムで見ていましたが、人間じゃなくて機械が売買しているんじゃないかと感じました。
比較していただきたいのですが、
コード６７５２パナソニックはこの日よく動きました。分足で長い実線部や髭がありますが、大口が大量に処分売りしたり、まとめ買いした時には起きることです。少なくとも、ついていけないほどの速さではありませんでした。
コード９４０１ＴＢＳ(東京放送)も髭の長い部分がありますが、これはこの株の特性で板が薄いために起きることです。１２００円の下が１１９９円でなく、１１８５円だったりすることがあるためです。誰かがいっぺんに売ったり買ったりすることによって生じることがあります。
ともかくも株の怖さを思い知らされる毎日です。
おおげさな題を付けて書いてきましたが、今回で終わります。
毎回(毎日ではありません。日に複数回更新されたり、時々更新されたりします)見るブログ
・真吾の逃げ逃げ投資法
短期売買に徹し、素早く損切る手法が参考になります。
・不沈艦日記
手堅い投資法。人に読まれることを強く意識して書かれています。
・トレード日記笑える投資ブログ
トレンドに乗る手法。投資経験の浅い方には難しいかも知れませんが、毎回読んでいると１年後には何となく言いたいことが分かってくると思います。
・山本伸の言いたい放題
今大変脂の乗りきった人です。年齢も若い点が良いのでしょう。
時々見るブログ
・霧子のラブリートレード
人気ブログです。確かに為になる記載が多いです。
・吉川英一オフィシャルブログ
気楽にながめられます。雲行きがおかしい場合は指摘してくれます。
・Marcket Hack外国株ひろば
ここでも何回か書きました。非常にシビアです。
ヤフーニュースより抜粋｢10年ぶり最高益でも笑えぬ三菱自の事情｣
三菱自動車は、4月25日、10年ぶりの過去最高純益更新となる2013年3月期決算を発表した。世界販売の9割を占める海外、とりわけ主力市場の東南アジアで販売台数を伸ばしたほか、期末にかけての急激な円安も利益を押し上げた。
ところが、国内は問題山積だ。会見の冒頭、益子社長は3月下旬から懸案となっているプラグインハイブリッド車(PHV)「アウトランダーPHEV」のリチウム電池不具合について「関係者に迷惑、心配をかけた」と謝罪。昨年12月に発覚した軽自動車のリコール対応が消極的とされた問題についても「国土交通省からの指摘を真摯に受け止める」と述べた。(ここまで抜粋)
三菱自動車の主力工場のある水島に私は住んでおります。
｢友達が三菱自にいる｣｢親戚が三菱関連企業で働いているから｣等の理由で、他所に比べたら、三菱自動車のシェアはかなり高いと思いますが、それでも売れなくなってきています。新型ミラージュも最近やっとチラチラ見かけるようになったくらいです。工場前の従業員駐車場も空いたスペースが多く、見ている限り活性化しているとは思えません。
・三菱病院が閉院
・自工近くの飲み屋街で閉店が相次いでいる
・キリンビールを置いている飲食店が減った…
街中から、三菱色がかなり失われてきた感じがあります。
ただ、株価はかなり上がっています。去年の半ば、２００円台だったのが、最近は７００円台にタッチするところまで来ました。実態から判断する、目で見た範囲で株価を予測するといけないという一例なのでしょう。
昨今、企業名と事業の乖離(かいり)も多く見られます。瀬戸内近辺に生産拠点のある会社を例に取ると、
日立造船：日立傘下でもなく、造船もしていません。環境設備、プラントの会社です。同様に三井造船も、プラントやインフラ事業にかなり注力しています。
倉敷紡績(クラボウ)：既に倉敷の会社ではありません。紡績も手掛けていますが建材、自動車内装など経営を多角化しています。他の繊維関係大手も繊維以外の分野に進出しています。
旭化成：多角化が進んでいます。特に医薬には注力している様です。
３０日の市況から
9104商船三井￥４０５△１５(＋３.８５％)
9843ニトリＨＤ￥７３４０△１４０(１.９４％)
強い相場が継続しています。ただ円高に振れていることを考えると商船三井が際立って上昇しています。9104日本郵船が１円安ですが、海運株としてはこれくらいが妥当かも知れません。
日経225自体は２３円安ですが、これは寄与度が高いとされるファナックが大幅安(－５.５９％)、ファーストリテイリング(現状維持)とソフトバンク(＋１.１５％)がやや伸び悩んだことが要因と考えて差し支えないと思います。
また、前回オリックスを挙げたのはリース、金融の他、不動産や投資銀行業務に手を広げている点です。株式市況が活性化している時は底堅い、場合によっては大きく続伸する傾向にあるからです。
225の構成銘柄はいわゆる輸出関連株に偏(かたよ)っているため、３０日のように、円高に振れている場合は大きく上昇はしませんが、最近ではその反面内需株が大きく上げている、というのもよくあります。
先述の通り、｢その他金融｣セクターでは
8515アイフル、8572アコム、8585オリコ、
8589アプラス、8591オリックス、8511日本証券金融
などは急落することがあったら押し目買いが可能だと見ています。
政府の貸金業法見直し、金融円滑化法の期限切れなどにより、恩恵が受けられると考えられるからです。詳しくは「ネットマネー」｢日経マネー｣｢ダイヤモンドザイ｣などの投資雑誌をご覧になってください。
ずっと前、998407日経平均株価掲示板が面白いと投稿したことがありましたが、今では、お話になりません。｢この人はよく相場を知っているな｣｢参考になるな｣と思うようなものがほとんど皆無になりました。
下記のように、他人を非難したり、相場に関係のない投稿が多数です。
《おまえが持ってるの全部食品株じゃねーか また売られたいのか 爆笑》
《朝鮮半島は 朝鮮人の顔ををした中国だな》
《民主党は先ず消滅させないと 国民が許さない》…など。
それよりも個別銘柄の投稿の方が、まだ意見交換が活発です。