債務残高（対GDP比）の健全化について
米国債務残高 VS. 民間部門の賃金給与
参考資料：
http://www.marketoracle.co.uk/Article20813.html
債務残高の国際比較（対GDP比）（GDP比、％）資料：財務省
（暦年） 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
日本 158.0 165.5 175.3 172.1 167.1 172.1 189.3 197.2 86.2 93.8 100.5 113.2 127.0 135.4 143.7 152.3
米国 70.6 69.8 67.3 64.1 60.4 54.4 54.4 56.7 60.1 61.1 61.3 60.8 61.8 70.0 83.9 92.4
参考資料：
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm
（第４表） 給与総額 資料：国税庁 ＊暦年を平成から西暦に変更
暦年 億円 ％
1996 2,161,631 1.4
1997 2,206,165 2.1
1998 2,228,375 1.0
1999 2,174,867 ▲ 2.4
2000 2,164,558 ▲ 0.5
2001 2,147,215 ▲ 0.8
2002 2,079,134 ▲ 3.2
2003 2,036,827 ▲ 2.0
2004 2,017,742 ▲ 0.9
2005 2,015,802 ▲ 0.1
2006 2,000,346 ▲ 0.8
2007 2,012,722 0.6
2008 2,013,177 0.0
参考資料：
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
(1) 時系列表（CSV形式）実質暦年 ２０００（平成１２）暦年連鎖価格ＧＤＰ需要項目別時系列表 (単位:2000暦年連鎖価格、10億円) 資料：内閣府
暦年 国内総生産(支出側)
1996/1-12 492,367.90
1997/1-12 500,066.40
1998/1-12 489,820.70
1999/1-12 489,130.00
2000/1-12 503,119.80
2001/1-12 504,047.50
2002/1-12 505,369.40
2003/1-12 512,513.00
2004/1-12 526,577.70
2005/1-12 536,762.20
2006/1-12 547,709.30
2007/1-12 560,650.80
2008/1-12 553,912.70
参考資料：
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe101-2/gdemenu_ja.html
これらのデータを以下の様にまとめました。
暦年 給与総額 GDP 給÷G 債務残高（対GDP比）
1996/1-12 216,163.10 492,367.90 43.9 165.5
1997/1-12 220,616.50 500,066.40 44.1 175.3
1998/1-12 222,837.50 489,820.70 45.5 172.1
1999/1-12 217,486.70 489,130.00 44.5 167.1
2000/1-12 216,455.80 503,119.80 43.0 172.1
2001/1-12 214,721.50 504,047.50 42.6 189.3
2002/1-12 207,913.40 505,369.40 41.1 197.2
2003/1-12 203,682.70 512,513.00 39.7 86.2
2004/1-12 201,774.20 526,577.70 38.3 93.8
2005/1-12 201,580.20 536,762.20 37.6 100.5
2006/1-12 200,034.60 547,709.30 36.5 113.2
2007/1-12 201,272.20 560,650.80 35.8 127.0
2008/1-12 201,317.70 553,912.70 36.3 135.4
米国の場合、債務残高対ＧＤＰ比の上昇のピークと給与対ＧＤＰ比の下降ピークがほぼ一致する逆相関が見られる。また、債務残高対ＧＤＰ比が80を切ると給与上昇に貢献するように見える。
日本の場合、債務残高対ＧＤＰ比が、ほぼ100％を超えている(不健全)なかで、給与対ＧＤＰ比がほぼ下降を続けている。
債務残高を健全化するには、収入増(増税)または資産の売却がある。但し、「簡保の宿」など不透明な資産売却が行なわれた前例があるので、監視が必要である。
以下は政治的主張です。2002年の小泉内閣以降、ＧＤＰは上昇、給与総額は減少という傾向が見られる。この事態の歯止めとして、国民が選択した小鳩体制であったが、菅・仙谷氏らによるクーデターで後退を余儀なくされた。菅氏は消費税増税を検討すると主張している。給与総額が減少し続ける中で、一般国民に負担増を迫るのは筋違いである。まず、議員や公務員が身を削るべきである。