理科系掲示板

相田です。

　中国のEPRでトラブルが生じた、と米CNNが報じたという。EPRとは、第3世代プラス型と呼ばれる、新型の軽水炉型原発だ。私の原発本にわかりやすく書いたが、電源を全て失っても、自律的に炉心を冷却出来る「受動的安全性」を持つ原発が、第3世代にプラスが付く。プラス型でない第3世代型は、受動的安全性を持たない「能動的安全性」である。

　このプラス型原発は、EPRの他に、ウェスティングハウスが設計したAP1000の2種類が、既に建設されて稼働している。AP1000については、説明する必要はあるまい。どちらのタイプも、稼働しているのは中国のみである。

　ネットで断面的に載るニュースでは、状況が全くわからないので、少し調べた。すると以下の記事を見つけた。筆者には申し訳ないが、全文引用する。書いてある内容は、概ね正確だ。

「台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。」という箇所には、思わず笑った。「少しくらい漏れても、それが何なん？」と、表向きは言いたいらしい。

　今回のネットのニュースの書き込みでは、「中国の技術は信用ならない」とか、「欧米日本から技術を盗んで作られた原発」とかの、悪意ある意見が満載である。「何もわかっていないな」と、私は思う。

　中国の原発技術は、既に世界最高レベルなのだ。欧米日本は、既に、中国に遥かに負けているのだ。第3世代プラス型の2タイプの原発を、どの国よりも早く、建設し、運転できたのが中国だ。日本人が、何を舐めた目で、中国を見る事が出来るのか？思い上がりも大概にした方が良い、右翼連中よ。

　華龍1号に使われるシームレス圧力容器も、既に自前で中国はつくれるようになったらしい。わざわざ日本製鋼所室蘭から買う必要も、最早無くなったようだ。私が兼ねて言うように、中国の技術が世界を制する時代が、遂に来たのだ。そのように、冷静に受け止めべきでは無いのか？

　放射能漏れの原因は、ウラン核燃料の不具合であるようだ。原発自体の設計や、作り方の欠陥では無いらしい。欧米日本では、すぐに原発をシャットダウンするレベルだが、「原発自体が壊れた訳ではないから、別に止めなくてもいいじゃん。もっと電気を起こす方が大事だぜ」というのが、中国の主張だ。「無茶苦茶だ」と、一般の方は思うだろう。が、風力発電などのクリーン発電でも、機械のトラブルを抱えながら発電を続けるのは、ごくごく普通にやっている事だ。電力会社達は、そんな事は全く公にしない。ひたすらに美辞麗句を並べ立てるのだが。

　まあ要するに、だ。東芝がAP1000で大赤字を出した時に、「原発なんか、無駄な金ばかり掛かる、時代遅れの発電だ。原発にこだわる日本は、世界に遅れている。自然環境に優しい、再生可能エネルギーに早くシフトしないと、欧米の流れに取り残されるぞ」と、何処の誰かもわからない、投資家の宣伝屋とか、左翼の運動家達が主張した通りの事態が、日本に目出たく現出したという訳だ。

よかったな。あんた達が望んだように、日本の国はなったよ。そうして、技術力と経済力を少しずつ失って行けば良い。みんなが望んだのだから、その道を。

ものづくりの力を失うのは、亡国への道だと、いつになったら気づくのか。

（引用始め）

どうすれば防げるのか？ 世界が中国の原発だらけになる日
6/17(木) 10:01配信，JB press
（福島 香織:ジャーナリスト）

　米CNNが特ダネとして報じた、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得るという報道には、正直言ってちょっと焦った。中国でそろそろ大きな原発事故が起きても不思議ではない頃だと、かねてより思っていたからだ。

【写真】中国・台山原子力発電所の制御室で作業するフランス人と中国人の技術者。

　中国の易姓革命の思想からいえば、国家指導者が2期10年を期限とした禅譲を拒否し、権力をほしいままにせんとすれば、相次ぐ厄災に見舞われ天命が改められる、かもしれない。禍はたいてい連れ立ってくるものだ。疫病とセットになってくるのは、飢饉、大地震、隕石か。現代科学技術が直面する最大の厄災といえば原発事故だろう。旧ソ連の崩壊の引き金はチェルノブイリ原発事故だった。原発大国を目指す国は必ず一度は大事故を経験してきた。中国とて例外のはずがなかろう・・・と。

　幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。いや、新型コロナ肺炎のアウトブレイク初期に、WHOも「ヒトからヒトへの感染はない」と間違った発信をしたではないか。

　本当のところ中国の原発の安全性はどうなのかを、改めて考えてみたい。

■　ホワイトハウスは技術提供に同意

　CNNは6月14日、中国広東核電集団（CGNPC）と国営フランス電力会社（EDF）が合弁で建設、運営している広東省の台山原発で放射性物質を含んだ希ガスが漏れていると報じた。EDFの子会社で技術供与をしているフラマトム社が米国エネルギー省に問題解決のための技術支援を求め、その中で「差し迫った放射能の脅威」が発生し得るという表現があったという。

　広東省台山原発は、フランスが設計した第三世代欧州加圧水型炉（EPR）の2基1組の原発で2009年から建設が始まった。商業運転を開始したのは2018年、2019年と比較的最近のことだ。このタイプの商業運転は世界初であり、目下世界で最大の単基発電容量を誇る原発ユニットである。同時に、中仏エネルギー領域の最大合弁プロジェクトでもある。運転開始式典にはマクロン大統領も出席した。この中仏協力プロジェクトの出資比率は広東核電が70％、EDFは30％で、原発の管理と運転にフラマトムも関与している。

　こういう経緯で造られた原発の問題で、フランス側が米国に救援を求めるというのは尋常でない。さらに不安にさせられることには、フラマトムが米国側に提出した報告の中で、事故発生後、中国政府は放射能漏洩の警戒基準値を、フランスの基準を上回るレベルまで緩和し、台山原発の稼働停止を免れようとしているのだという。

　CNNの報道によれば、フラマトムは5月末に米エネルギー省に、台山原発には潜在的問題があると報告。続いて6月初めに、反応炉から放射性ガスが漏れていると報告した。そして、事故と緊急安全事態への対応のために、中国とフラマトムに技術協力するよう米国に正式に要請した、という。

　米国側の事態への関心は大きく、ホワイトハウス国家安全委員会では1週間かけて何度か会議を招集してこの問題を検討。技術提供して問題解決を支援することに同意しているという。ただし、CNNは「まだ危機レベルには至っていない」というホワイトハウスの認識も報じている。

■　中国当局は「安全面の基準は満たしている」

　このCNN報道の後、各国メディアは後追いし、中国当局に確認しようとした。だが、その日（6月14日）は旧暦の端午の節句の休日であり、中国政府機関も広東核電側も電話やメールに応じず、台山原発として「運転開始以来、厳格に規定文書に照らして、技術プロセスコントロールメカニズムが運行されており、2基の原発とも、運行基準は原子力安全法と原発技術基準の要求を満足させている」「目下原発周辺地域の環境観測データはすべて正常である」と一方的にコメントを出しただけだった。　

　台山原発のSNS「微博」公式アカウントは当直の職員が端午の節句用のちまきを食べたとか、宿舎前のマンゴーの樹からもいだマンゴーを食べているとか、平穏な日常をアピールする投稿があり、少なくとも放射能汚染が起きているような様子はなかった。

　EDF側がAFPなどの取材に応じて説明したところでは、燃料棒のコーティングに問題があり、蓄積された希ガスが放出されたが、「メルトダウンとかそういった状況が発生したわけではない。汚染がどうのという話ではなく、ガスの排気をコントロールしているということだ」という。この希ガスはキセノンとクリプトンで、放射性物質ではあるが、半減期が短く、構造も安定しており、放射能濃度も中国基準値に至っていない、という。

　台山原発から135キロの地点にある香港天文台の観測によれば、香港での放射能濃度に異常は見られない、としている

　原発運転停止を避けるための放射能濃度基準値を引き上げたというCNNの気になる報道については、中国生態環境部の報道官は6月16日になって、「発電所の外では、放射能検査の許容限界基準値を引き上げることは承認していない。承認したのは原子炉内の冷却剤の不活化ガスの活性比率に関する限界値の基準であって、これは原発外の放射能濃度検測と無関係だ」と説明した。

　また中国生態環境部は16日に、燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したことを改めて認めて発表したが、技術や安全面の基準は満たしていると述べている。

　ということで、今のところCNNがちょっと大げさに報じすぎたのではないか、との見方に落ち着きつつある。

■　世界最大の原発大国になろうとしている中国

　ただ、いずれにしろ今回のCNNの報道は、私たちにいろんなことを考えさせた。

　たとえば、5月末に台山原発に問題が発覚した後、中国側は半月も何のアナウンスもしなかった。米国に技術支援を求めたのは、運営管理に参与するフラマトムだった。なぜフラマトムが米エネルギー省に直接助けを求めたのだろう。

　フラマトムのパートナー企業の広東核電は、2019年8月に米国商務省から人民解放軍関係企業としてエンティティリスト（制裁リスト）に指定されている企業だ。「よっぽどのこと」でない限り、米国が技術支援に同意するはずがない。これをどう理解するのか。

　実は「よっぽどのこと」が起きていると米国が認識しているのか。それとも、いざというとき、原発技術を提供してくれるかどうか、フラマトムを通じて広東核電が探ってみたのか？　あるいは広東核電がフラマトムを通じて米国の技術データや文献を手に入れようと画策したのか？　そして、G7閉幕と同時にCNNにこの情報がリークされたた意味はなんだろう。

　あー、なんだCNNの誇張報道か、と安心するだけでなく、中国が世界最大の原発大国にならんとしている現状の意味を、いろいろ考えるきっかけにする必要があるのではないだろうか。

■　隠蔽された大亜湾原発の放射能漏れ事故

　フラマトムはもともと米ウエスチングハウスの技術を導入したフランスの原子炉メーカーだったが、独シーメンスの原子力部門とともに、フランスの原子力総合企業アレバに統合され、「アレバNP」と社名を変更した。だが、2015年にアレバの経営危機により、アレバNPはフラマトムと社名を戻して国営フランス電力会社（EDF）傘下に入った。

　だから台山原発の技術は、米ウエスチングハウス、旧フラマトム、シーメンス、アレバに出資していた三菱重工などの技術を集約したものだといえる。

　2015年にアレバ製の原発圧力容器材質に問題ありとフランス原子力安全省から指摘を受けた際は、台山原発の工事が延期された。この時、一部中国メディアは、中国側が問題を見つけられず、パートナーのフランス側から工事延期を申し入れられたことについて、「安全の確保を外国に頼り切っている」と中国当局に批判的な報道をしている。2017年に竣工して1年試験運転した時には部品の破裂事故があり、それも香港メディアに暴露された。

　つまり、最先端技術の原発を一番乗りで商業運転にこぎつけるも問題が相次ぎ、いずれも外部からの指摘や告発で明らかになった過去がある、ということだ。

　中国側は、第3レベル以下の原発事故は「無傷の事故」であり、国際的に可視化させるのはよろしくない、という立場を表明している。とはいえ、深刻な事態が発生したときに、中国は正しく適時に情報が公開できた試しがない。新型コロナしかり、SARSしかり。

　原発事故でいえば2010年、中国広東省の大亜湾原発の放射能漏れ事故が1年のうちに3度も起きた際もずっと隠蔽し続けていた。このうちの事故の1つは、反応炉の冷却管に3本の亀裂が入ったところにホウ素の結晶ができており、職員が2ミリシーベルトの放射線を浴びるという深刻な事故だった。大亜湾原発は1993～1994年に運転開始となった中国初の外国（フランス）の資金と技術を使って作った古い原発で、最初の商業原発でもある。

■　世界の原発の大半が中国製に？　

　中国は、こうした隠蔽体質に加えて、過剰な自信が問題だ。

　中国は今年（2021年）3月、自主開発の第3世代原発「華龍1号」をパキスタンで竣工させ、試験運転に入っている。これは中国国産原発の海外輸出第1号で、その後、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望の第一歩とみられている。

　中国は国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の“原発大国”だが、真の狙いは世界の途上国の原発の大半を中国が造ることで、その国のエネルギー政策に関与していくことだ。

今、石油が国家の命綱であるように、今後、原発がエネルギーの主役になれば、原発技術が国家の命綱になる。つまり、原発事故の処理や廃炉の際に、必要な技術を持っている者がその国の生殺与奪の権を握る、ということになる。

　IAEAによれば2030年までに世界で造られる原発は300基近いと予測されているが、その大方を中国が造る可能性がある、という予測もある。

　華龍1号は、日本の原発エンジニアたちから見ても設計がよくできている、という感心の声を聞く。フラマトムから受け継いだEPR技術と自主開発技術ACP1000を融合させた中国の独自技術は、福建省・福清原発5号機の原子炉にも使われている。

　ただ、これは中国の原発関係者からもよく聞く話ではあるが、設計が素晴らしくても、実際に建設すること、安全に管理すること、そしてトラブルや事故発生時に適切に対処できることはまた別である。それを維持するために膨大な経験と技術の蓄積、人員の育成が必要だが、中国は技術の獲得を追い求めるあまり、後者、特に人材育成が遅れていると言われている。作業員の研修時間が異様に短いことなども指摘されているが、同時に、国家の隠蔽体質、言論統制体質が、現場の風通しを悪くし、いざというときに事態の処理にあたる人材を育てにくくしている。

　こうしたところまで考えると、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなら、中国が唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならない、と改めて気づかされる。

　日本は福島原発事故の不幸な経験からいまだに原発アレルギーが強いが、依然として世界トップレベルの技術力を持ち、しかも「フクシマ50」（事故発生後も原発内に残り対応し続けた50人）と呼ばれた名もなき作業員に代表されたようなハイレベルの人材を育成ができる土壌がある。今回の報道を機に、日本としても原発との向き合い方を考えてほしい。

（引用終わり）

相田英男　拝

さて、以下にフラーの論考の引用を続けよう。

（サイエンス ウォーズより引用始め）

　ここで日本の読者の方々に強調したいのは、西欧においていまだに、科学と技術の間に、大きな文化的な区別があるという事である。もちろん過去150年間にわたって、科学は新しい技術の発展の手段となったし、技術は常に科学的な探求に、インスピレーションを提供し続けてきた。しかし（西欧では）、科学史と技術史はいまだに別物であり、そこで研究に着手する際の動機は、その研究業績が科学史に属するのか、技術史に属するのかを決定するにあたって、最も重要な鍵なのである。

　このことを端的に示すよい例は、98年3月に日本で行われた、科学・技術・社会に関する国際会議である。これは「科学と社会の技術化」をテーマにした、STS（科学・技術・社会研究）国際会議であり、村上陽一郎国際基督教大学教授を運営委員長とし、官・民のさまざまな団体の後援・協賛のもとに東京・広島・京都で開催されたものである。ここで私のような西欧からの参加者は、日本の科学論研究者達がどのように、みずからの研究領域を設定しているのかを知る、貴重な機会を得た。

　私がこの会議で学んだことは、日本の科学論の研究者達は、科学・技術と社会との関係について、西欧の研究者達の「標準的な見解」とは、微妙に異なった方法で理解していることだった。ひとつの明白な例の一つは、日本の科学論者達は、マイケル・ファラデーとトーマス・エジソンの両方を、ほとんど同じような意味合いと意義付けをこめて、「科学者」として論じていたことだった。確かにこの二人には、かなりの面で共通点が認められる。二人とも出身は貧しく、正式な教育はほとんど受けていなかった。しかし、両者はその後に実験研究の道へと進み、電磁気学の領域での輝かしいまでの業績を残した。

　しかしながら、西欧の科学史家達は長きにわたって、エジソンよりもファラデーに対して、はるかに強い関心を示してきた。それゆえに、19～20世紀の科学の歴史に関する一般書の中では、エジソンの名前は大抵は省略されている。彼ら二人の間には、こうなるにあたって、二つの点での違いがあることが明かとなる。まず第一にファラデーは、自然の中にある根源的な力を推し量りたいという動機に突き動かされていた。この欲求は、彼の宗教的なバックグラウンドから生まれたものであり、このためにファラデーの研究は、エジソンについて知られているような、ほとんど道具主義的で、実用一辺倒の関心の持ち方に比べて、より啓発的と考えられるのである。

　第二に、ファラデーとエジソンの両者は、自らの研究についての詳細なノートを残している。が、ファラデーの記述は方法論について、エジソンに比べてはるかに深く自覚している。ファラデーの記述は、ほとんど「何でもかんでも試してみる」というやり方をとっているエジソンとは、明らかに異なっている。もし自然科学をコント流に、キリスト教の世俗的な後継者であるとみなすなら、ファラデーの示す精神性と規律は、彼を明らかにエジソンより重要な人物であると思わせるのである。

　ここで私が主張する点は、（西欧における）サイエンス・ウォーズや科学論の中で論じられる「科学」の定義は、西欧で科学が発展してきたやり方、すなわち宗教という確立された権威に対する対抗者としての発展、ということに非常に色濃く影響されているということである。その意味において科学論とは、科学の体制派に対して（のみ適応されるのであるが）の、プロテスタント的な（宗教）改革に類するものといえる。コペルニクスやダーウィンを取り巻いた論争が、往時の権威に挑戦した、われわれ科学論者のさきがけとして、心に思い浮かぶであろう。

　にもかかわらず日本においては、コペルニクスの太陽中心説も、ダーウィンの進化論も、紹介される際には、西欧で起きたような大きな抵抗もなく、比較的容易に導入されたのだった。その帰結として、コペルニクスについてのガリレオ、ダーウィンについてのハックスレイのように、人間と世界との間を科学的に関係付けるのか、もしくは、宗教的に関係付けるのかという、どちらかを選択しなければならないと主張し、英雄的立場に立った人々を、日本の科学の歴史では、必要としなかったのである。この点で、明治期における日本が示した西欧科学の選択的な受容過程は、科学の在り方についての興味深い視点を、我々に与えるものである。

（引用終り）

　相田です。正直、私は、上のフラーの文章に強い衝撃を受けた。フラーはここで、欧米の知識人達が、日本人に対し密かに持っている偏見を、あけすけに語っているからだ。日本では、「科学技術」と極めて一般に、幅広く書かれて、言われている。が、西欧では本来、「科学」と「技術」との間には、もっと明瞭な断絶と格差が存在する。その格差について、日本では無自覚である、と、フラーは主張するのだ。

　西欧における科学とは、中世期までのキリスト教の概念を、長い年月をかけて徐々に置き換える事で発展してきた。コペルニクスの地動説や、ダーウィンの進化論が、受け入れられるまでに、長い時期と議論が必要だったのはそのためだ。しかし、日本では地動説や進化論は、殆ど疑いを持たれる事なく、最初から事実だとあっさり認められて、広く普及した。この違いを、フラーは重要視する。

　エジソンは日本では、西洋の偉人の代表として広く知られる人物である。が、欧米において、エジソンは科学者とは認められず、その評価は低い。それは、西欧では「科学」と「技術」の間に、日本人が意識しない、歴然とした格差が存在するからだ。彼の地における科学とは、宗教の世界で議論された考え（神学）を、現実世界の現象に拡張した概念（方法論）である。世の中の役に立つ、立たない、ではなく、方法論をきちんと提示する事が、重要視されるのだ。この点で、何でもかんでも場当たり的に試してみる事で、成果を挙げた発明家のエジソンは、欧米ではあまり評価されていない、とフラーは語る。

　ノーベル賞物理学者の南部陽一郎が、英語でインタビューを受けた際に、「自分が科学に目覚めたきっかけは、子供の頃にエジソンの伝記を読んだから」と語っていた。それを聞いていた、アメリカ人物理学者は「エジソン？そんなのが日本では読まれているのか？」と、怪訝そうに聞き返していた。その訳は、フラーが教えてくれたように、エジソンの業績は、彼の地では、真っ当な科学の成果とみなされていないからだ、と今の私には、大変腑に落ちる。

８．日本の科学者は、カラー道着を着て戦う柔道選手である

さらにフラーの文章から引用を続けよう。

（サイエンス ウォーズより引用始め）

　一般に知られるように、19世紀後半の四半世紀に、明治政府に雇われて教育・研究面での助言を行った西欧人、いわゆるお雇い外国人達は、彼らを雇った側である日本人達とは、異なる目的を持っていた。日本人の側では、いわゆる「富国強兵」に資するような、防衛力増強を中心とした近代化を目的とし、西欧の技術的なノウ・ハウに興味が集中していた。一方で、ヨーロッパやアメリカからのお雇い外国人達は、西欧の科学の発展に不可欠であった文化的な価値、哲学的な体系、そして、政治的なイデオロギーをも分け与えようとした。実際のところ彼らは、西欧固有の歴史が、全人類の進歩のための模範となるようなものを提供できる、と考えていた。（マルクス主義はこの19世紀的な発想を、おそらく最も強く信奉した20世紀の哲学であろう）

　かくして、このお雇い外国人達は、日本における科学の諸制度の確立にあたり、次のように主張した。世俗化したキリスト教的倫理と、唯物論的形而上学により包含された、リベラルな資本主義的民主主義を伴わないならば、これらの研究に関する諸制度は、機能を十分に果たすことはできないであろう、と。

　これに対して日本側は、経済史家であるアレクサンダー・ガーシェンクロンがいうところの、「後進性の相対的な有利さ」を利用した、巧妙なる懐疑主義をもって対抗した。「後進性の相対的な有利さ」とは、経済発展に遅れて参入する者は、先行者の失敗から学ぶことができる。さらには、技術革新を組み合わせて総合し、自国固有の資源からより、効率のいい代替物を見いだすことにより、有利な立場を手にする、という考え方である。

　ガーシェンクロンの考えは、日本の場合には、知的資源および物質的資源の両方に関して、とてもよく適用できると私は考える。日本では、西欧科学の諸概念を翻訳した時に、それらにまつわる、形而上学的な意味合いを削ぎ落とし、より操作的な概念に創り変えてしまった。形而上学的な概念は、ヨーロッパでは何世紀もの間にわたって、深淵だが結論の出そうもない議論の源となり、実験的な自然探求を妨げて来たのだった。

　このことをよく表す例として、ニュートンが「引力」を自然に存在する現実的な力として導入した際に、他の論者達によって、彼が「神の手」を物理学に導入しようとしている、と受け取られたことがあげられる。日本は、このような議論を回避することに成功した。このこために、西欧各国が「科学革命」を成し遂げた10分の一の時間で、科学を基礎とした世界的な五大技術国に成りおおせた、と、みなせる。

　科学革命は、通常は17世紀に起こったとされているが、1898年の時点で、当時科学的に最先端の位置にあった国家であるドイツでさえも、大学で自然科学を学ぶ学生と同数の学生が、神学を学んでいたのだった。それとは対照的に、ヨーロッパの教育に自然科学の導入を遅らせることとなった、宗教的・階級的な障壁は、日本では何の影響ももたらさなかったのだ。

（引用終わり）

　上の引用では、明治維新後の日本が、西欧の知見を導入しながら、近代化に邁進する過程が、西欧側の視点から述べられている。所謂「和魂洋才」として、日本人の誰もが知っている概念ではある。が、与えた側である西欧の知識人から見ると、日本の近代化の過程に、彼らは、相当な違和感を持っている。その事実が、フラーの文からよくわかる。

　引用文中の「世俗化したキリスト教的倫理と、唯物論的形而上学により包含された、リベラルな資本主義的民主主義」という表記は、私の訳も変なのだが、要するに、「科学を正しく学んで身につけるには、神学に基づく西洋の思想的な背景を、一緒に学ばないと意味がない」、ということだ。「お雇い外国人達」は、最初はそのように考えて、日本人を一所懸命に「指導」した。しかし、日本側は、「思想的な背景」などの受容には、全く関心を示さず、目先の知識や技術ノウハウの吸収だけに、ひたすらに、注力したのだった。

　その様子を間近で見ていた西欧側は、「形だけの、単なる知識として “科学” を学んだ処で、意味は無い。こんな調子では、日本に “科学” が根付くことなど、まず無いだろう」と、たかを括っていた。

ところが、だ。

　日本が近代科学を西欧から学んだのは、先生側の西欧の科学の歴史に比べて、あまりにも短い年月だ。その近代国家としては、よちよち歩きだった日本が、名目上だけではあったのだろうが、大国ロシアを戦争で打ち破ってしまったのだ。その結果は、「えっ？まさかそんな！？」と、教えた西欧側の方が、衝撃を受ける程だった。

　神学的な方法論などに目もくれない日本人が、高度な近代技術を使いこなし、大国ロシアと渡り合う事が出来た。この事実は、科学に対する西欧側の認識を、根本から変えるインパクトがあったのだのだ。だから日露戦争は、世界史の重要イベントの一つとして、記録されることになった。「なるほどなあ」と、私は大いに納得した。

　しかし、彼ら西欧人の日本の科学を見る目は、決して暖かくは無い。神との対話の中から、長い年月を掛けて生まれた方法論が、西欧における本来の「科学」である。そのような「歴史と伝統」の裏付けのない「日本の科学」は、西欧人には、何処かズレており、違和感が拭えないものなのだ。

　彼らの日本を見る視点は、例えるならば、白鵬やその前の朝青龍等の、モンゴル人の大相撲の力士達を、「あいつらは、日本の文化と格式と伝統を知らない」と軽蔑し、悪口を言い続ける、相撲ファンのようなものだ。あるいは、だいぶん以前ではあるが、白一色だった柔道の道着が、国際大会ではカラー化された事がある。そのカラー道着を最初に見た際に、我々日本人が、「何か違うよな」と、違和感を抱いた時と同じだ。そのように私は考える。

　西欧の学者達からみると、日本人の科学者達は、カラー道着を着て試合をする柔道家のような物なのだ。そのような色眼鏡を通じて、西欧人は日本の科学者達に接している。この事実をはっきりと教えてくれるフラーに、私は大変感謝する。受け取り方は、各人それぞれであろう。が、調子の良いおためごかしではなく、我にとって苦い真実を、本音で語ってくれる方が、親切ではないか。ライシャワーや、ドナルド・キーンのような、ニコニコ笑う親日家に見えても、本国に戻ると日本人を散々ケナしまくる、性格の悪い外人達とは、フラーは違う。

　さて、フラーの話が長くなった。ここらで、本筋の村上陽一郎に話を戻そう。要するに村上は、フラーが述べるような、西欧人が日本人科学者達に、強い違和感を持つ事実を、正確に知っているのだ。日本科学者達は、西欧からは「あいつ等は、所詮は、本物の科学者達ではない」という偏見で、ずっと見られている。それが「聖俗革命」で村上が、ひそかに主張する、裏の真実なのだ。

　村上が講演会に呼ばれた際に、枕詞として頻繁に話す内容がある。「東京大学は、日本で初めて出来た総合大学ですが、ヨーロッパの大学と比べて、大きく異なる点が二つあります。一つは工学部を主要な学部として、最初から設置したこと、もう一つは神学部を持たなかった事です。当時の大学で神学部が無かったのは、世界中でも東大だけでした」という趣旨の話である。この話の後で、村上は話題を変えて、その日の講演の主題に移るのが定番となっている。

　私は村上が、毎回この話をする理由が、正直よくわからなかった。しかし今では、村上の考えが良く理解できる。というか、これまで引用したフラーの文の中に、村上の真意が、あまりにも明瞭に、語られているではないか。

「日本の科学者達は、大相撲のモンゴル人力士達や、カラー道着を着て戦う柔道家である」

　この事実を理解していること。これこそが、あの、ふてぶてしいまでの、村上の自信の源なのだ。これに対しカッとなり、「お前も日本人のくせに、よくそんな事が言えるな！？」等と、村上を罵倒するのは簡単である。しかし、我々が村上の主張に、論理的に反論するのは、極めて困難なのも事実だ。キリスト教の文化がない国家で暮らす我々には、日本の国教をキリスト教にするしか、方法は無いだろう。残念な事ではあるが。

　さらには、フラーが語る、「日本では、西欧科学の諸概念を翻訳した時に、それらにまつわる、形而上学的な意味合いを削ぎ落とし、より操作的な概念に創り変えてしまった。形而上学的な概念は、ヨーロッパでは何世紀もの間にわたって、深淵だが結論の出そうもない議論の源となり、実験的な自然探求を妨げて来たのだった」という指摘も、極めて重要だ。

　我々技術屋や自然科学者達が、科学哲学やSTS等の、科学論の文献を読む際に、「こんなまどろこしい、意味不明な議論を、科学をネタにしてやる事に、一体何の意味があるのだ？」と、いぶかしく思う事が必ずある。しかし、科学論者達に言わせると、「 ”形而上的な概念” に基づく、抽象的議論を繰り広げる俺達の方が、“西欧の本来の伝統” に従うのだ」という事になる。「俺達の “形而上学的な議論” が、科学に本来あるべき深い背景を与えているのだ」という、強い自負が、科学論者達の心中にはあるのだろう。

　ただし、私のような、何処にでもいる技術屋が、日本の科学論者達の議論を、冷静に眺めると、「あんたら、そんなに立派な事やってるつもりなん？」という素朴な疑問が、頭の中から消えないのも事実だ。

　我々現場の泥臭い技術者達と、彼らとは、折り合いの付かない筈だ。

（たぶん続く）

4. レトリック（修辞法）の魔術師、村上陽一郎

　村上陽一郎は多作家である。数十冊もの著書を執筆し、今でも毎日新聞に書評を載せている。学術関係者でない一般の人々も、村上の文章に一度は触れた機会があるだろう。大学入試の国語の例題文にも、毎年どこかで、村上の文章が使われているらしい。

　しかし、私は問うが、村上の文書を読んで、その意味がスラスラとわかる一般人が、どれ程いるだろうか？はっきり言って、村上の文章は難解である。今回あらためて、村上のいくつかの論考を読んだ私は、レトリック（修辞法）の存在を強く意識した。村上の文章が難解なのは、内容が高度であるからでは、実は無い。レトリックが多用されているからである。

　具体的には、一般人が誰も知らない、海外の作家や哲学者の名前を、文章中に唐突に入れる、とか、日本語で書くべき用語を、敢えてカタカナの英語（もしくはラテン語）で書く、とか、やたらと長い文節を主語にする、もしくは、文章の途中に長い文節の注釈を入れる、とか、などの、技巧を多用するのが、村上の文章の大きな特徴だ。レトリックを使う技術は、日本の文筆家の中でも、村上は、トップスリーにランクされるのではなかろうか？私が読んだ文筆家では、文句なしに村上がNo.1である。

　レトリックとは、文章を飾るための技術である。文章の細部を “御化粧” する事で、あたかも、内容が深く、高級そうな雰囲気を醸し出すのが、その目的だ。要するに、内容の薄い文章を立派に見せ掛けるために、レトリックは使われるのだ。

　私が論説文を読む際には、これまでレトリックを意識した事はほとんど無い。筆者の主張がどんな内容なのかを理解できれば、私にとってはそれで良いからだ。しかし、村上の文章を読む際には、あまりにも多用されるレトリックが気になり、読み進むことが、私にはなかなかできない。学生時代の私が、村上の文章が苦手な理由が、レトリックが多用されることにあると、今になってようやく気付いた。

　私の学生時代の話だが、昔の知り合いに、ピアノが得意なある女の子がいた。その彼女は作曲家のジョージ・ガーシュインの曲が苦手で、あの独特の和音、というか、雰囲気の曲を聴くと気分が悪くなる、と、かねがね言っていた。ある時、彼女を含むグループで、ガーシュインの「ラプソディ・イン・ブルー」を聴く機会があったのだが、彼女は途中で「ダメだ、胸やけと目まいがして耐えられない」と言って、部屋を出て行ってしまった。

　私が村上陽一郎の文章を読む時にも、彼女がガーシュインを聴く時と、同じような気分に陥るのがわかる。村上が何を言いたいのか、さっぱり要領を得ないので、論文や著書の最後まで到達する前に、イライラ感が募って、気力が尽きてしまうのだ。今でもそうである。

　しかし、村上の主張を十分に理解しないままだと、私の村上への批判は、ピントのずれた頓珍漢な内容になり、説得力が失われる懸念も大いにある。何とか、あのレトリックだらけの、膨大な村上の論考集を読まずに、村上の主張の概略が理解できないものか、私は知恵を絞った。

　そんな図々しい事が出来るわけがないと、普通は思うだろう。ところが、だ。たまたま目にした、とある海外の学者の論考を読む事で、村上陽一郎のこれまでの主張の概要が （おそらくは、村上の膨大な論考の80%以上に当てはまるであろう、その趣旨が ）遂に、私には、明確に、理解できてしまったのだ。

　その内容は、他の方が村上の文章を読み進める際にも、大いに参考になると私には思える。以下はその、レトリックに満ち溢れる、エキゾチック村上流文章（と、どなたかがネットに書いていた）を、一般の方が読み進める際の、手引き書として書いた内容だ。高校生にもお薦めだと思う。大学入試の論説文に、もしも村上の文章が出たならば、俄然有利になることは請け合いだからだ。

5. 村上陽一郎と中山茂

　村上陽一郎は数十冊を越える膨大な著書を出版している。この一連の著作本が、村上の主たる業績といえる。ところが、であるが、意外なことに村上は、博士号を持っていないのだ。その膨大な著作物の一部を抜粋して、博士論文に纏めて提出することなく、村上は研究者としてのキャリアを終えた。博士号を持たずとも、村上は、東大駒場の科学史・科学哲学研究室の教授になり（1986年）、新規に発足した東大先端研究所の所長に迎えられ（1993年）、その後に国際基督教大学の教授（1995年）等を、歴任している。かなり珍しいケースだと思う。

　博士号を取得しなかった理由について村上は、あちこちで言い訳がましい弁解を書いている。学生時代の東大駒場では、科学史の分野で博士号を出せる教授が居なかったから、というのが、その理由らしい。村上以前の科学史の学者達は、物理学や生物学、数学などの専門分野で論文を提出して博士となった後で、科学史に転向した学者が多かった。一方で、東大から海外の大学に留学して、科学史の専門過程で博士論文を書いてPh.Dを取得した学者も、村上の同僚達には多くいる。村上自身も一度、英国の大学に留学する機会があった。だが健康上の理由と、上智大学への助手の席に誘われて、そちらを優先したために留学の機会を失したのだ、と言い訳している。

　ちなみに日本の科学史研究者で、最も由緒正しい経緯で博士号を取得した人物が、中山茂（なかやましげる）である。自伝によると中山は、終戦直接に東大の物理学科に入学して、天文学者の萩原祐介（はぎわらゆうすけ）の下で天文学を学んだ。しかし、萩原のパワハラまがいの指導に嫌気が差した中山は、大学院に進まず、卒業後には平凡社に入社して、出版業界で数年を過ごす。この時期の中山は、科学書の出版作業を手掛けるのだが、執筆を依頼する人物達に、星野芳郎（ほしのよしろう、1922～2007）のような在野の科学史家、技術史家が多くいた。星野達との交流を通じて中山は、科学史に関する知見を深めてゆく。

　数年間、出版業務を手掛けた中山は、フルブライト奨学制度に応募して採用された。科学史を学ぶために、中山は留学先にハーバード大学を選んだが、そこにいた助手の一人が若き日のトーマス・クーン（1922～1996）だった。英語の授業に難儀していた中山に、クーンは自分の授業について行けるように、手書きの研究ノートを渡して直接指導してくれたという。クーンの指導のおかげで、中山は落第による留学の打ち切りを免れた。が、本業の固体物理学の論文を全く書かずに、アリストテレス研究等の科学哲学に没頭していたクーンの方が、中山よりも先にハーバードから追放されてしまう。中山を残してハーバードを去ったクーンは、直後に、有名な「パラダイム論」の研究成果を発表して、脚光を浴びる事となる

　クーンがいなくなったハーバードで中山は、中国科学史の大家だったジョゼフ・ニーダムの指導の下で、中国天文学の研究を続けて、日本人のフルブライト生として初めてのPh.Dを取得する事が出来た。帰国した中山は、東大駒場の研究室に助手として迎えられ、天文学と科学史の両方を兼ねて研究をしていた。しかしハーバード流の科学史研究を東大に持ち込もうとした中山の考えは、当時の駒場にいた科学史、科学哲学の研究者にとって煙たいものだった。物理、生物、数学の専門過程から科学史に転向した研究者達から、中山は敬遠され、科学史研究者として東大に残る事を拒絶されたらしい。

　中山自身はこの扱いに抗議して、東大に居座り続けた。しかし中山は、学生への指導も授業も任される事なく、単なる一研究者として、助手扱いのまま定年まで駒場で過ごす事となる。出版業界に詳しい中山は、研究内容を著作として多く出版すると同時に、師であるクーンの代表作である「科学革命の構造」（みすず書房、1971年）を翻訳して、ベストセラーにもなった（この本こそが、かの有名な「パラダイム論」のオリジナルである。この訳本も20刷を越えて重版されている。羨ましい）。このため、中山は万年助手のままでも、収入には苦労しなかったようだ。

　1974年に日本で初めての国際科学史学会が、海外から多くの科学史研究家を招いて開催された。その際に中山のコネを頼ることで、クーン、ニーダム達の著名な研究者を、海外から招く事が出来たという。（ちなみに、病を押してこの国際会議の準備と運営に奔走した広重徹は、学会が終わった半年後に死去している。広重自身は死の間際まで、自らの病が不治であるとは認識していなかったらしい）

　余談となるが、この日本の科学史上の最大のイベントとされる、1974年の国際科学史会議で、取りまとめの中心として活動したのが、今回、右翼にその名が知られるようになった、あの福島要一（ふくしまよういち、1907～1989）である。国際科学史会議の準備機関である組織委員会の副委員長（4名）の一人が、福島だったのだ。その下に30人いる委員の中に、広重徹と中山茂の名前がある。福島は在野でぶらぶらしながら、学術会議の活動だけに没頭していた訳ではなく、科学史研究家として学会にも参加していた。著作物も福島にはかなりある。学術会議を通じて予算を取ってこれる福島の存在を、科学史学会側も重宝していたのだろう。

　なお、駆け出し時代の村上は、上記の組織委員会のメンバーに名前が見られず、この国際学会には殆どコミットしていない。当時の福島のことを村上は、「大学人でもない素人かぶれが、大きな顔して出しゃ張るんじゃねえ」位に、内心では思っていたのでは無かろうか？この辺りが、今回の騒動で、村上が福島の事を罵倒する要因の一つだと、私は思っている。見掛けの端正な容貌とは正反対の、ネクラの、全くもってしつこい性格である。村上という人物は。

（村上は、「別に私は福島の固有名詞は出していない」などと、ふざけた言い逃れをするのかもしれない。「F氏は伏見康治で、特定政党とは公明党のことだ」と、後から言い出したら笑える。ちなみに伏見は、自分の苗字のアルファベットを“Husimi”と書くので、F氏ではない。どうでもいい事だが。茶化してはいるが、伏見とその盟友の、渡辺慧：わたなべさとし、の二人の物理学者は、フォン・ノイマンに匹敵する能力を持った、数学の達人だった）

　余談から戻ろう。華麗な留学経歴を持つ中山茂を、万年助手として駒場に封じ込める傍らで、東大科学史研究の表の顔として抜擢されて、活躍したのが村上陽一郎だった。但し、東大以外の一部の学者達からは、村上が東大の科学史研究の代表だとみなされる風潮を、疑問視する意見も、影ではあったようだ。グローバルな経歴からは、村上よりも中山の方が、圧倒的に格上なのは明らかだからだ。

　私自身は、中山によるクーンの訳本は読んではいない。が、中山が主催して、トヨタ財団の支援を受けながら、発刊にこぎ着けた「通史　日本の科学技術（全四巻）」（学陽書房、1995年）（以下は「通史」）は読んだ。「通史」は、日本の科学史研究が誇るべき金字塔の一つだと思う。広重の「科学の社会史」の内容を、ブレイクダウンして詳述する目的で、中山は「通史」を企画して纏めている。個人が手元に置くのは少々大変であるが、「通史」は、日本の理科系研究者の必読書の一つであると断言出来る。

　村上の一連の著作物の方は・・・私には、どうにも読む気が出ないため、コメントのしようがない。

（続く）

　相田です。

　私には、懐かしい味わいを感じる記事だ。でも、内容を良く読むと、脱力でげんなりしてしまう。

（引用始め）

核融合炉は日本では「次世代原発」として語られることが多いが、電力供給が止まれば反応が止まるため、従来の原子力発電に比べれば安全性は非常に高く、廃棄物も出ない。

（引用終わり）

　本気でこのように思っているのなら、筆者は完全に頭がおかしい、としか言えない。そうではなく、単に勉強不足なのであろうが。

　日本の核融合研究のメッカは、茨城県にある旧原研の那珂（なか）研究所である。イーター（ITER）という国際核融合実験炉を誘致する際に、実際に那珂研で核融合反応を起こしたらどうなるか、検証した。すると、D – T（デュユートロン：重水素 – トリチウム：三重水素）反応で生じた14MeV の高速中性子が、住宅街を突っ切って太平洋までバンバン到達してしまう、と、計算でわかったのだ。これではアカン、と、那珂研への誘致をやめて、六ヶ所村に切り替えた、という関係者達の逸話がある。結局イーターはフランスに行ってしまったが。私は大変セイセイしたよ。

　Googleマップで、那珂研と太平洋の位置関係を調べてみれば良い。核融合炉が稼働すると、その範囲全てが、大量の高速中性子にさらされるのだ。高速中性子は電荷を持たないので、物を置いて遮蔽する術（すべ）が無い。D – T反応タイプの核融合炉が稼働すると、その周囲に、JCO臨界事故の騒ぎとは比較にならない、桁違いの中性子による被曝を巻き起こすのだ。それが核融合炉の実態だ。少し頭を使えば、誰でも気づくのだが。

　そんな話は、少し前の技術者達は皆常識で知っていた。だから日本では核融合研究は廃れたのだ。Googleだろうがアマゾンだろうが、大金をいくら積んで研究しようが、自然界の摂理そのものは変えられない。素人投資家達からあぶく銭を巻き上げるための、ウソ技術として、核融合研究が吹聴されているのだ。

　勝手にやって、踊っとれ。アホども。

（引用始め）

次世代技術「核融合」、欧米と日本でこんなに違う扱い
4/19(月) 11:00配信　日本経済新聞

　米グーグルのほか、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが出資するのが、次世代原発の1つの形態である核融合炉開発だ。従来型の原発に比べて安全性は非常に高く、廃棄物も出ないが、日本ではこの技術を手掛けるベンチャー企業の境遇は厳しい。欧米と違って投資家の動きが鈍いからだ。

　ドーナツ形の真空容器の中に、セ氏1億度を超える超高温の重水素と放射性物質であるトリチウム（三重水素）を閉じ込め、原子をくっつけることでエネルギーを生み出す――。ここで起きているのは地球と1.5億kmも離れた太陽の内部で起こっているのと同じ反応だ。酸素がない宇宙空間で生じている反応であり、もちろん二酸化炭素（CO2）を排出しない。そんな太陽と同じ反応を地上で再現するのが核融合炉だ。

●グーグルやアマゾン創業者が出資

　米グーグルのほか、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが出資するのが、次世代原発の1つの形態でもある核融合炉開発だ。核融合炉は日本では「次世代原発」として語られることが多いが、電力供給が止まれば反応が止まるため、従来の原子力発電に比べれば安全性は非常に高く、廃棄物も出ない。

　この分野の研究は、日米中韓、欧州連合（EU）、インド、ロシアの7国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉（ITER）が約20年前に着手した。しかし、国家間の調整が進まないことからプロジェクトの進捗が遅れている。こうした現状を横目に、盛んになっているのが民間企業の動きだ。ここ数年で欧米中心に40～50社の関連企業が生まれている。

　「核融合発電に必要な機器を作ってくれないか」。欧米の核融合炉関連企業からそうした引き合いがくるのが、2019年10月に設立した京都大学発のベンチャー、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）だ。核融合炉は、プラズマの中で核融合反応を起こす過程と、そこで発生する熱を取り出す過程から成る。京都フュージョニアは後者で利用する機器に不可欠な独自技術を持ち、共同創業者の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授の研究成果がベースになっている。

　グーグルが出資する米TAEテクノロジーズやゲイツが投資する米コモンウェルス・フュージョン・システムズは数億ドルレベルの資金を投資家から調達している。一方、京都フュージョニアは累計調達額が5億円程度にすぎない。調達資金の規模には2ケタの違いがある。

●「海外ではチャンスでも日本ではリスク」

　背景にあるのが、重厚長大産業のベンチャーが育ちづらい日本の土壌だ。米国では電気自動車（EV）メーカーのテスラを筆頭に重厚長大産業で新しい会社が生まれているが、日本市場に目を向けると主要プレーヤーの顔ぶれはここ数十年代わり映えがしない。

　「海外ではビジネスの種と捉えられても、日本ではリスクとしかみられない」と京都フュージョニアの長尾昂CEOは嘆く。実用化は「50年以降」（小西氏）とみられている核融合炉。たしかに設立数年で大きな売り上げ、利益を上げるのは難しい。それが、米国では助走期間と解釈してもらえるのに対し、日本では「なかなか収益を上げられない会社」と見られてしまう。

　現状では、核融合を手掛ける多くの欧米企業は多くが最終製品メーカーであるため、技術が実用化されなければお金にならない。それに対し、京都フュージョニアはそれらのメーカーに機器を販売するBtoB（企業向け）事業を手掛けるので、実用化以前でも売り上げは立つ。それでも、日本で活動していると投資家の目は厳しいのだという。

●民間の動きが鈍い日本

　これと似た現象が先行して起きているのが宇宙産業だ。米国の宇宙産業は当初、国が主導して進められていたが、近年では専門のベンチャー企業が生まれ、IT関連企業との連携も進み、民間主導へ移行した。一方、日本では宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心とする国主導の形態は変わらず、米スペースXのような中核企業は育っていない。日本の宇宙産業の市場規模は数千億円。米国と比べると2ケタ違う。民間の動きは鈍い。

　エネルギーの分野は日々革新が進む。ただでさえハードルが高い2050年のカーボンニュートラル(炭素中立）を実現するには、イノベーションや大規模な資金は欠かせない。日本の産業界、投資家が及び腰のままでは、世界競争の中での成功はおぼつかない。

　「脱炭素」に関して、日本の政府が企業の研究開発を支援するために創設した基金は、今後10年間で2兆円だ。4年間で2兆ドル（214兆円）を投じる米国や、約30年間で水素戦略だけで4700億ユーロ（約60兆円）を投じる欧州連合（EU）に、大きく水をあけられている。

　もっとも、国が巨額を投じるだけではイノベーションは生まれない。国が新たな市場の立ち上がりを支援しながら、米国のように民間企業に資金が回るような土壌づくりが不可欠だ。

中山 玲子

（引用終わり）

相田英男　拝

　相田です。

　今回の学術会議の件については、本題よりも、周りでコメントする論者達の対応に、私は関心を持っている。中でも、Yoh.M.という元科学史家の、右翼まがいの発言については、この掲示板でも以前に強く批判した。日本を代表する科学史家の発言として、レベルが低すぎると私は感じたのだ。

　東工大の科学史の教授に中島秀人（なかじまひでと）という人物がいる。彼は東大駒場を卒業した、Yoh.M.の直接の弟子である。私は気づかなかったが、今回の問題について中島教授は、幾つかの新聞で、学術会議の成立時からの経緯を踏まえて、丁寧な説明をしていた。その内容は、広重徹の著作の記述を正しく踏まえており、非常に妥当なものだと私には思えた。中島教授の、科学史家として真っ当すぎるコメントを読むと、私にはYoh.M.への怒りが再燃するのを止められなくなった。

　実の処、私はYoh.M.の発言に、何故ここまで強い怒りを覚えるのか、自分でも内心よくわからなかった。それでここしばらくの間、私は、Yoh.M.についての論考をネットを中心に調べて、じっくり考えてみた。

　黒木玄（くろきげん）という、口の悪い数学者の方がいる。黒木氏は、Yoh.M.について「彼は高校レベルの微積分も理解できていない学者だ。あれでよくも、日本を代表する科学史家などと認められるものだ。あいつの書いた本を読む大学生は、貴重な時間を無駄にするだけだ」と、無茶苦茶にケナしているのを、私は知った。本を読むのが時間の無駄？、かどうかは置いとくとして、Yoh.M.の著書にある微積分の誤解については、他の幾人かの数学や物理の専門家でも、黒木氏の主張を支持する発言があった。

　これらの事実を私は、しばらく、じっくりと考えた。そして、ハッと気づいた。Yoh.M.は、あっち系の、福田信之に匹敵するレベルの、行っちゃっている学者なのだ、と。業界人はその事実をよくわかっており、敢えて言わないのだ､という事実を。それに気づかない私が、苛立ちをおぼえていただけなのだ。

「ナルホドなあ」と、頭の中から、モヤモヤが一気に消えて行くのを、私は感じた。そう考えるしか、状況を説明出来ない。やはり、アメリカ留学から帰国後に、駒場で村八分にされた中山茂（なかやましげる、戦後にフルブライト奨学生として渡米し、ハーバード大学から初めてPh.D.を授与された日本人研究者。駆け出し時代のT.クーンが直接指導した最初の弟子が中山氏だった。彼のゼネラル・エクザムの面接試験では、教官の一人にあのE.ライシャワーが − 駐日大使として赴任する前の − 出席し、激しく議論したという）の方が、遥かに理があったのだ。誰もがそれをわかっていたのだ。

　そうすると、Yoh.M.が駒場でこれまで指導した、多くの科学史家の弟子達は、皆、彼と同じレベルなのであろうか？という疑問が湧いてくる。しかし、中島教授の上の発言を読むと、そうとは思えない。おそらくは、Yoh.M.の弟子達も「しょうがねえなあ、でも、今更ホントの事言ってもなあ。先生の本を読んでも、どうせ誰もわかりっこないから、そのうち居なくなるまで、ほっとこうぜ」と、皆で内心は思っているのだろう。

　あれ程多くの駒場卒の学者が、全員アホであったならば、恐るべきスキャンダルである。駒場の教育とは一体何なのだ、と、全国各所の進学校や有名学習塾からの、激しい抗議や殴り込みが起きてもおかしくはない。流石にそこまでは、駒場も落ちぶれてはいない、という事だろう。

　しかしYoh.M.の所業にも、かなりボロが出始めていると、私には見受けられる。駒場の名誉の為にも、弟子の方々はそろそろ、真実をカミングアウトするべきではなかろうか？予備校の先生で「今でしょ」で名を馳せた、有名タレントの方は、Yoh.M.の駒場での教え子だったという。彼はYoh.M.のことを「私が知る限りで、最も頭の良い方だ」と、絶賛していた。しかし、あれが本当に駒場の優秀な先生だと、世間一般に認知されたままなら、将来の駒場の権威を著しく毀損するのではないか？、と、人ごとながら私は大変心配になる。

　まあ糸川英夫のような、無茶苦茶やって大学を首になった教授も、かつてはいたから、別にYoh.M.ごときを気にする必要は、無いのかもしれないが。

　気分がスッキリして、私は大変気持ちが良い。

　相田英男　拝

相田です。

くだんのご老人が、学術会議のコメントを追記していた。せっかくなので引用する。私のコメントは、かったるいので文中に直接書き込んだ。

（引用始め）

続・学術会議問題　手続きの合理性と学問の自由は別次元にある
2020.10.13 村上陽一郎

[10月22日 追記]

いろいろと、私の目に触れないところで、私論に対して激しい批判があるとのこと。不思議でなりません。
　　→（相田書込み）そりゃ批判文を読まずに内容を把握していなけりゃ、不思議でならんであろう（書込み終わり）

私の論点は、極めてシンプルです。今度の出来事で「誰か、実際にご自分の研究の自由を侵害された被害者がおられますか？」この一点です。
　　→（相田書込み）別に研究の自由の侵害が、今回の主要問題とは、私も思わない。杉田官房副長官の悪巧みを公にせよ、と大勢が求めているのだが。あんたも相当な「論点ずらし」の使い手だわな。加藤官房長官に手ほどきを受けたか？（書込み終わり）

かつて、学術会議が政党的な力に支配されていたとき、そうでない傾向を持つ研究者は、意図的に排除される傾向にありました。私は、それを「研究の自由」の侵害とは見ていません。最初の文章でも、そう書いたつもりです。「今の論調からすれば、『学問の自由』の侵害になるのでしょうが」という意味の書き方はしましたが。それは、そのことで、その人が研究遂行上何の害も被っていなかったからです。「被害者」（あくまでも、研究遂行上の、です）はいない。だから、論理的には、抽象的な「学問の自由」論で攻めても、政府側は痛くも痒くもないのは当然です。
　　→（相田書込み）だから、学問の自由の侵害は、主要問題じゃないんだってば（書込み終わり）

もちろん、問題を「学問の自由」論に読み替えることで、政府の失点を稼ごうという政治的意図であるならば、それは一つの政治上のマヌーヴァ―でしょう。そして、そのマヌーヴァ―は、新聞世論の人々の同調を得る意味では成功していますが。
　　→（相田書込み）なんでそうやって、妙なカタカナ言葉を使いたがるかね？「マヌーヴァ―」だって。普通に「策略」と書けばそれで済むだろう。漢字を知らんのか？「マヌーヴァ―」と書けば、何やら神妙な、奥深い意味が隠れているかもしれん、とか、読者に思わせるのを期待してるのか？アホの世界よ、全く（書込み終わり）

本来、筋が通った戦いの攻め口は、今までは曖昧な形で慣行とされてきた「仕来り」を、今回は何故破ったのか、という一点でしかないはずなのです。そこは、追求してみて欲しいと思っています。
　　→（相田書込み）ここの部分だけは、俺も内容に同意する。それにしても、よくもここまで、持って回った、わかりにくい、思わせぶりな記述が書けるものだ。ホトホト感心する（書込み終わり）

（引用終わり）

相田です。さて、今回も短いけど、何やらようわからん思わせぶりな文章やねえ。とはいえこの爺さん、他人の書いた批判文は結構気にするみたいなので、これで頭が「カ～ッ」となって、また面白い文を書くのを期待している。

村上の弟子達の科学史家連中も、最早、村上の一連の文章を無視したままで、今回の学術会議問題に触れる事はできまい。自分達もネトウヨの片棒を担ぐことになるからだ。大変楽しみな事であるよ。

相田英男　拝

（追記）

本投稿のタイトルは、村上陽一郎が雑誌「論座」に先日書いた、「日本の科学研究が衰弱死する」という論考への当てつけである。論考の中身は私は読んでいない。が、読まずともほぼわかる内容だろう。

爺さんが見てきた「科学」とやらは、巨大な存在の中のごく一部に過ぎない。日本の科学は極めて頑強だ。爺さんが心配せずとも、「衰弱死」などする訳がない。あんたの知識は、所詮はあまりにも狭く、偏り過ぎている。妄想に浸りすぎである。

以上

相田です。

「科学の体制化」という言葉がある。科学史家の広重徹（ひろしげてつ）が使い始めた用語だ。

日本学術会議が創設された終戦直後には、共産党を中心とする左翼勢力は、次のように語っていた。日本の戦前の国家体制は、封建的で古いものであり、科学の価値を十分に理解出来ていなかった。一方のアメリカは、進歩した民主的な国会体制であり、最先端の科学の力を引き出せていた。その科学力の差により、日本は敗北した。日本はこれからは、開かれた民主国家となり、科学を正しく普及させる事で、人々の生活は豊かで幸せなものになるだろう、と。これは武谷三男の当時の主張そのものである。

広重は武谷三男の弟子の一人だった。が、ある理由から武谷と決別する事となる。武谷達の上記の主張に対抗して唱えた広重の説が、「科学の体制化」である。日本政府は戦前の軍国主義体制の頃から、戦力増強を進める上で、科学の発展が極めて重要であると認識していた。あくまでも必要と認めた分野にだけ、ではあるが、戦前の日本は科学技術の開発を、積極的に支援していたのだ。

敗戦により、日本の科学技術体制は一旦崩壊するものの、「逆コース」以降の経済成長の過程で、最先端の科学技術が再び必要とされていた。終戦直後からしばらくの間は、石油化学合成プロセスや原子力が注目され、その後は、半導体や情報通信技術が重要分野となった。結果的に科学は、戦後日本が経済成長を遂げる際に、政府や産業界（共産主義者の広重は独占資本体と表記する）の必要性に応じて、積極的な貢献を果たして来た。そう認めざるを得ないだろう。すなわち、科学の発展は独占資本体の意向に従属するのだ、という広重の結論が「科学の体制化」である。

「科学の体制化」は、武谷等の前代の左翼科学論者達の楽観的な予想に、冷や水を浴びせる物だった。広重自身は優れた物理学者でもあり、若い頃は科学の進歩に大きな夢を抱いていた。「科学の体制化」を纏めた著作「科学の社会史」（1973年）を出版した広重は、その後は「科学の体制化」を乗り越える方策を検討する筈であった。が、その数年後に広重は、癌のため40代で亡くなった。

私の手元にある「科学の社会史」の後半には、日本学術会議が成立するまでの過程が、広重により詳細に書かれている。本の全体の内容からすると、その箇所は詳しすぎてバランスが悪い。巻末の解説を書いている吉岡斉も「学術会議の成立過程が必要以上に長い」と述べている。そのために後世の我等は、学術会議が成立する経緯を良く知る事が出来るのだが。

広重が、絶筆となった自著の後半に、学術会議の成立について、詳細に記した理由は何故だろうか？と、私はずっと考えてきた。今回の騒動を振り返りながら、私はおぼろげながらも気付いた。

広重は、学術会議という組織が、「科学の体制化」に抗う集団になる事を、期待していたのだ。

当時であっても、現実の学術会議は、広重が望むような組織ではない事は、十分に明らかだった。しかし広重には、「設立当時の学術会議が掲げた、理想に燃えた思いをもう一度皆で思い出せ」という僅かな願いが、あったのではなかろうか。私にはそう思える。

私が、村上陽一郎の論考に怒りを感じたのは、村上がそのような広重の意向を、全くかえりみない人物からだ。村上は広重の考えを十分に理解している筈だ。にもかかわらず村上は、意図的に、広重の主張を無視を続けるだけでなく、学術会議を貶める、学者とは到底思えない無内容な主張を繰り返している。その理由は、村上陽一郎とは、広重徹と、その師にあたる武谷三男の主張を封じる事で、「科学の体制化」を推し進めて恒久化する事を目的として、東大が育てた御用科学史学者の筆頭であるからだ。

私が思うに、学術会議の会長は、「我々の目的は、科学の体制化の現状に対して、政府と経済界に再考を促すことにある。もっと市民に密着して役に立つ科学を検討すべきと考える」と（声高ではなく、控えめに。そうでないと潰される）訴える事だ。学術会議に対する周囲の見方も、少しは変わるであろう。

相田英男　拝

相田です。

赤旗からのスクープの引用です。
左翼の並々ならぬ執念を感じる内容です。
インテリのねちっこさを敵に回すと、容易でないことがわかります。

（引用始め）

しんぶん赤旗　電子版
2020年10月29日(木)

任命拒否正当化
菅首相発言すべて虚偽
大西元学術会議会長の資料で判明

　「地方の大学が少ない」「一部の大学に偏っている」などとして日本学術会議会員の多様性に問題があるかのように言い立てた菅義偉首相のＮＨＫ番組（２６日夜）での発言が、事実に反することが、大西隆元日本学術会議会長が野党に提供した資料で２８日、明らかになりました。首相は同日の衆院本会議でも同じ趣旨の答弁を繰り返しました。

　大西氏が提供した資料は、男女比、会員の地域分布、特定大学への集中是正の「成果」を年次ごとに示したもので、女性比率や関東以外の大学の構成比が大きく前進していることを示しています。

　菅首相は日本学術会議法が定める「優れた研究又は業績がある科学者」との推薦基準を無視し、「一部の大学に偏っている」など法律にない基準を勝手に持ち出して自らの任命拒否を正当化するという法治主義破壊の姿勢を示していましたが、持ち出した“基準”をめぐる主張そのものが事実に反することが明らかになりました。

　しかも菅首相と梶田隆章会長が１６日に面談した際に、梶田氏から、会員構成の多様性を確保する取り組みの成果を報告したとする会員宛てメール（２８日既報）が明らかになっています。菅首相はこうした事実を知ったうえで、意図的に事実と異なる虚偽の攻撃を行った疑いが強まりました。憲法２３条に反し学問の自由、精神活動の自由を脅かす任命拒否について、論点をすりかえたうえ“うそ”の攻撃をしたという重大な問題です。

　大西氏が提出した資料によると、男女比で１９９７年７月が男性９９％、女性１％だったものが、２０２０年１０月はそれぞれ６２・２％、３７・７％と女性の比率が上昇しています。

　会員の地域分布では、９７年７月に関東地方の会員の比率が６８・１％、その他の地域が３１・９％でしたが、２０年１０月では、それぞれ４９・５％、５０・５％になっています。

　特定の大学への集中の是正では、東京大学在職者の比率が１１年１０月２８・１％が、２０年１０月に１６・７％に減少しています。

（引用終わり）

ちなみに、下の投稿で引用した、福田信之が登場する書籍のタイトルを間違えていました。「工学部ヒラノ助教授の敗戦」が正解です。有名な本なので間違える人は少ないと思いますが。

相田英男　拝

相田です。

アゴラというサイトの記事に、以下のような文があった。見過ごそうかとも考えたが、やはり看過できない。きっちり反論しよう。

（引用始め）

学術会議問題はゴリラ研究のようには論じられない
2020年10月27日 20:00
八幡 和郎

日本学術会議の前会長で京都大学元総長でもある山極寿一氏が、京都新聞で「学問の自由とは何か」を語っているが、そのなかで、

『そもそも「学問の自由」とはいったい何からの自由であるのか。それは国家権力からの自由である』

と断言している。

山極先生の理屈だと、ヒトラーやスターリンやイスラム原理主義者が、大学教員の多数派になってとんでもない学問をやったり、気に食わない研究や研究者を排除しても、学問の自由の侵害にならないし、国は黙って金を注ぎ込み大学の自治を尊重しなければならないことになる。

山極氏が長年研究してきたゴリラの世界では、そういうグループのなかでの強い者勝ちが正義なのかも知れないが、人間の世界ではそういうものではあるまい。

山極氏は

「アカデミック・フリーダムとユニバーシティ・オートノミー、すなわち学問の自由と大学の自治であった。いかに国家の圧力から研究する自由、発表する自由、教育する自由を確保するか、そしてそれを実現するためには大学の自治が不可欠ということである」

という。

たしかに、国家権力が学問にとって最大の脅威であることは確かであろう。しかし、宗教や思想団体、政党や政治団体、マスコミや大衆運動など学問の自由を脅かす脅威は多様である。

筑波大学助教授が何者かに殺害された悪魔の詩訳者殺人事件はイスラム過激派によるものとされているし、紅衛兵や学生運動の過激派によってどれだけ学問の自由は侵害されてきただろうか。（以下略）

（引用終わり）

相田です。八幡氏の御年齢を私は承知していないが、自分達の事情をさておきながら、こんな強気な主張がよくも出来るな、と、感心する。

『山極先生の理屈だと、ヒトラーやスターリンやイスラム原理主義者が、大学教員の多数派になってとんでもない学問をやったり、気に食わない研究や研究者を排除しても、学問の自由の侵害にならないし、国は黙って金を注ぎ込み大学の自治を尊重しなければならないことになる。』

私は、山極先生に恩がある訳でもなんでも無いが、上の八幡氏が述べる文章の内容は、紛れもない事実として、過去に起きたであろう？偶然にも、八幡氏が引用している筑波大学の設立時に、何があったのかを、よもや忘れた、とは、私は言わせない。三輪知雄（みわともお）、宮島龍興（みやじまたつおき）、福田信之（ふくだのぶゆき）、の初期の三学長の時代に、筑波大学内で何が行われたか、年配の学者達は皆、今でもしっかりと、忘れずに覚えている。

学術会議員に多くの共産党学者が残っていて、政治運動に走るのをウンザリながら横目で眺めつつも、マジョリティではこれまで見過ごされて来た。その理由を、はっきりとここで言おう。学術会議員に共産党学者が誰もいなくなると、福田信之のような人物がまた現れて、学術界を蹂躙するのではないか、と、年配の学者達は心底恐れているのだ。

福田信之がどういった人物であったか、アゴラの主要な執筆者達は、十分に知っているだろう。あなた達の多くが敬愛して止まない、故渡部昇一が師匠として尊敬していた物理学者だ。その真の姿は・・・・・私が敢えて書く事もあるまい。知らない多くのカタギの方は、「工学部ヒラノ教授の敗北」というエッセイ書を読む事だ。八幡氏が上の『 』で述べた状況が、皮肉にも、1970年代から80年代半ばの筑波大学で実現していた事実が、はっきり書かれている。

「そんな事は無かった、あの当時も今も、素晴らしい、立派な大学ではないか」と、これからも貴方達は、白々しくも、言い張り続けるか？

福田信之の要請に中曽根康弘が応じて、数十億円規模のミラー型核融合実験設備（実際には高エネルギーのプラズマ発生装置。核融合反応などは到底起こせない、真空容器と電磁石と発電機の単なる塊）を、筑波大学に作っただろう。福田の希望に中曽根はまめに答えて、金も援助し、大学の自治も認めていたぞ。

あの福田信之に比べたら、学術会議での福島要一の所業等は、児戯に等しいレベルだ。

私が高校生の時に受験校を探していて、姉に「筑波大学ってどうかな？」と話を持ちかけたことがある。すると姉から「あそこは止めなさい」と、ピシャリと言われた。当時は姉の言う理由について、全くピンと来なかった。が、後年になり、その真の意味を知った時には、慄然とするものがあった。福田信之が、元は武谷三男の愛弟子であり、朝永振一郎の研究協力者だった事も、私には相当なショックだった。

サイレントマジョリティの存在を無視し、舐めたままでの言いたい放題が過ぎるのは、あまりにも見苦しい。

この件も、その内に詳しく補足する。

相田英男　拝

学術会議の問題が一向に収束する気配が無い。それまで誰も知らなかった、あまりにも地味すぎるネタなのだが、左翼と右翼の論者のそれぞれが、自分の思い入れを勝手な方向に投影し、話を膨らませてからぶつけ合うので、収集がつかなくなっている。こんなにも面白い出来事を目撃できるとは、世の中も捨てた物では無いな、と、私はしみじみ思う。

さて、これまでの状況を「総合的・俯瞰的」に眺めてきたことで、事態の背景がほぼ見えてきた。キーマンは菅義偉総理ではなくて、杉田和博官房副長官である。杉田官房副長官は、もと警察官僚であり、公安警察や内調などの公安畑で長く仕事をしてきた人物だという。

今回の発端は、学術会議の名簿の人数が足りない事を、赤旗がスクープ記事として載せた事に始まる。おそらく共産党の狙いは、数年前から杉田氏をスキャンダルに嵌めて、政権から追い落とす事にあったのだろう。杉田氏もまた、安倍内閣以来、学術会議の左翼学者達への弾圧と追放のための策略を、水面下で練って来た。その計画を実行に着手した途端に、赤旗にスクープされたのだ。事実は逆に、共産党側が杉田氏の計画の概要を密かに掴んでおり、スクープに出すタイミングを見計らっていたのだろう。罠に嵌ったのは、共産党ではなく、杉田氏の方だ、と私は思う。

共産党と公安組織は、長年に渡る天敵同士である。ハブとマングース、トムとジェリー、藤波辰巳と長州力、その他にも色々あるが、顔を見る度にお互いが口汚く罵り合う事を、延々と続けて来た関係である。そもそもが公安組織は、学術会議も共産党の出先機関の一つとして、長年その動向を監視して来たのだ。

「全貌」という月間雑誌がかつてあった。反共の極みというべき内容の記事が満載だった。情報の出処は公安組織だ、という噂もあったらしい。私の尊敬するferreila（フェレイラ）氏という技術者の方がおられる（私はお顔も拝見したことはない）。ferreila氏は「全貌」に非常に詳しく、今回も御自分のブログに、「全貌」に書かれていた福島要一に関するスキャンダル記事を掲載されている。相当にインパクトのある内容だ。興味のあるネトウヨ連中は、早速見に行く事だ。そして今回もドンドン拡散すれば良い。

私が思うに、福島氏はあそこまで叩かれる程の悪人では無い。村上陽一郎が福島氏の事を、あのように、粘着的にいやらしく嫌うのには理由がある。私はおぼろげながらその理由に気づいた。その内に書く。

福島要一の記事が「全貌」に載ったという事実は、学術会議が公安から長年マークされていたという有力な証拠だ。杉田氏は、自分の目の黒いうちに、学術会議を無力化するための策略を練っていた。一方で共産党は、官房副長官という要職にある杉田氏を、如何にして追い落とすかの策略を、これまた練っていたのだろう。政府の事務方のトップに自分達の天敵が居座っている限り、眠れない夜が延々と続くだけである。

敵味方のそれぞれが、密かに練っていた思惑がぶつかって、今回の騒動に発展したのだ。巻き込まれた6人の法律学者達には、迷惑この上ない話であるが、どうなるか見ものである。杉田氏が作成していた、6人の法律学者の実名が入った排除リストを、共産党が出して来たりすれば、大変に面白くなると期待する。

相田英男　拝

相田です。

学術会議問題で、菅義偉首相が、「自分の手元に名簿が来た時には、既に6人が削られていた」と発言した事が、波紋を読んでいる。以下にニュースを引用する。

（引用始め）

学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ
TBS NEWS, 10/11(日) 17:48配信

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。

　菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。

　これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。

　そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指摘しています。

　また、任命されなかった６人の１人、早稲田大学の岡田正則教授も「任命権者（菅首相）に推薦が到達していないのですから、任命拒否はありえない」として、「菅首相の『任命行為の違法性』がますます明確になった」との見解を示しました。

（引用終わり）

自分が名簿を確認して名前を削った訳でもなく、名簿の内容に責任を持つ、とは、確かに理解し難い説明である。この矛盾が、左翼から徹底的に追及されるだろう。

私の憶測だが、菅総理の発言に矛盾しない状況が、一つだけある。それは、学術会議員の推薦可能性のある学者達を、事前に選別し、排除学者達の名前を書類に書いていた可能性だ。学術会議側から105人の推薦人名簿が内閣府に届いた際に、官僚側で事前に作成した「排除リスト」と照合し、マッチした6人を除いて、菅総理に提出したのだ。

排除する学者達についての基準を、事前に決めておき、その内容を総理に説明済ならば、削除前の名簿を見なくても、内容に総理は責任を持てる、と言えるだろう。排除リストには、学者達の具体的な名前と、排除の理由（どれだけ問題人物かのレベル）が、数値化されて記載されている筈だ。少なくとも法学者、政治学者については、当てのある人物が全て挙げられているだろう。リストを作るように官僚に指示したのは、菅ではなくて、安倍前総理だろうが。

これは単なる私の妄想では無い。遡ること66年前の1954年に、全く同じ事件が起きている。改進党の中曽根康弘代議士が、衆議院に「原子力予算」を提出する直前、物理学者達の政治思想の左右の程度について、リストが官僚により作成され、原子力開発に参加させる物理学者を排除する基準として使用されたのだ。物理学者の思想リストの作成を指示した人物は、福井なにがしという衆議院議員で、作成した官僚は工業技術院の初代院長の駒形作次（こまがたさくじ）である。駒形は、初代の原子力研究所の理事長で、当時は学術会議の会員でもあった。

このリストにより排除された物理学者の一人が、当時「民科」の物理部会長をやっていた伏見康治だった、云々、という話は、以前に私が「ぼやき」で詳しく書いた。リストの現物は日本側では既に破棄されており、アメリカ大使館の当時の科学アタッシェとして日本にいた、オットー・ラポルテに提出された物が、アメリカに公文書館に残されていた。文書を発見したのは、東工大学の科学史家の山さき（さきは立）正勝（やまざきまさかつ）氏である。以前に赤旗が記事に取り上げていた。

私の憶測だが、山崎氏が発見した書類と、ほぼ同じ内容・趣旨の「学術会議員排除リスト」が存在し、菅首相も官僚から内容の説明を受けていたのだ。

それに従って官僚側が機械的に6人を削って、菅総理に提出したならば、話の辻褄は会う。

今回のそもそもの発端は、赤旗が学術会議員の名簿の名前が削られていると、スクープ記事として報じたことによる。共産党はおそらく、この排除リストの存在に気づいており、最終的に、排除リストを公にすることを狙っているのではないか？

菅首相は、そんなリストの存在は絶対認めないだろう。が、学者達は理屈の細かな矛盾を付くのが商売なので、納得いくまで追求を止めない。話題になっている「御飯論方」や「チャーハン論法」で、どこまで国会での追求をかわすことが出来るのか、見ものである。

相田英男　拝

相田です。
今のうちに書いておきます。

三浦瑠麗氏が文春のインタビューで語った、パン屋の例えは、今回の問題のベストな解決方だと、私も思います。

読みながら少し感動してしまいました。

あの人には、世間で出回っている不敵で、挑戦的な印象を私も持っていました。が、素直に話すと非常に真っ当な方だというのが、初めてわかりました。

どっかの科学史の元大家のひねくれまくった告白文よりも、遥かに素晴らしい内容です。
引用はやめておきます。

相田英男　拝

相田です。

こんな場所の投稿文など、誰も読むまいと思っていたが、池田信男が早速、自分のブログとアゴラに、昨日の私の文を参考にして、話を載せていた。

村上陽一郎の論考など、池田信男が普段からウォッチしている訳がない。まあ、私の村上に対する考えを広めてくれるきっかけになるだろうから、感謝しておく。

ちなみに、福島要一と学術会議の話は、中山茂のプロジェクト本の「通史　日本の科学技術」に詳しいから、参考にすれば良い。中山茂は東大の助手に残る筈だったが、村上陽一郎の師匠の哲学者の大森荘蔵に嫌われて、残るのを拒否された。学問に筋を通すタイプの中山ではなく、頭は切れるが思想的に日和見だった村上を残して、御用学者集団のリーダーに育てるという、遠大な野望が東大にあったのだろう。私の憶測だが。

（引用始め）

学術会議は共産党の活動拠点だった
池田信男
2020年10月09日 11:05

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。

きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。

このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ、第5部（原子力）の委員として原子力に関する決議を出した。彼はアカデミックなポストについていなかったが、当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して36年間も会員を続けたのだ。屋山太郎氏はこう指摘している。

学術会議は50年と67年には「戦争に関わる学問には協力しない」と宣言した。一連の運動は共産党の行動方針そのもので、改善策として人選のやり方を全く変えることにした。福島要一氏は農水省の出身で、共産党系学者に号令して毎回、当選してきた。この農業経済学者が日本の原発政策を主導したのである。加藤寛氏（慶大教授）の提案で投票は学会員たちだけにし、会員を選出する方法に改めた。

学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。

他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「政府は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。

それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。

2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。

非営利組織として独立して再出発せよ

活動家に乗っ取られた学術会議は政府の諮問機関として機能しなくなり、政府に答申したのは2007年が最後である。2017年3月には、軍事的安全保障研究に関する声明で防衛装備庁の委託研究に反対した。これが安倍政権が人事に介入したきっかけだろう。
2017年10月の改選では、内閣は105人の定員に対して「110人超の候補」を出すよう学術会議に要求し、18年には「内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と解釈を変更した。

このように死に体になった学術会議を抜本改革する（最終的には民営化する）ことが菅首相のねらいだと思われるが、政府見解が1983年の国会答弁と2018年以降で食い違っているので、学術会議の対抗措置としては行政訴訟が本筋だろう。

しかし裁判所が「内閣府直轄の国家公務員の人事について内閣に裁量権がない」という判決を出すことは、憲法15条に違反するので考えられない。任命されなかった6人について個別にその理由を開示することもありえない（そんなことをしたら公務員人事に重大な支障を来す）。

本来はまず学術会議の制度設計を議論すべきで、いきなり人事に手を突っ込んだ菅首相（もとは安倍首相）のやり方が荒っぽいという批判はありうるが、政府や自民党の動きをみると、この程度のリスクは承知の上だったのだろう。

行政改革の最大の敵は無関心である。既得権を失う官僚（本件の場合は学術会議）はそれを妨害するために最大限のリソースを投入するが、ほとんどの改革は地味なので、国民は関心をもたない。それにマスコミの関心を引きつけることが重要なのだ。この騒ぎを行政改革の梃子にするつもりだとすれば、菅首相はなかなか老獪である。

学術会議が政府に任命されなかった6人を会員にする方法は簡単である。学術会議がみずから非営利組織になって政府から独立し、自由に人事を行えばいいのだ。10億円の予算は、政府が委託研究費として支出すればいい。それが英米でも行われている制度設計である。

（引用終わり）

以上

相田英男　拝

ネーターの定理、すなわち「対称性があるとき、保存する量が出現する」という知見は、現在の物理学の理論体系を構築する過程のあらゆる場面で指導原理になっていると言っても過言ではありません。
昨日と今日で、運動方程式の立て方や解き方が変わることはありません。これは時間の原点t=0をいつにしても自然界の法則は不変であるということです。逆に言うと、時間の原点t=0をいつと決めるかは、方程式を立てる、あるいは観測や実験を行なってデータ収集をする人間の側の都合であって、自然の法則はそうした人間の都合によって変化するものではない、と言う世界観の現れと見ることができます。時間の原点t=0をずらしても物理法則が変化しないことを、時間の並進について対称性がある、と言います。この時間の並進についての対称性と結びついているのがエネルギー保存則です。
ネーターの定理によって、物理学の世界では、ある量が保存するとき、「実験で確かめる限り成り立っているから受け入れる」と言う知見のスタイルから、「背後にある対称性やその対称性に意味をもたらす自然観と結びつけて考え、それが自然なことか不自然なことかを論じる」と言うスタイルへの変化が起きたことは間違いありません。ノーベル物理学賞を受けたグラショウ、サラム、ワインバーグ、グロス、ウイルチェック、ポリッツアー、南部、小林、益川のいずれの仕事も、ネーターの定理を通して対称性や保存則に注意を払うことなしに成し遂げることはできなかったでしょう。

相田英男です。

今回は、記事の意訳のみを載せます。
かなり辛辣な内容ですが、事実はこうだったのです。

例によって、訳文と一緒に英文も読んで、よくよくご確認下さい。

（引用始め）

Jack Welch Inflicted Great Damage on Corporate America
ジャック・ウェルチはアメリカの企業に巨大な損害を与えた
Joe Nocera, Bloomberg・March 3, 2020

(Bloomberg Opinion) — There are well-known people who are vilified during their careers only to seem heroic in retrospect. And then there are others who are lionized in their prime, and only later do we realize how harmful their actions truly were.
So it is with Jack Welch, who died on Sunday at the age of 84. I know we’re not supposed to speak ill of the dead, but his effect on American capitalism was too profound ― and too destructive ― to go unmentioned.
（ブルームバーグ）振り返ってみると、そのキャリアの間だけは英雄的に見えるだけで、後になると散々ケナされる有名人達がいる。他にも、最盛期にはライオンのように見えても、後になって我々が、彼らの行動が本当は有害であるかが、初めてわかる人連中もいる。日曜日に84歳で亡くなったジャック・ウェルチが、まさにそれだった。我々は、亡くなった人物の悪口を言うつもりはない。が、アメリカの資本主義に対する彼の影響はあまりにも深刻で破壊的であり、それについて語らない訳にはいかない。

Before the 45-year-old Welch became General Electric Co.’s youngest chief executive officer ever in 1981, the company’s goal was to “simply grow faster than the economy,” according to Fortune magazine’s Geoffrey Colvin, one of journalism’s leading Welch observers. In the decade before Welch took over, GE’s shares had declined 25% ― yet its shareholders, who viewed the company’s dividend as their reward for owning the stock, were sanguine. Despite the stock’s poor performance, Reginald Jones, Welch’s predecessor, was still considered the most influential man in business. Even Wall Street didn’t make a fuss about the share price.
1981年に45歳のウェルチが、ゼネラルエレクトリック社の、最年少の最高経営責任者に就任するまで、同社の目標は「単純に経済よりも速く成長する」ことだった、と、ウェルチウォッチャーの代表者である、フォーチュン誌のジェオフレイ・コルビンは語る。 ウェルチがCEOを引き継ぐ前の10年の間、GEの株式は25％減少したが、同社の配当を株の保有に対する見返りだ、と、考えていたGE株主達は楽観的だった。株価の低いパフォーマンスにも関わらず、ウェルチの前任のCEOであるレジナルド・ジョーンズは、ビジネス界で最も影響力のある人物とみなされていた。ウォール街でさえも、株価について大騒ぎしなかった。

Under Welch, GE’s mission changed. Its new goal was to become “the world’s most valuable company.” Which is to say, he turned the focus of the company to its stock price. Everything became secondary to that. Corporate raiders like T. Boone Pickens and Carl Icahn may have been the first to call for companies to “maximize shareholder value,” but they were outsiders, knocking on corporate America’s door. Welch was the ultimate insider, and when he started to emphasize shareholder value, so did the entire American business culture.
ウェルチの下で、GEの使命は変わった。新しい目標は「世界で最も価値のある企業」になることだった。彼は会社の焦点を株価に向けた。それ以外のすべては二の次になった。 T.ブーン・ピケンズや、カール・アイカーン等の企業ライダー達が、最初に「株主価値の最大化」を、企業に要求したのかもしれない。しかし彼らは、アメリカ企業のドアを外からノックして入って来たアウトサイダーだった。ウェルチは究極のインサイダーだった。彼が株主価値を強調し始めたとき、アメリカのビジネス文化の全体がそうなり始めた。

Did he succeed? By the standard he set for himself, the answer is clearly yes. During Welch’s 20-year tenure, GE’s total return was about 5,200%, more than double that of the S&P 500 Index. Its revenue grew from $25 billion to $130 billion. Profits were up fivefold. For a while, GE was the world’s most valuable company. Welch became rich ― his severance alone was $417 million ― but so did many of GE’s top executives. Why? Because they made the bulk of their money not from their salary but from the stock options Welch heaped on them.
彼は成功したのか？彼が自分自身で設定した基準では、答えは明らかに「イエス」だ。ウェルチの20年間の在職期間中、GEの総収益は約5,200％で、S＆P 500指数の2倍以上だった。収益は、250億ドルから1,300億ドルに増加した。利益は5倍に増加した。しばらくの間、GEは世界で最も価値のある企業だった。ウェルチは金持ちになった – 彼の退職金だけで4億1700万ドルだった－ しかし、GEの他のトップエグゼクティブの多くも、皆そうだった。なぜか？彼らは大部分のお金を給料からではなく、ウェルチが積み上げたストックオプションから稼いだからだ。

Something that is often obscured about the rise of shareholder value is the degree to which it coincided with a roaring bull market. CEOs were praised for their brilliance when in truth they were simply lucky to be in the right place at the right time. This is especially obvious when you look at Welch’s track record. He took over GE 16 months before the 1980s bull market began in August 1982. During those 16 months, GE’s stock price fell 5%. And he retired six months after it ended in March 2000. Guess what? The stock dropped 24% before he left.
株主価値の上昇に関する議論でしばしば曖昧になるのは、かつてない程の盛況だった株式市場との一致の度合いについてだ。 CEO達がその輝ける手腕を称賛されたのは、実のところ、適切なタイミングで、適切な場所に、彼らがいたからだ。彼らは単に幸運だっただけなのだ。この事は、あなたがウェルチの実績を見れば、特に明白になる。彼は1982年8月に、1980年代の強気相場が始まる16か月前に、GEを引き継いだ。その（強気相場が始まるまでの）16か月の間に、GEの株価は5％下落した。そして、強気相場が終わった2000年3月から6か月の後に、彼はCEOから引退した。そこで何が起きたか？彼が去る前（の6か月の間）に、GE株価は24％下落したのだ。

Consider also how Welch kept GE’s stock up during his tenure. Yes, some of it was the result of good management － buying NBC at the right moment, for instance. But he also had an uncanny knack for beating analysts’ earnings estimates by a penny quarter after quarter. You can’t do that at a conglomerate the size of GE unless you are playing accounting games.
ウェルチが在任中に、GEの高い株価をどのように維持したかについても、詳しく検討しよう。そう、その一部は例えば、適切なタイミングでNBCを購入するなどの、彼の優れた経営の結果だった。しかし、彼はまた、アナリストの四半期ごとの収益予想を、1ペニーずつ上回るという、怪しげな秘術の持ち主でもあった。GEの規模のコングロマリットでは、あなたがそれを行うことは不可能だ。あなたが会計ゲームをプレイしていない限りは。

Second, Welch turned GE Capital, which had formerly been used to underwrite consumer loans for refrigerators and other GE appliances, into a black box from which Welch could extract whatever profit he needed to make his quarterly numbers. What’s worse, GE Capital began making the same kind of risky loans as the rest of Wall Street － loans that got the company into trouble when the financial crisis arrived. Luckily for Welch, he was long gone by then. His successor, Jeffrey Immelt, took the blame for essentially following Welch’s lead.
第二に、ウェルチは、以前に冷蔵庫やその他の家電品の、消費者ローンを引き受けるために使用されていたGEキャピタルを、ブラックボックスに変えた。そこからウェルチは、四半期ごとの数字を得るための、必要な利益を引き出すことができた。悪いことに、GEキャピタルは、金融危機の到来時にGEをトラブルに陥れる事となった、他のウォール街と同じ種類のリスクの高いローンを作り始めた。幸運なことにウェルチは、その時にそこにはいなかった。彼の後継者であるジェフリー・イメルトは、ウェルチの指導に本質的に従った自分の判断を責めた。

Here’s the key point: Because Welch was so idolized, the path he trod became the path every other CEO trod as well. They all began focusing on shareholder value. That became the basis on which they were judged and paid. And it warped the business culture, causing companies to put employees, vendors and even customers behind the primacy of shareholders. If you want to see what happens when you take maximizing shareholder value to its logical extreme, I give you Facebook. Or, for that matter, Enron.
重要な点はここにある。ウェルチは非常に偶像化されていたため、彼が歩んだ道は他の全てのCEO達の道になった。彼らは皆、株主価値に焦点を合わせ始めた。それが彼らの判断と支払いの基礎となった。そして、それはビジネス文化を歪め、企業は、従業員、ベンダー、さらには顧客さえも、株主価値向上の後ろに追いやることになった。もしもあなたが、株主価値の最大化を論理的に極限まで進めた場合に、何が起こるかを知りたいならば、私はFacebookを例として挙げよう。またはエンロンだ。

You will hear a lot over the next 24 hours about what a business icon Welch was. “The gold standard of greatness,” Jeffrey Sonnenfeld, a Yale University business professor, described him for Bloomberg News’s obituary. Welch’s supporters will make the case that he was a great manager, that his focus on continual improvement imposed high standards and that he developed leaders who went on to run a half-dozen large corporations. There is some truth to that, for sure.
あなたは、ウェルチが、如何に優れたビジネスアイコンであったかついて、今後24時間にわたって、多くのことを聞くだろう。イェール大学のビジネス教授であるジェフリー・ゾンネンフェルドは、「偉大さのゴールドスタンダードだ」と、ブルームバーグニュースの訃報で語った。ウェルチの「サポーター」は、彼が素晴らしいマネージャーであり、継続的な改善に焦点を合わせて高い基準を課し、6つもの大企業を経営するリーダーを育成した、と主張した。確かにいくつかの真実が、そこにはある。

But remember this, too. When you see pharmaceutical companies raising the price of drugs to unconscionable levels; when companies cut back on research and development to satisfy Wall Street; when CEOs routinely make $40 million to $50 million a year, you now know whom to blame.
しかし、これも覚えておくことだ。 あなたが、製薬会社が薬の価格を途方もないレベルに引き上げているのを見たとき; 企業がウォール街を満足させるために研究開発を削減したとき、あるいは、CEOが年間4,000万から5,000万ドルの給料を、継続的に稼いでいるとき、誰がその責めを負うべきかを、あなたは今知っている、という事実を。

（引用終わり）

相田英男　拝