いわゆるひとつの古典的な詐欺商売である

相田です。

細かくコメントを書くとシンドイので、忘備録程度とします。記事の日本語が回りくどすぎて、内容が大変わかりにくい。が、政府が核融合技術を積極的に「後押しする方針を決めた」、という訳でも無いようだ。組織の名称が「核融合産業協議会（仮）」となっている。「産業振興会」ではなく、「産業協議会」である。しかも（仮）までついている。

まあ、うるさく騒ぐ連中がいるから、どの程度の実力か、下調べしながら話だけまずは聞いてやるか、というスタンスらしい。核融合にはこれまで、旧文部省が長い間、ダマされ続けた歴史がある。なので、政府もさすがにすぐさま飛びつくような、間抜けな対応はしないのだろう。

しかしまあ、極めて古典的な詐欺の手法が繰り返されているのに、疑わない連中が大勢いるのよなあ。世代が変わると、痛い思いを経験した担当者達がいなくなるので、同じ失敗を繰り返すのだろう。

話は単純で、核融合技術を産業化するならば、D-T反応による装置で、安価にメンテナンス可能な、超高真空を維持できる、大型リング構造体が作れるかを証明させれば良い。材料は何だ？316ステンレス鋼か？それとも低放射化バナジウム合金か？

あと、D-T反応では絶対に上手くいく訳ないので、D-D反応炉、He3-He3反応炉が、いつ実用化出来るのかを、説明させれば良い。そしたら、「AIを使った最新の電磁場解析手法で、あと30年くらいで見通しが立ちます」とかの、まことしやかなウソを並べるんだろうな。

そこまでしてアブク銭が欲しいのかね？欲しいんだろうな。私もお金は欲しいからね。

（引用始め）

「核融合」産業化へ、公的補助で民間参入後押しも
2/2(木) 10:10配信
「核融合産業協議会（仮）」設立へ

　政府は「核融合産業協議会（仮）」を設立する方針を固めた。国際熱核融合実験炉（イーター）などで培った技術を生かし、核融合産業のサプライチェーン（供給網）構築を目指す。量子科学技術研究開発機構（QST）を中心に民間企業の技術を結集。産学官の連携体制を構築する。公的補助などで民間の参入やスタートアップの育成を後押しする。

　このほど核融合発電の国家戦略の骨子案を取りまとめた。核融合産業の予見性を高めるため、発電実証時期を早期に明確化する。産業ニーズを可視化するため、技術成熟度を記載した核融合発電に関する技術マップなどを作成し、経済安全保障の視点も踏まえて取り組むことなどを盛り込んだ。

　また、産官学の有識者などが参加する核融合エネルギーフォーラムを発展的に改組し、産業化に向けた議論を活発化させる方針。スタートアップを含めた民間企業の保有する技術シーズと産業ニーズのギャップを埋める支援を行う。

　1月30日に開いた有識者会議では、核融合開発を推進するには現在の2倍程度の人員が必要だとする意見が出たほか、核融合炉を運転する人材確保・育成も重要になると指摘があった。こうした意見を踏まえ、3月にも国家戦略を策定する。

　核融合発電は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素エネルギーとして期待される。近年は米国や英国、中国が独自に核融合戦略を打ち出すなど、各国が産業化に力を入れ始めている。

日刊工業新聞

（引用終わり）