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Loginはこちら【3201】日中関係を荒立ててはならない。食料品の消費税を無くす、は、出来ない。
副島隆彦です。今日は、2025年11月19日(水)です。
まず以下の2冊の本が、もうすぐの近日の同日(11月21日)に発売されます。その宣伝が、今日のぼやきに載っています。 見に行ってください。まず、
『 シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』 単行本
2025/11/21 刊、ビジネス社 古村治彦 (著)
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シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します
この本で、著者の古村治彦(ふるむらはるひこ)君は、大きく、今のトランプ政権を動かしているのは、次の事だと書いている。 実質の米軍事力と先端のハイテク技術力(半導体やAI(エイアイ)や宇宙通信を使う兵器の開発)を、「新(しん)軍産複合体」という政策思想で大きく纏(まと)めている。
古村君が、日本で初めて指し示した、この「新たな軍産複合体(ぐんさんふくごうたい)が今のアメリカだ」という大きな分析は、きっと日本国内の、若い世代の政治的知識人階級に受け入れられて影響を持つようになるだろう。佐藤優(さとうまさる)氏が、古村君のこの新軍産複合体論に、強く賛同している。その 紹介文が載っているので、今日のぼやきに読みに行ってください。
それからもう一冊は、私、副島隆彦と佐藤優氏の対談本の発売である。
『人類を不幸にした諸悪の根源 』 2025/11/21 刊 ビジネス社
副島隆彦 (著), 佐藤優 (著)
(表紙とアマゾンリンクを貼ってください)

『人類を不幸にした諸悪の根源 ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します。
である。この本の宣伝も、今日のぼやきに、先刻載ったので、読みに行ってください。著者で対談者の私自身が、言うのも何ですが、この本を読むと、「今、世界で進行しつつある事態は何なのか」が分かります。ちょっと難しいことも書いてあります。だが本気で、副島隆彦の本をこれまで読んで来た読書人なら、楽しく読めるでしょう。
さて、ここから、私の最新の政治問題への考えを書きます。ひとつは、高市首相が発言した「中国から台湾への武力行使があって、台湾有事が起きたら存立危機事態 (自衛隊の出動)だと見なす」発言(11月7日)に対して、中国政府が強く反発して、強硬な態度に出ている問題だ。
すこし後の方に、「中国、対日強硬の裏に 米中「雪解け」」という最新の日経新聞(11月17日、おととい)の記事を載せる。このインタヴュー記事で発言している、ジュリオ・プリエセ Giulio Pugliese という、おそらくスペイン人だろうが、この若手の学者 の「目下の日中関係」の 分析が優れている、と私、副島隆彦も、このプリエセ切に賛同する。
今の米トランプ政権 は、中国に対して大きく軟化している。中国との関税(貿易、先端技術)交渉で、アメリカ側が腰砕けになっている。レアアースの中国からの輸出規制を喰らったら、アメリカのAIなどの半導体産業も、軍需産業もすぐに生産停止に陥る。 トランプは来年の4月に訪中する。
かつ、米中は、台湾をどうするか、で、具体的な話し合いに入っている。 トランプ政権は、台湾を中国に返してもいい。その代わり、中国が買い込んでいる 10兆ドル(1500兆円)分の米国債をチャラにして欲しい。このような交渉を、密かにやっているのだ。それぐらいアメリカの財政赤字というのは巨額なのだ。
だから、アメリカが中国に弱気であるこの時期に、中国は、日本に対しては、強硬な態度に出る。出ても構わない。そのように考えている。 今の中国は世界一強いのだ。金融経済でも、技術開発でも、軍事力の増強でも。 日本ごときでは相手にならない。
だから日本は、この世界政治の現実(中国がアメリカよりも強くなっている)を素直に認めて、日本は中国に譲歩せよ、という態度である。この中国の強気は、現在の世界政治の大きな流れの一部だ。
日本の 高市・統一教会政権ごときでは、中国と互角にケンカなど出来ない。高市たち反共右翼の政治家たちであっても、今の巨大中国に対して、対(たい)中国の強硬戦略は取れない。日本もアメリカと同様に腰砕けだ。
いくら高市を支える日本の500万人の反共右翼(はんきょううよく。愛国者、大和魂=やまとだましい=を気取る。このうちの中心の70万人が統一教会員。同時に参政党の活動家でもある。自民党にも集団入党している。たった4千円で自民党員になれる)が、
「高市頑張れ。あの大阪の中国総領事の男を、ペルソナ・ノン・グラ―タ(外交で好ましくない人物)として国外追放ににせよ」と喚(わめ)いても、日本政府は、中国に強硬には出れない。この者たちの大好きな「毅然(きぜん)とした態度で臨む」も出来ない。「理解を求めて、丁寧に対話を続ける」としか言えない。
日本が、反(はん)中国、中国と対立、対決する、という外交政策を取りたい、と思っても、それは実行できない。 アメリカ帝国の属国である日本は、アメリカのトランプ政権の意思を無視した、独自の自立政策など取れない。その力も無い。
日本外務省の幹部たちが、高市首相に、「首相。私たちが、何とか日中関係を静かに、事を荒立てないようにして、事態を鎮静化させますから、任せてください」と言ったはずだ。今の駐中国大使の 金杉憲治(かなすぎけんじ)も、オーストラリア大使で出る途中で、呼び戻されて、安保(あんぽ)局長(国家安全保障局の局長)になった、・・・も、馬鹿ではない。中国との関係を、何とか良好に繋(つな)ごうとしている。
以下に載せるインタヴュー記事の、そのうしろに、高市の国会答弁の 全体図の 日経のまとめの 記事を載せた。これが高市の経済政策のすべてだろう。
高市が勢い込んで言っている、積極財政とは、その願望の中心は、「5兆円の財源があれば、食料品の 消費税を ゼロにする」ということだ。これが出来れば、首相としての人気が出る。自民党が支持率を上げるには、この食料品の消費税をゼロにする、をyるしか他にない。
国民は、食料品の消費税10%(今はその一部が軽減税率)が無くなれば、大喜びだ。減税こそは、古今東西、人類史の中で、民衆が 権力者(為政者、いせいしゃ)に求めて来た、強い希望、願いだ。
だがしかし、これはどうせ出来ない。始めからやる気もない。 財政規律(ざいせいきりつ。赤字の垂れ流しは出来ない)重視の 財務省と本気で、今の高市はケンカする気はない。アメリカ(トランプ)に、今年だけで、85兆円も取られて(7月から9月の関税交渉で)、日本には、何かをする財源(たったの5兆円も)がない。
(転載貼り付け始め)
〇 「 中国、対日強硬の裏に米中「雪解け」
欧州大学院のジュリオ・プリエセ氏 インタビュアー秋田浩之
2025年11月17日 日経新聞
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や、それに対する中国の駐大阪総領事のSNS投稿を巡り、日中が対立している。欧州大学院(EUI)の国際政治学者、ジュリオ・プリエセ氏はインタビューで、米中関係で「雪解け」ともいえるデタント(緊張緩和)が進んだことが、中国の対日強硬姿勢に拍車をかけているとの分析を示した。主なやりとりは以下の通り。
――高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国政府が日本に強硬な対応に出ています。この動きをどうみますか。
「中国政府が日本を強く批判している背景には、米中関係の変化もある。米中の首脳レベルで戦術的なデタントが進んでいることに、中国は自信を深めている」
――米中が戦術的デタントに向かっていることを示す根拠は何ですか。
「台湾問題をめぐって米中で非公式の協議が続いており、打開に向けた具体的な措置が検討されている可能性が高い。来年春に予定されるトランプ米大統領の中国訪問を視野に、双方が歩み寄る兆しがみえ始めている」
――具体的には、米中にどのような歩み寄りの動きがありますか。
「米国務省は2025年2月に発表した『米国の台湾に関するファクトシート』を取り下げた。この文書では『米国は台湾独立を支持しない』という従来の文言が削られ、台湾の国際機関参加を支持する文言が強められた。このため、中国が反発していたが、4月以降、米国務省の公式サイトから(この台湾擁護の文言が)消えた」
――トランプ政権は最近、台湾への武器売却を決めました。
「トランプ政権は台湾への武器売却を大幅に抑えており、1期目の記録的な水準とは対照的だ(それは極めて少額となった)。最近決まった売却も3億3000万ドル(500億円)にとどまる。トランプ氏の再登板後、ようやく決まった初案件だ」
――では、中国側にも(アメリカへの)歩み寄りの兆しはみられますか。
「中国は2025年夏、台湾周辺で大規模な軍事演習をしなかった。これは異例なことだ。中国軍首脳部内で文民(習近平たち指導部)と軍の関係に混乱が生じていることに加え、米中のやりとりが背景にあるとみるべきだろう」
――米中のこうした動きが、中国の強硬な対日姿勢にも関係しているということか。
「 中国政府はホワイトハウスが姿勢を軟化しているとみて、(だから)日本への圧力を強めても構わないと自信を深めている」
Giulio Pugliese 欧州大学院(EUI)のEUアジアプロジェクトのディレクター。長年にわたり、日本、中国、米国を中心としたアジア太平洋地域の国際政治を研究。日中関係に関する共著「Sino-Japanese Power Politics: Might, Money and Minds」(2017年)があり、日本外交に関する研究で23年、中曽根康弘賞(奨励賞)を受賞
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。以下が、高市政権が、勢い込んで実現しようとしている経済政策のゼ全体構図だ。
(転載貼り付け始め)
〇 「 国会答弁、持論隠せぬ高市早苗首相 台湾有事・積極財政めぐり本音 」
2025年11月17日 日経新聞
参院予算委で答弁する高市首相(14日午前)
国会は18日に会期の折り返し地点を迎え後半戦に入る。就任当初、国会答弁で安全運転に徹してきた高市早苗首相は、最近、財政や外交・安全保障の政策を巡る持論を隠さなくなってきた。後半国会は首相の答弁能力が試される局面が続く。
食料品の消費税率ゼロに
「自民党(副島隆彦注記。高市の後見人の麻生太郎たちの財政規律重視の立場)に怒られるかもしれないが、今だったら食料品の消費税率をずっとゼロにする」。11日の衆院予算委員会。首相は公明党の岡本三成政調会長に「5兆円の恒久財源があれば何に使いたいか」と問われると、ほほ笑みながら強調した。
場内で拍手が起こると「恒久財源があればだ」と付け加えた。「10兆円あればもっとやりたいことがある」と答えた。岡本氏は「大変突っ込んだ個人的な意見だ。本当に元気が出てきた」と歓迎した。
首相は秋の自民党総裁選で財政規律を重視する麻生太郎副総裁の支持を取り付ける狙いから消費税減税の持論を封印してきた。かつて「国の品格」として食料品の消費税ゼロを主張した。
11月7日の衆院予算委では単年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の取り下げに言及した。10月24日の所信表明演説で歴代政権が掲げてきたPB の目標に触れず、撤回するとの見方が広がっていた。
(副島隆彦注記。この基礎的収支(PB、プライマリー・バランス)とは、国家予算140兆円のうちの、実質の税収60兆円に見合っただけの、公務員の給料などの、政府がどうしても出費しないと済まない出費のこと。これを黒字(バランス)させたい。だが出来ない。 毎年の赤字国債の発行と、その利払いの分の40兆円を、無視して考える。そうしないと、どうしても減らすことは出来ない、財政赤字の累積の議論から逃げることが出来ないので。
アドリブで出た「高市カラー」
首相は所信表明演説に対する各党代表質問では慎重な答弁が目立った。質問と答弁が基本的に一方通行で紙を読みながら無難に答えられる。予算委は一問一答形式で首相や閣僚が与野党の質問者と論戦する。想定外の質問も頻繁に飛び出し、アドリブ力(りょく)が試される。
首相は各省庁がつくった答弁案に、自らペンを入れ準備に時間を割いた。前例踏襲に終始せず、突発的な質問に臨機応変に対応するなかで「高市カラー」がにじみ出た。
安保政策で物議をかもす場面もあった。台湾有事に関し「存立危機事態になり得る」と答弁した。同事態の認定は日本が集団的自衛権を行使する前提となる。

歴代政権はどのような状況が存立危機事態にあたるか明言を避けてきた。相手に手の内を明かすのを避けるためだった。
東大の佐橋亮(さばしりょう)教授(国際政治)は「事態への具体的な備えに言及するのはコストが高い。日米同盟間で粛々と備えるのが得策だ」と話す。
歴代政権の方針だった「非核三原則の堅持」に対しては言葉を濁した。11日の衆院予算委で「安全保障関連3文書の改定に関連して堅持するのか」を問われて「私から申し上げる段階ではない」と述べた。
中国と外交問題に発展
首相は2024年の自民党総裁選時も非核三原則の堅持に「どちらかと言えば反対」と回答した。候補の中で唯一、非核三原則(核を持たない、作らない、持ち込ませない)に反対し、安保を巡るタカ派の姿勢(副島隆彦注記。核を自力で開発することに向かう動き)を前面に出した。
中国は台湾有事と非核三原則に関する首相の発言に反発している。薛剣(しんけん)駐大阪総領事は首相の台湾有事に関する答弁について「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」とX(旧ツイッター)に投稿した。互いの外交当局が非難し合い、落とし所が見えない。
首相は就任した後、靖国神社参拝の持論を封印し(副島隆彦注記。高市は首相になる前の4月に靖国に参拝している。この態度は、中国、韓国だけでなく、欧米の連合諸国=ユナイテッド・ネイションズ=からの反発と抗議も起きる。
戦後の世界政治体制に反逆する、自民党右派の動きだから 。高市は靖国参拝を、首相になった途端、急きょ自粛した。この高市の変化に反発する反共右翼たちもいる。だが今は黙っている )、中国側への配慮を見せた。(高市首相は)現実路線をとり、日中関係の安定をめざすとみられてきた。10月31日に、APEC会議の機会に、習近平(シー・ジンピン)国家主席と初めての首脳会談を実現した。
首相の答弁は「親(しん)台湾」のスタンスがにじみ出たとの見方がある。就任前の4月には台湾を訪れ頼清徳(らいせいとく、ライ・チンドォー)氏ら政権幹部と会った。
佐橋氏は「首相が重要な論点で自分らしさを出すなら、周辺の官僚や政治家らのスタッフをうまく使って推敲(すいこう)を重ねて磨き上げるべきだ」と指摘した。
自身の働き方も話題に
国会論戦で首相が自身の働き方を明け透けに話すことも関心を呼んでいる。「いま(私、高市の)睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。お肌にも悪い」。13日の参院予算委で生活リズムを明かした。7日は午前3時過ぎから首相公邸で秘書官らと答弁の準備を始めた。
首相は10月4日に自民党総裁に就いた際に「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」と宣言した。首相自ら(猛烈に)働く姿勢を見せ、党内を鼓舞する狙いがあったとされるものの、国民の過重労働を助長しかねないとの批判がくすぶる。
後半国会も首相の発信に注目が集まる。自民と立民の参院国会対策委員長は17日、党首討論を26日に開く日程で一致した。政府・与党は12月上旬に25年度補正予算案を国会に提出する見通しで、首相は再び衆参の予算委に立つ予定だ。
野党は物価高対策や安保政策に加え、衆院議員の定数削減や企業献金の議論を巡り追及を強める方針だ。高市政権が高支持率を維持できるかは国会論戦がカギを握る。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。このように、高市早苗は、自分の政権の継続の為に、安全運転を心がけている。彼女に助言する者たちの指図に従って慎重に動いている。
台湾問題は、中国の国内問題である。台湾は、中国の領土に一部である。それに対して、日本が、「台湾に中国が軍事侵攻(武力の行使)をする場合には」と、いう想定で、2015年に「安保関連3法」を強行可決した。当時は、安倍首相の、「日本の敵基地攻撃(を可能にする)論」までが出て来た。 今も着々と、与那国島や石垣島、宮古島に、日本の迎撃用のパトリオットの短距離ミサイル網が、作られている。

出所 〇「「ライン越えた」 高市首相の台湾有事答弁、にじむ「安倍路線」継承」(毎日新聞 2025年11月12日)
私、副島隆彦は、台湾は、あと3年で、住民投票によって、戦争になることなく、中国の省(しょう)のひとつである 中国の23番目の省である、台湾省になる、と予言している。 台湾人2400万人の9割は、中国と戦争なんかする気はない。 自分たちは平和的に中国の一部になってゆけばいい、と思っている。自分たちは、豊かになった中国の一部だ、と。 自分たちは、中国人であり、本土と全く同じ普通語(プートンホア。北京官話。マンダリン)を話している。
しかし、それを、法輪功(ほうりんこう。日本やアメリカでは統一教会)の政権である民進党(みんしんとう)の頼清徳(らいせいとく)のような、反共右翼の政権を、アメリカが作らせている。アメリカに、伝統的な政治勢力として、チャイナ・ロビー China Lobby と呼ばれる政治家の思想派閥が、今も残っていて、台湾を自分たちのものだと考えている。 日本の高市たち統一教会の政権と全く同じ感じで、アメリカによって政権が作られる。国民からの支持は、本当はほとんど無い。
石破茂たち自民党ハト派の、戦争はしない、の、国民思いの、政治家たちの政権を、アメリカは嫌って、平気で、属国に政治に手を突っ込んで来て、不正選挙(ヘンリー・クラヴィスが買った富士ソフト社の違法集計ソフトの「ムサシ」を使った)をやって、アメリカの言うことを従う、高市政権を作った。
台湾は中国の領土である(一つの中国)。これは世界基準の考えである。連合諸国に集まる196カ国のほとんどが、そのように考えている。日本国内でだけ、「いや、戦後の世界体制を作るためのカイロ会談(蒋介石が参加した)を、厳密に解釈すると、台湾の地位は、どこにも所属しない。だから台湾は中国に領有されない」と、主張する、統一教会系の 学者や新聞記者たちがいる。
そのために日本国民が、混乱して、「台湾は中国とは違うんだ」と考えてします。世界の圧倒的に多くの国々の政府 190カ国は、「ひとつの中国」One China 「台湾は中国の一部」を承認している。台湾と国交をもっているのは、バヌアツとか、とても国家とは呼べないような、7つぐらいの人口20万人とかの、極(ご)く小さな島国だけだ。この事実を、日本国民が知らない。
新聞たちが書こうとしない。
日本政府も、1972年の、田中角栄首相の訪中での「日中共同宣言」(国交回復)や、その後の、1996年の「日中友好条約」(福田赳夫政権)で、「この一つの中国」を承認している。
今の台湾にある、台湾独立論(「台独」たいどく)など、論外である。
日本国民の9割も、多くの韓国人も、台湾人も、圧倒的に多数の人々は、中国と戦争なんかする気はない。 かつ「中国が攻めて来る」ことなど無い。今の中国人は、政府も人民も、大人だ。頭がいい。それを無理やりでも、「中国が攻めて来たら、どうする」という言葉で、扇動して、人々を脅えさせて、自分たちの歪み尽くした精神に、同調させようとする。いざという時の、国防を慎重に考えるのが、現実主義(リアリズム)の政治学であり、優れた人間の取る行動だ、と、偉そうにする。
その挙句(あげく)が、「日本も核兵器を持たなくてはいけない」という主張だ。 私の周囲にも、そういう愚か者が、何人かいる。自分では、十分に考え尽くしたあとでの結論だ、と思っている。北朝鮮と中国とロシアの核に対して、日本も自衛のための核を持つべきだ、論だ。
この愚か者たちは、 「一体、誰が、日本の核保有を許さないのか、分かってるのか」という、私、副島隆彦からの質問に答えようとしない。日本の核保有を、絶対に認めないのは、アメリカである。 アメリカにとっては、日本が核を持つことは、北朝鮮の核兵器と、まったく同じなのだ。
このことを、この日本国内の、反共右翼の自分では愛国者だ、と強固に信じ込んでいる者たちが、理解しようとしない。
アメリカが、日本の自力(じりき)での核武装を、絶対に許さない。ロシアや中国が許さないのではない。このことを分かりなさい。
このことを、自分を育てたマイケル・グリーンに、言い続けて、そして、アメリカに殺されたのが、安倍晋三だ(2022年7月8日死)。安倍晋三は、マイケル・グリーンに、向かって、20年間、言い続けた。「日米同盟(The US Japan Alliance アライアンス)に従って、日本が、ロシアと中国と北朝鮮に備えて、核を持つことは、アメリカにとっていいことでしょう」と、安倍は、言い続けた。 安倍は、頭のてっぺんから、日米同盟で、日本はアメリカト対等だ、と信じ込んでいた。 真実は、米と日は、帝国ー属国の関係だ、ということが理解できなかった。
もっと強烈な反共右翼は、「日本は、核兵器を持って、もう一度、アメリカと戦争して勝つのだ。広島、長崎への復讐をする権利が有る」とまで、密かに思っている。こういう狂った者たちまでいる。ここまで来るとその知能は常軌を逸している。
だから、安倍晋三は、三菱重工と東京電力と自衛隊の一部を使って、密かに核兵器の製造を始めていた。それをアメリカ政府は察知した。だからアメリカの政治権力者たちの最高度での、根回しが行われて、それで、「安部を処分せよ」と決まった。そしてその決断は実行された。
マイケル・グリーンは、「安倍よ。もう、私はお前を庇(かば)うことは出来ない。私がいくら言っても聞かないのか。勝手にしろ」と怒って、その年の5月に日本を脱出した。その2か月後の7月に安倍晋三は処分された。これが政治の世界での真実だ。
そして、今の高市早苗は安倍晋三とずっと一緒に長年、政治活動をした人間だ。誰もが知っている。
安倍晋三たち統一教会の幹部たちは、アメリカ合衆国にとっては、北朝鮮の核と、日本の核は同じものだ。アメリカに向かって飛んでゆくことも出来るのだ。アメリカの国家安全保障(プライマリー・アジェンダと言う)に関わるのだ。だから日本の核保有を絶対に許さないのだ。このことを、日本の反共右翼たちは、どうしても理解できない。
かつ、核兵器を持つと、そこに向かって、敵国から核兵器が飛んで来るのだ。このことを恐ろしさを、分かるべきなのだ。だから、日本は核兵器(ニュークレア・ウエポン。ひと昔前は原子爆弾 アトミック・ボムと言った)を持つべきではないのだ。 かつどこの国とも戦争をするべきではない。
日本国民は、いくら高市たちが、中国との対立を煽っても、まったく動こうとしない。皆、じっと黙っている。意見なんか言わない。中国政府を批判しない。「日本に来ている中国人たちのマナーーは悪いね」ぐらいしか言わない。
「戦争なんか、させられてたまるか。もう、2度と、日本人は、英と米には騙されない」という深い決意が、日本民族の魂(たましい)の中にあるからだ。
この今の日本国民の深いところでの戦争反対の決意が、どのようにして、作られたか。その理由を私はずっと考えていたら、分かったのだが、どうも、私、副島隆彦が、その原動力(ダイナモ)らしい。 私は、ずっと自分の本で、この30年間、「もう、英と米には、日本は騙されない。戦争をさせられない。アジア人どうし戦わず。戦争だけはしない」という言論を、この30年間、私はずっと書いて来た。
たくさんの本でこのことを書いて来た。そしてそれが日本国民の間に少しづつ広まっている。私、副島隆彦の言論が、今の日本国民に静かに、すこしづつ影響を与えている。私はこのことを自覚して、自負している。
今の台湾人の中の、わずか100万人ぐらいの、法輪功(統一教会)の人間たちが、中国との戦争を主張している。だが、彼らは、どんどん追い詰められている。あまりにも愚かだからだ。 彼らは、国家分裂主義者(シセショニスト secessionist )として、その名簿が全部出来あがっている。だから、中国政府は、彼らを、「台湾が中国に戻って来た時に、裁判にかけて死刑にする」と明言している。
だから、この100万人は、やがて台湾を脱出して、半分は、アメリカのカリフォルニア州に、そして、半分は、日本の東京の 湾岸などの高級、中級のタワー・レジデンス(高層住宅)の住居に、亡命してくる。その準備のために、彼らが買うので、日本の東京の主に湾岸の、中古の高層の鉄筋アパートの値段が高騰している。
取り急ぎ、これだけ書いて置く。 この文の冒頭に載せた、新刊本の2冊に注目してください。 副島隆彦拝
【3200】ホームページの大規模メンテナンスを実施します(学問道場・古村)
SNSI・副島隆彦の学問道場研究員の古村治彦です。今日は2025年11月18日です。
※副島隆彦先生の文章「【3199】ポクロウシクが陥落して、ウクライナの降伏、敗北がはっきりした。欧米メディアはほとんど沈黙。」を必ずお読みください。この文章の下にあります↓
ホームページ「副島隆彦の学問道場」をお読みいただき、ありがとうございます。以下に、いくつかのお知らせをいたします。最後までお読みください。
(1)ホームページの大規模メンテナンスの実施
ホームページ「副島隆彦の学問道場」のスムーズな運営、良好な閲覧環境維持のため、数年に一度、大規模なメンテナンスが必要です。その時期が近づき、検討の結果、1カ月後の、「2025年12月11日(木曜日)」の「10時から18時ごろ(予定)」まで、メンテナンス作業を実施します。作業中、ホームページの閲覧、投稿は出来なくなります。状況により、翌日の12日まで作業が伸びることもあります。皆様には、ご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
【ホームページ大規模メンテナンスの実施】
・日時:2025年12月11日(木曜日)10時から18時ごろ(予定)。
※翌日の12日まで延長の可能性があります。
・メンテナンス中はホームページの閲覧と投稿はできません。
(2)最新刊『人類を不幸にした諸悪の根源 ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』、『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』の発売
2025年11月21日に、副島隆彦先生・佐藤優先生の対談『人類を不幸にした諸悪の根源 ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』(ビジネス社)と、古村治彦著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』(ビジネス社)が発売されます。古村著『シリコンヴァレーから世界支配を狙う新・軍産複合体の正体』については11月6日から、副島先生・佐藤先生著『人類を不幸にした諸悪の根源 ローマ・カトリックと悪の帝国イギリス』については、昨日(11月17日)から「今日のぼやき」広報ページで紹介しています。是非手に取ってお読みください。

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(3)2026年度の会員継続のお願い
本年9月に、郵便やEメールを通じて、2026年度の会員継続のお願いをお送りしました。来年度も会員継続をよろしくお願い申し上げます。
(以上)
【3199】ポクロウシクが陥落して、ウクライナの降伏、敗北がはっきりした。欧米メディアはほとんど沈黙。
副島隆彦です。今日は、2025年11月11日(火)です。
ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナの敗北が、決定的となりつつある。
以下に載せる記事と YouTube の動画から、ドネツク州の ポクロウシクの都市の 戦闘で、ロシア軍に包囲されたあと、ウクライナ軍が数千人規模でロシア軍の捕虜になったようだと分かる。 ポクロウシクは、9日に陥落した。

ロシア軍、8倍の戦力で猛攻 東部要衝で防衛線を突破
出所:東京新聞 2025年10月29日
ロシア政府は、この勝利宣言を前提に動いている。プーチンが 軍の幹部たちと、勝利を祝う動画も出ている。 ロシアの勝利を示す 証拠の映像が、ユーチューブにたくさん上がっている。だが、主要な西側メディア(欧米、ウクライナ政府と、西側メディア、EUの政府たち)は、まだ敗北の報道をしない。
「ポクロウシクは、まだ陥落していない。ウクライナ軍が強力に反撃している。ロシア側に多くの損害を与えている」と強がりを言っている。しかし、もはや、ポクロウシクでのロシアの勝利は確実だ。 以下のユーチューブの動画がはっきり真実を描いている。
(転載貼り付け始め)
〇 「 ロシアの大規模攻撃でウクライナ全土が停電 キエフの街が闇に沈む中、ゼレンスキー政権に亀裂が走る 」
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。ウクライナのゼレンスキー大統領は、あの「蛙(かえる)の面に小便」のまま、強気で戦争を続ける演説を続けている。だが、その周りにいる、テレビに映る他の閣僚と軍人トップたちの表情は、全員、重苦しい。ゼレンスキー以外は、全員、顔面がこわばって、「もう負けだ」と顔に書いている。
ウクライナ国民も、もうもはや、停戦(シース・ファイア)どころか、ウクライナの ロシアへの降伏までも受け容れそうな気配だ。「もうこれ以上のウクライナ兵の死傷を望まない。それよりはロシアに降伏する方がいい」という国論に、急激に変わっている。
だから、ウクライナの敗北の受け入れと 降伏(サレンダー)は、もはや決まった。あとは、このあといつまで戦闘が続いて、それで、降伏ということになるか、だ。 すでにウクライナ軍の司令部は、政権の戦争の継続の命令に従わなくなっている。
(転載貼り付け始め)
〇 「 ポクロフスク陥落目前、包囲されたウクライナ軍が絶望の脱出を試みる中で崩壊する防衛線と、ウクライナ内部で高まるゼレンスキー政権の対応 」
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副島隆彦です。ウクライナの国民は、もう3年9か月続いている、戦争を止(や)めたがっている。ほとんどのウクライナ国民は、もう戦意を喪失している。それよりも自分たちの命が大事だ。
ポウロウシクが陥落したので、次の戦線は、ドンバスの主要都市クラマトルスクである。その前に、クピャンスクとシヴェルスクも、すでに包囲が始まっているので、もうすぐ陥落するだろう。
このままウクライナ軍が後退すると、次の防衛線は、ドニエプル河という大きな河の向こう側(対岸)ということになる。だが、その前に、ウクライナ側の降伏が迫っている。ロシア軍が、首都キエフまで、このまま進撃してゆく道筋が見えて来た。
11月8日の、キエフへのロシアの500発以上の巡航ミサイルによる大攻撃で、キエフのほとんどの発電所が破壊された。だから、ウクライナ側は、非常用のディーゼル発電で、政府機関のビルを照らす以外は、ほとんど真っ暗だ。
これで、ますます、ウクライナの敗北がはっきりして来た。 このまま後(あと)数か月、ウクライナが持ちこたえることはない。 だから、ゼレンスキーが、外国に脱出して、まさしくゼレンスキーを最後まで護衛したまま、イギリスに到着するだろう。
この戦争の一番、始めから、この凶悪な男を、英国のタヴィストック心理戦争研究所で、完全に洗脳して、ウクライナに送り返して大統領に据えた。それ以来、ずっとこのゼレンスキーを守って、あやつってきた、SAS(特別空挺部隊の007のようなMI6の英国家情報部たち)の特殊部隊が、今も戦争を継続している。
今度のポクロウシクの敗北は、決定的である。このまま、ウクライナの敗北、降伏に繋がる。このことがはっきりした。ウクライナ敗戦がはっきりした段階で、トランプ大統領が出て来て、仲裁して、この戦争の終結を、ロシア側の主張のとおり、東部のドンバスの4州をロシアに渡すだけでなく、キエフに親(しん)ロシアの政権を誕生させるだろう。
それまで、あと3か月ぐらいだろう。他のEU(そのままNATO)の首脳たちは、押し黙ったまま、何も言えないだろう。あれほど、ウクライナを支援し続けて、自国の中古の兵器(ミサイル、戦車など)を在庫一掃で、全部、ウクライナに供与した。
それが今では、全員、黙りこくって、ウクライナ戦争での、自分たちの敗北を、認めないで、知らん顔を続けるだろう。本気でウクライナを応援して、自らウクライナ戦線に参加したような者たちは、世界中で、大きく落胆する。
それでも、この反共右翼の、世界反共同盟(せかいはんきょうどうめい、WACL ワクル と 統一教会 Moonies )の連中は、このあとも、活動を続ける。日本の高市政権に表れる統一教会の性質も、その一部だ。
11月7日に、高市首相は、その本性(ほんしょう)を現わして、「台湾有事 があれは、それは日本の 存立危機事態である」の答弁をした。日本を中国との戦争に、扇動する動きを見せた。
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〇 「 ウクライナ東部の要衝ポクロウシク、ついに陥落か 戦略的価値低くても「象徴的な戦い」へと変質 」 2025年11/9(日) CNN
(ここに記事の写真を貼ってください)
ロシア軍によるウクライナ東部の要衝ポクロウスクの制圧が目前に迫っているとみられる
(CNN) ロシア軍が、ウクライナ東部の要衝ポクロウスクを制圧する寸前まで来ているとみられる。ポクロウスシクの占領は、ロシアのプーチン大統領にとって1年9カ月にわたって追い求めてきた象徴的な勝利だが、その代償は極めて大きい。
要衝ポクロウスクで激しい戦闘 ロシア軍が市内への侵攻に成功したことで、戦闘はここ数日で激化。ポクロウスクの陥落はほぼ避けられない情勢となっている。同市の戦略的な価値はすでに大きく失われているものの、ロシアにとっては2023年以来最大の戦果となる見通しだ。
ウクライナ側は11月5日、ポクロウスクでウクライナ軍が包囲されたというロシアの主張を否定し、ロシア軍の前進を阻止するための作戦は続いていると発表していた。しかし現地の兵士たちは、ますます厳しい状況に言及した。

破壊されたポクロウスク市を捉えた航空写真=10月7日
ある大隊の司令官は安全上の懸念を理由に匿名でCNNの取材に答え、「状況は厳しく、市街地ではあらゆる種類の戦闘が行われている」「ほぼ包囲されているが、我々は慣れている」と述べた。別の兵士も名前を伏せた上で、「ロシア軍が多数の兵士を率いて前進を続けている」と語った。
ウクライナ軍ドローン部隊の兵士によれば、「ロシア軍の動きが激しく、ウクライナのドローン操縦者は追いつけていない。ロシア軍は3人1組で進み、2人が倒されても1人が街に到達して拠点を築くという前提で動いており、こうした集団が1日におよそ100組も通過することがある」という。
象徴的な戦い
兵士2人を犠牲にして1人を前進させるという主張は一見、理解しがたい。だが、ポクロウシク周辺で非常に多くのロシア兵の犠牲が出ているという国際的な研究者の観察と一致している。同市の制圧が戦況に与える実際の影響は限られているにもかかわらずだ。 ポクロウシクの戦いはもはや戦略的な物流拠点をめぐる戦いではなく、「象徴的な戦い」へと変質している。
「戦場という観点から見ると、まったく理にかなっていない」と語るのは、米シンクタンク戦争研究所(ISW)でロシアと地理空間情報チームを率いるジョージ・バロス氏。「 ポクロウスクはかつて、ウクライナ側にとって重要な道路と鉄道の結節点とみなされていた。
同市は東のドネツクやコンスタンチノフカ、西のドニプロやザポリージャへとつながる複数の主要道路の交差点に位置している。この地点が作戦上重要だったのは、ポクロウスクがウクライナ軍の兵站(へいたん)を支える補給線だったからだ。それがさらに広がり、物資が周囲の集落や軍の戦術的拠点を支援していた」(バロス氏)
状況は夏にロシアがポクロウスク包囲を始めてから一変した。 幹線道路と鉄道への無人機や砲撃の頻繁な攻撃により、ウクライナは代替補給路を探さざるを得なくなり、補給拠点としての機能はポクロウスクから移された。これはロシア側にとって大きな成果となった。
市内にはウクライナで最後に稼働していたコークス炭鉱があったが、今年初めに操業停止を余儀なくされた。 「これ以降、ロシアにとってポクロウシクは実戦的な効果は実際には何もない。なぜなら、ロシアが必要としていた主要な効果はすでに達成されているからだ」とバロス氏は語った。 ポクロウスシはすでに大部分が廃虚と化し、戦略的価値はほぼ失われたものの、今では象徴的な存在となっている。

偵察用無人機を飛ばすウクライナ軍兵士=10月6日、ウクライナ・ポクロウスク近郊
膠着(こうちゃく)状態にある戦争のなかで、こうした象徴が重要な意味を持つのは明らかだ。 ポクロウスクは、ロシアが23年5月に制圧したバフムート以降で、最大の占領都市となる見通しだ。
戦前は約6万人が暮らしていたが、22年2月のロシアによる全面侵攻以降、その大半が避難した。ウクライナ当局によると、現在も約1200人の民間人が市内に残っているという。 「戦略的、政治的、情報的な観点から、ポクロウシクは極めて重要だ。なぜなら、プーチン大統領は、同市の占領について国内外で何度も公の声明を出してきたからだ」とバロス氏は述べた。
「プーチン大統領は、戦場でのロシアの軍事的勝利が不可避であることを示すための戦略的な情報キャンペーンを展開している」 プーチン大統領は、東部のドネツク州とルハンスク州全域、さらに南部のヘルソン州とザポリージャ州の4州の制圧を目標としている。
ポクロウスクを掌握すれば、ロシアは攻勢の焦点を北東方向の工業都市群に移し、地域防衛の中核をなすこれらの都市への圧力を強めることができる。
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副島隆彦です。日本の主要メディアでは。唯一、読売新聞が、以下の記事を書いている。
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〇 「 要衝ポクロウシクが陥落危機、ロシアが兵力差8倍の大包囲網…ウクライナ部隊が取り残される可能性も 」
2025/11/07 読売新聞
ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部の要衝ポクロウシクが制圧される恐れが出てきた。ウクライナや米欧のメディアが6日、一斉に報じた。ウクライナ軍の激しい抵抗が続く中、兵力で大きく上回る露軍は市内に侵入して拠点を構築するとともに、包囲を狭めている模様だ。
ポクロウシクの防衛戦について、ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は「危機的状況」と報道。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は
「ウクライナは戦うか兵力を温存するかの選択を迫られている」と伝えた。数週間以内に陥落するとの見方も出ている。

ウクライナ・ドネツク州のポクロウシク
露軍が掌握すれば、2023年5月のドネツク州バフムート以来の主要都市の攻略となる。防衛体制が十分には構築されていない西側のドニプロペトロウシク州やザポリージャ州への侵攻拠点になる恐れもある。
ロシアのプーチン政権は戦況が露側に有利だと訴え、ウクライナを支援しても「意味はない」と米欧をけん制するため制圧を急いでいるとみられる。露軍は昨年夏頃から攻勢を強め、ポクロウシク方面に10万人以上の兵力を投入。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月下旬、同方面での兵力差が8倍との認識を示した。
露軍は周辺の制圧を進め、ポクロウシクと隣接する町ミルノフラドが突出した形になりつつある。ウクライナの戦況分析団体「ディープステート」は 4日、ポクロウシクについて「(露軍に)のみ込まれつつある」と評価していた。ウクライナ軍部隊が取り残される可能性もあり、撤退して兵力を温存すべきだと提案する専門家もいる。
ポクロウシクは鉄道網などが交差してウクライナ軍の補給の要となってきた。ロシアの侵略前に約6万人だった人口は今、1300人に満たないとされる。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。以下の載せる記事たちも、現在のウクライナ戦争の 真実を報道している。
(転載貼り付け始め)
〇 「 ポクロフスク陥落 でウクライナの敗北は時間の問題になり、苦境のNATO諸国 」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511090001/
2025.11.09 櫻井ジャーナル
ポクロフスクをロシア軍が制圧、ウクライナでの戦闘が大きな節目を迎えている。ポクロフスクにはふたつの幹線道路が通り、ウクライナ軍の補給にとって重要な場所。これまでロシア軍は自軍兵士の死傷者をできるだけ少なくするため、慎重に作戦を進めてきたが、この要衝を抑えたことから進撃のスピードが上がる可能性がある。
すでにロシア軍はポクロフスクで相当作戦を展開しているが、そうした状況の中、ウクライナの情報機関GUR(ゲー・エル・ウー国防省情報総局 ブダノフ長官)が特殊部隊をUH-60A「ブラックホーク」で送り込み、救出しようとした。少なからぬ人が無謀だと指摘していたが、CIAの上級工作員、あるいはNATOの将校を救出するためだったようだ。同じようにロシア軍が包囲しているクピャンスクには、NATOの突撃部隊と2名のアメリカ軍将校もウクライナ軍部隊と一緒に取り残されている。
バラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した当初からCIAやFBIの専門家数十名が顧問として送り込まれたほか、傭兵会社の「アカデミ(旧社名:ブラックウォーター、Xe、2014年6月にトリプル・キャノピーと合併してコンステリス・グループ)」の戦闘員約400名もウクライナ東部での戦闘に参加したが、2014年の「ミンスク1」と15年の「ミンスク2」を利用し、8年かけてNATO諸国はクーデター体制の戦力を増強している。
2022年に入ると戦力を増強したウクライナ軍がドンバスに対する砲撃を強め、大規模な軍事侵攻を計画していると言われるようになる。アメリカ国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を進めていたが、そこで作られた生物兵器を利用する疑いもあった。そして2022年2月にロシア軍はドンバス(ドネツクとルガンスク)周辺に終結していたウクライナ軍の部隊、ウクライナ領内の軍事基地、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃し始めた。
しかし、3月にロシア政府とウクライナ政府は停戦で合意、仮調印している。ウラジミル・プーチン露大統領は善意の印として、キエフ北部の地域を支配していた戦車部隊を3月31日から撤退させるようロシア軍に命じた。
そうした停戦の動きをイギリスとアメリカが潰している。例えば、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンが4月9日にキエフへ乗り込んでウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して戦争継続を命令、4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。
交渉が決裂した後、ロシア軍は要塞戦の西端にあるマリウポリを攻撃し始め、2022年5月末までに制圧し、数千人のウクライナ兵を捕虜にすると同時に住民を解放した。
この時点ではイギリスもアメリカもロシアを簡単に打ち負かせるとまだ信じていたようだ。だが、米英の動きを見たロシア政府は2022年9月に部分的動員を発表した。30万人の予備役を動員した。2022年8月までにロシア軍では数千人の兵士が契約期限切れになることも動員を決意させた一因だ。また消耗戦対策として、同年9月から12月にかけてヘルソン西岸から撤退し、ザポリージャとドネツクに防衛線を構築、2023年1月にはバフムートで激しい戦闘が始まる。
ドナルド・トランプ政権でウクライナにおける戦争に積極的な人物のひとりはウクライナ担当特使を務めているキース・ケロッグ退役中将。本ブログですでに書いたように、この人物はジョー・バイデン政権下の2023年2月28日にアメリカの上院軍事委員会で、「もしアメリカ軍を一切投入しないで戦略的な敵国(ロシア)を打ち負かすことができれば、それはまさにプロフェッショナルの極みだと私は考えている」と語っている。この段階でもロシアとの戦争に勝てると考えていたのだろう。
ところが、イギリスの国防相を務めていたベン・ウォレスは、2023年10月1日付のテレグラフ紙に寄稿した論考の中で、「ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えている」と指摘した。この時点でウクライナ側には十分な兵士がいなくなっている。ロシア軍が本格的な戦闘を始めてまもなく、戦況はロシア軍が有利になったわけだ。この後、ウクライナ軍の壊滅が始まった。
ロシア軍が作戦を慎重に進めた理由のひとつは自軍兵士の死傷者をできるだけ少なくするためだが、ゆっくり攻めることで兵站線が伸びることを避けたと見られている。それに対してウクライナ側の兵站線は西のポーランドから伸びているため厳しい。消耗戦はNATO諸国にもダメージを与えている。
かつて日本軍は第2次世界大戦の終盤、沖縄でアメリカ軍と激しい戦闘を繰り広げた。沖縄の自然は破壊され、戦死者は日本軍が9万4000人以上、アメリカ軍が約1万2500名、さらに住民約9万4000人も殺されているという。
日本軍は沖縄を「捨て石」にしたと言われている。日本の中枢は沖縄で人びとが殺されることを気にしていなかっただろう。彼らは自分たちのことしか考えていない。ウクライナをめぐり、NATO諸国は似たようなことをしている。
そのウクライナに対する支援とロシアに対する「制裁」、つまり経済戦争を続けると高市早苗首相は主張している。官民一体となってウクライナの復旧復興を支援するとも語っているが、戦争がどのように決着すると考えているのだろうか?
ウクライナで戦争を始めた当時に西側諸国が妄想した利権の獲得は困難な情勢だ。ロシアは永続的な平和を実現するため、アメリカやその同盟国をウクライナから排除するはずだ。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。以下の記事は、ロシアが、ウクライナの首都キエフに対して、大規模の空襲(エア・レイド)をかけて、11月8日に、キエフのすべての発電所を破壊したことの記事だ。これで、キエフは全面的に停電になっている。
(転載貼り付け始め)
〇 「 ロシア軍がウクライナを503発の長距離ドローン・ミサイル攻撃、弾道ミサイル32発 は過去最大 」
JSF <https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/obiekt> 軍事/生き物ライター
2025年11/8(土)
2025年11月8日のウクライナに対するロシア軍の長距離ドローン・ミサイル攻撃は合計503飛来(ドローン458機+ミサイル45発)でした。今月初の大規模攻撃です。なおウクライナ側の集計で混乱があり、撃墜したミサイルの種類が詳しく報告されていません。
ただし飛来した種類は詳しく報告されており、特にミサイル45発のうち32発が弾道ミサイルという異例の事態です。これは過去最大だった10月16日の弾道ミサイル28発をさらに上回っています。
2025年11月8日迎撃戦闘:
<https://www.facebook.com/kpszsu/posts/pfbid02515Sft2eLDzsChbZXcCSpCTk5RAQM8
vqkRzYM9u7nT4pNwF8Fhia6agmEw1foCzWl> ウクライナ空軍司令部
* キンジャール空中発射弾道ミサイル×7飛来
* イスカンデルM/KN-23弾道ミサイル×25飛来
* イスカンデルK巡航ミサイル×10飛来
* カリブル巡航ミサイル×3飛来
(転載貼り付け終わり)
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〇 「ウクライナ、激戦地の東部都市ポクロウシク に特殊部隊を展開 」
2025年11/2(日) AFP=時事
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官。大統領府提供(2024年10月4日撮影、提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は11月1日、数千人のロシア兵による激しい攻撃にさらされている東部ドネツク州のポクロウシクに、特殊部隊を展開したと発表した。
ポクロウシクはウクライナ軍の主要な補給路上にあり、ロシア側が1年以上にわたり標的としてきた。 ウクライナによると、今週初めに数百人のロシア兵が物流拠点に侵入した。また米国の戦争研究所(ISW)が公開した戦況図によると、他の部隊が包囲するような形でポクロウシクの周辺に迫っている。
シルスキー総司令官はフェイスブックに「ポクロウシクから敵部隊を排除、撃破するための包括的な作戦が進行中である」とし、「特殊作戦部隊の統合グループが市内で活動している」と述べたが、詳細は明らかにしていない。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官
特殊部隊は、破壊工作や陽動などの非正規戦を含む秘密作戦を遂行するために訓練されている。 シルスキー氏は、ポクロウシクが「数千人規模の敵部隊」から圧力を受けていると述べたが、ロシアによる包囲は否定し、「封鎖はない」とした。 紛争開始前に6万人が暮らしていたポクロウシクは、現在では戦闘によって荒廃したほぼ無人の荒れ地となっている。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦拝
【3198】読みやすくなりました。
力が伝わって、なおかつ読みやすい。拍手
【3197】高市政権は、アメリカが作った、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ」集団である。
副島隆彦です。今日は2025年10月24日(金)です。
21日(火)に、高市早苗・統一教会内閣が出来た。 安倍晋三の政権の復活である。 彼らは、「ザ・カルト・オブ・ヤスクニ(靖国神社)」の集団である。
今の日本の政治情勢は、すべてはアメリカが仕組んで、不正選挙を実行してまで、実現したものだ。 私は、不愉快なまま、「アメリカはここまで、何でもやるんだな」と怒る。
自民党員100万人の中に、統一教会員が、大量に、組織的に集団加入している。これが自民党の総裁選挙での党員票(地方票)という形で現れた。おそらくこの70万人ぐらいが、各県の自民党に組織的に党員登録している。年間4千円を払いさえすれば、誰でも自民党員になれる。この 70万人というのが、日本の警察が、個体識別(個々人を特定)している統一教会員の総数だ。
この70万人と、その外側を含めた200万人(参政党の組織員で活動家。これが統一教会員とほとんど重なる)そして、その外側の300万人ぐらいの支持層が日本の政治を今、動かしている。他の1億1千万人は、黙って、この事態を受けとめている。
以下の文は、私が、10月16日に書いたものだ。まだ、高市早苗が首相になって(21日)いない。その後、私はずっと、脳(頭、思考力)の調子が良くなくて、自分の考えを書く気力を失っていた。ようやく元気が出たので書く。
(以下は、10月16日記の文) 現在の日本の政治の混乱を、どう見るか。政権が代わるときの専門用語を「政局(せいきょく)」という。16日の時点では、高市早苗自民党総裁が維新と協議して、政策協定が一致したことで、連立政権をつくり、高市首相の誕生になる、と動いている。
野党である立憲民主党と、国民民主党の政策協議がうまくいかないので、野党の統一首相候補が決まりそうにない。維新の衆議院の35人が自民党の196人と組んで、高市政権誕生となりそうである。だが、日本国民の8割以上は、高市早苗を首相にすることを望んでいない。
これは明らかにアメリカが仕組んだ日本の政界への激しい攻撃である。ジョージ・グラス駐日大使は、ヘッジファンドという、ニューヨークの金融市場のバクチ打ちあがりの一人である。このグラスとベッセント財務長官と、エルブリッジ・コルビー米国防省のナンバー3である国防次官(アンダー・セクレタリー)が組んで、日本の防衛費の大増強を狙っている。
現在は、2026年度の防衛費の総額が、GDPの2%、すなわち、簡単に言えば10兆円にまで膨らんだ。これを「さらに3.5%までに増やせ」と公然と要求している。 EU諸国(NATOとほとんど重なる)は、アメリカとの交渉で3%を呑んだ。
日本のGDPの1%分の引き上げで、防衛費(国防費)を5兆円を積み上げさせられる。高市が、小野寺五典(ずっと防衛族)を自民党の税制調査会(党税調という)に据えると、発表した。
(転載貼り付けはじめ)
〇「自民党税調会長に小野寺五典(おのでらいつのり)氏 「高市カラー」を抑制、金利に目配り」
2025年10月10日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BP90Z01C25A0000000/
自民党の高市早苗総裁は党の税制調査会長に小野寺五典前政調会長を起用する。小野寺氏は歳出拡大に慎重な立場で財政再建にも目配りしてきたとされる。「責任ある積極財政」を標榜する高市氏の経済政策に金融市場からの警戒があることを考慮した。
「税務の細かいところに精通するより大きな方向性を示す人が望ましい」。高市氏は8日、国民民主党の執行部へのあいさつ回りで税調会長の条件に言及した。
税調幹部である「インナー」以外から税調会長を選ぶのは珍しい。高市氏は「税の専門家が集まるのではなくて国民の切実な声を反映する税調を作りたい」と周囲に語る。旧大蔵省出身の宮沢洋一氏を留任させる選択肢はなかった。
(転載貼り付けおわり)
副島隆彦です。アメリカは露骨なまでに、属国の1つである日本への干渉どころか、政権の人事にまで手を突っ込んで、顔ぶれを決めた。それは、親会社が子会社の社長を決めるのとほとんど似ている。子会社の中の、役員会議では人事が決まらないことと似ている。
私、副島隆彦が、ずっと主張してきたとおり、アメリカ(トランプ政権)は、日本を、中国にぶつけるための最前線での手駒(てごま)として使おうとする。日本国民は、中国と戦争しようなどと誰も思っていない。しかし、アメリカはそんな属国群の気持ちなど考慮しない。自分にとって必要なことをする。
私は前にも書いたが、トランプは中国の習近平が一番嫌がることをする。習近平が自分との交渉の場になかなか出てこようとしない(30日に、ソウルで会談すると決まった)。
だからトランプは、苛立って、日本および東アジアを操(あやつ)る、それぞれの国の当番の担当者たちに命令する。 「お前たちの好きなようにヤレ。日本からさらに資金をアメリカに奪い取り、防衛費を増額させて、対(たい)中国での脅しと、中国をこちらの誘い掛ける手段にせよ」という考えである。
私は、参政党の動きが、今度の政局ですこしも表面に出てこないことを不思議に思っている。アメリカは、参政党の神谷宗幣(かみやそうへい)を徹底的に育てる気である。この政党は、統一教会の別動隊であり、幸福実現党が姿形を変えた集団だ。
次の総選挙(衆議院選挙。来年2026年だろう)で、参政党を大きく勝たせて、衆議院議員を50人ぐらいにまで増やして政権を取らせる考えだ。そのときには、自民党も追い詰められて、ハト派の勢力(まじめな全国の経営者たちで、戦争をしたがらない人たち)と、統一教会系の「中国と戦うぞ」という狂信的な者たちとに分裂が起きるだろう。
日本は、このように、政治指導者たちが、アメリカから操られて、動かされるので、立派な国になれない。日本国の最大の欠点は、指導者(政治家)がしっかりしていないことだ。能力の有る立派な指導者が出てくると、必ずそれをアメリカが押しつぶす。
日本国の歴史の悲劇は、この160年間(幕末から)、英と米によって、政治が操られてきたことである。しかも戦争までさせられた。日清戦争も日露戦争も、イギリスが仕組んで日本にやらせた戦争だ。それから、中国侵略戦争と、太平洋戦争も、イギリスとアメリカが仕組んだものだ。この私たちの日本国の、大きな運命を見定めながら、私、副島隆彦は一人で暗澹(あんたん)とする。
だが、世界政治の大きな現実として、中国の成長が、巨大なまま続いているので、いくらアメリカが日本や韓国や台湾を中国にけしかけようとしても、うまくいかない。今の中国の指導部は、極めて優秀であり、しっかりしている。
中国は、東側の北京や上海、香港などの海岸線の先進地帯よりも、今は、西部大開発(シーブー・ダアカイファー)と言って、ユーラシア大陸の方へ、西側に向かって、大開発の政策を行っている。
まだ8億人いる内陸部の貧乏な省の農民層の生活水準を引き上げるために、新疆ウイグル自治区(タクラマカン砂漠)やチベット、そして、東北部(旧満州)への大開発を進めている。日本の新幹線の技術を、すでに40年前に移転(泥棒でもある)した和諧号(わかいごう)という高速鉄道(高鉄、こうてつ)網を、中国全土に恐ろしい勢いで建設している。
いや、すでに中国全土に高鉄網を敷き詰めた。この中国の高鉄を、やがてインドネシアのスマトラ島とジャワ島を横断(3千キロ)して通すだろう。アフリカや南米諸国にも、この高鉄網をこれから敷き詰める。
1894年の日清戦争で、中国(清朝)をわざと負けさせて、日本に賠償金を払わせて、その賠償金で八幡製鉄所を作ったのと同じことだ。講和会議で決まった、中国からの賠償金2万両(テール。銀塊)は、日本に支払われたのではない。すべてイギリスの製鉄所建設会社に行った。それでイギリスの当時最新鋭の製鉄所が、北九州に作られたのである。
イギリス国にしてみれば、巨大プロジェクトを外国に売ることで、自分の国が儲かる。イギリスの属国である日本も繁栄させる。「鉄は国家なり」という言葉のとおりだ。そうやってイギリスは対(たい)ロシア帝国として極東の日本を強化して、ロシアを世界規模で封じ込める政策を実行した。
そのために日本を操って、ロシア軍と戦争させた(日露戦争)。この大きな見方が、今もなお、通用して現在も実行されている。英と米による、中国とロシアへの包囲網(ほういもう)の一部としての日本である。そのために、高市政権が作られた。
副島隆彦は、より大きな目からは、日本の目下の政界変動については、あまり心配していない。アメリカがいくら日本を操(あやつ)っても、その力はあと2年が限度である。高市政権は短命で終わる。 日本国民はバカではない。腰をどっしりと下に落として、アメリカの国力が大きく低下するのをじっと待っている。
日本の今の高市早苗に代表される統一教会の勢力(反共右翼。日本に500万人いる)は、あと数年で勢力として衰退していくだろう。それはトランプ政権が終わる、あと3年の2028年になるとハッキリする。
トランプも、そのときには81歳で、ボケが進行して、今のような腕力政治を毎日、毎日、世界中に見せつけるようなことはできなくなる。アメリカの金融危機から始まって、財政崩壊を起こして、米ドルと米国債の信用が大きく落ちる。それが2028年である。それまで私たちは、じっと我慢していればいい。今のような政治変動程度でビクつく必要はない。
ここからは、私は、高市早苗たち統一教会系であっても、首相と閣僚は靖国神社に参拝してはならない、ということを伝える。 「戦争で死んだ先輩たち(80年前に)を崇拝して、お参りするのが、なぜ、いけないのだ」としつこく言い続ける人々がいる。「なぜ、同じ民族の戦死者たちや、敗戦の犠牲者たちを追悼してはいけないのか。外国がいちいちうるさい」と考える人々がいる。それも相当な数でいる。私の周辺にもいる。
私、副島隆彦は、なぜ、靖国神社に日本の政治指導者(首相、および大臣たち)が参拝に行ってはいけないのか、をこれから説明する。
私が、以下に貼り付ける、私の本からのページを、ずっと読んで下さい。そうすれば、世界との関係で、日本が、どのような立場に置かれているかが分かる。
『愛子天皇待望論』(弓立社、2022年10月刊)P145から

『愛子天皇待望論』(弓立社、2022年10月刊)P156~P158


副島隆彦です。上記の文を、しっかり読んで下さい。そして日本国に何が起きているのかを考えてください。 副島隆彦拝
【3196】高市(たかいち)当選のことも、私の11日の福岡市での講演でぶちかまします。副島隆彦記。
副島隆彦です。 今日は、2025年10月6日(月)です。
今度の、日本国民のほとんどが、びっくり仰天の高市(たかいち)当選問題については、今日から5日後の、10月11日(土)の、私、副島隆彦 が、福岡市の野口コイン主催の講演会で、思いっきりぶちかまします
ので、九州の福岡市の周辺で、電車で、2時間で来れる人は、集まってください。昼からです。無料です。福岡の中心のアクロス・ホール(元の県庁所在地)です。
金貨(きんか)を買いなさい、と強制しませんから、安心して来て下さい。ただし、1000人しか入らないので、早く申し込まないと満員になります。この講演の詳細は、うしろの方に、貼ります。
さて、私、副島隆彦 は、高市早苗(64歳) が、2日前の 4日の自民党総裁選で勝利して、このあと、「日本で初の女性の首相が誕生」になる、という知らせを、当日の、午後4時前に、大阪の貴金属販売会社の講演会の最中(さいちゅう)に知った。
講演の中休みで控室にいてスタッフから聞いた。それを、講演の後半が始まったときに、会場で、皆に知らせた。会場全体から
「えーっ」と言う どよめき が聞こえた。 日本国民のほとんどが、この結果に驚いた。
ここには不正選挙が有った。 あの一回目の投票の 「党員算定票(とういんさんていひょう)」の、高市が119票、というのが怪しい。この時、小泉進次郎は、84票だ。
自民党総裁選結果
出所:日本経済新聞 2025年10月4日


そして2人での決戦投票での、「都道府県票」というのが、高市が、36票で、進次郎が、11票だった。 この 党員票やら各県の票、というので、全体がひっくり返った。そのように精密に、始めから仕組まれていた。 これは日本の国家体制に向けての、恐るべき攻撃の 不正選挙(voter fraud ヴォウター・フロウド)である。
この異常で奇妙な、高市当選に驚かないのは、統一教会(とういつきょうかい)系の 反共右翼(はんきょううよく)の、500万人ぐらいいる日本人だ。たったの500万人だ。 彼らは、安倍晋三の横に、べったりと20年いて、同じ統一教会の狂った、女政治家である高市早苗を、強力に熱烈に支持している。
彼らは、今は参政党(さんせいとう 200万人)の活動家や、国民民主党の職員に、成りおおせていて、重なっている。なぜなら統一教会員として動きは禁止され封じられているから、彼らは、自分の姿を変えて、カメレオンのように、変態(メタモルフォーシズ)、変身(トランスフォーム)している。それが、高市を強力に応援している。
日本国民のほとんどは、今度の自民党総裁選の結果に、「こんな結果は有り得ない」と、全国で、一斉に悲鳴を上げた(2025年10月4日午後4時 )。このことは歴史の証言として、証拠として、語り継ぎ、後に残さないといけない。
私は、この結果を会場に伝えた後の講演の終わりの後の、質疑応答で、特に女性たちから、「先生。日本はこれから戦争に引きづられてゆくのですか」という深刻に心配そうな質問をいただいた。
それに対して、私、副島隆彦は、「いや、そんなに急に、戦争にむかうことはありません。自民党には、しっかりとしたハト派の「戦争はしない」の重要な政治家たちが居ますから。 中谷元(なかたにげん)防衛大臣や、愛媛の村上誠一郎(むらかみせいいちろう)総務大臣や、 それから、林芳正(はやしよしまさ)官房長官、そして石破首相たちがいます。

高市決定直後の石破たちの憮然とした表情
簡単に、あんな連中に、引きづり回されることはありません。安心してください」と答えた。その他、いろいろなことを答えた。聴衆は、私の話全部に、満足してくれて、絶大な拍手で答えてくれた。「来年もまた来ます」と私は言った。
このあと、私は、自分の住居の熱海市に新幹線で帰って、それから、ぐったり来た。あんな高市のような、悪魔のように、目の吊り上がった、顔のあちこちに切り傷のある悪人顔の、魔女ではない、悪魔そのものの顔をした、

女ごときに、日本が、いいように、「日本を中国にぶつける」の 戦略(ヒラリー・クリントンが敷いた。日本で女の首相を出す、も)どおりに、着々と乗せられる、訳(わけ)には行かない。
日本人は、身構えて、この大きく仕掛けられた、私たちの民族(国民)への攻撃に、冷静に対処して、これを、国民の団結で、「中国との戦争なんか、させられてたまるか」と、不服従の闘いを始めないといけない。
国家の上の方は、このように、いいように操(あやつ)られる。国民が、それに乗せられて、屠場(とじょう。食肉加工場)に引き連れられてゆく牛や豚のように、惨(みじ)めにならないように、知恵を絞らないといけない。
幸い、今の、中国の指導部と中国国民は、かなり頭の良い人たちだ。彼らは、私たち日本人が陥(おとしい)れられ、騙され、洗脳されている現状を良く知っている。
だから、私たちは、「アジア人どうし、戦わず。戦争だけはしてはならない」の、私、副島隆彦が、30年前に、高く掲げた旗(はた)の、旗幟(きし。はた と のぼり)に従って、国民の団結を図る。
すなわち、「憲法改正、反対」の旗頭(はたがしら)である。 この日本国憲法第9条の「日本は戦争をしない」の誓いに、私たちが、一致団結すれば、あの悪辣(あくらつ)な、アメリカとイギリスの、日本国への扇動(せんどう)は、阻止できる。
トランプ大統領は、自分の国の中でも、内戦(ないせん。civil war シビル・ウォー。同国民どうしの殺し合い)が起きそうで、かつ、イスラエルのガザ戦争の終結やら、ウクライナ戦争の停戦やらで、頭と体が一杯だ。だから、東アジア(極東。ファーイースト)のことは、「お前たちに任せた。好きなようにやれ」である。
大きな世界政治の駆け引きでは、「なかなか出て来ない、中国の習近平が、取引に応じるように、一番、イヤなことをやれ」だ。すなわち、 「日本(韓国、台湾も)という、中国との最前線にいる国を、中国に嗾(けしか)けて、ぶつけるように、仕組め」だ。日本はアメリカの噛(か)ませ犬だ。
中国が一番、嫌(いや)がることをやれ、である。 自分が生き残るために、デープステイトと野合(秘密取引。secret deal シークレット・ディール)をしたトランプは、自分の延命のために、属国群を犠牲にする。資金を奪い取る。 私たち日本国民は、今も、それに必死で耐えている。これでいい。このまま、じっと、じっくりと持久戦(じきゅうせん)で、苦しみに堪えて堪えて、耐え抜くことが大事だ。
高市早苗を支えたり、仲良くする者たちが、誰かを、私たちは、しっかりと区別して、見極めないといけない。 憲法改正をして、中国向けに、軍事力を強化しようと主張する者たちが、誰たちかを、じっと凝視する。
公明党(創価学会)は、池田大作氏の教えに従い、反戦平和の政党だから、高市たち統一教会の勢力とは、徹底的にイヤがるを通り越して、ケンカになる。だから、公明党は、護憲(ごけん)の勢力だから、私たちの味方勢力だ。
立憲民主党の党首になりあがっている、野田佳彦(のだよしひこ)は、高市早苗と同じ、松下政経塾の出(で)で、野田が、1期生で会長だ。高市は確か2期生だ。
彼らはすべて統一教会のかくれ幹部たちだ。 私は、その証拠も握っている。だから野田と数人を、押し出して、急いで、本当の、憲法を守る、の野党にならないといけない。そういう野党議員たちが、まだまだたくさんいる。
だから、憲法改正を推し進める側(高市たち、統一教会・軍備増強。防衛費をGDPの3%にする ) と、 それと対決する、憲法改正反対(護憲。ごけん。反戦平和 )の側の、ふたつに、真っ二つに、はっきりと、日本人が、両者のどちらかに分かれて、旗幟鮮明(きしせんめい)になることが、いいことだ。
今度の、高市勢力は、すぐに、参政党の神谷崇幣(かみやそうへい)との連携を、 アメリカのエルブリッジ・コルビー国防次官たち(「日本を中国にぶつけよ」 不正選挙の実施の司令塔 )の差し金で、開始するだろう。
その他、以下の通り、10月11日(5日後)の、九州の中心の 福岡市での講演で私が話します。 急いで申し込んで下さい。
(ここに講演会 の詳細を貼る)

野口コイン の HP
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副島隆彦です。最後に、2つだけ、最新の新聞記事を貼っておきます。
(転載貼り付け始め)
〇 「 国防戦略草案に懸念表明 米軍首脳、対中より国内問題優先で 報道
2025年10/1(水) 日経新聞
ケイン米統合参謀本部議長=9月30日、南部バージニア州クアンティコ(ロイター時事)
【ワシントン時事】9月30日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が策定中の「国家防衛戦略」の草案に関し、米軍首脳が深刻な懸念を表明したと報じた。
中国抑止を重視するこれまでの路線を変更し、不法移民や麻薬流入など国内問題を優先しているためだという。 報道によると、懸念を表明したのは制服組トップのケイン統合参謀本部議長を含む複数の米軍最高幹部。
ケイン氏はピート・ヘグセス国防長官(マルコ・ルビオ国務長官も)やコルビー国防次官(政策担当)に「非常に率直に意見を述べた」とされる。
〇 「 自民党・高市早苗総裁、10月7日にも執行部人事 茂木氏を閣僚起用で調整」
2025年10月6日 日経新聞
自民党の高市早苗総裁は6日、党四役など執行部人事の調整を進めた。幹事長に麻生派の鈴木俊一(すずきしゅんいち)総務会長を充てる。
近く召集される臨時国会で首相に指名された場合に備えて閣僚人選にも着手した。党総裁選を争った茂木敏充(もてぎとしみつ)前幹事長を閣僚に起用する方向で調整する。
高市氏は7日にも総務会などを開き、党役員人事を決める。幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の党四役のほか副総裁の人選を固める。
これまでの調整で麻生太郎最高顧問を副総裁にする方向だ。9月5日に麻生氏と党本部で1時間ほど会談し、人事について意見を交わした。麻生氏の義弟にあたる鈴木氏とあわせて、総裁選での勝利に貢献した麻生派を厚遇する狙いがある。
高市氏は10月4日の選出後の記者会見で挙党体制の人事を強調した。「全員活躍、全世代総力結集というかたちで力を合わせて取り組んでいく党にしたい」と述べた。
茂木氏に加え、総裁選で争った小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安全保障相も要職で処遇する。高市氏は「それぞれに素晴らしいところが見えた。全員もちろん活躍していただく」と表明している。木原稔(きはらみのる) 前防衛相を重要なポストに登用する案も浮上している。木原氏は2021年の総裁選で高市陣営の中核を担った。旧茂木派に所属していた。
党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員も要職につけるかが焦点となる。総裁選で萩生田光一元政調会長ら不記載議員が高市陣営に加わっていた。
(転載貼り付け終わり)
九州の人は、福岡市まで出て来なさい。 副島隆彦拝
【3195】10月11日(土)に福岡市で、私、副島隆彦の「金貨(きんか)買え」講演会があります。その宣伝。
副島隆彦です。今日は、2025年9月25日(木)です。
9月21日に、金融セミナーの第30回は、大盛況のうちに終わりました。
金(きん)の小売りでの値段が、もうすぐ、1グラム=2万円になりそうだ。今は、その直前だ。
どうやら、戦後80年が経(た)った世界体制(ワールド・オーダー)が、急激に壊れそうだ。
昨日、23日の NYの the UN(ザ・ユー・ネヌ、✖ 国連 〇 連合諸国) の総会での、トランプ米大統領の演説を、私はさっきネットで見た。
トランプは、✖ 国連の 仕組み そのものと、大ケンカに入った。国連を動かしているデープステイト(隠れた超財界人と ヨーロッパの王侯貴族たち)との 死闘(しとう)が始まった。 と、私、副島隆彦は、率直に思った。
もう、今の世界体制は、終わりだ。これからの数年で、世界は完全に、今の欧米白人の上層部(デープステイト)から、「世界貧乏大国(びんぼうたいこく)連合」である、BRICS (ブリックス)諸国が、動かす世界に代わる。
今の、私たちに身近の、金(きん)が、もうすぐ 1グラム=2万円 に なる、という事態も、この世界が大きく変動することの、厳然たる兆(きざ)し、徴候(ちょうこう)である。 私、副島隆彦が、ずっと言って(書いて)きた、「金(きん)とドルの戦い」に於いて、米ドルが敗北した。それも決定的に敗北した。
今日の 午前9時半の、田中貴金属は発表する値段表で、小売り(リーテイル・プライス)で 金( きん)1グラム=19,814 円だ。 あと200円で、2万円だ卸値(仲値、なかね)では、18、000円 ちょっとである。

世界体制が、アメリカ一国の 国力の激しい低下に伴って、ドル中心の世界から、ドルを捨てて、冷静に客観的な鉱物(マテリアル)である、金(きん)を中心とする世界に変貌しつつある。これは、かなり大きな動きだ。
これまでに、私、副島隆彦の本を読み、文章を読み、講演を聴いて来た者たちは、一層、注意して、気を引き締めてください。 私だけが、カリカリして、脳(頭、知能、思考、 ✖ 心)が 動転しているだけのことでは、きっと無い。みんな、このことを、薄々気づいて、何となく不安な気持ちになっているはずなのだ。
ここで、私が、「日本は大丈夫です。なぜなら、アメリカにいっぱい、巨額の資金を奪い取られて、貢いできたから。だから、大丈夫なのです」という、ヘンな理屈を書いても、分からない人たちには分からない。
それで 私は、急いで、私の次の 講演会のお知らせをしないといけない。
それは 以下 ↓ の とおりです。 来たる 10月11日(日)に、九州の福岡市で行われる、(株)野口コインの主催の 私、副島隆彦の講演会です。
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副島隆彦です。 この 「金貨(ゴールド・コイン)、銀貨(シルバー・コイン)を、今からでも、急いで、買いなさい」の講演会に、九州、山口県の 人たちは、集まってください。講演料は無料です。 午後1時から、夕方5時半までです。
場所は、福岡の中心の 昔の県庁が有ったところに、「アクロス」と言う会場です。九州の人たちなら皆、知っている。1000人ぐらい入る会場です。きっと満員になりますから、急いで、申し込んで下さい。
私、副島隆彦は、少年時代に福岡で育ったから、天神やら、大濠公園やらあの辺りは、良く知っている。私が出たのは、大名(だいみょう)小学校です。
それで、一体、私は、この日、10月11日(2週間後です)に、何を話したいのか。 もう、あまりむずかしいことはここでは書いている暇(ひま)がない。
私も慌(あわ)てています。 「世界が変わるゾー」「今度こそ、本当に、変わるゾー」 「日本にとっては、敗戦から 80年で、大きく、世界が変わる」を強調して、そして、まだ若い、20代、30代、40代の人たちに、今からでもいいから、
金(きん)を金貨で買いなさい。天神の 野口コインで、急いで買いなさい。そうしたら、今からでも、買値の 2倍、3倍になります。 と、断言口調で、話すでしょう。 私、副島隆彦の顔を、実物で見に来なさい。 そして話を聞きなさい。
皆さんの人生にとって、本当に大事な、いろいろのことを、私が、ガンガン、大声を張り上げて、分かり易く、話します。私が生きているうちに、私の実物の姿を、見に来なさい。屹度(きっと)、一生の 宝物になります。
新聞記事を2本だけ貼ります。
(転載貼り付け始め)
〇「 NY商品(コモディテ)、原油続伸 ロシア産の供給減観測で 金(きん)反落 」
2025年9月25日 日経新聞
【NQNニューヨーク=矢内純一】 9月24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比1.58ドル(2.5%)高の1バレル64.99ドルで取引を終えた。ロシア産原油の供給が細るとの観測があり、米国の原油在庫の減少も背景に買いが優勢だった。(略)
ニューヨーク金先物(きんさきもの)相場は4営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比47.6ドル(1.2%)安の1トロイオンス3768.1ドルで取引を終えた。前日まで連日で中心限月としての最高値を更新していた後で、利益確定の売りが優勢となった。
外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇したことが、ドルの代替投資先として逆の値動きになりやすい金(きん)の先物の重荷になった面もある。
〇 「国連は問題を解決していない」国連総会で“トランプ劇場” 次々に持論展開…世界で7つの紛争を和平に 気候変動は「過去最大の詐欺」
2025年9/24(水) TBS NEWS DIG Powered by JNN
国連総会でアメリカのトランプ大統領が演説を行いました。国連、移民、気候変動などについて持論を展開し、まさに“トランプ劇場”となりました。 【画像で見る】国連総会でも“トランプ劇場” 「みんな、私がノーベル平和賞をとるべきだと言っている」 国連総会の演説に臨んだトランプ大統領。
アメリカ トランプ大統領 「国連は問題を解決していないばかりか、むしろ新たな問題を生み出していることが多い」 と、国連を批判。さらに… アメリカ トランプ大統領 「『開かれた国境』という失敗した実験に終止符を打つ時だ。気候変動問題は世界で行われた『過去最大の詐欺 the greatest con job 』だ」 国連総会の演説のため登壇したアメリカ・トランプ大統領。なかなか話し始めません。
アメリカ トランプ大統領 「プロンプターなしで演説しても構わない。なぜならプロンプターは機能していないからだ」 原稿を映すプロンプターが故障したのか、表示されなかったのです。 “トラブル”は他にも。会場に入る際、メラニア夫人とともにエスカレーターへと進みますが、乗ったとたんに停止。
結局、歩いて上ることに…。 実はこの2日前、イギリスメディアが「国連スタッフがトランプ氏に“資金が尽きたので階段を上ってください”と伝える、と冗談を言っている」と報じていたところでした。
アメリカ トランプ大統領 「国連から得たものは、壊れたエスカレーターとプロンプターだけだ」 演説でこのように述べ、国連の「機能不全」を揶揄したトランプ大統領。そして、次々に持論を展開していきます。
アメリカ トランプ大統領 さらに移民政策をめぐっては…。 アメリカ トランプ大統領 「国連は米国に不法入国する移民を支援している。『開かれた国境』という失敗した実験に終止符を打つ時だ」 気候変動に関しても…。 アメリカ トランプ大統領 「世界で行われた過去最大の詐欺だと思う。地球温暖化も、地球寒冷化も、もうない」
まさに“トランプ劇場”と化した国連総会。トランプ氏は各国の首脳を前に、こう言い放ちました。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカは世界で最も“アツい国”だ。他の国は比べものにさえならない」 TBSテレビ
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。最後に、再度、野口コインの福岡本店での、10月11日(土)の、私の講演会の詳細を貼ります。皆で、集まってください。
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副島隆彦拝
【3194】私の最新刊の中国本の宣伝、と再度の講演会のお知らせ。副島隆彦
副島隆彦です。 今日は、2025年9月17日です。
私は 18冊目の 中国研究本を書き上げました。今日のぼやき で宣伝を始めました。 見に行ってください。
『中国はアメリカに戦わずして勝つ』(ビジネス社)
2025年10月1日に発売。

『中国はアメリカに戦わずして勝つ』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに飛びます
副島隆彦です。 私は、この中国本も苦労して書き上げました。この暑い夏の間、ずっと掛かりました。苦しんで本を書くのを、もう止(や)めたい、と思うのですか、そう言う訳(わけ)には行きません。 私が、大きな真実を書いて、いち早く日本国民の中の頭にいい人たちに教えないと、日本が世界から遅れてしまって、とり残される。
それで、今週、9月21日の金融セミナーで、発売日(10月1日)よりも2週間も早く、この本を、大至急で作ってもらった分 が有りますので、それを販売します。
私が、5時間ずっと話をする、恒例の 東京の日比谷公園の南側のホールで行う、9月21日(日)の金融セミナー(第30回)に来てください。 あるいはオンラインでも参加できます。セミナーの詳細は、次の通りです。
第30回の記念で、参加者全員に 第1回~第30回までの「副島隆彦の喚(わめ)き名場面 集」のDVDを、後日、プレゼントするそうです。
副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第30回

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「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー 第30回」
*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1
*日時:2025年9月21日(日)
*開場・受付 11:00~ 終了 17:30 (予定)
*受講料:15,000円(税込)/ホール(指定席) または オンライン
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「ホールで受講」を、希望の人は、開催日が迫っているので、受講料は、当日に受付で現金払いでいいそうです。
(セミナー係から)ーーーーー
「ホールで受講」で申し込んだ場合も、支払い方法は、「銀行振込」の選択ししかなく、自動返信メールも、「銀行振込」と表示されます。
それでも、「受講料は、当日に受付で現金払い」で受付しますので、ご了承ください。
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「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
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副島隆彦です。 金(きん)が、国内の小売り(1グラム)で1万9千円を超えました。 NY金(世界金)の値段も、なんと 1オウンス(31.1グラム)=3,700ドル台に達した。
今日(17日)の、田中貴金属の小売価格(毎日 午前9時30分と、午後2時に発表)は、19,198 円だ。 恐るべき値上がりである。開いた口が塞(ふさが)がらない、という感じです。
金の 専門家たち 業界人たちも、皆、目を回して、この異常な 高騰(こうとう)、かつ、「まだまだ、価格の上昇が続きそうです」「金(きん)が値下がりする理由が見つからない」と言っている。 さあ、皆さん、どうしますか。だから、私の話を聞きに来なさい。
あの ワルの ゴールドマンサックス社 でさえ、「金は、5,000ドルを目指す」と言い出した。前回も書いた。 このゴールドマンは、アメリカの中央銀行であるFRB(エフ・アール・ビー)と結託して、この20年間、金(きん)の値段の上昇を押さえつけて、無理やり、安い値段のままにしてきた。そのために、自分たちだけは、特権を振りかざして、担保(保証金)も出さないで、「裸(はだか)の空(から)売り」 naked short selling 「ネイキッド・ショート・セリング」 で、 しかも、投資倍率(レバレッジ)を、300倍とか、500倍とかも賭(か)けて、金(きん)を売り崩してきた。
それが、全部大(だい)失敗して、アメリカの金融市場は、本当は大変なことになっている。ゴールドマン と FRB(連邦準備制度理事会)は、長年の 空売りに失敗して、それで、内部に、大損を抱えている。 その金額を、絶対に公表しない。
現に、この30年間、足りない国家予算を補う(穴埋めするために)、アメリカ政府(米財務省)が、 無理やり、こそこそと、 恐るべき額の 過剰発行してきた (裏で、秘密で、国家間、政府間だけ で発行している 分も、巨大にある) 米国債(べいこくさい。国家の借金証書。何が、✖ トレジャリー(宝物)・ボンドだ。バカ野郎。ただの 借金証書の紙切れ、だ) を、山ほど、山ほど 発行している。
そのために、イギリスの中央銀行(BOE) と スイス銀行 と、ヴァチカン銀行(ローマ・カトリック教会の、”秘密の抜け穴“ と 呼ばれる)から、100年前の古い金塊(きんかい。ブリオン。一本20キロぐらい)を、どんどん、アメリカのFRBの金庫に大空輸(だいくうゆ。大輸送作戦。米軍機まで使っている)が続いている。 アメリカ政府は、あまりにも、金(きん)を使いつくして、すっからかん状態だから。
そして、このことを、アメリカの致命的な弱点として、良―く知っている、中国と、ロシアが、世界中から(日本からも)金(きん)を、盛んに、もの凄い勢いで、買い集めている。
それが、おそらく、日本全国に 1万店舗、どころか、10万店舗も、密生(みっせい)、繁茂(はんも)している、金の買取り業者の 急激な店舗(てんぽ)出しである。
おそらく、日本のすべての大手スーパーの中に、この金の買い取り業者が、出店している。
金の買取りは、地元の 公安委員会(警察と同じ)に、古物商(こぶつしょう)の届け出を出しさえすれば、開業できる。だから、個人でもやっている。 ちょっと暴力団がかった人間たちも、手を出し始めた。それらが買い集めた金の地金(じがね)と、古い金の指輪やネックレスが、貴金属の溶かし業者から、商社に回って、それらが、ロシアとの貿易の 決済(けっさい)手段となっている。 金が、どんどんロシアに流れている。日本政府と警察はこのことを知っているが、黙認している。 日本のロシア との付き合いも、大事だからだ。
こういうことも私の金融セミナーで話します。この世にある、裏話も全部、自分が知った限り、恐れることなく、ぶちまけるのが、私、副島隆彦の言論人としての生き方だ。
だから、長期金利(米国債の10年物以上のもの)が、ガタガタと上がり出して、すなわち、米国債が、世界中から信用を無くして、暴落を始めている。
すなわち、「 金(きん) と ドルの 戦い 」 に於(お)いて、「 金の勝利、ドルの惨めな敗北 」 が、起きつつあるのである。 だから、金(きん)の世界値段が、どんどん、上がっている。 この「 金 と ドル の戦い 」 という考えは、私、副島隆彦が、
もう、この28年間 (1997年から)、私は、このことを、言い続け、書き続けてきた。私のこれまでの100冊を超える 金融本たちの、書名(タイトル)になって、何冊も残っている。 このことを知っている人たちは、業界人を含めて、みんな、知っている。 知らないとは、言わせない。
そして、もうすぐ、米国債と 米ドル の 世界的な信用低下での、暴落が始まる。 このことを、誰も言わない。誰も書かない。みんな専門家たちがコワくて、見たくない目の前の現実だから、書けない。 日本では、私、副島隆彦だけが、怯(ひる)むことなく、ずっと書き続けた。 一本だけ記事を載せる。
(転載貼り付けはじめ)
〇 「NY金続伸、最高値更新 終値、初の3700ドル台」
2025年9月16日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/436017
週明け9月15日のニューヨーク商品(しょうひん、コモディテイ)取引所の金先物(きんさきもの)相場は、 続伸し、取引の中心となる 12月渡(わた)しが、前週末比32・60ドル高の、 1オンス=3,719.00ドル と、中心限月(げんげつ)の終値として、初めて 3,700ドル 台 を付けて取引を終えた。
2営業日連続で最高値を更新した。今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にドルが主要通貨に対して下落した。このことから、ドルの代替(だいたい)資産とされる金(きん)を買う動きが加速した。
(貼り付けおわり)
副島隆彦です。このような次第だ。
それから、東京での金融セミナー(9月21日) とは、別個に、大阪で、
10月4日に、コインパレス社の主催の講演会があります。前にもお知らせした。

• 主催:株式会社コインパレス
https://www.coinpalace.jp/seminarform1004
こっちは、広く関西圏から、新しい人たちに集まってもらいたい。これまで、金貨(ゴールド・コイン)も、銀貨(シルバー・コイン)も買ったことがない、か、数枚しか持っていない、というような、まじめに生きている 貧乏な、若い人たちに集まってもらいたい。
もう金貨が、あれから、たったの2週間で、1枚(31,1グラムで、500円玉を大きくした感じ)が、もう62万円 になってしまった(58万円だったのに)。 それでも、いいでから、怯(ひる)まないで、今から、金貨、銀貨を、コツコツと買って行きなさい。
私、副島隆彦が、その背中を、ドーンと押してあげるから、この10月4日の大阪講演会(無料です)に、勇気を出して来なさい。会場がすでに満席のようですから、隣室で、大画面で 私の話を聴けるように、主催者が準備したようですから、来なさい。
私、副島隆彦は、これまで、ウソをつかない、ウソを書かないで、40年間、言論人、もの書きを、ずっとやってきました。この私の信用 を、まわりの人たちに、誰でもいいでから、聞いてみなさい。「ちょっと怖い、ヘンな人ですよ」と言われるぐらいが、丁度 いい。以上です。
副島隆彦拝
【3193】 石破辞任表明(9月7日)の背後で起きている日本政治の危機について説明する。副島隆彦
副島隆彦です。今日は、2025年9月13日(土)です。
石破首相が、辞任表明した。9月7日(日)の午後6時の記者会見の場で。
石破茂は、よく、頑張った。偉かった。最後の最後まで、日本国民の為に努力した。そのように、多くの国民が思っている。
自民と維新の票を、参政党と国民民主党に移した

日本でも不正選挙がおこなわれている

副島隆彦です。 以下の文は、昨日書いた、ある編集長宛ての、私のメールである。
・・・さまへ。 石破首相が追い詰められて、辞任した(7日、午後6時)。私がこの事で、なんと発言するかを、気にしている人たちがいることがネットから分かる。 私は、石破辞任で、石破たち自民党ハト派の勢力が力を失って後退するのが不愉快だ。
それでも、政治(特に政局=せいきょく=。これは特に首相選びのことを指す政界用語)は、どんどん動いてゆく。私にも、公開ニューズしか手に入らない。 結局、小泉進次郎 が自民党総裁選に出る、と決まった。多数派工作(たすうはこうさく)をしたあとだ。 ズルい男だから、なるべく 敵を作らないで、自民党を割らない(分裂させない)で、かつ、維新や 参政党、国民民主 を、自分の方に取り込む、という作戦に出ている。
小泉本人は、知能の低い人間だ(そのことは経団連の大企業連合体のトップたちも知っている)が、小泉のブレインに、それなりの手練(てだ)れたちがいて、小泉を上手に振り付けるのだろう。
他の 高市早苗では、話にならない。ところが、テレビ、新聞(統一教会メディア)では、この女が自民党内で最高支持だ、と。ほんとかよ。 この女の、鬼婆(おにばばあ)並みに、目が吊り上がって、引き攣(つ)って、美容整形が崩れたあの顔には、日本の女たちが引き下がる(ドン引きする)。
ヨーロッパ各国の首脳になっていた、Moonies の女政治家たちと同じ、目の吊り上がった、狂った表情だ。
小林鷹之(コバホーク。こいつも、東大時代からの統一教会員である、勝共連合サークルの活動家 )でも、まとまらない。

出典『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする』(副島隆彦 著、秀和システム 2022年7月刊)P109
自民党ハト派勢力の次の代表になった 林芳正(はやしよしまさ)は、長州・防府(2つで山口県)の大商人の秀才の家系で、立派な人物だ。安倍晋三にイジメられながら、参議院でずっと我慢に我慢の人だ。 そして、安倍晋三の氏で、
ついに 山縣有朋(やまがたありとも)以来の、日本の腐り果てた政治の元凶である長州閥(ちょうしゅうばつ)を滅ぼした。
林は、「宏池会(こうちかい。吉田茂の系統)のプリンス」と呼ばれる、温厚な政治家だ。林は、秀才だから、自分の英語で、差しで、駐日アメリカ大使たちに、「あんまり、日本を操(あやつ)らないでくださいね」と言外(ごんがい)で言える、能力の高い男だ。
自民党を支えている 全国の自民党員のうち、経営者や資産家たちで、政治的に温和で健全な者たちが、石破の次の我慢強い政治家として 林に期待する。そして、「日本は、アメリカばっかりでなく、中国やロシアとも 仲良くして、商売(経済的繁栄 )をやらないといけないのだ。今のままではいけない 」と、分かっている。
これに対して、アメリカが、裏から、上から、いいように、使嗾(しそう)する参政党たち、反共右翼がいる。
日本国民の中のしっかりした人間たちが、彼らの危険さを見抜いて、そして十分にそれに備えることが出来るか、だ。「日本を中国にぶつけよ。アメリカは、そのうしろから、軍事支援だけをする」の戦略に、騙されないだけの、分厚い国民層を、これから、私たちがどれだけ作れるか、だ。
公明党(創価学会)は、自公の連立政権にいて( 国の資金が、自分たちの末端にまで回って来るから)、政権与党にしがみつきたい。しかし維新や参政党らの反共右翼は、統一教会という自分たちの宗教(信念 )を強固に持っているから、創価学会を毛嫌いする。だから公明党を政権から追い出したい。
彼らは互いに内部でも抗争して、激しく嫌い合うから、連立を維持できるか分からない。小泉進次郎 は、公明党と分裂してでも、維新、国民民主、参政党 と組もうとするだろう。そして、憲法改正の道へ、 「中国と戦争が出来る、正常な国になろう」 、か。
私は、自民党は、もう分裂したほうがいい、と考えた。石破茂のような、国民思いの重厚な、温厚保守の勢力と、高市たちのような反共右翼(安倍派の残党たちが中心)の勢力の、2つに分裂すればいいのだ。
この考えを、日本国民の中の 政治に関心のある者たちも抱いている。しかし、この考えはあまりに傍観者であり稚拙だ。
極めて危険な政党である 参政党の出現 を前にして、こういう安易な考えは成り立たない。 自民党の大分裂は日本の戦後政治の大変動となる。
参政党( 統一教会=幸福実現党が変身、変態 した集団)は、裏からアメリカが仕組んで、嗾(けしか)けている政党だ。 米大使館のCIA と、ベッセント財務長官(大悪人のジョージ・ソロスの右腕だった男)と、ワシントンDCの国防省の No.3である 国防次官の エルブリッジ・コルビー(上掲の本の顔) たちが、日本に 大規模な不正選挙まで仕掛けて、操(あやつ)っている。
だから、この私でも、「自民党はさっさと分裂しろ」などと、今は簡単に言えない。ますます日本に政治混乱が起きて、アメリカの思うツボだ。
アメリカ(トランプ政権)は、参政党(政党別である 比例で、742万票を取った)を、このあとも、ますます操(あやつ)て、大きくする計画である。
参政党の神谷崇幣(かみやそうへい)というのは、アメリカが操った、戦前の右翼の大物である、血盟団(けつめいだん)の「一人一殺(いちにんいっさつ)」の井上日召(いのうえにっしょう)と同じなのだ。私は、このことを、うしろの方で書く。
私は、今度の参院選の直後(7月22日)に書いた。「自民党が、急激に600万票も減った。前回の衆議院選の 1880万票 から、1280万票に減った。こんなことは有り得ないことだ。いくら自民党が、裏金問題(安倍派と森喜朗 がやった)で非難されている、と言っても。 600万秒の激減は異常事態である。
そして、維新の会が、450万票も減った。前回の800万票から430万票に、である。減った自民党の600万票と 維新の減った分を合計すると、1000万票である。
その反対に、参政党が、前回の200万票弱から 740万票まで急激に増えた。500万票も増えた。そして国民民主(玉木雄一郎代表)が、350万票増えた。350万票から760万票にである。
すなわち 減った2党の票の合計 1000万票が、キレイに別の2党に割り振られて、合わせて丁度 1000万票なのである。
この巨大なインチキを、私たちは目の前で見ている。 冒頭の 上 ↑ のグラフに載せた通りだ。こういうことが、7月20日に、白昼(はくちゅう)公然と、この国で行われたのだ。他の弱小の政党たちの浮き沈みは、ここでは無視する。
一国の政治に大きく仕組まれた これほどの悪事を前にして、不正選挙(voter fraud ボウター・フロード)だ。民主政治(デモクラシー)の根幹を崩すことを、犯罪者どもがやった。こう言わないで、他に何というのだ。
残念ながら、このことを主張しているのは、日本では私だけだ。他には誰もいない。だーれも言わない。 私のこの言論は、完全に無視されている。だが、それでも構わない。誰か、たった一人でいいから、正気(しょうきに)になって、本当のことを、はっきりと言わなければいけない。私、副島隆彦は、黙らない。私が主張しているこの「日本で不正選挙が公然と行われた」に対して、何か言いたい人は言ってください。
この日本の今の政治の動きの複雑さを、どうせ、私は、自分の文章で、読者をこれ以上は、十分に説得できない。
参政党の日本における急激な出現と、台頭を指して、「日本にも右派(うは)ポピュリズムが出現する。気を付けよう」という言論となって、主に、アメリカ政治を専門にしているアメリカの手先の若手学者たちがゾロゾロと示し合わせたように、書き出した。
ただし、この若手学者たちは、 本物の、真実の ポピユリズム populism 民衆主義(みんしゅうしゅぎ)が、何なのか知らない。アメリカ政治のこの250年間を知らない、低能(ていのう)の日本知識人たちだ。
ちょっとはアメリカ政治史を勉強しているように見える、前島なんとかと言う上智大のデブ(この男は、幸いなことに統一教会ではない) でさえも、ポピュリズム の真実を知らない。 だから、日本の低能の新聞記者たちが、全員で決めつけて、「右へ倣(なら)え」で、ポピュリズムを、 ✖「大衆迎合(げいごう)主義」と、必ず、必ず、訳すことになっている。バカ野郎どもめ。
ポピュリズム(〇 民衆主義)の 正しい訳語は、〇「 民衆の大きな支持の上に立つ政治」だ。日本で言えば、田中角栄が、まさしくポピュリスト政治家だ。
もうすぐ、大きく真実がバレて、学問的にも、大間違いだと指摘されて、それで、大恥をかいて、自分たちの学力が、「現代のアメリカ政治の研究者」と言えるものではない、と気づくだろう。 多くのアメリカの偉大な政治家、政治運動家たちが、この ポピュリスト である。そしてたくさんのポピュリストの政治家たちが暗殺された。それが真実のアメリカの政治の歴史だ。どこの国も、政治の世界は血で塗られている。
ポピュリズムとは、アメリカ民衆の圧倒的な支持を得て、「首都ワシントンに巣くっている金融財界の手先の汚れた政治家ども と 官僚たちを、叩きのめせ。同じく、ニューヨークのきたない大財閥どもも、叩きのめせ」という、アメリカ民衆の怒りのことだ。
ポピュリスム(民衆の大きな支持の上に成り立つ政治)は、同時に、そのまま、誠実で、勇敢なポピュリスト政治家たちが強固に唱えた、「アメリカ・ファースト !」だ。 この思想は、「アメリカの青年たちを、兵隊にしてヨーロッパや外国での戦争に連れて行くな。アメリカの若者たちを外国で死なせるな。アメリカ人が、また 騙(だま)されて、ヨーロッパや外国での戦争に参加させられることに、反対する」という 思想だ。 これを、アイソレイシィニズム isolationism あるいは、アメリカ・ファースト! America , first ! と言う。
これは、「私たちはアメリカ国内の自分たちアメリカ国民の生活の事が、優先 first だ。諸外国の事は、2の次 second セカンドだ」という思想だ。だから、アメリカ・ファーストの正しい訳語は、〇「 アメリカ国内優先(こくないゆうせん)主義 」だ。この訳語は、25年前に私が作って自分のアメリカ政治研究の本に書いた。
それを、✖「アメリカ第一主義」と、訳して、バカども目が、この巨大な誤訳に、まだ気づかないとしたら、お前たちは、白痴(はくち)の、痴呆症で、知恵遅れだ。 例えば、「私(アメリカ、日本)が、一番」とか、私(アメリカ、日本人)が第一」と、訳して、それで、何か意味が通るのか、自分の脳でじっくり考えて見ろ。
敗戦後に米軍と共に日本に入ってきた「レディ・ファースト」も、「女性が第一」とか「女性が一番」とは訳さないだろう。 これは、「女性を優先して(先に通す)」という意味だ。だから、レディ・ファーストは、 〇「女性優先主義」だ。いくらなんでも、これで分かるだろ。
だから アイソレーショニズムを ✖「孤立主義」と訳すのは、不正確な訳語 を通り越して 作為的な誤訳(ごやく)だ。アメリカ帝国が、諸外国から切り離されて孤立するということはない。
アメリカ・ファースト! も アイソレイショニズム も ポピュリズムも、故に、「アメリカ国内の国民の生活を大事にして、優先する。外国の事には、なるべく関わらない」という思想だ。空の英雄、チャールズ・リンドバーグが、初めて使って、自分の政治運動にした。リンドバーグは、このために、自分の息子を誘拐されて殺された。
外国に軍隊を出して攻め込んで行く(外国への干渉主義。インターヴェンショニズム interventionism )、ということをしない、という思想だ。
極悪人たちは、すぐに言う。「自分は、平和主義者で、平和を一番、大事にする。だが、相手が攻めて来るから、それとは戦わないといけない。やむを得ない戦争だ」と、必ず言う。そう言って、国民を戦争へと搔き立てる。 人類の歴史は、いつもいつも、こうだった。
だからアメリカの、深い知恵に支えられた一般民衆は、「戦争で一番、ひどい目に遭うのは、自分たち貧しい国民だ。私たちの息子が、すぐに徴兵令(ちょうへいれい、draft ドラフト「引っ張ってゆく」という意味)で取られて戦争に連れて行かれる。そして死ぬのだ」と知っている。
だから、ポピュリズムと アメリカ・ファースト ! と アイソレイショニズムは、同じ意味の、同じ、「長い歴史に裏打ちされた、本物のアメリカの民衆の思想」だ。
それを、参政党の 神谷崇幣たちが、私、副島隆彦のアメリカ研究の本と、私の「属国・日本論」を逆手(さかて)に取って、意識的に、捻じ曲げて、自分たちのいいように、使っている。
お前たちの、その穢(きたな)らしい、歪(ゆが)みつくした、汚(よご)れて、卑劣なやり方を、私、副島隆彦は、許さん! 絶対に許さん!
神谷宗平たちは、「日本に右派ポピュリズムが現れた(それが参政党だ)」と、自分たちの息のかかった新聞記者や若手の政治学者に書かせて、連携しながら、着々と動いている。
実際に、ドイツの 極右(きょくう)政党(ナチスの思想を一部引いている、ドイツ民族主義)の Afd(アー・エフ・デー。この政党も急激に大きくなった) と、アメリカのトランプ支持派を名乗る人気者の 男(31歳。9月10日に、射殺された)を、わざわざ日本に呼んで招いて(誰たちがだ?)、 神谷崇幣と「私たちは(反(はん)移民、反(はん)外国人 と言う点で、同じ考えですよね」と、 計画的に対談させている。その証拠の記事を載せる。
MAGA派(トランプ支持派)の若手のイデオローグの ラッセル・カーク(高校中退の、右翼活動家 )は、9月7日に、日本に来ていた。そして10日に、アメリカのユタ州の大学の集会で、180メートル先から狙撃銃で撃ち殺された。日本に来て、たったの3日後だ。
(転載貼り付け始め)
〇 「銃撃死の米政治活動家カーク氏、7日に東京の参政党イベントで講演、神谷氏「深い悲しみ」」
2025年9月11日 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250911-K4IIMQCF5RAJJNWL4/
参政党の神谷宗幣代表は11日、トランプ米大統領に近い保守系の米政治活動家、チャーリー・カーク氏が西部ユタ州で討論中に銃撃され死亡したことを受け、「深い悲しみと衝撃を禁じ得ない」と追悼した。自身のX(旧ツイッター)に、日本語と英語の追悼文を寄せた。
参政は9月7日、東京都内でカーク氏を招いて講演会を開いていた。神谷氏は「短い時間において、氏は単なる来賓ではなく、共に未来を築く同志となった。年末の氏主催イベントで再会することも約束していた」と振り返った。「氏は、私たちに多くの重要なメッセージを遺してくれた。たとえその命が奪われても、氏の志とメッセージが奪われることは決してない」と悼んだ。

参政党の神谷宗幣代表(左)と米保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏(神谷氏のXから)
さらに「氏から受け取ったものを大切にし、正確に伝え、力強く広めていくことで、その遺志に応える所存だ」などと決意を表明し、「チャーリー、安らかにーまた会いましょう」と結んだ。
神谷氏のXによると、7日の講演会には1200人超が参加し、若者への教育と政治参加、グローバリズムとの向き合い方、反グローバリズムを訴える勢力の連携について、カーク氏から学んだという。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。続いて、ドイツで「反(はん)移民」で急激に大きくなっている、AfD(アー・エフ・デー)の共同代表の男だ。もうひとりの共同代表の女は、もうちょっとは、大衆受けする、美人のやり手女だ。こいつらも、アメリカに、上手に操(あやつ)られて育てられた。日本と全く同じだ。他の国々も同じような感じでやられている。 それぞれの国に、アメリカ大使館があって、弱小国たちを、アメリカ帝国がいいように操(あやつ)っている。親会社が、子会社の人事まで、決めてしまうのと似ている。
(転載貼り付け始め)
〇 「参政党の神谷宗幣代表、ドイツ極右政党AfDの共同党首と意見交換」
2025年8月5日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05A4O0V00C25A8000000/
参政党の神谷宗幣代表は8月5日、自身のX(旧ツイッター)にドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のクルパラ共同党首と会ったと投稿した。事務所で1時間ほど意見交換したという。
(ここにこの記事の、両者の写真を貼る)

参政党の政策などを説明し、クルパラ氏から「ぜひその路線を堅持してやってほしい」との言葉を受けたという。神谷氏は近く欧州を訪問する意向も示した。同氏はAfDに親近感を持つと語ったことがある。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。 再度、石破辞任に戻る。
石破は、アメリカに 最後の最後まで、80兆円(5500億ドル)の融資金(loan ローンだ。日本海外協力銀行の)を渡さなかった。日本国(民)の利益のためだ。
それで、自分が辞任することで、アメリカに打撃を与える、という 最高度の 戦略を取った。 トランプは勝ち誇って、6月22日に、勝手に言った。「この日本から来る資金5500億ドル は、アメリカが自由に使える 投資(investment インヴェストメント)だ。ひも付きでないぞ」と。
日本国内の、自民党内の、統一教会、安倍派の裏金議員 ども と 統一教会系のメディア(フジ産経、読売、時事通信 etc.)たちによる 「石破引きづり下ろし」 は、大きくは、アメリカから(だから、コルビーたちだ)の指図でずっと続いた。石破への痛(いた)めつけだ。
「石破頑張れ」 の日本国民の支援の勢力(中心は、穏健な自民党員の ハト派の経営者、金持ちたち。経営者としては従業員に厳しい )が、どこで、大きく、次の形で 表面に出て来て、自民党ハト派勢力として、日本国を守るか、だ。
自民党は分裂してもいい。だが、参政党 と 国民民主という 統一教会系の 奇怪(きっかい)な勢力の計画的な出現に対して、私たちは、もっと 真実を暴き立てて、その正体を晒(さら)さないといけない。
このように、 大きく、大きく物事(ものごと)を考えることが出来なければ、私は、日本の 国家戦略家 を自称する能力と資格は無い。
副島隆彦です。 さて、ここから後は。今の急激な参政党の神谷崇幣の出現と台頭は、戦前の、テロリストの右翼集団の 血盟団(けつめいだん)の 一人一殺(いちにんいっさつ)の、 首謀者の 井上日召(いのうえにっしょう)と全く同じだ。同じく、アメリカに深くあやつられた。このことを書いてゆく。
この血盟団の 井上日召 と、その親分の、 山本玄峰(やまもとげんぽう)が、戦前の テロ事件を、次々に起こしたのである。そして、それが、「5・15事件」(1932年)と、「2.26事件」(1936年)にまで、ずっと繋(つな)がっているのだ。2.26の あの、血気に逸(はや)った、愛国の真情の、皇道派(こうどうは)の、青年将校たち の 純粋な決起であった。などど、そういうことではない。もっと大きな真実を、私たち日本国民は、知らないといけない。
この山本玄峰の三島の龍沢時(りゅうたくじ) に、戦後も長く、右翼の 四元義隆(よつもとよしたか)、中曽根康弘(なかそねやすひろ)、田中清玄(たなかせいげん)、安倍晋三、や右翼の財界人たちが、多く集まった。
戦前の 日本を、 昭和の戦争へ、そして、 中国侵略へ、アジア諸国への侵攻、そして、英米との戦争へ(これは必敗) も、すべて、アメリカとイギリスに仕組まれてやらされたのだ。 この大きな見方が出来なれば、現実政治や 政治思想を 考える知能(思考) など無駄である。
日本国内の、内部だけの、日本人だけで政治が動いたのではない。すべて、外側からの大きな力で、やらされたのだ。
以下に載せる、私の弟子の吉田祐二くんの文で、井上日召 の師匠の 山本玄峰が、アメリカのハーディング大統領に単独で会いに行った、と書いている。


禅僧 山本玄峰(1866-1961)と第29代の米大統領の ウオレン・ハーディング(1865-1923)
「 山本玄峰(やまもとげんぽう) の伝記で注目すべきは、・・・
1923年(大正12)、玄峰58歳の折り、通訳もつけずに一人旅に出たという。ハワイを経由してアメリカ へ・・・・驚くことに、玄峰は当時のアメリカ大統領ハーディングに面会しているのである。『玄峰老師』は以下のように記している。」
とある。 第29代の米大統領の ウオレン・ハーディング(1865-1923)は、右翼体質の、KKK団に入っていた、汚職で汚れた大統領として有名だ。そして、強権発動で、中国の利権にも、アメリカが手を広げようとして、「日本を中国に嗾(けしか)ける」戦略 を実行に移した。
そのために、実際に人殺しと、政治家暗殺を実行できる、日本の行動右翼の代表として、山本玄峰をアメリカは選抜した。そして、その忠実な子分の 井上日召 に、十分な資金とピストルなどを大量に与えた。これが、昭和のかずかずの暗殺事件で使われた。
小沼正(こぬまただし)や、菱沼五郎(ひしぬまごろう。三井の団琢磨を殺した )、佐郷屋留雄(さごうやとめお。浜口雄幸首相を殺した)たちに、資金と ピストル、銃弾を与えて、 政治家と財界人たちを「一人一殺(いちにんいっさつ)菩薩行(ぼさつぎょう)」で、殺しを実行させた。
それは、「 多殺(たさつ)一生(いっしょう)残生(ざんせい)を恥ず」と続く。
すなわち、「 多くの人を殺すことになるよりも、自分が捨て石となって、いまのうちに、君側の奸(かん)である 日本民衆に嫌われている、腐敗した財界人と政治家たちをひとりずつ、殺す方が、良いことだから、そうするべきなのだ」 という テロリズムの思想で動いた。
井上日召は、金鶏学園(きんけいがくえん)の安岡正篤(やすおかせいとく)の所にっても、口ばっかりで、実際の行動をしない人だ、と見限った。東大の香水右翼学者の上杉慎吉(うえすぎけんきち)も、口ばっかりだ、と見限った。
もっと大きい組織は、田中智学(たなかちがく)の八紘一宇(はっこういちう)の
なのだが、ここも動かない。 頭山満(とうやまみつる)の玄洋社(げんようしゃ)や内田良介の黒竜会(こくりゅうかい)は、大アジア主義(欧米列強に対するアジアの団結の思想 )を捨てて、大陸浪人たちの、陸軍特務機関の下働きの飢えたテロリストを抱えていた。 ここと、井上日召は連携している。
戦後も、井上たちは、不思議なことに 長生きしてる。 自分が、「一人一殺」で、
政治要人(天皇の重臣たち)を殺しに行って実行して、それで、敗戦後も、のうのうと長生きしている、というのは、どうにも解(げ)せない。本当なら、刑死するか、自殺するか、まわりに口封じで殺されるか、なのだ。
ところが、そうなっていない。ということは。やっぱり、戦後世界で、反共(はんきょう)運動で使える、日本の右翼たちということで、アメリカが温存したのだ。
前記の菱沼五郎(ひしぬまごろう。浜口首相を撃った)に至っては、戦後、名前を変えて、茨城県議会議員になり、県の漁連(ぎょれん)の会長にもなって、県議会議長にまでなっている。こいつらは、何と、1970年代まで生きている。恐るべき真実だ。 誰も、もう、こういう話はしなくなった。私、副島隆彦が、穿(ほじく)り返さないと、誰も知らなくなった。
もっとそれよりも、50年遡(さかのぼ)ると、汚職だらけのハーディング大統領よりも、前の クリーブランド大統領も、その前の、グラント大統領(南北戦争の勝利の軍人)も。グラントは、引退後、軍艦で世界一周をして、1880年代、
東京に2か月以上いた。このときに、明治天皇の側近のワルたちで、宮中派(きゅうちゅうは)と呼ばれる、明治維新で、一番、ズルく立ち回って生き残った者たちと、グラントが繋(つな)がったはずなのだ。
この時、日本側の田中光顕(たなかみつあき)内大臣 が、きわめてワルい男だ。
こいつは、坂本竜馬と中岡慎太郎が居た、京都の伏見屋を襲撃した中にいた(1867年11月15日。この2か月後の12月9日が、王政復古のクーデター。その一か月後が、鳥羽伏見の戦いだ。裏で英国の戦艦隊が動いていた。全部、岩倉具視がやった )。 田中光顕は、「中岡から、最後の言葉を聞いた」だと。お前が、佐々木只三郎たちと、2人を殺したのだ。
竜馬と中岡(陸援隊の隊長)が、殺されて、それに復讐して襲撃した、陸奥宗光(むつむねみつ)もおかしな男で、自分だけは死なない。 榎本武揚や西郷隆盛を擁護して、何年も牢屋に入った、ことになっているが、その形跡がない。
すぐに要職に復帰して外相になっている。
この田中光顕(たなかみつあき)は、攘夷運動のいろいろの所に入り込んで、危なくなると、そこからうまく逃げ出した、生来のスパイ人間だ。 こういうワルが、帝国側から、上手に使われる。人類の歴史は、いつもこういう構造を持っている。
もうひとり、1901年に、暗殺された米マッキンレー大統領がいる。この政治家は、オハイオ州知事時代に、窮迫した貧乏白人たちに自分で食料を届けたような善人政治家なのだが、大統領選挙では、徹底的に、ニューヨークの金融財界人たちの世話になった。
マッキンレーが、ずっと選挙で、戦ったのは、アメリカを代表する、ポピュリスト政治家の、 ウイリアム・ジェニングズ・ブライアンである。
ブライアン(宣教師あがりの演説家) には、アメリカ国民から、圧倒的な人気があった。それでもおかしな選挙をやられて、マッキンレーに2回負けた。
このマッキンレーが、射殺されたああと出て来たのが、セオドア・ローズヴェズルトだ。アメリカ民衆には人気が合ったが、砲艦外交(ほうかんがいこう)で、アジアやアフリカの貧乏な国々を、「言うことを聞け」と脅して屈服させた大統領だ。
彼らの子分が、日本に来ていて、たとえば、アルフレッド・マハンという「海上権力論」で有名な、戦略学者が、日本側に、忠実な子分たちを作った。
今の今と、まったく同じじゃないか。
アメリカとしては、「この男は、本当に人殺しが出来る。よし、この男を日本のテロリストの代表(首領)として、育てよう。そのための資金も渡そう」と、いうことだ。そうやって、日本を、ドロ沼の 戦争態勢へと、引きづり込んでいった。
このことの、現代版が、まさしく、参政党の神谷崇幣である。そしてこいつを、アメリカがあやつって、「日本を中国にぶつけさせる」という、東アジア(極東、きょくとう)での戦略を、実行に移した。 私たち日本国民は、この事に、早く気づいて、身構(みがま)えないといけない。
20年前の、2005年の「郵政民営化」で、言えば、日本国民の財産を奪い取るために、小泉純一郎や竹中平蔵や新浪剛史(にいなみたけし)を選抜したのと同じだ。 日本の郵貯、簡保の300兆円を奪い取った(ゴールドマンサックスが今も管理している)。この目的のために アメリカによって、首相にさせられた 小泉純一郎は、それまで 自民党内にたったのひとりの子分議員 も同志も 持っていなかった。全部、アメリカが仕組んでやらせたのだ。
以下に、13年前の、 今日のぼやき の 2012年10月の、吉田祐二くんの、文章を載せるので、皆で、しっかり読んで下さい。
(転載貼り付け始め)
今日のぼやき 「1336」 番
【昭和史の謎を暴く】 井上日召(いのうえにっしょう)と山本玄峰(やまもとげんぽう)は何者であったか? 井上準之助を暗殺した血盟団(てつめいだん)事件の本当の首謀者は誰か? 吉田祐二・筆 2012年10月14日
https://snsi.jp/boyaki/1336/
吉田祐二です。今日は2012年10月14日です。
戦前期日本の政治シーンを観察していくなかで、大きく取り上げられる事件が五・一五事件(1932年)と二・二六事件(1936年)である。このふたつの事件によって影が薄くなっているが筆者が重要だと考える事件が五・一五事件の3か月前に発生した「血盟団事件」(けつめいだいじけん)である。
「血盟団事件」とは、井上日召(いのうえにっしょう)という人物が指揮した暗殺事件であり、前大蔵大臣・井上準之助(いのうえじゅんのすけ)と三井財閥巨頭・団琢磨(だんたくま) が殺害された。
そのほかに当初暗殺ターゲットにしたのは、三井財閥代表・池田成彬(いけだせいひん)や 重臣の西園寺公望(さいおんじきんもち)、前外務大臣・幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)、前内閣総理大臣・若槻禮次郎(わかつきれいじろう)、
貴族院議長・徳川家達(とくがわいえさと)、内大臣牧野伸顕(まきののぶあき)、枢密院議長伊東巳代治(いとうみよじ)、内閣総理大臣犬養毅(いぬかいつよき。 このあと 5.15事件で殺害 )らがいた。しかし、成功したのは井上準之助と団琢磨の2名のみであった。
(ここに 2人の写真)


井上日召 と 暗殺された井上準之助
井上準之助は拙著『日銀 円の王権』のなかで取り上げた、日本の金融政策を指導した中心人物である。松方正義(まつかたまさよし)と高橋是清(たかはしこれきよ)に次ぐ、欧州ロスチャイルド財閥およびそのアメリカの出店であるモルガン商会のカウンターパートであり、当時の日本を代表する人物であった。・・・・
・・・・・山本玄峰(やまもとげんぽう) の伝記で注目すべきは、・・・
1923年(大正12)、玄峰58歳の折り、通訳もつけずに一人旅に出たという。ハワイを経由してアメリカへ・・・・驚くことに、玄峰は当時のアメリカ大統領ハーディングに面会しているのである。『玄峰老師』は以下のように記している。
(本文中の 引用開始)
当時アメリカの大統領はハーヂングでありましたが、老大師は訪問してエンブレースなどなさった。(中略) またアメリカの秘密結社として有名なK・K・Kの規約書などを、言語の通じない老師がどうして手に入れてこられたか、不思議と言われております。(103ページ)
(引用終了)
山本玄峰は、そのような大統領に会いに行ったのである。ということは、当時アメリカで勢力を競い合っていた欧州ロスチャイルド系のアメリカ代表であるモルガン派勢力と敵対するということである。日本におけるモルガン派勢力とは、モルガン商会の代表トーマス・ラモントと懇意にしている井上準之助ということになる。
ゆえに、井上準之助を暗殺した血盟団事件とは、世界史的な文脈でみると、ロックフェラー対モルガンの、日本における代理抗争であったとみることができるのである。
一方で、山本玄峰は本当にそのような役割を果たしていたのだろうか? 日本で有名とはいえ、一介の僧侶がそのようなことを画策できるのだろうか?
それについては、「アメリカの秘密結社K・K・Kの規約書」を玄峰が持っていた、という事実がヒントになるかもしれない。実はハーディング大統領は白人至上主義者の団体であるK・K・K(クー・クラックス・クラン)のメンバーであったと言われている。ウィキペディア英語版の「アメリカ政治におけるK・K・Kメンバー Ku Klux Klan members in United States politics」の項をみれば、そこにハリー・トルーマンと並んでハーディングの姿を認めることができる。
K・K・Kとは、アメリカにおける極右勢力である。そして山本玄峰もまた、戦前日本における右翼人脈の中心にいた人物であった。決して表には出ないが、世界的な右翼のネットワークのようなものが存在したと想定してみると、山本玄峰という人物がどのような役割を果たしていたのかを思い描くことが出来る。
それでは、井上日召とは何者であったか? おそらく山本玄峰という右翼の親玉から命じられた殺し屋(ヒットマン)であったろう。・・・・・
https://snsi.jp/boyaki/1336/
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。 私たち、日本国民は、このようにして、目下、進行している、日本政治の危険な動きに、注目しないといけない。 石破茂たち、日本の真面目な国民思いの、穏やかな保守の政治家(それを支えている全国の温厚保守の経営者や金持ちたち)を必死で 応援して、日本国に迫りつつある危機を、しっかりと自覚しと、闘わないといけない。 今日は、ここまで。 副島隆彦記
【3192】 第30回 副島隆彦の金融セミナー(9月21日)の宣伝。みんな集まりなさい。
副島隆彦です。 今日は、2025年9月3日(水)です。
まだ暑いですが、9月になりました。
私が、5時間ずっと話をする、恒例の 東京の日比谷公園の南側のホールで行う、9月21日(日)の金融セミナー(第30回)の 宣伝をします。 詳細は、次の通りです。
副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第30回

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「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー 第30回」
*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1
*日時:2025年9月21日(日)
*開場・受付 11:00~ 終了 17:30 (予定)
*受講料:15,000円(税込)/ホール(指定席) または オンライン
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お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/
副島隆彦です。 9月に入った、途端(とたん)に、何ごとか示し合わせたように、世界の金融の動きがあった。 金(きん)1グラムの値段が、ついに、小売りで1万8,000円を超した。 正確には、以下の記事に有る通り、金(きん)1グラム=1万8,123円 である。
世界金(ドル建て、1オウンス=31.1グラム)も、昨日、3557.1ドル の最(さい)高値を付けた。1オウンス=3500ドルを、軽く突破していった。もう金価格は、3500ドル台の時代だ。
(ここに、続けて2枚、金の日本国内での小売りのグラフと、 ニューヨークの金価格のグラフ を貼り付ける)


副島隆彦です。だから、金の延べ板(バー、bar)ではなくて、金貨(きんか、1オウンス)であっても、田中貴金属で、昨日の値段で、1枚が、61万円 になってしまった。つい先日まで、56万円だったのに。
そして銀貨(シルバーコイン)も、激しく値上がりしている。1グラム=216円(田中貴金属、9月2日)になった。この間(あいだ)まで、銀の値段は、1グラム=170円ぐらいだった。それが、もうこんなに上昇した。驚きだ。
ゆえに銀貨(1オウンス)も大きく値上がりして、 1枚が 7,900円前後(プレミアム価格なので、はっきりしない) になった。先週、私が、調べた時には、7,200円ぐらいだったのに・・・。これから先、どれぐらい急激に、値上がりしてゆくか、専門家で予言者の私でも、簡単には言えなくなった。 みんな、急いで、金貨、銀貨を、今からでも、買い増しなさい。
(貼り付けはじめ)
〇 「 金の国内価格、初の1万8,000円台 NY金も1カ月ぶり最高値 」
2025年9月1日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0114H0R00C25A9000000/
国内の金(ゴールド)が、9月1日に最高値を更新した。指標となる地金商最大手の田中貴金属工業が午後2時に発表した小売価格は、前営業日に比べて314円(1.8%)高い1グラム1万8,123円だった。最高値の更新は7月23日以来およそ1カ月ぶりで1万8,000円台は初めて。
一方、9月1日の取引で、国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は一時、前週末比41ドル(1.2%)高い1トロイオンス3557.1ドルを付けた。最高値更新は8月8日以来およそ1カ月ぶり。
米金融政策の先行きへの懸念が広がり金(きん)が買われている。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の・・・・米金融政策の信認が揺らぎ、リスク回避の金(きん)買いが強まった 」(マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井幸一郎代表)
国内金(こくないきん)の買い取り価格は、同315円(1.8%)高の1万7,932円。大阪取引所の先物(中心限月)も9月1日付の取引で一時1グラム1万6,600円台まで上昇して最高値を更新した。
(貼り付けおわり)
副島隆彦です。 私は、今度のセミナーでも、5時間ずっと立ち続けて、話をする。
自分の最新の知識と情報を、惜しみなく、自分が知った限りのすべてを、皆さんに分け与える。だから、期待してください。
今、ひとつだけ、気になることを、ここで書く。それは、これまで、コツコツと、何年も、「純金(じゅんきん)積み立て」をやってきた人たちに、とっての、凶報(きょうほう)である。 純金積み立てを、毎月、1万円ずつ(1年で12万円)とか、ずっと、長年やって来た人たちが、この純金積立契約を解除すると、金の現物(げんぶつ)である、金の地金(じがね。インゴット ingot )に、替えられない、替えてくれない、という動きが田中貴金属から、始まった、という報道である。
〇「金(きん) の積み立てにも 物価高の波 大手が手数料上げ、地金(じがね)引き出しで混乱も」 2025年8月1日 日本経済新聞
この記事である。 だから、純金積み立てを、やって来た人たちは、急いで、金の現物=地金(じがね)に、 9月、10月、11月 中 に、替えなさい。 そうしないと、もう、間に合わなくなる。 日本の金融統制(ファイナンシアル・コントロール)が、始まっている。 金を保有しているひとたちへの攻撃が、じわじわと起きている。
この記事の全文は、うしろの方に載せる。だから、 これまで、純金積み立てを、コツコツとやって来た人たちは、本気になって、しっかり、この記事を読みなさい。あまりむずかしい文は、自分の頭では、きちんと読めません、と、正直な人たちは言う。主に高齢の女性に多い。
それでも、「副島先生の言うことだけは、信じる」と堅く決めている人たちがいる。その人たちを、私、副島隆彦は、絶対に、何が有っても、守らなければならない。
「副島先生は、ウソをつかない。人を騙さない。私をダマさない。本当のことを書く人だ。この世の中の真実しか書かない人だ」と、 私への深い信頼を持つ人たちに、私は、本気で話します。 だから、9月21日のセミナーに、元気で、足腰(あしこし)がまだ、しっかりしている人は来て、集まりなさい。
この「純金積み立てで、これからは、金の地金(じがね)=現物(げんぶつ) を、渡してもらえなくなる」の、正確な事実は、この新聞記事の中の、この部分、個所だ。
(転載貼り付け始め)
口座を解約する場合の精算方法も変更する。12月16日以降に、解約手続きを始める人は金(きん)の地金(じがね)での引き出しができず、現金で受け取ることになる。
地金(じがね)での引き出しを希望する場合には、解約手続きを始める前に引き出す必要がある。

(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。正確に理解しなさい。この日経の記事に、はっきり書いてあります。
純金積み立てを、これから、慌てて、解約する人は、今の時価(じか)で計算した金額の、現金でしか、受け取れませんよ。だから、慌てて解約をするのはやめなさい。金の地金を受け取ってから、そのあと解約しなさい。
この記事に有る通り、12月6日(まだあと3か月の猶予=ゆうよ=が有る) までは猶予が有る。そのあとはもう、金の現物=地金では受け取れなくなる。 だから、あと3か月以内に、純金積み立てを解約をしないで、自分で、お店の窓口に行って、 「 これまで積み立てた分を、金の現物(=地金)で、渡して下さい」 と言わなけれいけません。そうしないと、誤解したままだと、いいように 解約されて、ただの紙幣(お札)の束の現金(げんきん)を受け取ることになる。このことは、よーく自分の頭で考えて、気を付けてください。
その他、今の時代に、緊要(きんよう)な、重要な事を、今度のセミナーでも、私が、ガンガン、丁寧に分かり易く、話します。それらの中味は、もうここでは書けない。
私の金融セミナーの 主力のお客(参加者)たちは、これまでに、長い人では、20年、10年、そして、5年前から、ずっと金を買って、それを、持ち続けている人たちだ。
それが、私の本当のお客であり、人生の 同志(どうし)たちだ。私は、この人たちを大事にする。
今頃になって、急に、「私も金を買おう。でも、もう、こんなに上がっちゃった」と怖れて、脅(おび)えている人たちに。 あなたたちは、これまでの考えが甘かった。
それでも、私、副島隆彦の本を読み続けて、「この人の言うことを私は信じる」という人が、あなたの友人、知人にいるでしょう。その人と、一緒に金融セミナーに、来なさい。
連れてもらって来なさい。 そのまえに、一言は、「私が、バカだった。あなたの言うことを聞いて、私も、金を買っておけばよかった。 そんな、ヘンな評論家の言うことなんか、信じていいの、と、10年前に言った、私が、馬鹿でした」と、ひとこと、ご友人に謝りなさい。それもしないで、金融セミナーに、来る、としたら、私が、許さん!
私が、そういう不心得(ふこころえ)者には、ドカーンと、カミナリ(雷)を落とす。
このことも覚悟しなさい。
とにかく、こういう次第ですから、皆、金融セミナーに集まれ。オンライン配信もありますから、全国どこからでも見る(参加する)ことが出来ます。しかし、無理をしてでも、遠くからでも、最低、3回は、直接、東京まで出て来て、直接、私の話を聞きなさい。
このセミナーは、これまでに金(きん)を買って、十分、儲(もう)かって、老後の資金が出来た人たちの、団結の集まりです。そして、今有る、心配事や、これからの、先行きのことで、要(い)らぬ心配をしないで済むように、私のもとに、集まってくる人たちへの、私から親身の助言の場です。 だから、 みんな、集まれ!
最後に、前述した「純金積み立て、もう、ダメだ。うまく、金の現物=地金 に替えて、それから、解約して、逃げなさい」の 記事を載せる。 該当者で、身につまされる人は真剣に読みなさい。
(転載貼り付け始め)
〇 「金(きん)の積み立て にも物価高の波 大手が手数料上げ、地金(じがね)引き出しで混乱も」
2025年8月1日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB011AA0R00C25A8000000/
地金商(じがねしょう) 最大手の田中貴金属工業が、金(ゴールド)・白金(プラチナ)・銀(シルバー)の積立手数料を、約40年ぶりに引き上げると公表したことが、貴金属投資家の間で話題になっている。
加工費などの高騰が背景にあるといい、「金の積み立て」にも物価高の波が押し寄せたかたちだ。 2026年1月以降の積立購入金額 に適用され、25年12月5日の引き落とし分から対象となる。積立購入金額が(毎月)3000〜2万9000円の場合は、手数料を2.5%から2.8%に引き上げる。3万〜4万9000円は2.0%から2.2%、5万円以上は1.5%から1.6%になる。
口座を解約する場合の精算方法 も変更する。12月16日以降に解約手続きを始める人は金(きん)の地金(じがね)での引き出しができず、現金で受け取ることになる。地金での引き出しを希望する場合には、解約手続きを始める前に引き出す必要がある。
実は、同社は精算方法の変更を7月中旬に公表・郵送し始めた、そのあと、SNSなどでは「もう地金(じがね)が引き出せなくなる」との不安の声が広がった。加藤英一郎執行役員によると「変更はあくまで精算時のみの話です。積み立てを停止している人でも預かり残高のある口座を保有する限り、地金(じがね)は引き出せます」と。同社でも7月下旬にそうした旨を改めて公表した経緯がある。
世界景気の先行きに不透明感が漂う中、現物の貴金属で資産を維持したいという人の多さがうかがえた。
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。最後に、9月21日の 金融セミナー(第30回)の詳細を再度のせる。早めに申し込んで下さい。
第30回の記念である、今回は、その記念として参加者全員( ホールも、オンラインも)に、第1回~第30回の「副島隆彦の喚(わめ)き名場面 集」のDVDをプレゼントするそうです。
(転載貼り付け始め)
副島隆彦の”予言者”金融セミナー 第30回
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「副島隆彦(そえじまたかひこ)の“予言者”金融セミナー 第30回」
*会場:イイノホール&カンファレンスセンター 東京都千代田区内幸町2-1-1
*日時:2025年9月21日(日)
*開場・受付 11:00~ 終了 17:30 (予定)
*受講料:15,000円(税込)/ホール(指定席) または オンライン
===============================
お申し込みは、コチラ↓↓↓
「ホール受講」または「オンライン受講」を選択し、カートに入れてください。
https://soejimayogen.cart.fc2.com/
副島隆彦拝
