重たい掲示板

※副島隆彦の学問道場の古村治彦です。冒頭に加筆を致します。
↓副島先生の投稿「【3214】金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。」をお読みください。

書き込みありがとうございます。

この文章はAIではなく私自身がそのまま書き込んでます。

ご指摘ありがとうございます！

しかし私は副島先生に若い頃から教えを頂き、青春そのものでしたし今も学ばせていただいております。

私は会社を30年間経営しており、早い段階から金投資も行っております。

また、会社経営もこれから起こる様々なことに対する対策を行っております。

経営者である以上、社員の生活を守らなければいけませんし取引先や友人も、何とかこれからくる荒波に耐えて欲しいと考えていおります。

その中で副島先生の教えを頂いたことで私の周りの多くの人が助けられています。

そのせいで一般の方よりも感謝の気持ちが大きいのかもしれません。

ここに投稿するのは初めてだったのですが、私が調べた結果恐縮ですが金と銀はこれから大切な資産となると考えています。

皆様に不快な気持ちを与えてしまった部分があれば申し訳ありません。

今回の件に関しましては文章をAIで読みやすくしてもらっただけで基本の情報ベースは私が調べたもので間違いありません。

今後、投稿する際はこの辺りも気をつけて投稿させていただきます。

副島隆彦です。今日は、２０２６年２月７日（土）です。

まず初めに、金、銀の　価格の乱高下のことを書く。
金は、６日の終わり値で、⁠下の載せるロイターの記事の通り、「１オンス＝４８４８．２５ドル」。銀は、「前日比７％高の１オンス＝７２．４４ドル」だった。日本国内で金の小売りは、１グラム＝２万５千円ぐらい。銀は、１グラム＝５００円ぐらいだ。

金貨（ゴールド・コイン）、銀貨（シルバー・コイン）では、金貨は現在、１枚（１オンス＝３１．１グラム）が８８万円前後。銀貨は２万円ぐらいだ。　私、副島隆彦が、１月１５日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨を買いなさい」と書いたときには、１枚１．８万円ぐらいだった。　それからすると、少しだけ上がっている。
私、副島隆彦が「銀貨を買いなさい」と書いたので、全国で数万人の人が、コインパレス社と野口コインのオンライン・ショッピングで買った。それで現在も在庫が少なくなっていて（一時期、売り切れた）、客の殺到で手間取っていて、購入者への配達、到着が遅れている。　まだ届かない人は、安心して待っていてください。

（転載貼り付け始め）

〇　「　金・銀が上昇、株安で安全資産需要　」
２０２６年2/6(金) 18:32 　　ロイター

Ishaan Arora ［６日　ロイター］ 　 金と銀は６日、上昇。世界的な株安で安全資産への需要が高ま‍った。 金現物は０７５８ＧＭＴ（日本時間午後４時５８分）時点で１．６％上昇し⁠１オンス＝４８４８．２５ドル。ニューヨーク金先物４月限は０．４％安‍の４８７０．１０ドル。 銀現物は序盤のアジア取引で約１０％急落して６５ドルを割り込み６週‌間超ぶり安値を付けたが切り返し１．７％高の７２．４４ドル。週間では約１５％の下落となる見込み。先週も１８％下落していた。

中国で唯一の銀先物ファンドであるＵＢＳ・ＳＤＩＣ銀先物ファンド は１０％の値幅制限いっぱい下落し、６営業日連続の下落となった。 ＡＮＺのアナリスト、ソニ・クマリ‌氏は「金・銀の調整は旧正月直前⁠という適切なタイミングで起きた。これにより中国消費者の買いが増え⁠る可能性がある」と指摘した。‌ただ目先、弱気ポジションの解消があ‌る程度進むまでは不安定な状況が続くとの見‍方‍も示した。 ＣＭＥグループは５日、金‌と銀の取引について証拠金要件を引き上げた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　　私が、今日、皆さんに伝えるべき大切な、たったひとつのことは、現物（実物）のコインの値段は、NYの　ペイパー・マネー（紙のお金）市場での、金、銀の価格の動きにそれほどは引き摺られない、ということだ。金、銀の急落と、そのあとの反発の再上昇に、現物の値段は直対応しない。
上記の記事の中の金、銀の価格は、NYのCOMEX（コメックス・シカゴマーカンタイル取引所CME　の子会社）市場で決められている価格だ。このCOMEX取引所の機能が目下、壊れつつある。

皆さんが知るべき、一番、大事な事実は、世界中で、銀貨（シルバー・コイン）が払底（ふってい）していて、すでに品切れ（sold out ソールド・アウト）になっている事実だ。　中国では、現在、上海黄金市場で、１オンス＝１２０ドル台で取引されている。それが、NYのCOMEXの先物（さきもの）市場と、銀ETF（イー・ティー・エフ　上場投資信託と訳す）という２つのパイパー（紙、契約だけ）の市場では、１オンス＝７２ドルだ。　この差額の５０ドルを「上海プレミアム（割り増金）」と業界では言っている。

インドでは、現物の銀は、１オンス＝１４０ドル台だ。インドの民衆がコインショップに詰め掛けて大騒ぎのままだ。　もっと高い２００ドルぐらいでも先を争って買っている。　中東アラブ諸国でも、ヨーロッパでも、アメリカ国内でも、銀貨や銀の延べ板（バー）は、すでに品切れで買えなくなっている。
こういうおかしなことが今の世界で起きている。　ですから、現物（リアル、フィジカル）の銀貨を自分で買って手元に置いている人たちは何の心配もない。これから、どんどん銀貨は上がって行く。これらのことを私は、最新刊の「金を握りしめた者が勝つ」（祥伝社、２月２日刊）で書いた。

なぜCOMEXという先物（さきもの）市場と、ETF(その代表が、SPDR　スパイダー・ゴールド・シェア取引所)で、銀が、こんなに勝手に暴落したり、再度反騰（はんとう）したりしているか、と言うと。　NYの７つの大銀行たちが、自分たちが、これまでの２０年間にずっと抱えてきた、銀の先物での空売り（short position ショート・ポジション）の建玉（たてぎょく、取引残高）を、とにかくなるべく安くで、必死になって買い戻して、契約を解消しなければいけないからだ。そうしないと、この７大銀行たちは、それぞれが、８０億オンスとか４０億オンスとかの大量の空売りの残高を抱えているから、銀が高騰を続けると、首を絞められるように、大損を出す。

その損失額は、一番の大手の　JPモルガンとゴールドマンサックス、そしてバンクオブアメリカBkofA は、それぞれが３００億ドル（５兆円）ぐらいの損を出す。それを、踏み上げ　(short squeeze ショート・スクイーズ) と言って、契約を解消できなくなって、自分の首を締め上げられるようになる。
だから、これらの7大大銀行（上記の３つの他に、ウエルズ・ファーゴ＝駅馬車から始まった、モルガン・スタンレー、HSBCなど）たちは、先物とETFというペイパー・ゴールド（紙切れの金）市場での銀価格を、無理やり押し下げて、それで、おそらく1オンス＝30ドルぐらいで空売りしている分を、必死になって、何とか、倍の６０ドル台で、売って契約解消をしている。

だから今度の、1月30日からの、金、銀、プラチナの急落相場が起きたのだ。いや、アメリカ政府（財務省、FRB）も共同で、仕組んで、「何とか、大銀行たちを苦境から助け出さなければ」と動いている。

これらの事実の経過の詳細　を、私は、1月2日から、ここの重たい掲示板に書いて来た。　これ以上のむずかしいことは書かない。
大事なことは、すでのアメリカ帝国の金融センターであるNY（ニューヨーク）で、重要鉱物（クリティカル・ミネラルズ）の価格は、実質的には決められていない、ということだ。本当は、金、銀を世界で一番、大量に扱っている、中国の上海黄（おうごん）市場SGE　が、本当の値段を決めている。現物（げんぶつ）の取引で価格は決まるべきだからだ。　価格決定力（価格支配力）がNYにはなくなりつつある。

このようにして、銀の踏み上げ（首絞め）を回避するNYの大銀行たちの仕組まれた緊急避難劇が終ったら（これに伴う、NYの博奕打ちたち建玉のふるい落としも行われる）、銀は上がり始める。なぜなら世界中で、銀の現物は市場に出てこなくなりつつあるからだ。　まずテック企業の太陽光発電や半導体やEVを作っている先端企業たちが、自分たちの製品に不可欠の素材としての銀を世界中から搔き集めている。

そして、トランプが、国家安全保障に関わる戦略鉱物（せんりゃくこうぶつ、ストラテジック・ミネラルズ）としてレアアースの他に銀を、最近の発表で加えた。これで国家備蓄を始めると宣言した（１月８日、大統領令に署名した）。そして、ペルーとメキシコを始めとする世界の主要な銀鉱山たちが、売り惜しみを始めた。だから市場（マーケット）に出る前に、銀の現物は各所で買い占められている。だから、まだ銀貨が市場価格で売られている日本は、奇妙な国だ。

１月１５日に、私が書いた通り、アメリカの国家造幣局（US Mint ユーエス・ミント）が、１月１７日に、「銀貨は、１枚１７３ドルでなければ販売できない（原料の仕入れと手数料で）」と発表した。今も、アメリカ全土のメガスーパーのCOSTCO（こすこ）の金貨、銀貨は、ずっと売り切れのままだ。　私たち日本人は、世界で何か起きているかを、知らなければいけない。

次に、８日投票の衆議院選挙の結果の予測を書く。
ワルの米高官のエルブリッジ・コルビー（No3である　米国防省次官　アンダー・セクレタリー）が日本に来ていた。こいつが日本で暗躍して、何をやっていたか。
またしても日本で不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）の準備をしたのだ。

（転載貼り付け始め）
〇　「　コルビー米国防次官が防衛・外務次官と協議　防衛費、具体的議論せず　」
2026年1月28日 　　日経新聞

（ここに記事の中のコルビーの写真を貼る）

大和太郎防衛次官は28日、来日中のコルビー米国防次官（政策担当）と会談した。日米同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、日本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。コルビー氏は船越健裕外務次官とも個別に協議した。
大和氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。

コルビー氏は会談前、X（旧ツイッター）で米国の国家防衛戦略などに沿って抑止力の強化を議論する意向を示していた。同戦略は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める内容を盛り込んだ。来日の前には韓国を訪れ、安圭伯（アン・ギュベク）国防相らと会談した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　上掲とは別の記事にあるが。　２０２５．１１．４の　米議会の公聴会で　「　上院議会の公聴会では与党・共和党を含む上院議員から国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）への批判が相次いだ。議会への情報共有が不十分だとして、共和党のティム・コットン上院議員はコルビー氏のチームを「豚小屋のような混乱状態にある」と批判した　」が重要だ。

マルコ・ルビオ国務長官も、ピート・ヘグセス国防長官も、このコルビー次官に、極東（東アジア）の防衛、軍事問題は丸投げしている。
この大（だい）ワルのコルビーが、日本の政治に、またしても不正選挙を仕掛ける。　メディア（テレビ、新聞）は、「与党が３００議席を取る」という国民扇動の結果予測を流している。参政党、国民民主まで与党に入れて、そして、４６５議席のうちの３分の２を取らせて、それで、高市・統一教会政権に、「憲法改正へ」の動きを始めさせる。この真冬の総選挙も、アメリカが始めから仕組んでやらせたものだ。　日本人は、シーンとなって動かない。
一部の反共右翼（統一教会とその変態たち、がその中心）たちだけが、アメリカに動かされて、「国防をしっかりしないと、日本は危ない」の掛け声を掛けて、日本人を扇動している。それで、憲法改正へ、だ。私たちは、この動きに、いよいよ身構えないといけない。

コルビーは、東京で、駐米大使の　、こいつもヘッジファンド（博奕打ち）あがりの、ジョージ・グラスと、　それから、富士ソフト（秋葉原に本社。選挙用の票掲載のソフトも作る）を６千億円で創業家から買い取った、一番ガラの悪いハゲタカ（乗っ取り）ファンドのKKR(　ケイケイアール)の会長のヘンリー・クラビスと、それから、伊藤穣一（いとうじょういち。Ｊｏｉ　Ｉｔｏ　。エプスタイン島の常連）と、それから斎藤ジン（ＬＩＢＴＱで、ＮＹのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。

今度も、富士ソフトの「ムサシ」という違法集計ソフトを導入して、衆議院選挙の全国の得票を、彼らのいいように弄（いじく）り回す。「ムサシ」は、米国製の「アリストス・システム」という違法集計マシーンの日本改良版だ。誰を受からせ（当選させ）て、誰を落とすかまで決める。日本の言論人で、このことを、はっきり書くのは、私、副島隆彦だけだ。今、書いておかなければ気が済まない。私は、後（あと）出しじゃんけんの、後（あと）講釈はしない。私が。このように書かなければ、日本国が暗闇に沈むからだ。

トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。
トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。　それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。　アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。

そして、アメリカは、グアム、ハワイの領土、領海まで国防線を引き下げる。それを第２列島線と言う。日本国は、フィリピンと共に、この第２列島線の内側で中国側だ。　これを、別名、ウエスト・パック（　West Pac 西太平洋）の海域という。これの管理権、支配権を、中国に引き渡す、ということでもある。　これらのことを、私は、近刊の　『中国はアメリカに戦わずして勝つ』（ビジネス社、２０２５年１０月刊）に詳しく書いた。今からでも買ってしっかり読みなさい。

だから、トランプは、高市と電話で話すたびに、「高市よ、中国とケンカするのはやめなさい。もっと穏やかにやりなさい」と宥（なだ）めるように言う。「自分は、習近平と穏やかに話し合って、決めてゆくつもりだ。中国に対して、あまり波風を立てるな」と。

ところが、アメリカの軍事、外交政策では、コルビーのような凶暴な人間を使って、中国に日本を盛んに嗾（けしか）ける。その尻馬に乗った、反共右翼（統一教会たち）の５００万人の日本人が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになる。

ところが、トランプ自身は、「まあ、待て待て」とそれを諫（いさ）めて、手綱（たずな）を引っぱる。この硬軟の両方のやり方で、よく分かった上で、日本を操（あやつ）る。これが今のアメリカのやり方だ。　中国にしてみれば、日本が、アメリカの言いなりのまま、軍備を増強されるのは、実にイヤなことだ。このようにして、トランプは、日本を中国との交渉材料（カード、card ）のひとつに使っている。　コルビーは、「日本は、ＧＤＰの５％を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに来た。日本のＧＤＰは、５．２兆ドル（３０年前と変わらない。円安なので８００兆円だが、国内では６００兆円）の５％は、３０兆円だ。これで、今度は、「トマホーク」という５００キロまで届く中距離弾道ミサイルを、与那国島、石垣島とかに配備する、となっている。

副島隆彦です。最後に、金と銀の動きで、のちのちの証拠として、新聞記事３本をを貼って載せて置く。　一喜一憂しないで、ゆったりと構えていなさい。私が本に書いた通り、銀貨（シルバー・コイン）は、今の１０倍になります。２年もかからないだろう。　知能の高い人は、私が、１５日にここに書いた文を、もう一度、しっかり読み直しなさい。そこに「これからのアメリカが取る（取らざるを得ない）金融、経済の大改革」が書いてある。

それは、一言で、「ドルと言うお金（お札）を消し去って、新しいトークン型の　デジタル通貨を作る、動きを急激に始めた」である。それによってしか、アメリカは、これまでの巨額の隠された国家借金を踏み倒して（ deb restructuring デット・リストラクチュアリング）生き延びることは出来ない。
副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

〇　「　銀相場が一時16%余り急落、2日間の上げを帳消し－金も下落　」
Silver Plummets More Than 16%, Erasing a Two-Day Recovery
2/5(木) 12:17 　ブルームバーグ

（ブルームバーグ）　銀相場は5日に急落。この2日間で回復を見せていたが、歴史的な暴落後の底値がなかなか見つからない状態が続いている。金も下落した。
銀の現物価格は一時16.6%下落。アジア市場の取引序盤では一時1オンス＝90ドルを上回る水準まで回復していた。金の現物価格は値動きの荒い中で一時3.5%下落した。
オーバーシー・チャイニーズ銀行のストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「地域の株式や金属を含む多くの資産クラスで、センチメントが軟化しているようだ」と述べた。

貴金属相場は先月、投機資金の流入や地政学リスク、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念から急騰した。だが上昇局面は先週末に暗転。先週1月30日には銀が過去最大の下落率を記録し、金も2013年以来の大幅安となった。
市場は次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏の政策運営を注視している。トランプ大統領は4日、同氏が利上げを望む姿勢を示していたなら、次期FRB議長に指名しなかっただろうと指摘。FRBが利下げを行うことに「さほど疑いはない」とも述べた。利息を生まない貴金属にとって、利下げは追い風となる。
スタンダードチャータードのスダクシナ・ウニクリシュナン氏らアナリストはリポートで「金融政策の見通しについてより大きな確実性が得られるまで、価格変動は激しい状態が続く可能性が高い」と分析。上場投資商品（ETP）の解約売りが下げを主導しているが、構造的な上昇要因は崩れておらず、再び上昇基調に戻ると予想している。

シンガポール時間午前11時18分（日本時間午後0時18分）現在、銀は約12.7%安の76.9495ドル。金の現物は2.1%安の1オンス＝4859.20ドル。プラチナとパラジウムも売られた。ブルームバーグ・ドルスポット指数は0.1%上昇。

〇　「　金現物2.5％安、銀は15％急落　ドル高や米中摩擦緩和の兆しで　」
2/5(木) 15:33　ロイター

２月５日　５日の貴金属市場では売りが強まり、金が２％超下落したほか、銀は約１５％急落した。
Ishaan Arora [５日 ロイター] – ５日の貴金属市場では売りが強まり、金が２％超下落したほか、銀は約１５％急落した。ドルが約２週間ぶり‍の高値に上昇し、米中貿易摩擦に緩和の兆しが見られたことを受けた。 ０５３５ＧＭＴ（日本時間午後２時⁠３５分）時点で、金現物は２．５％安の１オンス＝４８３８．８１ドルで推移した。米金先物４月物‍は１．９％安の４８５５．６０ドルで取引された。 ＫＣＭのチーフトレードアナリスト、ティム・ウォーターラー氏は「ドルはウォーシュ‌氏の連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長指名で新たな息吹を得て、前進を続けている。最近の極端なボラティリティーを受けて、トレーダーは金に対してより慎重になっている」と述べた。

この日のドル指数は約２週間ぶりの高値を付け、ドル以外の通貨保有者にとって金は割高になった。 ま　た、銀現物は１４．９％急落し、１オンス＝７４．９４ドルとなった。先週は１２１．６４ドルの史上最高値を付けていた。 ニルマル・バ‌ン・コモディティーズの調査部長クナル・シャー氏⁠は「高値圏で産業需要が消失した。工業用バイヤーの大半は銀購入を停止しており、中国の太陽光パネル⁠メーカーでさえ代替品を探している」と述べ‌た。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は４日、電話‌会談し、台湾問題や貿易など、多岐にわたる議題について協議‍した。‍トランプ氏は「非常に前向き」な協議だった‌とし、中国が米国産大豆の購入拡大を検討していると明らかにした。

〇　「　銀が17％急落──ビットコインで見られた清算主導の相場行動が再燃　」
Silver’s 17% plunge reignites market behaviour that once topped bitcoin liquidations

2/5(木) 14:10 　コインデスク　【CoinDesk Summary】
銀（シルバー）は24時間で最大17％下落し、直近の反発分を失った。流動性が薄い環境と投機的ポジションの積み上がりを背景に、金（ゴールド）や銅も連れ安となった。トークン化銀の市場では大規模な強制清算が発生し、Hyperliquid上のXYZ:SILVERではロングポジション約1682万ドルが清算された。レバレッジが売りを増幅させている実態が浮き彫りになった。
ヘッジファンドマネジャーのMichael Burry（マイケル・バリー）氏は、暗号資産（仮想通貨）を担保とする価格下落がトークン化貴金属の売却を誘発する「担保のデススパイラル」を警告している。現在は、FRB（米連邦準備制度理事会）の政策見通しといったマクロ要因よりも、ポジショニングや強制的な巻き戻しの影響が市場を左右していると指摘した。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

群馬のゆみこです。

中嶋大介さん、みなさん・・・重たい掲示板への投稿文が、AIで書いたものになる日が来るとは思いもしませんでした。

中嶋さんとAIの共同作業による金と銀の乱高下のお話、なんだかすごくて、わたしは読んでも分かったような、分からないような、難しいお話です。

副島先生を「副島氏」と書くくらいは、中嶋さんがあんなに恐縮するようなことでもないような気がします。別に何でもないことのように思います。

それよりも、AIに書かせた文章なら、最初から、そうと書いておいて欲しい気がします。何か、もやもやします。　　終わり

【お詫びと訂正】副島先生への言葉遣いの非礼について

先ほどの投稿について、訂正と心からのお詫びをさせてください。

私はこの25年間、副島先生こそが日本一の学者であり、私の「師」であると仰ぎ、出版される書籍はほぼ全て拝読し、学ばせていただいてきました。先生は私にとって、それほど尊敬する大切な方であり、私は先生から教えていただいている立場です。

今回の投稿にあたり、私の考えや集めた情報を整理し、読みやすい文章にするために生成AIを使用しました。 その際、AIが出力した「副島氏」という表現を、私が修正しきれずにそのまま投稿してしまいました。

私のような教えを請う立場の若造が、大恩ある先生に対して、あたかも対等であるかのような「氏」という言葉を使うなど、あってはならないことです。 私の本心では、いつ何時も「副島先生」です。

機械任せにした結果、先生に対して大変失礼な言葉遣いになってしまったこと、深く反省しております。 副島先生、そして読者の皆様、大変申し訳ございませんでした。

序文：暴落の「物理法則」を解き明かす

2026年2月初頭、金（Gold）と銀（Silver）市場を襲った急激な暴落は、多くの市場参加者に衝撃を与えた。 特に銀価格の短期間における35%の下落は、過去の金融危機時（リーマンショックやコロナショック）に匹敵するボラティリティであり、表層的なニュース解説だけでは説明がつかない異常事態である。

「タカ派人事への失望」「AIによる投げ売り」。これらは現象の一部ではあるが、本質ではない。 本レポートでは、感情論や陰謀論を排し、公開されている金融データ（OCCレポート等）と市場構造の分析に基づき、今回の暴落がなぜ「必然的」に引き起こされたのか、そのメカニズムを解明する。

そこには、破綻寸前だった巨大銀行の救済、米国債務問題、そして価格形成メカニズムの崩壊という、現代金融システムの断末魔が刻まれている。 そして、この構造的な危機を事前に見抜き、暴落前日に「現物を買え」と警告した副島隆彦氏の判断が、なぜ結果として正鵠を射ていたのかを検証する。

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第1部：【事実】2月1日、市場で何が「処理」されたのか

まず、事実から目を背けてはならない。 市場で起きたのは「調整（Adjustment）」ではない。「リセット（Reset）」である。

1. 異常な値動きと「消えた50兆円」

2月1日以降の暴落の裏で、ウォール街の特定のプレイヤーたちが「死の淵」に立たされていたことは、プロの市場関係者の間では公然の秘密であった。 米国の巨大銀行群、具体的にはJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ、ゴールドマン・サックスの「ビッグ4」である。

米通貨監督庁（OCC）のデリバティブ報告書によると、これらの銀行は貴金属市場において、他の金融機関とは桁違いのポジションを保有していた。その大半は「ショート（空売り）」である。 特に、昨年後半からの金銀価格の急騰により、彼らのポジションは巨額の含み損を抱えていた。

市場推計によれば、もし今回の暴落が起きず、銀価格が120ドルを超えて上昇を続けていれば、これら銀行群が抱える潜在的な損失は約3,500億ドル（約50兆円）規模に達していた可能性がある。 これは単なる赤字ではない。彼らの自己資本を毀損し、マージンコール（追加証拠金）の支払いを不可能にし、金融システム全体を機能不全に陥らせる「破滅的な水準」である。

2. 「見えざる手」による強制決済

この文脈において、2月1日に発生した事象を再評価する必要がある。

• CME（シカゴ）による証拠金引き上げ: 個人投資家を狙い撃ちにした強制ロスカットの誘発。

• LME（ロンドン）の一時停止: 流動性が枯渇する局面での不可解な取引停止。

• メディアによる売り煽り: 誤報を含むネガティブニュースの集中投下。

これらは全て、価格を強制的に押し下げる方向に作用した。 結果として何が起きたか？ 銀行群が抱えていた巨額のショートポジションは、暴落によって利益が出る水準で買い戻され（ショートカバー）、彼らのバランスシート上の「50兆円の爆弾」は処理されたのである。

これは「市場原理」による価格発見機能ではない。 国家的な危機（銀行連鎖破綻）を回避するために、当局と取引所が結託して行った、事実上の**「徳政令（救済措置）」**であったと見るのが、最も合理的かつ整合性の取れる分析である。

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第2部：【背景】なぜ国家は銀行を守ったのか

では、なぜトランプ政権下の米国は、自由市場の理念を捨ててまで、これら「悪徳銀行」とも揶揄される勢力を救済したのか？ その答えは、感情や癒着ではなく、冷徹な「国家戦略」の中にある。

1. トランプの冷徹な計算と「パイプ理論」

トランプ大統領が、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOらを個人的に好んでいないことは周知の事実である。しかし、大統領としての彼は、感情よりも実利を優先するリアリストだ。

米国経済は今、ドルという血液を循環させるための「血管（パイプ）」として、巨大銀行のネットワークに依存している。 FRBが金融政策を行い、米国債を消化させるためには、プライマリーディーラーとしての彼らの機能が不可欠である。 もし今回、彼らを破綻させていれば、パイプが破裂し、ドルの循環が止まり、米国政府自体が資金調達不能（デフォルト）に陥っていただろう。

トランプは彼らを「助けた」のではない。 来るべき国家的な大手術――インフレによる債務帳消しや新通貨システムへの移行――を完遂するために、**「システム維持のための道具」**として、彼らを延命させたに過ぎない。

2. “ I don’t pay your debts. ”

トランプの政治哲学を象徴する言葉に “ I don’t pay your debts. ” （お前らの借金は払わん）がある。 今回の救済劇は、あくまで一時的な措置である。

トランプ政権の最終目標は、インフレによって実質的な借金の価値を目減りさせること（ソフト・デフォルト）にある。 その過程で、銀行が保有する大量の米国債やドル資産は、いずれ価値を失うことになる。 つまり、トランプは彼らを「今すぐには殺さない」という選択をしただけであり、最後には彼らに責任を取らせ、インフレの波に飲み込ませるシナリオを描いている可能性が高い。

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第3部：【本質】11兆ドルの壁と「現物」の強さ

銀行救済というノイズを取り除いた時、そこに残るのは米国財政の冷厳な「数学的真実」である。市場価格は操作できても、数学は嘘をつかない。

1. 11兆ドルの資金調達の壁

2026年、米国財務省は歴史的な資金調達の壁に直面する。

• 借り換え: 満期を迎える国債 約9兆ドル。

• 新規国債: 財政赤字の穴埋め 約2兆ドル。 合計で**約11兆ドル（約1,700兆円）**もの国債を市場で消化しなければならない。

主要な買い手であった中国や日本が購入を手控える中、この天文学的な額を引き受けることができるのは、世界でただ一つ。**「FRBによるドル増刷（量的緩和）」**のみである。

2. SI原理と物理法則

金融史における「SI原理（Scientific Investment Principle）」は、通貨供給量と金価格の間に、長期的には完全な相関関係があることを示している。 リーマンショック以降、FRBがドルを刷れば刷るほど、金価格は上昇してきた。これは「水が増えれば船が浮く」のと同じ物理法則である。

これから11兆ドル相当のマネーが供給されることは確定している。 ならば、金と銀の価格が上昇することは、投機的な予測ではなく、**「通貨価値の希釈に対する数学的な帰結」**である。 今回の暴落は、この長期的な上昇トレンドを人為的に歪めた「エラー」に過ぎず、いずれ強烈なリバウンド（修正）が発生することは避けられない。

3. 「価格」と「価値」の決定的な乖離

この構造変化を最も端的に示しているのが、先物市場と現物市場の乖離（デカップリング）である。 画面上の銀価格は35%暴落したが、街のコインショップや大手地金商では、在庫不足が続き、実勢価格は高止まりしている。 「安くなったはずなのに、買えない」。 これは、市場参加者が銀行の操作する「紙の価格（先物）」を信用せず、「モノの価値（現物）」を求めて殺到している証拠である。

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第4部：【検証】副島隆彦氏は何を「見た」のか

以上の構造分析を踏まえた上で、暴落前日の1月29日に副島隆彦氏が発した警告を再検証する。

1. 1月29日の警告の意味

氏は掲示板にこう記した。 「銀貨をまだ買っていない人は、急いで買いなさい。もう２度と私はこう言いません」

表面的に見れば、暴落直前の高値で買いを推奨した「失策」に見えるかもしれない。しかし、ここまで読み進めた読者ならば、その真意が理解できるはずだ。 氏は、単なる目先の価格変動を予測していたのではない。 **「銀行システムが破綻寸前であり、それゆえに市場が機能不全に陥る（何が起きてもおかしくない）」**という極限状態を見抜いていたのである。

2. チャートの外側にある真実

副島氏の分析の白眉は、チャートの外側にある「構造変化」への洞察にある。 氏は同日の投稿で、テザー（USDT）社がスイスに金を貯め込んでいる事実や、トランプがブラックロック（新興金融）と手を組み、JPモルガン（旧来銀行）を牽制している構図を指摘していた。

これは、世界が「債務（ドル）」ベースの経済から、「資産（金・現物）」ベースの経済へとシフトしていることへの指摘である。 この大きな潮流の中で、銀行側が仕掛けた今回の暴落は、旧勢力による最後の悪あがきに過ぎない。

3. 結論：現物こそが唯一の防波堤

銀行側のなりふり構わぬ介入によって、短期的には価格が下がった。 しかし、副島氏が提唱した**「ペーパーではなく現物を持て」**という戦略は、この詐欺的な市場操作から個人の資産を守るための、唯一にして最強の解であったことが証明された。

もしETFや先物を買っていれば、今回の暴落で強制ロスカットされ、資産を奪われていただろう。 しかし、現物を購入した者は、銀行の操作が及ばない安全圏にいる。 価格がどう動こうと、手元の銀貨の「量」と「価値」は、誰にも奪われていないからだ。

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結び：ノイズに惑わされず、本質を握れ

今回の暴落は、私たちに金融市場の残酷な現実を突きつけた。 「自由市場など存在しない」「銀行を救うためならルールは変えられる」という現実だ。

しかし、悲観する必要はない。 この歪みは、永遠には続かない。 11兆ドルのインフレ圧力と、現物の枯渇という物理的現実は、いずれ人為的な操作を打ち破り、価格をあるべき場所へと押し上げるだろう。

結果として、1月29日の副島氏の警告に従い、現物を手にした投資家は、金融システムのリスクから隔離された「ノアの方舟」に乗ることができたと言える。 目先の含み損は、システム崩壊に対する「保険料」である。 嵐が過ぎ去った後、そのチケットがどれほどの価値を持つことになるか。歴史がそれを証明する日は、そう遠くない。

賢明なる投資家諸氏は、ノイズに惑わされず、手の中にある「現物の重み」だけを信じて、静かにその時を待つべきである。

第1部：【事実（FACT）】2026年2月1日、現場で何が起きたか
まず、我々の推測を挟まず、「誰にでも確認可能な事実」のみを列挙する。これらは全て、2026年2月1日前後のわずか数時間の間に、「同時多発的」に発生した。一つ一つは「偶然」で片付けられるかもしれない。だが、これら5つが同じタイミングで起きたことを、偶然と呼べるだろうか？

1. 【メディアの誤報】ロイター通信の「号砲」とアルゴリズムの暴走
事の発端は、世界的な通信社ロイターが配信した一本のニュースだった。 「トランプ政権、重要鉱物への価格支援策を打ち切りへ」 このヘッドラインが流れた瞬間、市場の超高速取引（HFT）アルゴリズムが一斉に反応した。AIは文脈を読まない。「支援打ち切り＝売り」という単純なロジックで、数秒の間に数千億円規模の金銀売り注文を浴びせたのである。 【事実】 その後、このニュースは「誤報」として修正・撤回された。しかし、一度崩れた価格は戻らなかった。まるで、誰かが「売り崩すためのきっかけ」を待っていたかのようなタイミングであった。

2. 【ルールの変更】CME（シカゴ）による「証拠金」の不意打ち
暴落が始まった直後、先物市場の総本山であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が動いた。 通常、証拠金（マージン）の変更は事前に予告され、猶予期間が設けられる。しかし今回、CMEは銀先物の維持証拠金を**「即時、約20%引き上げる」**という異例の措置を通告した。 【事実】 これにより、レバレッジをかけて銀を買っていた個人投資家や小規模ファンドは、「追証（追加の現金）」を払うことができず、強制的にポジションを決済（ロスカット）させられた。これが、暴落のスピードを加速させた「第二のエンジン」となった。

3. 【システムの遅延】ロンドンLMEの「空白の1時間」
時を同じくして、貴金属取引のもう一つの中心地、ロンドン金属取引所（LME）で異常事態が発生した。「技術的なトラブル」を理由に、取引開始が約1時間遅延したのである。 【事実】 世界中がパニック売りになっている最も重要な時間帯に、世界最大の現物市場の扉が閉ざされた。この「空白の1時間」に、誰が何をしていたのか？ 公式な記録は存在しない。しかし、市場が開いた瞬間、価格はすでに操作されたかのように安定していた。

4. 【政治的圧力】米印による「挟み撃ち」
政治の世界でも、金銀を殺すための動きが連動した。

米国: トランプ大統領は次期FRB議長に、市場が最も恐れるタカ派（金融引き締めに積極的）のケビン・ウォーシュ氏を指名した。「彼なら利上げをする＝ドル高になる」という連想ゲームが、金銀売りを誘発した。

インド: 世界最大の金需要国インドの予算案発表において、市場が確実視していた「輸入関税の引き下げ」が見送られただけでなく、逆にデリバティブ取引への課税（2.5倍〜15倍）が強化された。 【事実】 これにより、インド市場では失望売りが殺到し、金・銀ともにストップ安（-9%）に張り付いた。

5. 【市場の反応】不可解な「ハイテク株」の換金売り
金や銀が暴落しているその裏で、本来なら無関係はずの米国株式市場でも異変が起きていた。マイクロソフト（MSFT）やNVIDIAといった、業績絶好調のハイテク株が、理由もなく売られたのである。 【事実】 「AIバブル崩壊」という後付けの講釈がなされたが、プロのトレーダーたちは気づいていた。「これはリスクオフではない。誰かが、今すぐに巨額の現金（Cash）を必要としている動きだ」と。

副島隆彦です。今日は、２０２６年１月２９日（木）です。

金（きん）が、大暴騰して、何と２８日に、NYで１オンス＝５,３２２ドル まで上がった。急激に、たったの２日で、３００ドルも急上昇した。

あーあーあー。今、最新の数値を見たら、２９日の　午前９時半で、さらに１6０ドルも棒上げして、最高値では、５,５９５ドルだ。すぐに６,０００ドルになる。　何ということだろう。

日本では、今日２９日には、小売り（田中貴金属の発表）で、１グラム＝２９,８００円ぐらいになるだろう（２８日の卸値で、２７，１７０円だったから）　。　銀（シルバー）は、今朝９時半の田中貴金属の発表で、１グラム＝６４０円だ。こちらも急上昇だ。

「金はまさしく３万円」直前である。何ということだろう。呆気（あっけ）なく、私たちが目標にして来た３万円だ（加筆。２９日の午後２時の田中貴金属の発表で、金は３万円を突破した）。金を買って持っている人たちは、喜び、同時に呆（あき）れている。

（転載貼り付け始め）
出所　フジテレビ

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。金を持っていない人たちは、知らん顔をして、「私には関係ない」という不愉快な顔をする。あるいは、「私も買っておけばよかった」とぽつりと言う。以下に直近（ちょくきん）の記事を２本載せる。

（転載貼り付け始め）

〇　「金が最高値更新、5280ドル超－トランプ氏発言でドル安進む
Gold Hits Record Above $5,280 as Trump Dollar Comments Aid Rally
２０２６年1/28(水)  　ブルームバーグ

金価格は28日、1オンス当たり5280ドルを超えて過去最高値に上昇した。ドル安と主要国の国債・通貨からの資金逃避を背景に上げを広げた。金は前日の3.4%高に続き、一時2%上昇した。前日の上昇率は昨年4月以来の大きさだった。

トランプ米大統領は、ドルの下落について懸念していないと発言し、ドルは約4年ぶりの安値水準に沈んでいる。

地政学リスクの高まりや通貨・米国債からの資金逃避が、貴金属への資金流入を招いている。金は年初来で約22%上昇し、今週は1オンス当たり5000ドルを初めて突破した。

金の上昇は、中央銀行による高水準の買いと、金連動型の上場投資信託（ETF）への資金流入にも支えられている。

暗号資産（仮想通貨）大手のテザー・ホールディングスも金投資に加わっている。社は過去1年で保有を増やし、確認可能な範囲では銀行や国家以外で最大の金保有者となった。金はシンガポール時間午後3時31分時点で2%高の1オンス当たり5282.01ドル。

〇　「　金価格、初の2万8千円突破　関税懸念で安全資産需要　」
1/28(水) 13:38配信　　　日経新聞

地金大手の田中貴金属工業は１月28日正午、金の店頭販売価格を1グラム当たり2万8403円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて節目の2万8千円を突破した。

午後には一段と上昇して2万8473円に設定し、最高値を更新した。トランプ米政権の関税政策による世界経済への悪影響が懸念される中、安全資産とされる金に逃避買いが集まった。 【写真】NY金、初の4800ドル台　米欧関係悪化を懸念

前日にニューヨーク商品取引所の金先物相場が最高値を更新。日本でも国際価格を円換算して決まる価格が押し上げられた。イランなどを巡る地政学リスクの高まりも金の買いを促している。

金１グラムの小売り価格の直近１か月の推移（田中貴金属 発表 ２０２６年１月２９日）

銀１グラムの小売り価格の直近１か月の推移（田中貴金属 発表 ２０２６年１月２９日）

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　こんなに急激に上昇すると、さすがの私でも言葉を失う。　金については、今日はもう書かない。それよりも銀（ぎん）である。銀も高騰している。

NYのCOMEX（シカゴ・マーカンタイル取引所　CME　の子会社）で、１オンス＝１１３ドルまでいった。中国では、今も１２０ドル台で、現物（げんぶつ）市場で、取引されている。

日本国内では、銀１グラム＝６４０円　だ。　１グラムで４．２ドルということだ。それで銀貨（シルバー・コイン）が、昨日２８日の値段で、１枚　１オンス（３１．１グラム）＝２５,５００円　だ。野口コインも、コインパレスでも、ウイーン銀貨もメイプル（カナダ）も、ブリタニア（イギリス）も、それから、パンダ（中国、３０グラム）も、揃（そろ）って２万５千円ぐらいだ。

ちなみに金貨（ゴールド・コイン）は、一枚　９２万５千円だ。　銀貨の３６倍だ。

地金（じがね、インゴット）では、金銀比価（きんぎんひか。Gold Silver Ratio　）では４６　対　１　になった。ようやく、金と銀の値段の比は、元々２０年前の、「５０分の１」に戻った。これから、３２分の１に戻ると、その時は、銀は、理論価格で、１オンス＝３００ドルになっている。今の３倍だ。

金が、１オンス＝１万ドル　（現在の２倍）になると、その時、日本では、１グラム＝４８,０００円（現在の２倍）になっているだろうから、その時は、銀は、１オンス＝６２０ドル、日本でも今（２．５万円）の１０倍の ２５万円(銀貨一枚）になっているだろう。

このことは、私の最新刊の金融本（今日のぼやきで宣伝している）「金を握りしめた者が勝つ　銀は１０倍になる」で、書いた内容だ。　この本を買って読んで下さい。だから、もう詳しくはここでは書かない。

銀貨（シルバー・コイン）をまだ買っていない人は、急いで買いなさい。もう２度と私はこう言いません。私が、１月１５日に、この重たい掲示板に「急いで銀貨（シルバー・コイン）を買いなさい」と書いた時に、急いで買った人たちは、おそらく１枚１．８万円（銀貨１枚＝３１.１グラム）だったろう。今は、もう銀貨１枚は、２.５万円だ。７千円も上がった。たったの２週間でだ。

コインパレス

「コインパレス　地金コインの価格情報　２０２６年１月２９日」

野口コイン

「野口コイン　カナダメイプルリーフの銀コインの価格情報　２０２６年１月２９日」

副島隆彦です。このままほって置けば、すぐに金は３万円になります。副島隆彦の言うことを信じて、「えーい」と決断して、実行した人は賢い人だ。まだ踏ん切りがつかずに、自己の確信を形成できず、「投資なんかに興味はない」という人は、そのまま生きて行きなさい。　「自分は、副島隆彦から知識、思想、教養、学問を学べれば、それでいい」という生き方は、高潔（こうけつ）であり、素晴らしい生き方です。

それでも、私の１月１５日の、ここの文を再度読んで、考え込んで下さい。　人間は、要所、要所で決断しなければいけないことがある。それだけ言います。

ここから、「ブラックロックBlackRock  対　JPモルガン　JPMorgan　の大きな闘い」　の話をする。　それが、アメリカ政治（トランプ政権）の、これからの動きの全体に関わる。

このことは単に　金融・経済だけでなく、これから先のアメリカ帝国の生き残りの大きな策、国家戦略　に関わる。トランプは、この先、どうしようかで大きな決断を迫られている。

その前に。　ゴールドマン・サックスまでもが、銀の先物で、８７億オンス（２万６０００トン）の空売り（ショート・ポジション）を掛けている残高を持っていることが判明した。経営トップたちへの秘密文書が漏出して騒がれた。　この経営秘密文書で、「銀は、これらの建玉を解決する（清算する）と、４１２ドルになる」と書かれていた。これは大変なことだ。「これらの清算のためには、３５００億ドル（５兆円）の損失が生まれる」とされてる。

これ以外に、シティバンクと　バンクオブアメリカ Bank of America　までも、それぞれ４４億オンス（１万２千トン）のショート・ポジションを抱えていることも判明している。

これらのNYの大銀行たちがそろって抱える損失（３月で、Xデイ　が来る）が、NYの金融市場全体に、大きく響く。

ところが、銀の先物市場COMEXで、最大のショート・ポジションを抱えている、と騒がれてきた、JPモルガンは、１月６日に流出した内部報告書（リスク管理部門が経営トップに向けて作った）で、「６２億オンス（１万８０００トン）のショート・ポジションを持っていた。　ところが、JPモルガンは、去年の７月から、「売りから買い（トレンド・フォロー）に転じた」　と。私、副島隆彦は、ここの重たい掲示板の１月２日に、これらのことを書いた。

そして、JPモルガンは、密かに世界中から必死で、現物（げんぶつ）の金を買い集めて、６２億オンスの銀を保有している。　これを使って、銀先物と銀ETFで、空売りを清算するために、買い戻してくる　勢力に対して、その軍資金とするべく、手持ちの銀の現物を使っている、と。

JPモルガンは、「市場の裏切り者」であることから、さらに、「市場の守り手」に変わった。JPモルガンは、銀市場でも勝ち組になりつつある。

銀が、２６日に、COMEXで１２％下落して、１０３ドルまで下落したのも、この手仕舞いの売りの玉を、買い取ったときに生じたのだ。それで、銀は、１１３ドルに、ただちに戻した。そして、このあとは、１４０ドルを目指して、着々と上がっている。

アメリカ造幣局（　US　Mint　ユーエス・ミント　）が、「銀貨を販売するために必要な現物の入手と鋳造手数料を加えると、銀貨の販売を再開すると、１オンス＝１７３ドルになる」と発表したのは、１月１７日である。だから、世界中の銀の現物での取引は、この１７３ドルが実質的な基準となっている。中国でも、インドでも、民衆によって、銀の奪い合いが起きているが、この１７３ドルを中心価格としているだろう。

これらの事象（じしょう）は、NYの市場の動きを毎日、追いかけている専門家しか、興味を持たないだろう。それよりも私はもっと大きな事実を話さないといけない。

トランプ大統領が、昨今の報道にある通り、次のFRB議長を誰にするかで騒がれている。日本人には、何が問題なのか、分からない。テレビのキャスターたちでも、アメリカ政治、経済の専門家たちでも分からないだろう。この問題での大きな真実を、私、副島隆彦が、解明したので、教える。びっくりするぐらい　大きな構図で、アメリカ政治は、今、動いている。

ここで重要なことは、次のFRB議長は、リック・リーダー　Rick　Reider  という男になりそうだ、だ。そして、このリック・リーダーは、前出したアメリカ最大のヘッジファンドであるブラックロック　BlackRock  の会長のラリー・フィンク　の忠実な子分でありる。名うての長年の相場師（ファンド・マネージャー）だ。

彼らは、イーサリアム　Ethereum  という暗号資産を重視しており、そして、それを、ステイブル・コイン　StableCoin　という 「法定通貨あるいは金（きん）と連動するように設計された暗号通貨」の上で動かそうとしている。

そして、この考えを、トランプが最終的に、受け入れて、だから、ブラックロックのリック・リーダーをFRB議長に任命する、という動きになっている。トランプは、公然と言っている「もうアメリカ国民は、ドルを保有することを嫌（いや）がっている。もっと他の、安全な資産を持ちたいのだ。トークンでもいい」と。

それが、これからアメリカ政府が打ち出す、大きな、「デジタル通貨」体制　への　大変貌だ。「資産のトークンtoken 化」である。だから、今のドル紙幣は消滅する。ドル体制が、アメリカの中からも壊れるのだ。

トークンとは何か、は、後の方で説明する。

（転載貼り付け始め）

〇　「　混沌FRB議長人事、トランプ氏は誰を選ぶ　4候補とも利下げ主張　」

2026年1月28日　　日経新聞

（冒頭は省略）・・・・25年12月にはブラックロックの債券担当最高投資責任者（CIO）のリック・リーダー氏を含めた4人に絞り、トランプ氏との最終面接に進めた。

4人とも利下げ主張、リーダー氏「3%まで」

米メディアや市場の観測は揺れ動いており、賭けサイト「カルシ」での順位もめまぐるしく変わった。首位は年明けにハセット氏からウォーシュ氏に変わり、27日時点ではリーダー氏になった。その下はウォーシュ氏、ウォラー氏、ハセット氏の順だ。

リーダー氏は1月中旬に有力とする米報道が出て急上昇した。リーダー氏は金融市場に精通し、人脈も広い。08年に破綻した米リーマン・ブラザーズで約20年間運用を担当し、ヘッジファンドのR3キャピタル・ パートナーズ社長兼最高経営責任者などを経て09年にブラックロックに入社した。

（ここに記事の中のリック・リーダーの写真を貼る）

ブラックロックの債券担当CIOのリック・リーダー氏（2019年11月、米ニューヨーク）=ロイター

候補のなかで唯一FRBでの勤務経験がないリーダー氏の起用は、不動産業界から政治に飛び込んだトランプ氏に重なる。米ブルームバーグによると、リーダー氏はトランプ氏との面談でFRBの改革案を多く示して注目を集めた。ただトランプ氏はリーダー氏と面会する前に候補を決めたと発言しており、最有力との見方には疑問もある。

4人の経歴や主張は多種多様だが、目先の利下げ継続という点では共通する。トランプ氏は大規模な利下げを次期議長の条件としてきた。

リーダー氏も12日の米CNBCで政策金利を3%まで下げるべきだとの持論を改めて主張。「米経済は雇用に潜在的な問題を抱えている」と景気下支えの必要性を訴えた。現行の政策金利は3.5〜3.75%。2〜3回分の追加利下げは金利先物市場の見立てと一致する水準だ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の記事から、私たちは、アメリカ政治の大きな動きを読まなければいけない。このリック・リーダーは、前述した通り、イーサリアムという、ビットコインに次ぐ、大手の暗号資産を使って、それを、ステイブルコインという方式に乗っ取って、ドルにとって代わる新しい、通貨（お金、トークン。代用貨幣）を作るだろう。

それは、ビットコイン（現在８８０００ドル。１千３百万円）のような値動きの激しい、暗号資産（クリプト・アセットcripto asset 　✖仮想通貨という言葉は、もうやめにするべきだ）ではなくて、もっと安定した、「ドルの代わりに、ドルを預ける代わりに、スマホの上で動かせる、かつ送金も簡単な、次の時代の新しいお金money 」だ。

アメリカのトランプ政権は、急激に、こちらの方向に向かっている。世界中で起きている、ウクライナ戦争や、グリーンランド領有問題や、イラン、ベネズエラ、キューバ、ガザ（イスラエル）問題などの政治問題を横に置いて、あれらほどは目立たないが、アメリカの支配階級と大金持ちたちは、今は、この「ドルを廃止して、その次の新通貨」の話を真剣にしている。

ここで、前述した、「ブラックロック　対　JPモルガン」の抗争が、重要になって来る。一言で言って、トランプは、もう、JPモルガンを筆頭とする　NYの巨大銀行（機関投資家でもある）たちを相手にしていない。彼らのことが嫌いだ。ゴールドマンサックスさえもトランプに嫌われている。

最近、トランプが、「JPモルガンは、２０２０年１月の連邦議会占拠の正しい行動の人々の銀行口座を閉鎖した」として、JPモルガンを訴えた事実がある。

トランプは、JPモルガンの会長をもう２０年も続けているジェイミー・ダイモンと話が合わない。ケンカだ。　それよりもブラックロック会長のラリー・フィンクの考えの方に乗ろうとしている。だから、イーサリアムと　ステイブルコインの手法を採用して、「迫りくる

これから必ず起きるNY発の金融恐慌（それは、まさしく金と銀の高騰から始まった。商品先物のCOMEXとCMEは潰れるだろう）を阻止するためには、「もうこれしかない」と、決断したようだ。

トランプは深く決断している。迫りくる今度の金融恐慌では、もう１８年前の２００８年９月のリーマン・ショック（本当に世界金融恐慌への入り口だった）の時の解決策のように、アメリカ政府が、２０兆ドル（２,０００兆円）の資金を作って、NYのすべての大銀行を救済した、ようなことはしない、と。もう、あの時の毒が、アメリカ政府に十分に回っている。

だからトランプは、深く決意している。あいつら、NYの大銀行（金融財閥、デープステイト）たち自身に責任を取らせよう。勝手に潰れろ。政府は助けない、と。　“　I don’t pay  your debts . “  「アイ・ドント・ペイ・ユア・デット」　「お前らが抱えている大借金は、自分で片づけろ。俺に頼むな」である。　トランプは、本当にこういう態度に人間だ。絶対に、敵（交渉者）に後姿を見せない。弱みを見せない。　個々の交渉で、落としどころを作って、妥協はする。

今、トランプは、欧州の政治家や大富豪たちとケンカ状態になっている。同じ白人文明である欧と米は、今、分裂して仲が悪い。ウクライナの停戦を、欧州の首脳たちが、イギリスが、タビストック心理戦争研究所で完全に脳を狂わせてから送り込んで大統領にした、真正（しんせい）のキチガイ（完全に狂わされた脳）であるゼレンスキーを守って、悲惨な戦争を終わらせようとしない。

ロシアとの停戦、終戦を行おうとしない。彼らデープステイトに、唆（そそのか）され、騙され、利用されたウクライナ人（ロシア人の一種だ）が、今もどんどん死んで可哀そうだ。トランプはこの欧州首脳たちに怒っている。

それに対して、欧州の大富豪たち、デープステイト側も、反撃に出て、「それなら（トランプがそんな態度なら）、我々の欧州各国EU　が持っている　米国債　１０．４兆ドル（１５００兆円。外国が買っている分の４９％。日本は、表面で世界一で、１．１兆ドル（１４０兆円））の一部を売却する」と、言い出している。特に、ドイツ銀行が持っている米国債を売る、という態度だ。

これをされるとトランプは、米国債（NYの債券市場）が崩れて、アメリカ経済が混乱する、と分かっている。しかし、トランプは、ヨーロッパ人たちに対して、決して、屈服しない。「やれるものなら、やってみろ」　「お前たちは、自分たちのことを自分たちで出来るのか。アメリカの支援無しで　」と、さらにケンカを売る。

だから、トランプは、中国や欧州が、米国債を売る、という、金融核（かく）爆弾級のことをすることに対して、急いで、今のドルと米国債による体制を、作り変えて、イーサリアム（ヴィタリック・ブリテンが２０１３年？に創業　）とステイブルコインの方式での、「　資産のトークン化　tokenization　トークナイゼイション」の計画を決断しつつある。簡単に言えば、これが、迫りくる「ドル崩壊に次ぐ、デジタル通貨  化　」である。

トークンと言うのは、簡単に言えば、代用（だいよう）貨幣である。カジノやゲーム・センターで使う丸い金属片で、コイン（と言ってはいけない。これは、貨幣でお金だ）　のようなもので、引換券とか、クーポン券とか、商品券のようなものだ。

今日は、もう、これ以上は、イーサリアムと　ステイブルコイン制度（２０２５年に法律が出来た）については、詳しく説明できない。しかし重要だ。追々（おいおい）説明する。

それでも、皆さんは、ここまでの私の説明で、「なぜ、今、金と銀が、こんなに高騰しているのか」の答えの重要な一部として、何かピンと来たはずだ。そして、皆さんの先生である　副島隆彦が、どれぐらい頭が良くて、今の日本では、おそらく一番、すべてのことを相互連関させて、一番、高度の所から、解明する能力がある、と分かるでしょう。

あ、最後に、テザー　Tether について簡単に解説する。上掲↓した日経新聞の記事の中にも出てきた。　このテザーが、ステイブルコインの最大手だ。一番信用がある。テザーは、名前からもイーサリアムの考えから生まれた。イーサリアムは、現在丁度３,０００ドルである。日本円では４５５,００0円だ。

ビットコインを、「デジタル・ゴールドだ」とラリー・フィンクによって大事にされている。だが、私、副島隆彦は、ビットコインが嫌いだ。どうも信用できない。

それよりもNo2　の　イーサリアム　には、しっかりした担保、保証、資産の裏付けがある。テザーは、現在、預かり資産が１,３５０億ドル（２０兆円）ある。これらは、米国債か金（きん）で運用されている。だから儲けが出ている。利益で年１５０億ドル（２兆円）を出している。

テザーの主力商品である　USDT（ユーエスディーティ）は、丁度　「＝１ドル」となるように設計されている。だから、この機能が、ブラックロック会長のラリー・フィンクに好かれ、そして、その説得でトランプも、これに同意しつつある。

テザーは、ETFでもあって、金の地金（じがね）をどんどん買っている。現在、金を１４０トン（２４０億ドル、３兆円）持っている。テザーのCEOのパオロ・アリディーノは、言う。「わが社は、スイスの核シェルター（洞窟）に、保有する金（ゴールド）を溜（ため）ている。そして毎週１から２トンの金を買い続けている」と。

テザーの動きは、中国政府の金と銀の　現物の買い占めの動きと全く同じである。これで今の金ドル体制を終わらせようとしている。　アディリーノは、「　BRICS諸国は、自国の中央銀行が金を買い続けている。これらの金を基（もと）にしてデジタル通貨を発行する準備をしている」と。

つまり、今のドル基軸体制が終ったあとの受け皿の世界新通貨は、やはり、BRICS通貨である。　そのアメリカ国内からの動きが、イーサリアムの主力であるテザーである。

そして、何と、このテザー社の本社は、香港にあって、中国人たちが動かしているようだ。だから、もう勝負は、その頭脳戦の段階から、先の先を読まれていて、中国の勝ちである。

副島隆彦拝

説得する文章力 (ベスト新書) 新書 – 2013/11/9　再販して欲しい。

僕の聖書だ。

副島隆彦です。　今日は、２０２６年１月１５日（木）です。

私は、ようやく自分の最新刊の金融本を書き上げた。発売は、今月末の３１日だ。書名は、『金を握りしめた者が勝つ』である。この本の表紙を以下に貼り付ける。この本の宣伝は準備が整い次第、今日のぼやき　でする。お待ちください。

（ここに本の表紙を貼る）

『金を握りしめた者が勝つ』←青い部分をクリックするとアマゾンのページに移動します

『金を握りしめた者が勝つ』（祥伝社、１月３１日刊）

副島隆彦です。　この表紙に打ち込んだ通りである。　この本の中味を今、説明している暇はない。

過去３か月日時銀価格推移（田中貴金属ホームページから）

 

銀先物チャート（Investing.comホームページから）

私は真っ先に、急いでここに書くべきことを書く。銀の値動きが激しい。その背後で起きてる、NYの貴金属（コモディテイ、商品先物）市場でのことは説明できない。

トランプ大統領が、ベネズエラの大統領を捕まえたり、グリーンランドを併合（へいごう）、領有する、と言い出したり、あれこれ奇妙な行動を取っている。さらにはFRBのパウエル議長を脅して、刑事訴追する、と言い出したり。

これらは、ドナルド・トランプがとち狂ったからではない。パウエル議長が、政策金利（ＦＦレイト）を下げないから、だから怒っている、と言うような些末なことではない。

トランプは、国の最高責任者として分かっているのだ。もう、NYの金融市場のすべてを当てにできない、と。NYの金融市場は、もうすぐ壊れる。機能しなくなる。ドル資金と米国債をあまりにも刷り過ぎて、市場に垂れ流した。その真実の総額は、金融の専門家や経済記者たちがしたり顔で　書いているようなものではない。

その１０倍、１００倍ある。だから、ドルと米国債が　信用を無くして、もうすぐ信用崩壊する。だから、トランプは、狂ったようになって、　世界中の　実物資産（じつぶつしさん）である、エネルギー（原油と天然ガス）と、鉱物資源を、米軍を実際に出動させて、直（じか）に握りしめようとしている。そうしないと、アメリカ帝国が、一気に衰亡（すいぼう。　fall and down フォール・アンド・ダウン）してしまう、と、分かっているからだ。

だから、ベネズエラの原油を、直接、取りに行ったのだ。すでにアメリカの大型タンカーが１０隻ぐらい、ベネズエラに到着しているという。

FRBパウエル議長を痛めつけるのは、「FRB（中央銀行）を廃止せよ」という、第７代大統領の、輝ける populist  ポピュリスト民衆支持主義者　  ヘンリー・ジャクソン　の　思想を実践しているのである。このことの説明は、今は、もう出来ない。

それから、「中央銀行を作ると、最後には、必ず、アメリカ国民を、大借金の地獄に陥れる。あくどい金融資本家たちの餌食になる 」と厳しく主張し続けた、ウイリアム・ジェニングズ・ブライアンの思想だ。このウイリアム・ジェニングズ・ブライアンは、「必ず米大統領になる」とされた人だ。それを大きく妨害された。

ブライアンは、bimetalist バイメタリスト　と言って、「金貨と銀貨を、農民たちでも作れるようにする」という、「金銀（きんぎん）本位制度」を、ずっと言い続けた人だ。

銀価格が高騰している。だから皆さん、まだ間に合ううちに、銀貨を買いに行きなさい。このことを後の方で、また力説します。

日本国内政治では、高市首相が２３日に衆議院を解散する、すなわち衆議院選挙にに打って出る。

日本維新の会を斬り捨てて、国民民主党と参政党との連立政権を作る気である。　自分への支持率が高いことを当て込んで、自民党自身が独自に行っている世論調査を頼りに、「自民党で過半数を取る」を目標に選挙だ。

世界情勢が激しく動いている。１月３日に、トランプ大統領がベネズエラのマドウロ大統領を捕まえて連行して、NYで裁判にかけている。ベネズエラの石油と天然ガスは「すべてアメリカのもの」になる。だが時間が掛かる。日本からの重質油（じゅうしつゆ）の精油プラントを動かせる技術スタッフたちが　ベネズエラ石油公社に飛んで、精油設備の一斉修理をしないといけない。時間が掛かる。

そのあと１月９日から、イランで反政府暴動が起きて、イラン民衆が一斉に街頭に出て激しく抗議したが、ハメイネ体制が、１３日には鎮圧したようだ。死者が５千人ぐらい出たようだ。このあとは、イランの今後の政治体制について、イランがトランプと話をする、という手順になっている。

それから同日の１月９日に、「FRBのパウエル議長を、刑事捜査する」というアメリカ国内の問題が起きた。この日、米司法省（デパートメント・オブ・ジャスティス）が、「刑事訴追が有る大陪審（グランド・ジュリー）への召喚状（サピーナ）を出した」と。パウエル議長は、先進国の中央銀行総裁たちの支援も受けて、以下のように反論している。

（日経新聞の１月１４日の記事から）

・・・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は自身への刑事捜査に対し、ビデオメッセージで強く反論する異例の対応をとった。トランプ政権による批判に真っ正面からは応じてこなかった従来の姿勢からの転換といえる。反撃に転じたパウエル氏への支持が強まり、同氏の立場と中央銀行の信認がなんとかつなぎとめられている。

１月14日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は続落して始まった。下げ幅は限定的で、最高値圏にも近い4万9000ドル前後での比較的落ち着いた取引が続いた。パウエル氏への刑事捜査で中銀の独立性が揺らぎ、「米国売り」が一気に強まるとの週初の懸念は今のところ杞憂（きゆう）に終わっている。

１月14日には、米連邦捜査局（FBI）が米紙ワシントン・ポストの記者の自宅を家宅捜索したと報じられた。トランプ政権が司法を武器化し、政敵になりふり構わぬ態度をとるリスクはますます高まっている。それでも市場の混乱が最小限に抑えられているのは、パウエル氏の毅然とした態度と関係がある。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このように、米国内も騒乱状態だ。　ＩＣＥ（アイス、移民関税強制執行局。凍り付くような、移民対策を行う）が、犯罪性の違法移民（イリーガル・アライバルズ）を、全州で摘発、逮捕して回っている。２００万人は逮捕するだろう。それで全米で移民たちが騒いでいる。

どうもアメリカの世界支配が終わりそうである。なぜ「ＦＲＢのパウエル議長を刑事捜査する」ということになったのか。

それは、もうアメリカの金融政策（マネタリー・ポリシー）全体が、崩壊しつつあることを示している。　連邦政府の財政崩壊が見えて来た。それがＮＹの金融市場全体に波及して、もうすぐ、「ドルへの信認の低下」と、

世界中での「脱（だつ）ドル化」　de-Dollarisation   ディー・ダラライゼイションが起きていて、世界中の多くの機関や銀行たちが、ドルを見棄てつつある。　だから戦後８２年（１９４４年から）曲がりなりにも続いて来た、金ドル体制が、もうすぐ壊れる。このことを私は、自分の今度の最新刊の、上掲の表紙に打ち込んだ。

ここからは、銀（シルバー）の話をします。　貴方が、今、２０万円のお金を余裕資金として持っているなら、急いで、銀貨（シルバーコイン　silver coin ）を１０枚買いなさい。

田中貴金属では売っていない。

野口コイン

（ここにＵＲＬを貼る）
https://x.gd/tycuN

か、大阪のコインパレス

（ここにＵＲＬを貼る）
https://www.coinpalace.jp/

で、ネットで買いなさい。急いで買いなさい。あと数日で売り切れになるでしょう。

しっかりと私のこの文を読みなさい。そして分かりなさい。私、副島隆彦が、こういうことを書くのは、おそらく一生に一度のことだ。私自身がそう言います。

金（ゴールド）は、１月１２日に、１オンス（３１．１グラム）＝４,６００ドル を突破した。最高値は、４６３０ドルぐらいだ。１月１４日で）。１日で１２０ドルぐらい上げた。

国内金（きん）は、最高値で、小売りで、１グラム＝２５,８８３円　になった。２．４万円でぐずぐずしていたのだが、一気に、２万６千円の手前だ。金（きん）は、もう高すぎて簡単には買えない。

私、副島隆彦の長年の本の読者で、２０年、１０年前から、金をこつこつと買っていた人たちは、そのじっとして、金を持ち続けなさい。慌（あわ）てて、あれこれ余計なシンパイをしないように。じっとそのまま持っていなさい。

私は、自分の前掲の本で、「ジム・リカーズ氏が、２０１６年に、金は１オンス＝１万ドルになる、と書いた。このことに私、副島隆彦も賛同する」と書いた。この１万ドルを国内の金（きん）に直すと、１グラム＝４８,８００円だ。

今、金は、NY金で、前述したとおり、１オンス＝４,６００ドルだ。もうすぐ５,０００ドルだ。バカ野郎どものゴールドマンサックスやシティバンク　たちが予想した価格なんか、あっという間に飛び越えてゆく。金は、だから、日本の副島隆彦も予言した通り、１グラム＝５万円。すなわち、金1キログラム １枚で、５千万円になる。

金は、もう高すぎて買えない。だから銀を、それも銀貨（シルバーコイン）を買いなさい。まだ買える。　銀の板（バー）は、もう、すでに、上記の野口コインでもコインパレスでも、規格品の新品のもの（アンチークではない）は品切れで買えないだろう。銀貨ならまだ買えます。今のうちだ。

野口コイン　２０２６年１月１５日時点の価格

コインパレス　２０２６年１月１５日時点の価格

私、副島隆彦は、年明けの２週間、ずっと悩んでいた。「急いで、銀貨を買いなさい。間に合ううちに」と、私の読者に伝えるべきか、で。

私は、自分の付き合いの深い、出版社の編集長たちには、日頃の恩義もあるから、先週、以下のようにメールを書いて、「急いで銀貨を買いなさい」と薦（すす）めた。この私からの助言に、素直に従って、急いで、銀を買った者たちは数人だろう。あとは、「自分は、投資なんかやりません。株もやりません。私には、博奕（ばくち）打ち＝ギャンブラーの才能は無い」で、ほったらかした者たちが多い。「そんな余裕資金は無いですよ」というのが、普通の人間の反応だ。

Sent: Friday, January 9, 2026 7:09 AM

Subject: 銀を買いなさい

○○編集長へ　　副島隆彦から

君が、１５０万円現金をすぐ準備できるなら、今すぐ　銀を、野口コインか、コインパレスで、ネットで１００枚買ってください。

買い方は○○が教えます。　今度の金融本に書いた通りです。

明日１０日に、ゲラを受け取る時にも話します。

以下の　私が集めた　YouTube 　の　動画を、時間があれば見てください。私が、年末からずっと目を皿にしてみていた、　NYの銀（シルバー）の　COMEX（コメックス）先物市場が、目下、本当に壊れつつある。　JPモルガン銀行は、どうやら、８兆円（５００億ドル）ぐらいの損失　を出して、３月か、６月には、破綻するのではないか。何とか現物の銀をペルーの銀鉱山とかから直接引き渡し契約をして、６２億オンスある　先物　short position を　解消するしかない。だが、それが出来ない・・・・・　だから「銀は１０倍になる」とこの本の表紙に打ち込んだとおりのことが起きます。

理論価格は、今の　銀貨１枚１．５万円　が、１０倍の１５万円になるでしょう。　○○君。私は、これまで君にこんなことを書いたことは有りません。この２７年間に、編集者たちに、金を買いなさい、必ず上がるから、と言ったことは有りません。

もう金（きん）は高すぎる。中国人たちも、金を買えません。

私、副島隆彦の金融予言者としての能力を信じるなら、私の助言に従ってください。それでは、明日、予定通りお会いしましょう。　　副島隆彦拝

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。上記の通りだ。このメール文は、１月９日のものだ。　皆さんは、私が、１月２日に、ここの重たい掲示板に書いた、
「【3205】年末に金、銀、プラチナに大変なことが起きていた。アメリカ金融資本主義の終わりが始まった。」　を、下　↓　の方に探しに行って、今度こそ、本気で読み直しなさい。

そうすれば、一体、NYで今、何が起きているか、分かります。このことをしないなら、私、副島隆彦にとって、あなたは、「縁なき衆生（しゅじょう）」です。

例えば、先週の１月９日から１１日の７２時間（丸３日）で、全米のメガスーパーのCOSTCO（コストコ　本当は、コスコと発声する）で、２４０万オンスの銀が売れた。コスコでは、金も売っていた。おそらく売り切れている。米国造幣局　（ US　Mint　ユーエス・ミント）が、もう、コスコ宛ての金も銀も供給できなくなっている。　造幣局にも目先の在庫がないのだ。

アメリカ国民は、急激に、銀（ぎん）買いに走っている。私、副島隆彦は、買いたいことがたくさんあるが、もう書く時間がない。

今、NYのCOMEXの銀の先物市場では、銀は、１オンス＝７８ドルだ。　ところが、中国ではこれが、１オンス＝１２０ドルで大騒ぎで、買われている。金を買えなかった、あまり資金の無い　中国民衆が、銀の市場に殺到して買っている。

インドでは、１４０ドル　で売り買いしている。　さあ、NYの先物（さきもの）市場での銀価格と、　現物（げんぶつ）の　銀の、どっちが勝つか、だ。

私、副島隆彦の本を、これまで本気で読んできた皆さん、今こそ、私の助言に従って下さい。この銀貨さえも、もうすぐ売り切れになるでしょう。

ほんの１０日前には、銀貨１枚が、１．５万円でした。今は、もう１．８万円でも買えなくなっている。１．９万円だと思います。急いで、超特急で、銀貨を１０枚だけでいいから、これまで、金も買えなくて、もじもじして来た人たちは、２０万円弱で、今日、買いなさい。　副島隆彦が、一生に一度書く、このことを信じなさい。銀は急激にまだまだ上がって、本当に１０倍になるでしょう。

副島隆彦拝

副島隆彦です。今日は、２０２６年１月７日です。ベネズエラ問題について書きます。

１月３日午前１時に、ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロが米軍の特殊部隊デルタフォースによって、首都カラカスの大統領官邸が襲撃され、拘束、連行された。

ベネズエラの地図

ベネズエラ国の大統領のニコラス・マドゥロ

マドゥロが連行されるところ

早くも現在は、ニューヨークの南部の裁判所で裁判が始まり、テロリズムと麻薬密売への加担などで、一般犯罪者として、起訴されている。だがベネズエラ国内は平穏である。暴力事件は起きてない。

米軍が一斉に首都カラカスを目指して、１万人規模で軍事侵攻するという動きはない。トランプ大統領は、盛んに脅しをかけているが、事態はこのまま続いてゆくだろう。デルシー・ロドリゲス（女性、副大統領）が暫定（ざんてい）大統領になった（５日）。彼女は裏側で深くアメリカと繋がっているようで、トランプの言うことを聞く動きをこれからする。

デルシー・ロドリゲス（女性、副大統領）
マルコ・ルビオ国務長官と、ロドリゲスが電話で話し合っている。ルビオは、フロリダ州が地盤で南米系だから、スペイン語ができるだろう。私が、このような中南米の話を急に始めても、専門家ではないから、たいしたことは語れない。世界中で報道されている内容以上のものは書けない。それでも私は、次の４つのことを話すことで日本国民の知識層にとって大事なことを書く。

①　マドゥロ大統領の拘束は、アメリカがベネズエラの石油と天然ガスを一気に取り戻したということだ。大きくは中国との資源戦争である。PDVSA（ペデベーサ）というベネズエラ国営石油公社という大きな企業があって、ここが重要問題である。

②　今回のトランプが決断した南米国への軍事介入は、モンロー主義（ Monroe Doctrine ）と呼ばれるものである。このモンロー主義と孤立主義（アイソレーショニズム）は違う。このことを日本の知識層が分かっていないので、後で説明する。

③　中南米（ラテン・アメリカ）の歴史で、ベネズエラが西洋によって一番最初に開発された国である。だから一番歴史もある。そして、シモン・ボリバル（１７８３－１８３０）という南米の解放者と呼ばれる人物が重要である。

シモン・ボリバル（１７８３－１８３０）

④　ニカラグア運河が出来さえすれば、中国の力でこれから中南米諸国は、アメリカ合衆国からの支配と、抑圧から解放される。この話もする。

まず①　。トランプはこの軍事行動で直接、ベネズエラの石油を実力で奪い取りに行った。このことは、トランプは、もうニューヨークの金融（紙切れの証券）経済　を信じていなくて、直接、実物資産（タンジブル・アセット　tangible asset) である石油と天然ガスというエネルギーと、鉱物資源（ミネラルズ）の鉱山会社を取りにいった。このことが重要だ。

考えたら、トランプは就任直後から、カナダを「併合する」と言った。その大きな理由は、カナダの天然ガスから作られる電力が、ニューヨークなど東部大都市に供給されている。だからカナダやグリーンランド（氷の広大な大地）を取りに行くという動きも見せている。　今、カナダ政府は、「アメリカ合衆国 the USが、失礼にも自分たちを合併しようとする本当の理由であるエネルギーを、ベネズエラから取ることで、カナダとの取引材料（カード）を無くそうとしている」と考えるだろう。

私は昨年末、12月24日からの銀（ぎん）のNYの先物（さきもの）市場の大きな変動を報告した。アメリカのコモディティ（基本物資、商品）の実物資産の市場のペイパー・マネーの市場が壊れつつある。銀の実需、すなわち工業製品としての、太陽光パネルや半導体やＥＶのための銀の実需（じつじゅ）の７割は中国が押さえてしまっている。これら貴金属類のことも関係している。

ウーゴ・チャベス前大統領（１９５４－２０１３）

ベネズエラは反米国家として、とくに１９９９年からのウーゴ・チャベス大統領（１９５４－２０１３）の登場で、前述したＰＤＶＳＡ（ペデヴェーサ）の国有化が断行された。このことで、アメリカの石油大資本が怒り狂っていた。

今回、それをロドリゲス女大統領に圧力をかけることでアメリカへの原油の輸出をただちに再開するはずである。現在でも、シェブロンは、ロドリゲスが外相（２０１３年）のときに交渉してアメリカに原油を輸出している。同じロックフェラー系なのだが、最大石油資本のエクソン・モービルが怒っていて、今回もトランプを唆（そそのか）したはずである。

現在、ベネズエラは日量（１日あたり）90万バーレルを出油しているが、そのうち70万バーレルは中国へ、らしい。パナマ運河を使って10万トン級のタンカーで輸出している。

ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量３０００億バーレルを持つ。だから、日量で５００万バーレルでも輸出できる。これをトランプが狙っている。

マラカイボ湖という大きな湖と、オリノコ川があって、その一帯で川岸にベチャベチャと重質油油が地表にまで溢（あふ）れ出しているそうだ。そういう石油大国なのだ。これらを採集して精製しさえすれば、アメリカ合衆国のエネルギー事情は大きく好転する。この重質油は精製（レファイン　refine )が以前は困難だと言われていた。簡単に言えば、硫黄(いおう、sulfur )をたくさん含んでいるらしい。

だから、それを精製する設備は、最新式の精製設備が必要だ。どう中国に輸出されてきたベネズエラ原油は、数年前まで日本の和歌山にある旧ロックフェラー系の東燃ゼネラル石油（今はエネオス）製油所で精製されて中国に行っていた。秋田県の小坂（こさか）製錬所でもこの重質油が精製（リファイン）されていたようだ。現在は中国の山東半島に巨大な高性能の精製所質と精油所を作っている。

日本側は親中派の政治家の二階俊博氏（にかいとしひろ）が、和歌山が地盤でもあり、その仲立ちをしていた。だから、今回の動きで中国が打撃を受けたという見方がある。すなわち、アメリカと中国の資源戦争が起きている。だが、中国は中長期でものを見ているから、目先でベネズエラの利権を失ったとしても、着々とやるだろう。

私は自分の中国本（これまで17冊出した）でずっと、「ニカラグア運河ができれば、中国が中南米諸国（ラテン・アメリカ）を助けに行ける」と書いてきた。ニカラグア運河の話は地図ぐらいしか貼れないが、今のパナマ運河の５倍ぐらいの大きさで、もっと大きなタンカーやコンテナ船が入れるだろう。これが開通すれば、中国の船がメキシコ湾とカリブ諸国に大量に入り、ベネズエラやブラジルそしてアルゼンチンにまで、ぐるっと回って南米と物流の輸送網を作れる。

ニカラグアは中米のほぼ中央に位置する（出所：日本経済新聞　2017年10月24日）

ニカラグア運河の地図

ところが、調べてみたら、このニカラグア運河の建設は２０１９年で止まっている。アメリカ合衆国が必死で妨害したのだ。パナマ運河は、最近、ようやく映像で映るようになったが、日本人にこれまで絶対に運河の運営の様子は見せなかった。

パナマ運河のカリブ海側に接するガトゥン閘門（こうもん）と、通航する船舶＝2024年7月10日（出所：2025年2月12日　朝日新聞）

ここは、本当は１９４１年１２月の真珠湾攻撃の直後に、日本軍は、すぐに爆撃すべきところだったのだ。この運河を使って西大西洋にいたアメリカの空母艦隊（タスク・フォース）が太平洋側に出て来られなければ、日本海軍はハワイ島を取ったあと、サンフランシスコまで上陸ができた。

ところが、日本海軍のトップ３人（米内光政（よないみつまさ）海軍大臣、井上成美（いのうえしげよし）次官、山本五十六（やまもといそろく）連合艦隊司令長官）がアメリカの手先だったから、日本軍は、ニューギニアや、インドネシアの南の方へ向かって行った。あのとき日本は大きく騙されている。

パナマ運河については、半年ぐらい前、香港の最大の財閥であった李嘉誠（りかせい、リカシン　97歳）の長江（ちょうこう）実業が、香港を脱出して、資産を世界中に移していた。彼がパナマ運河の両方の出口の港の経営利権（ポート・オーソリティー）を買っていた。これを無理やりアメリカに30億ドル（５０００億円）ぐらいで売り渡させられた。このことも着々と準備されていたのだ。

パナマ運河を通れる船の大きさは、私の古くからの知識で、長さ３３３メートル、幅６０メートルのアメリカの空母（エアクラフト・キャリアー）が通れる桝（ます）に乗せることができる。

今は３段階でエレベーターのようにして、大きな船を乗せたまま移動させる。このために、大量の水を両岸から取っている。海水ではダメなようだ。この熱帯雨林地帯の雨水がかなり減っていて、パナマ運河を通行する船は、１か月待ちさえあるようだ。トランプ政権は、このパナマ運河利権をしっかり握りしめた。中国からの船が入るのを邪魔しているようだ。

ここから②のモンロー主義について教える。　この言葉が急に最近出てきた。「ドンロー主義」と言って、「ドナルド・トランプによるモンロー主義」の意味で世界で使われ出した。日本人には、まだピンと来ないことだ。知識層はすぐに勉強して知ったかぶりをして、「ああモンロー主義ね」というが、その本当に意味を分かっていない。

それを私がたった１行で教える。第５代アメリカ大統領のジェームズ・モンロー（１７５８－１８３１）が、まだ独立して数十年の１８２３年に宣言した。「南米地域（リージョン）は、アメリカの権益である。ヨーロッパ列強（パウアス）は南米に手を出すな」という宣言である。

だから今度のマドゥロの拘束もトランプは、イギリスに一切、事前連絡していない。しかも、マリア・コリーナ・マチャドというベネズエラの野党の女をトランプは認めない。「この女は国民に人気がない」と言って切り捨てた。マチャドは作年末にノーベル平和賞をもらった。この女はヨーロッパ人たちが選んだベネズエラの大統領候補者だ。その前には、エドムンド・ゴンザレスという男の大統領候補者がいたが、マドゥロたちが大統領選挙を力で抑え込んだ。

トランプは今、ヨーロッパ各国首脳たちを大嫌いだ。ウクライナ問題でもプーチンと直接話して決めたがっている。ゼレンスキーをあまりに固くヨーロッパ（ＥＵ、ＮＡＴＯ）首脳たちが支えるものだから、トランプは不愉快だ。

モンロー主義は、たった１行で「ヨーロッパよ、中南米諸国に手を出すな」である。そしてこれを、コロラトリー（拡張）したのは、第26代セオドラ・ローズベルト大統領（１８５８－１９１９）だ。彼は「中南米諸国への軍事介入は、アメリカが先にやる」という政策である。トランプはこれを実行した。「中南米は、USＡのバックヤード（裏庭）だ。手を出すな」という言葉もある。

ベネズエラ国民の側からは、ヨーロッパ植民地主義（コロニアリズム）とアメリカ帝国主義（インペリアリズム）によって、再び独立国ではない、惨（みじ）めな国になるのは嫌だと言っている。ロドリゲス女大統領も、元々、左翼活動家であるから、１月３日には反米演説をして、「私たちのマドゥロを返せ」と言った。ところがトランプが「そんな態度だと、ロドリゲスよ、お前は、もっとヒドいことになるぞ」と脅したら、５日には態度を変えて、「アメリカと正しく交渉する、仲良くする」と言い出した。

ベネズエラの実情から言えば、国民は、アメリカの制裁もあって、「もうこんな貧乏な状態はやめてくれ」ということだ。すでに国民の４分１の７００万人が国外に逃亡、流れ出している。あまりにも貧乏だから、我慢できない、ということだ。だからこれからアメリカの企業がたくさん入ってきて、経済を復興させれば、いい国なる、という理屈が片方にある。おそらくこの方向で、ずりずりと過ぎていくだろう。

隣のコロンビア国のロペス？首相もトランプに脅されて、「お前も反対ばっかりしていると潰すぞ」と。ついでに、キューバも、メキシコも脅された。

コロンビアは麻薬製造の大拠点で、メディシン・カルテルと呼ばれる巨大犯罪組織が、今も有って、アメリカ合衆国にたくさんのコカインを密輸している。メディシンという大都市がある。コロンビアは、ずっと40年間ぐらい内戦（ないせん）をやって、それを終結させた左翼ゲリラたちが平和な国にした。

キューバは１９６０年のカストロとゲバラの独立革命の成功以来、反米（はんべい）の社会主義国だ。今度のマドゥロの護衛隊もキューバ兵たちだったようで、数十人が死んだ。キューバにベネズエラから安くで石油が売られていた。キューバは他の汚れた中南米諸国よりは、暴力団もいなくて、いい国なのだが、とにかく貧しい。民衆は飢えてはいないが、貧乏である。だから、汚れた資本主義的発展を取るか、貧しい社会主義で生きるか、が人類にとっての目の前の大きな課題である。

元に戻す。アイソレーショニズム（孤立主義）は、アメリカ・ファースト！　と同じ意味だ。この言葉を、「アメリカ国内優先こくないゆうせん）主義と訳せ」と、副島がずっと力説してきた。この国内優先とは、なるべく外国に関わらない、ということだ。

とりわけ外国での戦争をしない、ということだ。アメリカの若者を外国で兵隊で死なせるな、という主義である。だから、今回トランプは、このアメリカ・ファースト！　を踏みにじった。

日本の保守派の有識者たちまでも、今度のトランプの行動は、「国際法に違反して、国連憲章にも違反する、他国への侵略、侵害行動だ」と言っている。まあ彼らは、ぶつぶつ言っているだけで、すぐに論調はひっくりかえる。高市政権としては、アメリカ批判の声明は出せない。

他国の大統領を襲撃して拘束（　capture 　キャプチュア、拉致　abduction アブダクションと同じ）した、トランプのやったことは、明らかに他国の国家主権（sovreinty ソブリーンティ）の侵害である。だが世界中がほとんど黙っている。

さらに話が広がって、「アメリカがこんなことをするなら、中国が台湾の頼清徳（らいせいとく）総統を襲撃して、拘束して連行（テイクアウェイ）してもいい、ということになる」という議論が起きている。

ここで、説明すべきは、トランプ自身の最終判断としては米軍のトップに「この作戦を実行したら、米兵が何人死ぬのか」と聞いたはずである。そして「ほとんど死にません」という答えを得たのだろう。だから実行した。「米兵が５００人ぐらい死ぬ」という回答が軍のトップからあったらトランプは「それなら私はやらない」と決断したはずなのだ。

トランプを支えているＭＡＧＡ（マガ）派は、とにかくアメリカ・ファースト！　であって、外国への軍事行動を嫌う。だから、去年の10月のイランの核施設３か所への爆撃でもそうだったが、急襲が大成功して、作戦がうまくいって米兵が死ななかった。それならば、アメリカ国民の支持も続く、とトランプは踏んだのである。

この他に、トランプは、軍事行動が、泥沼に嵌（は）まるのを一番、嫌う。ベトナム戦争のように、１０年もアメリカが戦争を外国ですることを政治家として嫌う。泥沼にならないこと、が、大事なのだ。だから、トランプは、脅しはするが、駆け引きと、脅しで、このあとも　ベネズエラに言うことを聞かせる。

あとはエプスタイン・ファイルの公開問題で、自分の名前が騒ぎ続けられるのがイヤだから、軍事作戦を実行したのである。私が去年の７月から書き始めたとおり、トランプは自分の支持基盤のＭＡＧＡ派（１億２千万人）を裏切って、ディープステイトの家来、子分たちである５千万人の白人中流層の、豊かで保守的なアメリカ人の支持を取り付ける動きに出ている。だから、米兵がほとんど死ななかったから、トランプの勝利である。

トランプが北朝鮮爆撃をするか、しないかのとき（２０１８年）も最終的に、米軍のトップに聞いたら「大統領、失敗したら２千人ぐらいの米兵が死にます」と言われた。それでトランプは、「それなら、やーめた」となったのである。このようにして、中南米諸国の政治情勢も動いていく。

ここでもう一つ西半球（にしはんきゅう）という言葉が使われている。アメリカの南北の大陸の事を指す。ヘミスフィア　hemi－shere  という言葉で、これは地球儀を縦（たて）に半分に割ったときのアメリカ側のことを指す。だから、ここにヨーロッパが手を出すなと言う、モンロー主義と同じ文脈である。

中南米諸国の歴史を大きく言うと、コロンブスの１４９２年の西インド諸島発見以来、スペイン人が大量に入り込んでいった。早くも１５３０，４０年代にはペルーのクスコ銀山、そしてさらに南の方のボリビアのトポシ銀山の発見と開発が始まった。これで大量の銀（ぎん）が出たので、スペイン帝国が世界覇権国になった。ちょうど日本の戦国時代である。

それでもわずか、40年後の１５８８年には、エリザベス１世女王のイギリスが、スペイン「無敵（むてき）艦隊（インヴィンシブル・アルマダ）」をテムズ川の河口で打ち破った。それでもイギリスが大英帝国になるのは、２００年後の１８１５年、フランスのナポレオンを打ち破った後である。

このようにして、中南米はスペイン人との混血が進んだ。中南米の原住民をインディオというが、白人と混血した国民が７割ぐらいいる。メスチーゾという。さらにその上にクリオールという白人たちがいる。クリオール（クリオーリョ）は、植民地で生まれ育った白人たちのことである。

このクリオールが今もベネズエラ国の上の１割ぐらいいるようだ。簡単にいえば、きれいな白人たちだ。これが前述した石油公社のペデベーサを運営していて、どうしてもベネズエラの原油をアメリカに輸出したい、と強く思っている。

中南米全体の歴史的な宗主国（そうしゅこく、コロニアル・マスター）はスペイン帝国である。ずっとスペインが支配した地域だからスペインに頭が上がらないはずだ。ところが今のスペインは力がなくなっている。１８９８年に米西（べいせい）戦争でスペインがボロ負けに負けた。このとき、キューバとフィリピンをアメリカにとられた。

一番わかりやすく言えば、フィリピンもスペインが４００年間支配した植民地だ。だが、この１００年はアメリカの従属国（属国）である。一応、日本と同じで独立している。フィリピン国内に自分たちはアメリカ合衆国の51番目の州になってもいい、という動きがあったのだが、USA側が要らない、と言った。

今でもフィリピンには、スペイン貴族の10家族がいる。若い花嫁はスペインからきれいな白人をもらってくる。それでも今のフィリピンの支配国はアメリカ合衆国である。

それと全く同じで、中南米諸国はUSAの実質的支配下にある。使われているお金は、米ドルである。自分の国の通貨は信用がない。このようにして、西洋白人との混血問題が世界中に厳然としてある。私は「褐色の人々」と呼んでいるが、中東アラブ世界でも、北アフリカ諸国でも、アジア諸国でも、中南米諸国でも、彼らは、長い歴史で、どうも白人と混ざっている人々が多い。

彼らがいわゆる新興国となって貧乏大国同盟で、落ちぶれつつあるヨーロッパと、崩れ始めているアメリカから世界支配力を奪い取って、これから世界の中心の勢力になりつつある。一言でいえば、ＢＲＩＣＳ諸国である。

ただし日本人、朝鮮人、中国人は鎖国をしたので、白人とほとんど混血しなかった。人類学ではモンゴロイードMongloid  という。白人と混血しなかったせいで、英語やヨーロッパ語ができない。それよりは世界中にいる、白人と混血した「褐色の人々」の方が、世界性があって、欧米ともつながっている人が多くて、次の世界でどんどん成長している。

話をベネズエラに戻す。このようにして、ベネズエラはだから、上の１割はきれいな白人（クリオール）である。この者たちがベネズエラで威張り出すはずだ。なぜなら中南米の開発は、このベネズエラから始まったからだ。スペイン人たちがたくさんやってきて、南米諸国に広がった。遅れてドイツ人とかがアルゼンチンに入っている。

ここで、それでは、ブラジルとは何かを説明する。大きな面積のブラジルだけは、ポルトガルが植民地（コロニー）にした。だから、ブラジル人はポルトガル語を話している。ポルトガル語とスペイン語が、どれぐらい違うのか、私には判断できない。互いにゆっくりと話せば、通じるのではないかと思う。

例えば、２０００年さかのぼると、朝鮮語と日本語は話し言葉（spoken lannguege スポークン・ランゲッジ）ほとんど同じだった。互いに通じた。江戸時代でも貿易商人たちは、話ができたようだ。ところが中国人となると紙に漢文を書いて意思伝達をした。

ベネズエラの名家に生まれた、③のシモン・ボリバル　が重要である。彼はクリオール（クレオ）の名家の出だからスペインに戻って教育を受けたりして、ナポレオンの軍隊にも入ったこともある。帰ってきて、ベネズエラを独立させた（１８１１年）。それからさらに、コロンビア、ペルーやチリまでずっと遠征して独立させた。今のボリビアもこのシモン・ボリバル　から取られた国名である。だから、南米諸国ではシモン・ボリバルが最大級の英雄であり、どこの国に行っても彼の銅像がある。だから「アメリカズAmerica’s ストリート」という言葉に意味があって、これは、南米諸国を意味する。「アメリカカン・ストリート」ではない。

ベネズエラに初めてやってきたアメリゴ・ヴェスプッチ（１４５４－１５１２）という名前から、アメリカができた。コロンブスのあと10年後ぐらいに探検して来たのである。今のところ、ベネズエラ問題で私が緊急に教えられることは、皆さんにこれぐらいである。　　　副島隆彦 拝