[936]橋下徹氏が、政府（＝野田政権）の増税（＝消費税の値上げ）法案に対して重要なことを書いている。

副島隆彦　です。　今の日本政治で、電撃作戦（ブリッツクリーグ）的な勢いを持っている橋下徹（はしもととおる）大阪市長が、自分のツイッターで重要なことを書いている。　注目に値するので、その全文を以下に載せます。

　以下のツイッターの文で、橋下氏は、極めて重要なことを自分で書いている。一言で言うと、「国民は民主党に消費税増税する権限を与えていない」である。この主張は重要だ。　私たち民主党に投票した国民は、私、副島隆彦も含めて、２００９年８月の民主党のマニフェスト（選挙公約、国民との約束）を支持して、投票した。

　それは、「民主党が政権を任されている間は、消費税を上げない。諸改革をやって国民の経費を作り出す」というものだった。それを、今の野田佳彦　や、　前の菅直人は、裏切った。

しかも、その裏切り＝大きな約束違反を、総選挙（＝衆議院選挙のこと）をやらずに、国民の判断を得ないで、なし崩しで行った。　

　「増税路線が規定路線（きていろせん）になったら、たとえ増税法案が可決しないでも」年内に衆議院の解散、総選挙を行う。そこで野田政権はお払い箱だ。増税は、野田たちのせいということにして、選挙を行い民主党を不人気で負けさせ、その増税を既定（きてい）の前提にして、次は、１．自民党と２．公明党、３．みんなの党、そして　４．大阪維新の会　（まさしく橋下徹の個性だけで率いる党）の連立政権にやらせる」　というのが、アメリカが描いている　日本あやつりの　次の構想だろう。副島隆彦はそのように考える。　

　橋下徹を、うまく皆でだまして、あやつれると判断したら、彼を副総理にするだろう。さあ、そううまくゆくか。

　だから、我らが小沢一郎は、最後の最後まで、民主党を割らない（自分たちから出てゆく、ということは最後の最後まですべきではない）と、じっくりと考えている。　明らかに、今の野田首相たちは、アメリアの意向（それは、IMF　の声明の形で、日本に対して「消費税を上げよ」と明らかに命令している）に従って、言いなりになって動いている（　岡田副首相などは、いかにも　自分はアメリカに脅迫されています、逆らえないのです、というどす黒い顔になってきた）。

　私は、どうせ　橋下徹は、大きな力にあやつられて、今から少しずつ態度を変えてゆくだろう（と今もその最中だ）、と冷酷に予測している。だが、それでも以下に書いている彼自身の文は、日本国民の態度決定において極めて重要だ。　民主政治（デモクラシー）の手続き＝国民に問え＝国民生活にとっての重要なことは選挙の結果で決定せよ、　というのは、大事な主張だ。　

　増税は日本人の誰にとっても（官僚たちは除く）いやなことだ。国民が嫌がる、そのイヤな事を推進するからオレ様たちはエライのだ、というのが権力者なるものの感覚なのだろう。　

　５％の消費税の値上げ（１％で２．６兆円の税収。５％で一年で１４兆円の税収が増える）は、本当は、日本国がアメリカに貸しつけてある、最低でも公表されている２５０兆円（日本政府の分だけの米国債の保有残高）、本当は、６５０兆円（これも日本政府の関係。これが高橋洋一氏が暴いた「６５０兆円の隠し財源がある。それを国民のために使え」論の根拠）も、あるのだ。　だから、これらのお金の「一部だけでも返してくれ。日本も大変なんだ」とアメリカに言うべきなのだ。

　それを、日本の政治家は誰も言わない。小沢一郎だけは、自分たちがきちんと国民の付託（ふたく、トラスト。信じて任せること）を受けた政権を作ったら、対等に、アメリカとこの件も交渉しようとしている。

アメリカにとっては、このことは、瞬間的にカッとなるぐらい怒り出すことだ。「そろそろ借金を返してくれ」と友人関係で言い、かつ言われるぐらい、イヤなことはあまりない。アメリカは返せない。それぐらいアメリカの衰退、と弱体化は進んでいる。　BRICS(ブリックス５カ国。インド、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカ）は、このことをよく知っている。だから、この間も会合を開いた。

　「カネを返してくれ」と、属国にひとつの民族指導者（＝国民政治家）から、言われそうになったら、アメリカ帝国は、その民族指導者を殺すか、すぐにスキャンダル攻撃で、追い落として失脚させる。それが、今のアメリカの政界中へのやり口だ。本当にアメリカは穢（きたな）い国になった。

　アメリカこそは、民主政治（デモクラシー）の元祖で、それを史上始めて達成した国なのだ。それなのに、今は、こんなに情けない、汚れた政治手法を使う国に成り果てた。　だから、世界は、どうせアメリカの世界覇権から離れて、徐々に次の世界体制に移行しつつあるのだ。この大きな動きを止めることはできない。それは、人類史（＝世界史）の動きだからだ。

　私たち日本国民の今の苦しみの、この世界史の大きな動きの一部である。私、副島隆彦は、いつもこのように考えている。

ちなみに、私は、以下の橋下徹氏の、政治家としてのコトバ遣（つか）いでも、いくつか異論があって、私は、×　民主主義　と言うコトバは、学問的に不正確だから、極力つかなわない。デモクラシー（デモス＝民衆のこと、今はピープル　＋（プラス）　クラテア　で、民衆・代議制＝選挙で指導者を選ぶこと・政治体制だ）　は、「主義＝イズム」ではないので、民主政あるいは、民主政治　と訳して、そのように使う。

以下の　橋下徹氏の即座に書いたと思われるツイッター文でも、一箇所は、正しく民主政と書いている。おそらく法律家としての無意識の正確さのなせる技だ。政治学者たちも　たいていは民主政治（東大の政治学科は全員そうしている）と使う。だから、新聞記者たちを含めて、今後は、民主政治（体制）と使うべきである。

　それから、橋下徹氏は、「（法的な）手続きを踏むこと」を大事にしている。法の適正（てきせい）手続きを踏むべきことを、　due process of law デユー・プロセス・アブ・ラー　と言う。　　橋下は、以下の文の中で、「手続きを踏まなくて良いというなら、憲法破棄もありだろ」と書いている。

自分が、ナベツネ（読売の８４歳、老害・独裁者　渡邉恒雄）から、「橋下は、政治は、白紙委任などと、ヒトラーのようだ」と書かれて、それに対して橋下が反論しているところが、今の日本の政治言論の中心になっている。

それでは、以下に橋下徹の文のまず重要な３つの文だけを引用する。それから、全文を転載する。

　それから、おしまいの方に、朝日新聞の論説委員の恵村順一郎（えむらじゅんいちろう）からの反論の記事があり、それへの橋下徹からの再反論の短い文を載せる。　朝日の恵村の文は、支離滅裂で、文になっていない。読んでも理解できないような文だ。アメリカの力（船橋洋一＝ふなばしよういち＝主幹、今もそうか？　が編集の最高責任者である）による朝日新聞の大きな変質は、やがて、読売新聞（　日本CIA言論として戦後は始まった）との経営統合を進めてゆくだろう。なぜなら、内容が同じ事を言っているからだ。

副島隆彦拝

（橋下徹の文の　引用はじめ）

　前回の政権交代選挙の流れからすると、国民は民主党に消費税増税する権限を与えていない。　ここをしっかりと押さえなければならない

　日本の政治を機能させるためには、国民が民主主義を大切にすること、選挙を大切にすること、この積み重ねしかない。

　国民の誰が民主党の増税路線を承認したと言うのだ。僕は民主党に一票入れた。それは地方分権を進めることと、増税なくして行革をやると言い切ったからだ。

（引用終わり）

副島隆彦です。　以下に橋下徹のツイッターの全文を転載します。

（転載貼り付け始め）

「　もう朝日新聞も読売新聞もフラフラだ　　　 橋下徹twiiter　から」

2012年04月0６日 　橋下徹　大阪市長　の　

http://twitter.com/#!/t_ishin　から　　

　もう朝日新聞も読売新聞もフラフラだ。政治は国民の鏡。国民の生の声を統合する役割がメディア。今の政治がおかしくなっているのは朝日新聞と読売新聞のせいだ。朝日と読売にしっかりしてもらわないと日本の政治はボロボロになる。

　今の朝日と読売は、自分たちが正しいと思っていることをとにかく政治にやれと要求する。日本最大の圧力団体だ。政治もそれに屈する。朝日と読売の考えは国民の考えを代弁していない。そして国民の生の声を政治が汲もうとすると朝日と読売はポピュリズム！と批判する。

　朝日、読売は自分たちの声こそが絶対に正しいという思い上がりも甚だしい。選挙を通じた民主政を選択している以上、たとえ不合理であっても国民の生の声を軸にするのは当然だ。それをポピュリズムと呼ぶなら、北朝鮮のような専制体制を選べばよい。日本の学者は民主政を軽視する人が多くなった。

　国民の誰が民主党の増税路線を承認したと言うのだ。僕は民主党に一票入れた。それは地方分権を進めることと、増税なくして行革をやると言い切ったからだ。１６・８兆円。財源は行革でひねり出せると言い切った。マニフェストに書いてあること全て実現できるものではない。それは分かっている。

　しかしマニフェストの根幹部分を変えるのに、国民による選挙を踏まえず、党の代表選挙で変えることができるのか。もう民主主義もへったくれもあったもんじゃない。朝日も読売も、増税という立場なのであろう。それは良い。しかし民主主義の要はプロセスをきちんと踏むことだ。

　選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を変えるのに、内部（だけの）手続きで良いわけない。こんな民主主義のイの一番のところを天下の朝日や読売でさえ理解していない。そりゃ日本の政治が成熟しませんよ。手続きを踏まなくて良いというなら、憲法破棄もありだろ。朝日はどう答えるのか！

　大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。民主党の考えとは全く異なる。朝日社説は増税と言うことで一緒だろと言う。とんでもない！朝日も読売も毎日も産経も、もっと選挙・民主主義を大切にすべだ。

　僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ。地方に移譲し地方が増税するならそれで良い。しかし地方は増税を嫌ってサービスを削るかもしれない。増税の可能性を認めているからと言って、今の増税案と同じだと主張する朝日新聞は本質論を誤っている。

　僕は憲法改正には、憲法９６条の改正手続きは踏まなければならないと思っている。そりゃ憲法破棄を言う方が簡単だが、やはり手続きこそが民主主義の要。絶対的に正しい価値などない。だからどの価値を選ぶのかのプロセスを重視しようと言うのが民主主義だ。ところが今の朝日と読売はどうだ？

　自分たちの価値を絶対的な正義と位置付け、そのためならプロセスなんぞ一顧だにしない。これこそ非民主主義の体制そのものだ。民主党のマニフェストの根幹を変えるプロセスは、党の代表選ではない。やはり面倒でも総選挙を踏まえなければしょうがない。そうでなければ国民は政治を全く信用しなくなる。

　そして読売新聞の渡辺（　転載者　註　渡邉恒雄　通称ナベツネ　）　主筆　（引用者　註。会長でありながら、自分が今も８４歳にもなって、編集権を握る、ということの表明のために、「主筆」だと公言する。アメリカの意思で動く日本の独裁者のひとりである。）　は、「政治と言うのはある種の白紙委任」　という僕　の主張に猛反発され、僕をヒトラーになぞらえる。　今回、　民主党が増税路線に舵を切ることこそ白紙委任の最たるものじゃないか！　選挙の時には民主党ははっきりと消費税増税を否定した。　そして選挙後、増税？？？

　これを白紙委任と言わずして何と言う。僕は政治に裁量が必要だと言う意味で　ある種の白紙委任と表現した。マニフェストに細かなことを書いて政治の裁量性を奪うやり方は日本のためにならない、と。だからマニフェストは方向性を示すべきだ、と。　ところがそれに読売の渡辺主筆は猛反発。

　僕の「ある種の白紙委任論」　は、それでも　選挙の際に大きな方向性は国民と約束しそれに政党・政治家が拘束されることが大前提だ。しかし、今回の民主党はどうだ？　選挙の時に消費税は上げないと言ったことは、まさに国民との大きな方向性の約束だ。

　朝日や読売は選挙の度に何と言っている？　維新の会にも何と言っている？　政策選択選挙にしろ！　公約をしっかり示せ！　国民に説明しろ！　と　いつも言っているではないか！　もしこんな簡単に民主党が増税路線に舵を切れるなら、選挙前の公約発表も政策討論会も何も要らない。完全な白紙委任となる。

　前回の政権交代選挙の流れからすると、国民は民主党に消費税増税する権限を与えていない。　ここをしっかりと押さえなければならない。こういうことを大切にする政治慣行を確立　（転載者　註　　しなければいけない。そう）　しないと、日本の民主主義は成熟しない。　相も変わらず議会では　野党は反対するだけ。　もう国民はほとほと嫌気がさしている。

　日本の政治を機能させるためには、国民が民主主義を大切にすること、選挙を大切にすること、この積み重ねしかない。　選挙が全てでないと言い切る国では　民主主義が発展するわけがない。　国民が選挙結果を大切にする。そうすると議員も選挙結果を大切にする。

　　自分の考えとは違うが選挙結果に従う、多数決に従うという国民風土を作り上げるしかない。　選挙結果を変えるのは大変な作業が必要なんだ　という国民風土が残念ながら日本には確立されていない。その典型例が、朝日新聞、読売新聞だ。　その他の大メディアも。前回の選挙で示された民意は何か。

　　民意をバカにする役立たず学者はいくらでもいる。　こういう輩は口ばっかりで小難しい事を言うが、役所に来て組織に指示の一つもできない輩だ。　選挙での民意を大切にする。それが民主政の原点だ。民意は危うい。移ろいやすい。　不合理な判断もする。しかしそれでも選挙での民意を大切にするのが民主政だ。

　（転載者　註　私、橋下徹の政治手法を　）　衆愚政治だ、ポピュリズムだと言う輩は、よほど自分に自信があるんでしょうね。　一般大衆よりも自分は上だと言う。　気持ち悪い。　前回の政権交代選挙での民意は民主党が消費税を上げないということを信じての一票だ。　民主党内の代表選　で覆せるわけがない。朝日も読売も目を覚ませ！

　何らかの増税が必要なのは当然だ。　じゃあどういう増税をするのか。そこを決めて、選挙だろ。一定の方向性を示して国民の信を得る。細かなことは専門家に制度設計させれば良い。

　大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」　この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。　民主党の考えとは全く異なる。　朝日社説は増税と言うことで一緒だろと言う。とんでもない！　朝日も読売も毎日も産経も、もっと選挙・民主主義を大切にすべだ。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。このあと、朝日新聞の論説委員から、橋下への反論の記事があった。それに対して、橋下がさらに応酬している。しかし、どうせ、朝日新聞は、「我が社は増税派だ」と書けないから、歯切れが悪いに決まっている。この論争は、朝日の負けで、橋下の勝ちだ。私の判定だ。

（転載貼り付け始め）

「橋下大阪市長ウォッチ　に 　朝日新聞論説委員が夕刊で反論」

「橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000007-jct-soci

ヤフーニューズ　２０１２年４月６日

橋下徹市長が、朝日新聞の社説を批判したところ、朝日新聞の夕刊で論説委員が橋下氏に「逆襲」した。

　橋下市長は早速、ツイッターで「天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ」と反応し、論説委員の名前を挙げ、「恵村（えむら）さん、間違っています」と再批判を展開した。

■「橋下さん、これでも朝日は狂っていますか」

　朝日新聞は　2012年4月4日付朝刊の　社説「小沢流　民主主義が泣いている」で、消費税増税をめぐり反対する、民主党の小沢一郎元代表グループを批判した。

　一方、橋下市長は4日深夜からのツイッターで、小沢氏を擁護し、朝日新聞を「狂っている」と批判した。J-CASTニュースも5日配信の「橋下大阪市長ウォッチ」で取り上げた。

　これに対し、朝日新聞の4月6日付夕刊のコラム「窓　論説委員室から」で、恵村順一（えむらじゅんいちろう）氏が、「橋下さんへの返信」で反論した。

　民主党が、消費税増税をマニフェストに書かず、税率を上げないと言っていたのは、橋下氏の主張の通りだが、「そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ」として、

　「民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ」

と指摘した。さらに、「その結論」を市民や野党、報道機関がチェックするのも「当たり前の民主主義」だとして、「橋下さん、これでも朝日は狂っていますか」と問いかけた。

■橋下市長「まさにご都合主義そのもの」

　橋下市長のツイッターは4月6日昼ごろ、やはり消費税増税問題を中心に、「今の朝日と読売は、自分たちが正しいと思っていることをとにかく政治にやれと要求する。日本最大の圧力団体だ」などとつぶやいていた。

　18時ごろからは、朝日新聞の夕刊への反応が始まった。

　　「4月6日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ」

と朝日論説委員からの「返信」に驚きつつも、即座に再反論を展開した。党内民主主義より次元の高い問題があり、それは民主党による「マニフェスト違反」という指摘だ。

　以降、（橋下市長は）2時間程度の間に35ツイート以上の連続投稿を小刻みに続けた。一部を紹介すると、

　　（6ツイート略）　「恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの」（以降、27ツイート以上略）

といった調子だ。「選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱり狂っている」とも書いた。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝