[888]フフホト通信（中国内蒙古自治区から）

中国内蒙古自治区からフフホト通信です。
今年の冬は日本にも大雪をもたらした、記録的な寒さだったとか。温暖化していっている筈の地球の二酸化炭素は一体何処に行ったんだか。
ここフフホトも、去年、一昨年と比べると随分寒さが厳しかったように思えます。
去年は街中で、日中に氷点下１０度を大きく下回るような気温はあまりありませんでしたが、今年は久しぶりに「鼻の穴が凍る」感覚を味わいました。
その寒さも少しずつ和らいできまして、今日は薄手のセーターにジャケットで外を歩けたくらいです。でも氷点下５度くらいなんですが（笑）。

こちらでは「御正月」ムードも終わり、街全体がようやくビジネスモードにシフトチェンジしつつあるようです。
今月初旬にプレオープンした私のコーヒーショップも、帰省していた大学生が戻ってきたので、昼間が随分と賑やかになりました。中国でコーヒーかケーキの店を開きたいと思っている方がいらっしゃいましたらお知らせ下さい。私の苦労談をメールにて送らせて頂きます。

閑話休題。
ギリシャの債務問題に、解決の見通しが付いたようですね。
それでもまだ問題は山積みですから安心出来ません。
この発表を先取りする形でバレンタインデー辺りを境に、日本円が米ドル（人民元）に対して急激に下げています。ちょっと計算してみたら、この２０日くらいの間に何と4.5%も下げていました。
今、日本で1000万円定期にしても年間の金利は１%に満たないですよね。善良な一般市民の金を縛り付けておいて、このような為替操作で濡れ手に粟の商売を仕掛けている人たちが居るかと思うと釈然としません。

また、このギリシャ問題に対する中国政府の対応を様々な報道機関が流しています。面白いので全文紹介したいと思います。ちょっと見比べてみて下さい。

（貼り付け開始）
中国の王岐山副首相は19日、北京で安住淳財務相と会談した。中国国際放送局が報じた。
王副首相は席上、「今年は日中国交正常化40周年に当たる。40年来、日中関係は成熟し、各分野での協力も豊かな成果を収めた。今年は、第4回日中経済ハイレベル対話も日本で開催される。双方がこの対話体制の役割を十分に果たし、経済貿易と投資、金融分野での協力を深め、日中戦略的互恵関係の発展を推進するよう期待する」と述べた。
一方、安住財務相は、「日中の国交が正常化して40年来、両国の経済関係は日増しに緊密になり、各レベルで協力を深める時期が来た。日本は通貨緊縮と財政赤字の問題解決に努力している。中国とともに二国間や、地域ないし世界の財政金融問題について建設的な交流を行い、経済貿易、金融などの分野での協力を推し進め、日中戦略的互恵関係を発展させていきたい」と述べた。（編集担当：村山健二/サーチナ）
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（続けて貼り付け開始）
［北京　２１日　ロイター］　中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、ユーロ圏財務相がギリシャに対する第２次支援策を承認したことを受け、中国政府は欧州支援に積極的に取り組むとの考えを示した。
報道官は「われわれはユーロ圏の債務問題に取り組む欧州連合（ＥＵ）の努力を支持する。ユーロ圏の取り組みを常に信頼している」と表明。「債務危機解決に向け、われわれの能力に見合ったやり方で、引き続きＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携していく」と述べた。報道官の発言は、中国政府のＥＵに対する立場の変化を示すものではない。報道官は、中国政府が具体的に何らかの財政支援を約束したとは言わなかった。
（貼り付け終わり）

（続けて貼り付け開始）
英フィナンシャル・タイムズは2月19日、公式サイトで「中日がIMF資金問題で合意に達した」と報じた。
中日両国はかつてない意見の統一を見せており、IMF（国際通貨基金）の欧州債権危機に対する資金援助に対して、条件付きで支持を表明した。
王岐山副首相は先週日曜、安住淳財務相と北京で会談した際に、「IMFがユーロ圏の金融危機に対応する中、中国は重要な役割を演じる」と述べた。
しかし中国はまた、「ユーロ圏がG20の欧州以外の国家に対して、IMFへの増資を依頼するならば、ユーロ圏救援資金の5000億ユーロ（約50兆円）の上限を取り消す必要がある」と表明した。
IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事はこれまで、ユーロ圏の債務危機を抑制し、世界各国への影響の波及を防ぐため、5000億ユーロの増資を推進してきた。ユーロ圏の国家はこれまで、2000億ユーロ（約20兆円）の提供を表明している。一方で米国は、これ以上の資金提供を拒んでいる。
ある日本の高級官僚は、「多額の資金が不足している。日本と中国は、ESM（欧州安定メカニズム）の上限を取り消さなければ、不足分を補うことは困難であると見ている」と指摘した。
ESMは7月より有効となる、融資枠が最大で4400億ユーロ（約44兆円）に達する臨時的な救援機構EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の代替機構だ。
上述した問題についての二国間協議は、中日が国際金融政策について緊密な協力を行う上での、より広範な取り組み内容の一部である。安住財務相は先週日曜日、「日中は二国間の協力を通じ、IMFからの要求に対応するため連携する」と述べた。
中日はまた、両国の中央銀行副頭取と副財務長官が、定期的に協議を行うことを決定した。
上述した日本の高級官僚は、「IMF問題について、日本は米国と緊密な協力を継続してきた。そのため日本や中国という、外貨準備高が世界一、二を占める国家間で協力が行われていなかったことが、むしろ意外である。特にグローバル金融危機が勃発する、昨今の環境下ではなおさらだ」と語った。
安住財務相は、「欧州各国は、債務危機を防ぐファイアーウォールの構築を急ぐべきだ」と述べた。
中日は協力を強化し、円と人民元の貿易における使用を推進し、アジアの危機防止機構「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を1200億ドル（約9兆2400億円）から2400億ドル（約18兆4800億円）へと倍増させる構えだ。（編集YF）　「人民網日本語版」2012年2月21日
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日本のテレビや新聞では、どのように報じられていますか？
宜しければ教えて下さい。