[635]定例会が無事終わりました。 緊急で、米で金（きん）の個人取引が禁止される法律の施行のことを書きます。私の金融セミナーに来てください。
副島隆彦です。 今日は、２０１１年７月２０日です。
一昨日７月１７日に、私たち学問道場の定例会（講演会）は無事、終わりました。会員の皆さん、ありがとうございます。
この７月の定例会は、私たちの大切な会員が集まる年に２回の大きな会であり、一般の企業の株主総会に相当するものです。 私たちは、「深い知恵で立ち向かう 原発放射能による国民洗脳」というテーマ（演題）に絞り込んで講演を完了しました。ありがとうございました。
そのために私は、金融・経済の話をすることがほとんど出来ませんでした。ここからは緊急事態だということで書きます。 私は、１７日の定例会では、「これから半年で迫って来る金（きん）の大暴落」の話は敢えてしませんでした。あくまで、「ごく微量の放射能汚染問題で、一部の日本国民を計画的に恐怖状態（集団ヒステリー、強迫神経症）に陥れている策略」について絞り込んで話しました。
アメリカ政府の財政破たん問題が深刻化しています。 来たる８月２日の期限で、debt ceiling （デット・シーリング、国家債務＝国債発行上限の限度）の引き上げ問題で、揉（も）めに揉めています。このアメリカ政府の財政崩壊の危機を今年は何とか超えるでしょう。
しかし、私、副島隆彦がもう８年間もずっと書いてきたとおり（２００３年からずっと、多くの自著で）、アメリカ発の巨大な金融危機は、来年、２０１２年に起きます。私、副島隆彦の考え を 泥棒して書いている真似本と泥棒（どろぼう）評論家たちが増えてきています。注意してください。私はこの薄汚い人間たちに怒っています。
ここで緊急で書きます。 金（きん）の個人取引までが、アメリカで禁止される事態が本当に迫っています。 その名を the Dodd Frank Act ザ・ドッド・フランク・アクトといいます。このドッド（上院議員）とバーニー・フランク（下院の実力者、暗い性格の裏のある政治家）の名前を冠した「米国の金融規制法」が、昨年の７月に可決していました。この発動（一部分の施行 provisional ）が、なんとこの７月１５日から急激に始まりました。
この ドッド・フランク法で、先物（さきもの）業者だけでなく小売業者（リーテイル・デイーラー retail dealer ）からの金の購入が本当に禁止されそうです。すでに、１５日からアメリカ国内で法律が一部、施行（しこう）され始めました。
従って、副島隆彦が緊急で私たちの大切な会員たちに連絡します。および金融投資、自分の資産防衛に関心のあるひとたちに 連絡します。 今、金（きん）の地金（じがね）は激しく高騰しています。金（きん）は、ＮＹ市場で１オンス１６００ドル、日本国内で４０８０円（１グラムあたり）を超えました。
ここで金（きん）の飛びつき買いをするのはやめてください。 これまでに一度も金（きん）を買ったことがない人が、今頃になって、急に「副島隆彦という評論家が金（きん）を買えというから買ってみようかな」 などど という 卑（いや）しい根性をした 人々は必ず大損をします。 今は、じっとしていなさい。
私宛てに、個人のメールで、私に金融投資の個人的な助言、指南を求めてくる人たちがいます。 そういう欲ボケ人間は、必ず大失敗します。来年まで、静かにしていなさい。私の本の本当の読者たちで賢明な人たちは、そのような愚かな行動はしません。
今月末日の７月３１日に私の金融セミナーが開かれます。 その場で、私は緊急で目下に迫りくる厳しい事態について真剣に話します。 ですから 金融投資と自己資産防衛に本気の人は集まってください。 以下の要領です。このことは、現在全国の書店に並んでいる 私の最近著の『大災害から復活する日本』（７月初め刊、徳間書店）の中の差し込みはがきに書いています。
（転載貼り付け始め）
金融講演会への参加の問い合わせのメールをいただきました。 以下の、主催：ブレイントラスト企画に、直接、申し込んでください。
「大災害から復活する日本」発刊記念～講演会～
副島隆彦の“予言者”金融セミナー 第２回
東日本大震災と原発事故を受けて、日本の金融・経済は、今後どうなる？
●高騰する金（きん）について
●やがて迫り来るインフレと預金封鎖
●安全な資産は何か？
●大好評の質問コーナー！ など
日時：２０１１年７月３１日（日）
１０時受付開始、１１時開演、１６時３０分終了（途中休憩あり）
場所：よみうりホール（東京・有楽町）
受講料：１５，０００円
主催：ブレイントラスト企画
お問い合わせ：
（ＴＥＬ） ０３－３２９２－８４０１（平日１０～１８時）
（メール） seminar@seikoshobo.co.jp
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。以上の要領です。 私の最新の本である『大災害から復活する日本』も買わず読まず、ただケチ臭く、学問道場のサイトを盗み読みに来るだけの人たちは、ご自分の財産を吹き飛ばして大損するでしょう。
私は、今度の金融セミナーでだけ本気で迫りきつつある巨大な世界的な金融危機（アメリカ発の世界恐慌突入）について話します。自分が保有する金（きん）の地金（インゴット）をどのように保全すべきかも話します。
７月３１日（日）の金融セミナーへの申し込みは、出来るだけ、前掲書の中の折り込みハガキをお使いください。席はまだ十分あります。 それでも急いで申し込んでください。
ここで注意しておきます。個人まで含んだ金（きん）の取引の禁止法の実施はアメリカ合衆国だけの法律の施行（憲法違反であるから、多くの裁判がこれから起きる）であって、アメリカの金融崩壊であって世界の終わりではない。「金・ドル兌換（だかん）体制＝ブレトンウッズ体制＝修正ＩＭＦ体制＝ ロックフェラー石油・ドル体制 の 終わり」なのであって世界はこの嵐を乗り越えてゆきます。安心してください。
これまでどおりアメリカ帝国の力にしがみつき、すがりつき続けたい人たちは破産し自滅していってください。 「米ドルは強い。アメリカは復活する」と長年、洗脳されたその頭のまま崖（がけ）から落ちていてください。私の知ったことではない。私は私を言論と先読み（予言）を信用してくれる人たちだけを助けます。
アメリカ（とドル）中心の世界（アメリカによる傲慢な世界支配）が終わるからと言って、世界が終わるわけではありません。私たちは次の新しい世界秩序の形成に向かって大きく頭を切り替えてゆきましょう。古い頭の人間たちは死に絶えてゆけばいいのです。アメリカ一国の破綻（はたん）と金融統制ごときで世界の安定が壊れることはありません。
私、副島隆彦の脳は、今、ものすごい勢いで金融情報を収集し整理して、自分なりの大きな決断をし始めています。どんどん発表します。お待ちください。
以下に載せるのは、迫りくる アメリカでの金（ゴールド）の取引の禁止の法律の施行についての信頼のおける情報と記事の一部です。 ゴールドだけでなく銀、プラチナ、パラジウムまでが含まれています。さらには外国為替（通貨取引）までが規制されるようです。
これらの記事 を読んで、私、副島隆彦も驚いています。いよいよ始まるか、という緊張感で私の全身が反応します。 この３月１２日の福島第一原発の爆発事故の時と同じような感じです。さあ、迫りくる嵐の正体に向かって突撃するぞ、という感じです。
（転載貼り付け始め）
●“FOREX.com To Discontinue Metals Trading Due To New Dodd-Frank Regulations ”
21 June 2011, 10:32 a.m.
By Kitco News
http://www.kitco.com/reports/KitcoNews20110621ASKN_forex.html*
(Kitco News)* – FOREX.com has notified customers that it will discontinue its metal-trading platform for U.S. residents in mid-July due to Dodd-Frank regulations that will go into effect.
After July 16, retail investors can only trade commodities, which are leveraged or not delivered within 28 days, on exchanges regulated by the Commodity Futures Trading Commission, as outlined by the Dodd-Frank Wall
Street Reform and Consumer Protection Act passed last summer.
These rules affect not only but gold and silver but also other commodities in which delivery occurs later than 28 days or are not paid for fully.FOREX.com has advised clients that U.S. residents must close all metals
positions by Friday, July 15, at 5 p.m. Eastern time.
“We encourage you to wind down your trading activity in these products over the next month in anticipation of the new rule, as any open XAU or XAG positions that remain open prior to July 15, 2011, at approximately
5:00 p.m. ET will be automatically liquidated,” FOREX.com said.
FOREX.com, a part of parent company GAIN Capital Holdings, offers retail traders access to the global foreign-exchange market.
The CFTC is writing dozens of rules for financial and commodity markets aimed at reducing risk and increasing transparency, and the agency has delayed its new rules that had been scheduled to go into effect in
mid-July. However, the rules driving the FOREX.com announcement were spelled out in the Dodd-Frank Act itself and go into effect next month independently of the CFTC’s other rule-making.
●「ドッド・フランク法は大手銀行への影響大＝米ＦＲＢ議長」
２０１１年３月２４日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_208191
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、ドッド・フランク法（金融規制改革法）について不平をもらしている地方銀行に対し、金融 規制改革は実際、大手の金融機関に一段と大きな影響が出るとの見方を示した。
バーナンキ議長は23日、インディペンデント・コミュニティ・バンカーズ・オブ・アメリカがサンディエゴで主催した年次会議で、 数千人の商業銀行家向けに講演した。議長は事前に準備した原稿で、中小企業に対する融資提供により地銀各行が米景気回復において果た す重要な役割の概要を示すとともに、昨年7月に可決した金融規制改革法により、特に大手金融機関に対する監督がいかに厳格化するかを 指摘した。
議長は「同法により銀行の資本市場での活動に新たな規制が加わっている。大手銀行の構造や収益性に特に影響する規制だ」と指摘し た。
ＦＲＢは2008、09年の金融危機の際に大手金融機関を救済したとして批判されており、バーナンキ議長は時折、これが米経済の 崩壊回避にとって必要だったと説明するのに苦戦してきた。地方銀行各行は大手金融機関よりも金融危機からの回復が困難と感じており、 これが中小企業を中心とする顧客基盤を圧迫する要因ともなっている。中小企業は雇用創出において重要な役割を果たすものの、引き続き 米経済の軟調部分となっている。
バーナンキ議長はドッド・フランク法による金融規制上の構造変化の大半は銀行だけでなく、最大手で最も複雑な金融機関に主に影響 すると強調。議長は、破たんすれば米経済全体に脅威を与えかねないこうした金融機関の段階的縮小に向けたメカニズム設定の重要性を再 び強調し、その方向でまだなすべきことが多くあると主張した。
バーナンキ議長は、「金融規制改革の利点の一つは、すべての規模の金融機関にとって一段と公平な機会の創設となることだろう」と の見方を示した。また、議長は「小さな町から近郊の大都市に至る地域社会が米経済の基盤で、地域社会には事業拡大と繁栄を支援する地方銀行が必要 だ」と指摘した。
バーナンキ議長はさらに、中小銀行に対する称賛を示し、最大手銀行は信用貸し出しに関する判断を下す複雑なモデルとアルゴリズム を有しているかもしれないが、いかに洗練されていようとも、「融資の判断を下す際に性質や状況を判断する上で地方銀行が使用する地域 に根ざす深い知識に欠くことがしばしばある」と言及した。
その上で議長は、地方銀行の多くは回復しつつあり業績も改善していると言及。一方で、引き続き軟調な経済と不動産市場など主要市 場で不透明感が続いていることに加え、規制環境の変化から著しい課題に直面していると警告した。
さらに、「地方銀行はまた、こうした新たな課題の対応でもうまくいっていると確信している」と表明した。
● From: FOREX.com
Subject: Important Account Notice Re: Metals Trading
To: xxx
Important Account Notice Re: Metals Trading
We wanted to make you aware of some upcoming changes to FOREX.com’s product offering. As a result of the Dodd-Frank Act enacted by US Congress, a new regulation prohibiting US residents from trading over the counter precious metals, including gold and silver, will go into effect on Friday, July 15, 2011.
In conjunction with this new regulation, FOREX.com must discontinue metals trading for US residents on Friday, July 15, 2011 at the close of trading at 5pm ET. As a result, all open metals positions must be closed by July 15, 2011 at 5pm ET.
We encourage you to wind down your trading activity in these products over the next month in anticipation of the new rule, as any open XAU or XAG positions that remain open prior to July 15, 2011 at approximately 5:00 pm ET will be automatically liquidated.
We sincerely regret any inconvenience complying with the new U.S. regulation may cause you. Should you have any questions, please feel free to contact our customer service team.
Sincerely,
The Team at FOREX.com
●「デフォルト回避に最後の手段＝為替介入資金を活用－米財務省」
２０１１年７月１６日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071600040
米財務省は１５日、連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、為替安定基金（ＥＳＦ）の資金を財務省証券で運用す ることを停止すると発表した。これにより、財務省証券の発行残高が２３０億ドル目減りし、その分借り入れ余地ができるという。
同省によると、ＥＳＦは東日本大震災後の急激な円高に対応して３月にＧ７が実施した協調介入でも利用された。米国の債務残高は５月中旬に上限に到達。財務省はこれまでに州・地方政府の資金調達支援策や財務省証券での年金運用を停止するなどの措置を取っ てきて おり、ＥＳＦは最後の手段。
●「ソロス氏のクオンタムＦ、現金比率75％－ヘッジファンドがリスク縮小 」
２０１１年７月１９日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a.zspcI5pQsE
資産家ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンド会社、ソロス・ファンド・マネジメントで255億ドル規模の「クオンタム・エンドウメント・ ファンド」を運用するキース・アンダーソン氏は、国際市場の乱高下を目の当たりにしてきた。
事情に詳しい関係者２人によると、アンダーソン氏は今年６月半ば、ファンドが年間で６％のマイナスとなったことから、ポートフォリオマネジャー らに取引を手控えるよう指示した。より良い機会を待つ姿勢を取った結果、同ファンドの現金比率は約75％に達しているという。
欧州の債務危機や中国のインフレ抑制策、米国の連邦債務上限の引き上げ問題など世界の先行きに不透明感が広がる中、同社やムーア・キャピタル・ マネジメントなどヘッジファンド会社は株式や債券、通貨への投資額を減らしている。
先月公表されたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の調査では、 現金の比重を高めているヘッジファンドなどを含めた資産運用会社の割合は全体の約18％と、１年ぶりの高水準となった。５月は６％だった。
アンダーソン氏の上司で、1992年に英ポンド売りで10億ドルの利益を得たとされるソロス氏（80）でさえ当惑している。同氏は４月の会合 で、「現在の状況は金融危機のさなかよりもはるかに不可解で予測しにくい」と述べ、「市場は本質的に不安定だ」と指摘した。
複数の投資家が匿名を条件に語ったところによれば、ルイス・ベーコン氏率いるムーア・キャピタル（運用資産150億ドル）もリスクを縮小してお り、旗艦ファンド「ムーア・グローバル・ヘッジファンド」の今年のリターンは６月末時点でマイナス６％だという。ソロスとムーアの広報担当者はい ずれもコメントを控えた。
●「米国債はデフォルトするのか…ねじれ議会で駆け引き」
２０１１年７月１９日 産経新聞
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一＝たかはしよういち＝）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110719/plt1107190949000-n1.htm
最近米国のニュースで、オバマ米大統領と議会指導部が債務上限を協議中というものがある。来月２日までに協議が整い議会が上限の引き上げに同意 しないと、米国国債はデフォルトという最悪の事態に陥る可能性も指摘されている。
まず米国の国債制度を確認しておこう。毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく発行残高についての制限を受けるのみである。だから、日本 の場合、毎年度建設公債発行額が予算総則で、特例公債が特例法で制限されているが、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎 年度の発行には支障ない。現在の法定上限は１４兆２９４０億ドル（１１５０兆円）である。
もっとも、債務残高上限を決めている第二自由公債法は１９１７年制定であるが、それから現在まで７４回の上限の引き上げがあった。今年５月には 債務残高が法定上限を超え、ガイトナー財務長官は議会に法定上限の引き上げを要請した。そこで、８月２日までオバマ政権に猶予が与えられた。
最近注目されているのは、米国では昨年の中間選挙で共和党が過半数を奪回しており、上院は民主党が過半数を上回っていることで、日本と同様のね じれ議会となっているからだ。
民主党オバマ政権は、財政赤字削減について歳出カットと富裕層への減税の打ち切り（増税）を主張しているが、共和党は歳出カットを中心とすべき と対立している。８月２日までに必要な手続きを行うためには、今月２２日までに与野党合意が必要といわれている。
どこか、日本の特例公債法をめぐる与野党の構図と似ている。野党自民党は、特例公債法を成立させるためには、与党民主党の子ども手当などのカッ トが必要といっている。特例公債法という絶対に必要な法案を人質にとって与党の目玉政策をつぶそうというわけだ。
米国で本当に協議が整わなければ、米国債はデフォルトするが、マーケットは冷静に見ている。これまで９３年間で７４回も法定上限が引き上げられ て、米国債はデフォルトしなかったからだ。例えば、米国国債の保証料を示すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のレートは０・５％程度 と、世界最低水準を維持している。
これはデフォルトがないと市場が見ている証拠だ。ちなみに本当にデフォルトが噂されるギリシャ国債は２３％にも なっている。
米国の財政状況はリーマン・ショック以降悪化したものの経済力は健全で、財政破綻の懸念はない。単なる政治駆け引きによって、デフォルトや金利 上昇でもあったら大問題なので、なんらかの妥協があるだろう。
●「オバマ米大統領、合意可能な案を議会に要求―債務上限問題」
２０１１年７月１６日 ウォールストリートジャーナル、ワシントン
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_274111
オバマ大統領は15日、米政府と議会が折衝中の債務上限問題につ
いて、上限引き上げに「いつでも動く用意ができている」と強調、こ の2日間で合意可能な案を議会が大統領に提示するよう求めた。
大統領はこの日の記者会見で「時間切れが迫っている」と述べ、16日を一日使って債務上限引き上げに向け合意可能な最善の案を練り上げ、 提示するよう求めた。
大統領はさらに民主、共和両党は最低限、債務上限の引き上げと歳出削減の第1弾を含んだ案には合意できるはずだ、と述べた。ただ 同大統領はこれよりさらに包括的な案を追求したいとの気持ちを持っているものの、引き上げ期限の8月2日が近づいているため、まず債 務上限問題に対応することが優先する意向を示唆した。
一方、議会側は下院の多数を握る共和党指導部が、19日に取りあえず同額分の歳出削減と将来の政府支出の管理ガイドラインを含ん だ2兆4000億ドル（約190兆円）の債務上限引き上げ案を票決する意向を示した。
ただ、オバマ大統領はこの案が税金の引き上げを含んでいないため、同意することは難しいと述べた。さらに大統領はこの案自体はま だ見ていないと話し、下院の投票は「幾つかの問題で政治的メッセージを出すため」の動きだろうとの見方を示した。実際この共和党下院 案に対する上院の支持は得られておらず、この案が合意の道を開く可能性は低い。
また、ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は同日、オバマ政権側がこれまで「本命の案」を提示していないと述べる一方、19日 の投票行動が民主党側と今後何らかの合意に到達すること可能性を排除するものではないと語った。
この下院共和党の動きで宙に浮いた形となったのが上院のマコネル共和党院内総務（ケンタッキー州）の案だ。大統領に議会の3分の 2の反対がなければ、大統領に債務上限を3段階で引き上げさせる一方で、その分を埋め合わせる歳出削減案の提示を求めるというもの。
この案についてオバマ大統領は同意できる可能性を示唆している。財政赤字問題は解決されないが「最低限、ハルマゲドン（世界の終 焉）は避けられる」と話した。また大統領は下院共和党がやはり提案している財政均衡を求める修正案については、問題を先送りするだけ だとして反対する意向を表明した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 私は、学問道場の 会員ページに、これらのアメリカの財政崩壊、金融危機、および、金（きん）などの個人取引の禁止法などのことについて緊急で、私の論文を発表します。お待ちください。 私は真面目な会員たちしか相手にしません。
このあとも、急いで最新の金融情報を載せます。
副島隆彦拝